戻る - 参加 

株式投資は自己判断・自己責任でお願い致します。

2005年10月22日 10時41分30秒 楽天にGS証券が2千億円調達提案
2005年10月22日日本経済新聞朝刊〜楽天からＴＢＳへの経営統合提案を巡り、証券会社が両陣営に対し資金調達の支援や買収防衛の指南に一斉に乗り出している。ゴールドマン・サックス証券は楽天に新株発行などによる総額二千億円程度の資金調達を提案した。一方、野村証券を含む数社はＴＢＳとの助言契約を目指し、株主の支持取り付けなどを申し出ている。「等距離外交」に腐心する銀行勢を交え、金融機関の手腕は攻防の行方を左右しそうだ。　楽天は提案が拒否されれば、ＴＢＳ株の買い増しや同社へのＴＯＢ（株式公開買い付け）に踏み切る可能性がある。ゴールドマンの提案はこれらを含めた企業買収に備えるもの。総額二千億円の半分程度は増資、残りは転換社債とする案が浮上している。国内外の投資家に販売する。
【トップセールス】
　今回の案件には米国のゴールドマン本社も強い関心を寄せる。交渉が表面化する前の今夏、ポールソン会長が来日。楽天の三木谷浩史社長と面会し、日帰りで帰国した。資金調達案もトップセールスの側面が強い。
　楽天は株式相場の推移などを見極め、十一月上旬にも調達の金額や形式を決めるとの見方が市場では出ている。
【海外事例を分析】
　日興プリンシパル・インベストメンツは、買収防衛策としてＴＢＳから八百億円分の新株予約権を割り当てられている。ＴＢＳの企業価値評価特別委員会が承認すれば、予約権を行使する。
　日興プリンシパルは関係の深い米シティグループの助けを借り、米メディア業界の事例研究に着手。「特にネットと放送の融合を意図したアメリカ・オンライン（ＡＯＬ）とタイムワーナーの合併が株主価値を向上させなかった事例を分析している」（首脳）。評価委が楽天の提案を慎重に検討する材料として提供する方針だ。
　ＴＢＳは日興以外にも自社陣営に証券会社を入れたい考え。主幹事証券である野村証券のほか、メリルリンチ日本証券とモルガン・スタンレー証券がＴＢＳに防衛の助言を申し出ている。楽天が公開買い付けに踏み切った場合に備え、ＴＢＳを支持するよう国内外の機関投資家に呼びかけるといった提案とみられる。ＴＢＳは近く、新たな助言役として正式に一、二社を選ぶ。
【「米国型」の様相】
　日本企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）は、企業が社内の専門家を使って進めることが多かった。今春、ニッポン放送の経営権を巡りフジテレビジョンと争ったライブドアも、資金調達ではリーマン・ブラザーズ証券を使ったが、Ｍ＆Ａの助言契約は結ばなかった。
　今回は楽天がゴールドマンと契約を締結しているほか、ＴＢＳも日興プリンシパルと予約権の割り当てに伴う包括契約を結んでいる。証券会社以外にも大手の法律事務所や経営コンサルティング会社が両社に売り込みをかけているもようだ。
　楽天とＴＢＳのせめぎ合いは、双方が外部の専門家と正式な協力関係を結び総力戦で臨む、「米国型Ｍ＆Ａ」の様相を強めそうだ。
2005年10月22日 10時38分58秒 糸山氏「TBS騒動の原因は楽天の時価総額にある」
2005年10月20日糸山英太郎氏〜 楽天がＴＢＳ株を大量取得し経営統合を提案した問題には触れずにきたが、あまりにも問合せが多いので一言述べておこう。 楽天がＴＢＳの株式を買うことは全く問題がない。 むしろＴＢＳ経営陣がほとんどＴＢＳ株を持っていないにもかかわらず、リスクをとっている株主に対してケシカランと言うことのほうが問題だ。 また、不祥事連発のＴＢＳが放送の公共性を語るについては論外と言うしかない。 これだけの騒動になっている原因はいったい何なのか？ 突き詰めれば、楽天の約1兆円の時価総額にある。 市場がつけた株価は誰にも否定はできない、しかしこの時価総額によって市場が三木谷くんに与えた資金力がすべての始まりなのだ。 この１兆円の根拠は何なのだろうか？ もともと株価というものには「期待」が含まれているものだが、投資家が実際のビジネス価値以上の株価で買ってくれるような錯覚を積極的に利用している新興企業が多いのが実態だ。 楽天も世界一のインターネットサービス企業への成長を謳っているわけだが売上４５５億円の企業なので、ほとんど期待に付けられた株価と言える。 また連結ＰＥＲ（株価収益率）８０倍は投資金額に見合う利益を稼ぎ出すまでに８０年以上かかるということを意味する、投資家は楽天にかなりの高成長を期待しているようだ。 三木谷くんは真面目な青年だと思うが、高成長を謳うベンチャー社長が、粉飾決算・傷害事件・覚せい剤などで逮捕されるニュースを聞くと投資家の過剰な期待は経営者個人をも破壊しているような気さえしてくる。 新興企業の多くは小商売しかしていないのにＩＰＯ時に大きな株主資本が供される。 本業やオリジナルのアイディアに投資するのが本来の姿であるのに、既に売上の立っている既存企業のＭ＆Ａを繰り返すことでしか成長を演出できないといった寂しい事情が存在するのだ。 ＩＴベンチャーが、こぞって証券会社を買ったのもそういった理由だ。 鳴り物入りでスタートした楽天の傘下の証券会社、楽天証券の収益が最近芳しくない。 楽天証券の業績が低迷しているのは、信用取引の手数料を大幅に引き下げたものの、その分の採算の悪化を売買件数の増加で十分にカバーすることができなかったためだ。 三木谷くんは「プロ野球への参入効果で証券の認知度も飛躍的に上がる」としているが、ネット証券の場合は、知名度よりも手数料や提供される情報サービスの中身、売買注文の執行のスムーズさなど、使い勝手の良さが求められていることを知らないらしい。 Ｍ＆Ａによる時価総額の肥大化という考え方に警鐘を鳴らしたい。 最後に、知名度を上げるためや新卒を採用しやすいなどという安易な考えで上場した企業は、考え直すべきだ。知らない人が株主になることが嫌なら上場すべきでない。 それでも上場を維持したいならば、企業買収防衛のため極限まで株主価値を上げる経営をするしかない。
2005年10月22日 10時09分58秒 LDｾｼｰﾙ買収、ｾｼｰﾙ「冗談かと思った」
2005年10月22日06:59ＢＣＮ〜ライブドア <4753> とライブドアマーケティング <4759> は10月21日、カタログ通販大手のセシール <9937> を買収すると発表した。更新買収にあたっては、まず、ライブドアマーケティングが、セシールの発行済株式数の25.73％を、筆頭株主の資産管理会社であるアジア物産から103億8200万円ですべて取得。さらに、TOB（株式公開買付）を行い、セシールの普通株式24.4％以上を買付ける予定。公開買付期間は10月24日から11月15日の23日間で、買付価格は1株1000円。これはセシール株式の東証での過去3か月の終値平均940.8円に約6.3％のプレミアムを加えた金額に相当する。TOBが成立すると、ライブドアマーケティングによるセシール株式の持ち株比率は50.13％となり、セシールを傘下におさめることになる。
　ライブドアは買収の目的として、(1)情報の相互発信、相互送客による会員数の拡大、(2)商品・サービス及びコンテンツの相互供給による会員サービスの拡充、(3)ライブドアマーケティングによるセシールへのインターネットマーケティングのノウハウ提供による業務効率の向上、(4)セシールによるライブドアマーケティング及びライブドアグループへの通信販売・物流ノウハウ提供による業務効率の向上、(5)ライブドアマーケティングによるセシールの有する約1500万人の会員を活用した新たなインターネット広告メディア及びリアル広告メディアの開発・運営――を挙げている。
　セシールは、72年に香川県高松市で創業したカタログ通販大手。02年に東証1部に上場した後、04年に創業者社長の正岡道一氏が退任、2代目として猪瀬具夫社長が就任した。女性を中心に約1500万人の顧客を擁し、女性下着中心の品揃えから、現在ではアウターや家具などの幅広い商品を扱っている。先進的な物流施設も有名。しかし、このところ業績が振るわず、同日に発表した「第3四半期財務・業績の概況」では、連結売上高予想を前回の691億円から57億円下回る634億円に下方修正したほか、連結経常利益予想についても同様に13億4000万円下回るマイナス9億円と下方修正したばかり。
　今回の買収劇について、あるセシール社員はBCNの取材に応じ、「このところ経営方針が迷走し、カタログの発行方針も二転三転するなどして売上が落ち込んでいた。昨年9月には500名規模のリストラを行ったり、空調を一時的に止めるなどして建て直しを図る一方で、経費がかさむ割には必要性の薄い東京のセシールクリエイティブセンターは維持するなど、ちぐはぐな経営が続いている。社員の間では冗談で『ホリエモンにでも買ってもらえばいいのに』などの声も出ていた矢先だった。ほとんどの社員は今日の午後、インターネットで配信されたニュースでこのことを知ったが、最初は冗談かと思った社員が多かったようだ。昨日、一部の社員には『経営陣が変わることになるかもしれない』と伝えられていたようだが、まさかライブドアとは……。皆一様に驚いているものの、いまのところライブドアに対する拒否反応のようなものは見受けられない」と語ってくれた。
2005年10月22日 08時43分23秒 ﾔﾌｰ7-9月期最終利益は前年比＋28.9%
2005年10月21日17:25ロイター〜ヤフー<4689>の２００５年第２・四半期（７─９月）連結決算は、売上高が４１１億円（前年比５５．４％増、前四半期比５．８％増）、最終利益は１１１億円（前年比２８．９％増、前四半期比８．０％増）と、前年比・前四半期比ともに大幅増収増益となった。広告売上が大きく伸びたほか、広告以外の法人向けビジネスも求人情報などが順調に拡大した。 　ただ、急拡大していたオークション売上は、７─８月の夏期休暇の影響による取扱高の減少や不正出品等対策の強化などにより急ブレーキがかかり、前四半期比では１．５％減となった。前年比では３４．３％増だった。 　井上雅博社長は、オークション事業の見通しについて、「（不正出品対策強化で）短期的に利益率が落ちていくことはしょうがない。長期的な視点に立ってやっている」と強調した。 　第３・四半期（１０─１２月期）は、売上高が４４６億─４７７億円、最終利益は１０８億５０００万─１２３億５０００万円を見込んでいる。 　２００５年９月中間期決算は、売上高が前年比５７．０％増の８００億円、最終利益は同２６．５％増の２１４億円だった。
2005年10月22日 08時40分42秒 ﾔﾌｰ中間期決算、売上高･最終益とも最高に
2005年10月21日20:02時事通信〜インターネット関連サービス大手のヤフー <4689> が21日発表した2005年9月中間期の連結決算は、売上高が前年同期比57．0％増の800億円、最終利益が26．5％増の214億5300万円となり、いずれも過去最高を更新した。市場が拡大しているインターネット広告をはじめ、主力事業が好調を維持した。　
2005年10月22日 00時00分30秒 ﾔﾌｰ井上社長「全ﾃﾚﾋﾞ局が見られるようにしたい」
2005年10月21日18:17ロイター〜ヤフー<4689.T>の井上雅博社長は、都内で開いた決算会見で、同社のメディア戦略について、ポータル（玄関）サイトとして、全テレビ局の番組が見られるような環境づくりが重要だ、との認識を示した。 　井上社長は、「テレビで流れている番組がインターネットで見られるようになったとき、（ポータルサイトの）利用者からすると、どこか特定のチャンネルだけが見られるより、全チャンネルが見られたほうがいい」と指摘。楽天<4755.Q>がＴＢＳ<9401.T>に経営統合を申し込んでいることに関しても、「ヤフーの立場では、同じような（特定のテレビ局と組む）形にしない方がいいと思っている」と語った。
2005年10月21日 23時59分20秒 LD、ｾｼｰﾙの公開買付を実施
2005年10月21日17:21ﾗｼﾞｵNIKKEI〜ライブドアの子会社であるライブドアマーケティング（マザーズ）　 <4759> 　は２１日、セシール　 <9937> 　の株式公開買付けを２４日から開始すると発表した。買い付け価格は１０００円。買い付け予定株式数は９８３万３８００株（発行済み株式数の２４．４％）。応募株券等の総数が買い付け予定数以上になった場合は応募株券全てを買い付ける。セシールの２１日終値は１１６０円。大株主の正岡道一等から本公開買付けに応募する旨の同意を得ているという。オンラインサービスとカタログ通販を含むリアルサービスを融合してセシールの企業価値拡大を図る考え。
2005年10月21日 23時57分52秒 LD、200億円投じｾｼｰﾙ子会社化
2005年10月21日22:33共同通信〜ライブドアグループは２１日、通信販売大手のセシールと、資本業務提携で合意したと発表した。２００億円超を投じ、ライブドアの関係会社のライブドアマーケティングがセシールを子会社化。女性層に知名度の高いセシールの通販事業を、ライブドアのインターネット商店街事業などと連携させ、両社の通販事業全体の拡大を目指す。 　ライブドアの堀江貴文社長は記者会見で、セシールが抱える約１５００万人の会員を取り込むことでネット販売が大幅に増えると指摘。ライブドアの強みである金融部門を生かしセシールの会員に金融商品なども提供できるとし、「ネット通販で最大手の楽天に負けないよう通販事業を強化していきたい」と語った。 　ライブドアマーケティングは、セシールの正岡道一氏ら創業者一族の資産管理会社から発行済み株式の２５・７３％を取得した上で、株式公開買い付け（ＴＯＢ）で株式を買い増す。創業者一族は株式の約６割を保有しているが、残る３４・４％の保有株についてもＴＯＢに応じる意向。
2005年10月21日 23時55分41秒 LD堀江社長「楽天を抜くeｺﾏｰｽｻｲﾄに」
2005年10月21日19:54RBB TODAY〜ライブドアグループによる、セシール株取得は楽天のeコマースサイトを強く意識した計画のようだ。記者会見の席で、ライブドアの代表取締役兼CEOの堀江貴文氏の口からは、楽天への対抗心とも取れる発言が幾度も聞かれた。
　両社は、セシールが持つ1,500万人の顧客と、ライブドアの900万人のユーザを行き来されることにより、シナジー効果を期待している。さらに、セシールの顧客に対して、楽天が持つ消費者ローン、証券、銀行など、金融商品を販売するねらいもある。
　また、「セシールに、Webマーケティング、人材などを一気に投入する」（ライブドアマーケティング 代表取締役社長の岡本文人氏）としている。ライブドアグループのノウハウを、セシールに投入することで、一気に拡大することをめざすようだ。
　ここでめざすのが、「楽天に負けないような通販サイトを作ること」（堀江氏）だ。ライブドアが通販に本腰を入れたのは、つい1年ほど前のこと。しかし、最大手の楽天は、8年にもなる。「何年も遅れているのは否めない」（堀江氏）として、この差を埋めるため、今回のセシールとの業務提携と資本提携に踏み切ったこということだ。
　一方のセシールは、3期連続で赤字に陥るなど、経営不振が続いている。同社の代表取締役社長の猪瀬具夫氏は「セシールは、カタログ販売の優だった。しかし、その時期に新しいメディア（インターネット販売）にお金や人材を投入していればよかった」と、インターネットへの進出の遅れが、経営不振につながったと示した。
　具体的には今回の資本提携で、最終的にライブドアマーケティングがセシール株を直接または間接的に50.1％以上取得することをめざす。そのためにまず、アジア物産が持つセシール株25.7％を取得し、10月24日〜11月15日にかけてTOB（公開買い付け）を実施する。このTOBには、すでに3名が賛同しており、これによりライブドアマーケティングは合計34.4％のセシール株を確実に取得できる。さらにセシールは、新株予約権（セシール株のうち20％）をライブドアマーケティングに付与する。なお、セシールは東証1部に上場しているため、TOBの状況によっては、上場廃止基準に抵触するおそれがある。しかしその場合は、上場を維持するための適切な措置を執るとしている。
2005年10月21日 23時54分46秒 LD、ｾｼｰﾙ買収、楽天追撃へﾈｯﾄ通販強化
2005年10月21日21:01時事通信〜ライブドアの堀江貴文社長は21日、都内で記者会見し、グループ企業を通じて通信販売大手セシールを買収すると発表した。約1500万人の顧客を抱えるセシールを傘下に収め、インターネット通販事業を強化する。同社長は「楽天に負けないようにしたい」と述べ、電子商店街最大手の楽天を追撃する考えを明らかにした。 　ライブドア子会社でネット広告事業を展開するライブドアマーケティングが、セシール株式の25．73％を筆頭株主の資産管理会社から取得。さらに、セシールの創業者一族などを対象に株式公開買い付け（TOB）を行う。創業者の正岡道一前社長らは株式売却に応じる意向を表明しており、ライブドアグループは過半数の株式を保有する。取得総額は約200億円の見通し。　
2005年10月21日 23時49分18秒 「TBSの話はできません。というか、何もありません」
2005年10月21日20:27RBB TODAY〜「外野なので報道されて不思議なんですけど」。ライブドアの代表取締役社長兼CEOの堀江貴文氏は、セシールとの業務および資本提携の記者会見の席でコメントした。これは、楽天が東京放送（TBS）に対して提案している経営統合に、ライブドアが関与しているとの報道に対するものだ。 　この報道は、ライブドアがTBSに対して買収防衛策に協力する用意があると各紙が伝えたというものだ。いわゆる“ホワイトナイト（白馬の騎士）”を買って出るというものだ。 　ライブドアグループとセシールの記者会見では、広報から事前に「本件以外の質問は受け付けません」との注意があった。しかし、堀江氏から楽天を意識する発言が多く聞かれたため、「楽天が申し出たTBSへの経営統合を意識した提携なのか？」との質問が出てきた。しかし、「TBSの話はできません。というか、何もありません」（堀江氏）と一蹴し、改めて報道を否定した。
2005年10月21日 23時47分18秒 TBS、26日に企業価値評価特別委員会開催
2005年10月21日23:00時事通信〜楽天が共同持ち株会社設立による経営統合をTBSに提案している問題で、TBSは21日、敵対的買収者に対する防衛策発動を検討する第3者機関「企業価値評価特別委員会」を26日に開き、楽天の提案内容を報告することを明らかにした。評価委の開催は13日に楽天が経営統合を申し入れて以降初めてで、TBSは「防衛策発動を諮問する段階ではない」（幹部）と指摘。楽天は本格交渉入りのきっかけになると期待している。 　また、TBSは24日にも2度目の質問書を楽天に送付する方針。TBSが20日に受け取った楽天の回答書には、TBSの求めた同社株の買い増し凍結要請などに明確な見解は示されていなかった。2度目の質問書ではTBS株関係には触れず(1)経営統合後の詳細なビジネスモデル(2)楽天グループ全体の負債額−など、具体的な内容を尋ねる意向だ。　
2005年10月21日 23時43分53秒 楽天、数百億円規模の新たな資金調達要請
2005年10月21日03:11毎日新聞〜ＴＢＳ株１５％超を取得し、経営統合を申し入れているインターネット事業大手、楽天が主取引銀行の三井住友銀行など大手３行に数百億円規模の新たな資金調達を要請していることが、２０日明らかになった。楽天が経営統合の早期実現を目指すため、ＴＢＳ株の更なる買い増しに踏み切ることを視野に入れて、統合交渉に臨んでいることを裏付ける動きと言えそうだ。 　楽天は三井住友のほか、みずほコーポレート銀行と住友信託銀行の３行に、融資枠契約（コミットメントライン）を数百億円規模で増枠するように要請した。融資枠契約は銀行が有力企業向けに事前に融資額の上限を設定し、範囲内であれば、企業はいつでも使途を問わず、資金を借り入れることができる。楽天はすでに３行などと１０００億円規模の融資枠を設定しており、このうち総額約８８０億円かかったＴＢＳ株の買収のために数百億円を使った。 　今回の増枠要請はＴＢＳとの統合交渉が難航した場合、ＴＢＳ株の更なる買い増しも想定して資金調達の道を確保する狙いがあると見られる。
2005年10月21日 23時42分10秒 楽天株、2ｹ月ぶり8万円割れ
2005年10月21日18:41毎日新聞〜楽天の株価は２１日、一時、前日終値比４３００円安の７万８３００円をつけるなど反落し、同３９００円安の７万８７００円で取引を終え、８月８日以来２カ月半ぶりに終値で８万円台を割り込んだ。主要取引銀行に融資枠契約の増枠を要請したことが明らかになり、ＴＢＳ経営統合協議の長期化を嫌気して売られた。
2005年10月21日 23時40分53秒 楽天、TBS株の追加取得「是々非々で判断」
2005年10月21日21:12読売新聞〜ＴＢＳ株を１５％超取得した楽天に対し、ＴＢＳが質問書でこれ以上の株の買い増しをしないよう求めた問題で、楽天が文書で「是々非々で判断していきたい」と回答して来たことが、２１日明らかになった。 　ＴＢＳは２６日にも、防衛策の発動の是非を検討する第三者機関の「企業価値評価特別委員会」を開き、楽天からの経営統合提案後初めて、提案内容や経緯を説明する。楽天が株の追加取得に乗り出す可能性を否定しなかったことで、今後の交渉に影響を与える可能性もある。 　これに関連して、ＴＢＳ幹部は２１日、買い増しをしないことについて「確約が得られなかった」と述べたが、「大株主でもあり、入り口で作業を中断するわけにはいかない」として、提案書の検討は引き続き行う考えを示した。また、株の大量取得の意図をただした点に関しても、「確認できなかった」と述べた。 　楽天が回答書でＴＢＳに対し、＜１＞ＴＢＳの検討チームへの参加＜２＞評価特別委の委員への直接説明――の２点を求めていることもわかった。これに対し、ＴＢＳは検討チームへの参加は拒否する方針だ。さらに、評価特別委の委員への個別説明に関しても、直接接触しないよう求める考えだ。 　一方、ＴＢＳ幹部は、ライブドア関係者と１７日に面会し、「ＴＢＳ株を、ＴＢＳの了解を得ないで保有することはしない」との考えを伝えられていたことを明らかにした。他の多くの企業からも協力の申し出が来ているとしている。
2005年10月21日 23時37分11秒 「楽天は協約違反」の認識で一致、ﾌﾟﾛ野球実行委
2005年10月21日20:02時事通信〜プロ野球の実行委員会が21日、千葉市内で開かれ、楽天 <4755> のTBS <9401> 株取得問題を協議し、楽天を除く11球団が「他球団の株式所有」を禁止した野球協約の183条に違反している、との認識で一致。11月4日のオーナー会議に結論をゆだねることになった。　
2005年10月21日 23時35分45秒 LD、TBSに買収防衛策で協力申し入れ
2005年10月21日20:01時事通信〜楽天 <4755> がTBS <9401> に経営統合を申し入れた問題に関連し、ライブドア <4753> がTBSに買収防衛策への支援を申し入れていたことが21日、明らかになった。交渉が決裂して敵対的な買収を掛けられる可能性が高まった場合、TBSから要請があれば同社株を保有する用意があることなどを伝えたもようだ。　
2005年10月21日 23時33分56秒 楽天副社長、TBS統合形態対案あれば真摯に検討
2005年10月21日18:22ロイター〜楽天<4755>がＴＢＳ<9401>株を１５％超取得し、共同持ち株会社による経営統合を申し入れている問題で、楽天の国重副社長は２１日、統合形態について、「ＴＢＳの対案があれば真摯（しんし）に検討する」との考えを示した。
2005年10月21日 23時31分56秒 TBS失念株、3月末の14.7%から5%程度に大幅低下
2005年10月21日17:22ロイター〜関係筋は２１日、ＴＢＳ<9401>の発行株のうち、名義書き換えをせず議決権のない失念株の比率が今年３月末の１４．７％から５％程度に大幅に低下していることを明らかにした。 　大半は、村上ファンドや楽天<4755>が購入したとみられる。 　失念株は海外の投資ファンドが保有している場合が多く、価格次第で売却される可能性が高い。
2005年10月20日 23時43分37秒 楽天、TBSに事実上のｾﾞﾛ回答提出
2005年10月20日23:01時事通信〜楽天は20日、TBSに対し経営統合を申し入れている問題で、TBSから送付された「質問書」に対する「回答書」を提出した。質問内容は2点で、このうちTBS株の約15％を取得し、筆頭株主に躍り出た楽天に今後の株買い増しの凍結を求めていることに関し、回答書は「株価に影響があるため、株についての問い合わせには答えられない」などとし、事実上のゼロ回答を行った。 　また、株式を大量取得した経緯を説明するようTBSが求めたことにも、回答書は「われわれの提案が真剣なものであることの証拠」といった内容にとどまっている。　
2005年10月20日 22時47分32秒 LD堀江社長と村上Fがﾃﾚﾋﾞ東京株を各1%前後取得
2005年10月20日14:00テクノバーン〜テレビ東京 <9411> が一時、前日比500円高（12.44％）の4520円まで上昇、 20日付の読売新聞朝刊が「ライブドア <4753> の堀江貴文社長の個人資産を運用するファンドや、旧通産省ＯＢの村上世彰氏が率いるＭＡＣアセットマネジメント（村上ファンド）が、在京民放キー局のテレビ東京の株式をそれぞれ１％前後取得していることが19日、明らかになった」と伝えたことが買い手掛かりとなったようだ。 ただし、ライブドアの堀江社長によるテレビ東京株取得に関しては８月18日付けの日経新聞朝刊が既に報じた内容であるということもあり、その後は報道内容を比較的冷静に受け止める向きが拡大。株価も上げ渋る展開となっている。 尚、きょう付けの読売新聞が堀江社長が１％前後を取得と報じているのに対して８月18日に日経新聞が報じた際には「ライブドアの堀江貴文社長は17日までにテレビ東京株を５％弱取得した」と報道している。それぞれの報道が正確であるならば堀江社長の取得株数はこの２ヶ月間で４％も減少していることとなる。
2005年10月20日 22時46分27秒 SB、自律反発狙いの買戻し進む
2005年10月20日14:21テクノバーン〜ソフトバンク <9984> が一時、前日比260円高（4.21％）の6440円まで上昇して、株価は５日ぶりに反発する展開となっている。 株価は今月４日に付けた年初来最高値（6940円）から前日19日までの２週間で10％以上も調整が進んだことを受けて、きょうに入ってからは自律反発狙いの買戻しなどが進んでいるという。 市場関係者の間からは25日線を意識したテクニカル的な買戻しが入ったのではといった声も聞かれた。
2005年10月20日 22時45分12秒 SB、ﾄﾞｲﾂ証券が投資評価「Hold」を継続
2005年10月20日13:54FISCO〜 <9984.> ソフトバンク 6370 +190 5日ぶり反発。ドイツ証券では、投資評価「Hold」を継続したもよう。決算プ レビューで“最も注目の決算”と表現。いよいよ営業利益段階の黒字化があ るかもしれないと。
2005年10月20日 22時39分42秒 USEN、横浜ﾍﾞｲｽﾀｰｽﾞ買収に意欲
2005年10月20日20:02時事通信〜有線放送大手USEN <4842> の佐藤英志常務は20日、決算発表会見で、「（プロ野球球団保有に）引き続き興味はある」と述べ、TBS <9401> が保有する横浜ベイスターズを手放した場合、その買収を前向きに検討する考えを正式に表明した。ただ、USENは現時点でTBS株を保有しておらず、楽天と組んでTBSとの経営統合を目指す考えはないと強調した。 　同常務はベイスターズをめぐって、現時点で具体的に交渉している事実はないと指摘したものの、USENの宇野康秀社長が三木谷浩史楽天 <4755> 社長やTBS株を保有する投資ファンド（村上ファンド）代表の村上世彰氏と個人的に意見交換している可能性に関しては否定しなかった。　
2005年10月20日 22時17分55秒 山口日商会頭、TBS株取得「敵対的買収だと思う」
2005年10月20日14:58ロイター〜日本商工会議所の山口会頭は定例の記者会見で、楽天<4755>がＴＢＳ<9401>株を取得したうえで経営統合を提案していることについて、敵対的買収だとの考えを示した。 　山口会頭は、「楽天はそうは言っていないが、ＴＢＳが敵対的買収だと言っている。片方がそう言えば敵対的買収ということだろう」と述べた。さらに、「楽天やライブドア<4753>の動きについて、多少の違和感を感じるのは否めない。企業を株主だけのものとして経営の形態が変わって行くことが果たして望ましいことなのか」と疑問を投げかけた。 　楽天とＴＢＳが交渉中にもかかわらず、ＴＢＳの傘下にあるプロ野球球団「横浜ベイスターズ」の売却話が出ていることについては、「失礼な話だ。余計に敵対的なイメージが出る」と述べた。
2005年10月19日 22時39分52秒 USENが横浜買収に名乗り
2005年10月19日20:37共同通信社〜楽天とＴＢＳの経営統合をめぐる問題で、有線放送大手のＵＳＥＮ（東京）がＴＢＳの傘下にあるプロ野球横浜ベイスターズの買収に、名乗りを上げる意向を固めたことが１９日、分かった。 　野球協約では複数球団の株式保有などが原則禁止されており、楽天と横浜両球団の扱いに注目が集まる中、ＵＳＥＮ関係者は「（ＴＢＳと）話をさせてもらえる立場になったら、買収を前向きに検討させていただきたい」と球界参入に強い意欲を示した。 　ＵＳＥＮは今夏、横浜の主催試合のインターネット中継を計画した経緯もあり、関係者はプロ野球について「ブロードバンド上のコンテンツとして非常に魅力がある」と語った。 　　　　　　　　　　　　　　
2005年10月19日 22時30分27秒 TBS、大量の失念株、楽天との交渉不利に？
2005年10月19日20:14共同通信〜ＴＢＳ株の中に、外国人らが投資目的で保有し売買されやすいとされる「失念株」が大量に含まれていることが１９日、分かった。失念株は最大で全体の１７％程度に上るとみられる。 　経営統合を提案している楽天が仮に失念株を取得すれば、現在の保有比率１５％超を容易に大きく引き上げることができる。失念株の扱いによっては、今後の楽天との交渉でＴＢＳ側が不利になる可能性が出てきた。 　失念株はもともと株を買った後に名義の書き換えを忘れた株をさす。放送局は電波法や放送法により、外国人らの保有比率を２０％未満に抑えることが求められており、これ以上の分については株主名簿への名義の記載を拒否できる。これがいわゆる失念株に当たり、株主総会での議決権はない。
2005年10月19日 22時12分49秒 ﾔﾌｰに注目、携帯通販急成長との報道受けて
2005年10月19日10:27FISCO〜 <4689.> ヤフー 121000 0 ケータイ通販急成長との報道を受けて、同社に注目する声も挙がっているよ うだ。一部調査によると、04年度の携帯通販売上高は前年度比46％増となっ ている。東海東京では、Ｅショッピングでの出遅れ感を携帯電話で挽回する 戦略を進めている同社に注目としている。
2005年10月19日 22時11分35秒 奥田経団連会長「しまったでは経営者として怠慢」
2005年10月19日20:01時事通信〜「急に株価が上がってから『しまった』と言っているようでは、経営者としては全然怠慢じゃないか」―。日本経団連の奥田碩会長は19日、金沢市内での記者会見で、こう述べ、楽天 <4755> に株式を買い集められて、対応に苦慮しているTBS <9401> の経営陣を暗に批判した。　
2005年10月19日 22時10分12秒 ﾛｰｿﾝ新浪社長、「楽天手法に違和感ない」
2005年10月19日20:01時事通信〜ローソン <2651> の新浪剛史社長は19日記者会見し、楽天 <4755> がTBS <9401> に経営統合を申し入れたことについて、「事前にコミュニケーションをしているし、適法でやっており、敵対ではない」との見方を示した。その上で、「大いにこういう手法はあると思うし、決して違和感はない」と評価した。　
2005年10月19日 22時08分28秒 楽天社長が関係者に「ﾍﾞｲｽﾀｰｽﾞ売却先確保」
2005年10月19日20:01時事通信〜楽天 <4755> の三木谷浩史社長がTBS <9401> 傘下のプロ野球球団「横浜ベイスターズ」について、TBS株取得を発表した13日以前に、「既に売却先を確保した」と複数の政財界関係者に語っていたことが19日、明らかになった。TBS幹部は、楽天が示した経営統合の提案書はベイスターズに関して言及がないとした上で「売却はまったく考えていない」と完全否定している。　
2005年10月19日 22時05分13秒 巨人渡辺会長、横浜売却の可能性示唆
2005年10月19日20:01時事通信〜巨人の渡辺球団会長が、19日に放送されたラジオ番組の収録の中で楽天によるTBS <9401> 株の大量取得問題に触れ、楽天 <4755> の三木谷社長が申し入れている経営統合が実現した場合、TBSの傘下にある横浜球団は売却される、との見通しを語っていたことが分かった。　
2005年10月19日 21時54分05秒 楽天･TBSが本格協議へ駆け引き、長期化でTOBも
2005年10月19日水16:47ロイター〜楽天<4755>とＴＢＳ<9401>の統合問題は、両社が本格的な協議に入るかどうかで駆け引きが本格化している。楽天は共同持ち株会社設立による統合形態に柔軟性を示したが、ＴＢＳ側は大量株を突然取得した理由や、提案後の株買い増しの是非について確認を求め、交渉に入る気配はない。交渉が長期化し、両社が妥協点を見出せなかった場合、楽天がＴＯＢに踏み切るとの観測もくすぶっている。 　
　楽天による統合提案後、ＴＢＳの対応は社内の検討チームでの精査にとどまり、両社は話し合いの座に着いていない。ＴＢＳ幹部は「信頼関係を得られなければ、協議に発展できない」としている。というのも、楽天とＴＢＳは今春から、インターネットと放送を融合した業務提携の可能性について首脳級協議を重ねてきたが、その間に楽天がＴＢＳ株に触手を伸ばしていたためだ。
　ＴＢＳの井上弘社長と楽天の三木谷浩史社長は９月２９日に会談したが、すでに株式の３％を取得していたにも関わらず、楽天からは「まったく連絡がなかった」（ＴＢＳ幹部）という。ＴＢＳ幹部は１８日夜、「統合という大掛かりな作業をすすめるためには、入り口論としてあらためてただしたい点がある」と強調した。
　ＴＢＳ側が、現時点で不明瞭としているのは、１）ＴＢＳ株を大量取得した意図、２）今後の株買い増しの是非―の２点。「株式を追加取得されると、相当、前提が崩れる」と、ＴＢＳ幹部は楽天側の動きをけん制する。
　さらに、ＴＢＳによると、楽天側が提出した１００ページを超える統合案には、統合比率について「株価の推移をひとつの参考数値としながら」とあるのみ。このため、同幹部は「数字的な裏付けが欲しい」と新たな質問書を送付する考えだ。 　
　早期の統合協議入りを狙う楽天は、国重副社長が１８日、「（ＴＢＳと）とにかく、がっちり組んで事業をやりたいというのが一番重要」と述べ、共同持ち株会社による統合案に柔軟性があることを示唆したが、ＴＢＳ側は「提案内容を修正するなら、正式に申し出て欲しい」と協議入りに慎重な姿勢を崩していない。ＴＢＳ幹部は「回答は書面を想定しており、（楽天による）検討チームへの口頭説明は想定していない」と話す。 　
　ＴＯＢの観測は、楽天が大量株取得とともに統合提案した際に浮上した。楽天は「友好的にすすめたい」（三木谷社長）との姿勢は崩していない。もちろん、ＴＢＳが統合に合意したり、ＴＢＳ側が楽天に対案を出すことで決着すれば、選択肢として排除されるが、市場では「株式を買い増す選択肢は残しているはず」と見る向きもある。
　筆頭株主とはいえ、楽天のＴＢＳへの出資比率は１５％超。ＴＢＳの株主総会での否決権はなく「提案への対価（保有比率）が足りない」（金融関係者）というのが、その理由だ。楽天幹部は株買い増しについての明言を避けているが、一方で市場筋は「難航すれば、交渉のカードとしてＴＯＢに踏み切る可能性は否定できない」としている。
2005年10月18日 23時37分38秒 TBS、楽天に質問書「検討中に株追加取得ないか」
2005年10月18日21:59毎日新聞〜インターネット商店街最大手の楽天がＴＢＳ株を大量取得し、経営統合を提案した問題で、ＴＢＳは１８日、株取得の意図と、統合協議に入るかどうかを検討している間は、株の追加取得をしないことを確約できるかを尋ねる質問書を、楽天に提出した。今後も疑問点が見つかるたびに文書で質問する方針。 　ＴＢＳ関係者によると、今後も、楽天の財務内容や、報道の自主性をどうやって担保するのかなどについて質問していく。回答の期限は切らないという。 　また、楽天の国重惇史副社長が１７日の毎日新聞社の取材に対し、「ＴＢＳの子会社になってもかまわない」と発言したことに対して、ＴＢＳ関係者は「新しい提案があるのなら、今の（共同持ち株会社設立による）統合提案を撤回してほしい」と話している。 　このほか、大株主の一人に浮上した村上ファンドの村上世彰氏から、経営陣による自社買収（ＭＢＯ）を提案された件で、１４日に真意の説明を求める質問書を出したことも明らかにした。現段階で回答はないという。
2005年10月18日 23時36分22秒 楽天副社長、「TBSへの提案方針全く変わらず」
2005年10月18日19:57ロイター〜ＴＢＳの筆頭株主で共同持ち株会社設立による経営統合を申し入れた楽天の国重惇史副社長は１８日夕、記者団に「提案した内容について、方針は全く変わっていない」と述べた。一部報道で統合をめぐって楽天がＴＢＳの傘下入りも、と伝えられたことを踏まえてコメントした。 　一方で、国重副社長は、「ＴＢＳとの提携により、事業が担保されればいい」とし、統合形態に柔軟性があることも示唆した。ＴＢＳ株の買い増しについては、「ノーコメント」と明言を避けた。
2005年10月18日 23時34分15秒 楽天社長、経産相に経営戦略を事前説明
2005年10月18日18:39読売新聞〜楽天の三木谷浩史社長がＴＢＳ株の大量取得を発表する前の今月５日、国会内で中川経済産業相と会談し、「来週動きがある」などと経営戦略を説明していたことがわかった。中川経産相が１８日の閣議後会見で明らかにした。 　二人は旧日本興業銀行の先輩・後輩の間柄。三木谷社長はＴＢＳの名前は明かさなかったが、経産相は「（ＴＢＳと）想像はついていた」という。 　経産相は「色々なポイントの人に事前に相談に行っているようだし、個人的にも（三木谷社長は）立派な人だと思っている。お互い粛々と（協議を）やっていけばいい」と話した。
2005年10月18日 23時32分58秒 楽天、「株買い増しやめる」とTBSに表明
2005年10月18日14:48読売新聞〜ＴＢＳ株の１５％超を取得し、経営統合を申し入れた楽天がＴＢＳ側に「これ以上の株の買い増しは行わない」意向を伝えていたことが、１８日、明らかになった。 　経営統合に向けた交渉を今後スムーズに進めたいとの狙いとみられる。関係者によると、この意向は１３日午後、楽天の三木谷浩史社長が、ＴＢＳの井上弘社長との会談で、経営統合の提案とあわせて伝えた。 　ただ、楽天はＴＢＳ株の１５・４６％取得を発表した１３日、さらに０・２〜０・３％のＴＢＳ株を買い増している。楽天は１３日夕以降は追加取得していないとしているが、ＴＢＳは「対応を検討中に株を買い増すのは望ましくない」（幹部）として、株を買い増さない考えに変わりがないか、今後、楽天側に改めて確認する方針だ。株取得の動きが新たに表面化すれば、両社の交渉に影響を与える可能性もある。
2005年10月18日 23時29分49秒 楽天、統合申し入れ発表前、TBS株買い増し
2005年10月18日03:07読売新聞〜ＴＢＳの発行済み株式の１５・４６％を取得したとする大量保有報告書を提出した楽天が、１３日にＴＢＳ株をさらに０・２〜０・３％買い増していたことが１７日、分かった。 　楽天幹部が明らかにした。大量保有報告書は１２日現在の数字で、１３日の購入分は報告書の提出に間に合わなかった、としている。統合申し入れを発表した１３日夕以後は買い増していないという。 　また、楽天幹部は、ＴＢＳとの協議開始の時期について「待てるのは、ここ１〜２週間かと思っている。数か月というのは長過ぎる」と述べ、早期の回答を改めて求めた。これに関連し、ＴＢＳ幹部は１７日夜、「対応を検討中に（楽天が）株を買い増すのは望ましくない」と述べた。
2005年10月18日 23時25分47秒 楽天副社長、TBSの傘下入りも示唆
2005年10月18日03:08毎日新聞〜インターネット商店街最大手の楽天がＴＢＳの筆頭株主になり、経営統合を申し入れた問題で、楽天の国重惇史副社長は１７日、毎日新聞のインタビューに応じ、「我々はＴＢＳの子会社になっても構わない」と述べ、経営権をＴＢＳに渡しても資本提携を進めたいとの考えを示した。楽天が譲歩姿勢を見せることで、資本提携に慎重なＴＢＳに対し、通信と放送の融合による新事業への協力を促した格好だ。
　◇資本提携を促す
　国重副社長は「（交渉の）ボールは向こうにある」と述べ、経営統合の協議をＴＢＳが早期に開始するよう求めた。
　今回の経営統合案について、副社長は「どっちが（資本関係で）上か下かの話じゃない」と経営権にこだわらない姿勢を強調。ＴＢＳが自社主導を望んで楽天に逆買収を仕掛ける可能性について、「ＴＢＳが５０００億円出してくれたら、三木谷浩史楽天社長に株を売ってもらう。（今回の経営統合に）彼は本気で取り組んでいる」と述べ、歓迎する意向を示した。
　資本提携にこだわる理由について、国重副社長は「資本提携がないと提携効果がかなり落ちる。業務提携だけでは楽天の持っている良さが生きない」と説明。ＴＢＳの視聴者と楽天のネット市場をつなぐ仕組みを作ることで、「ネット利用者がＴＢＳの番組も見るようになり視聴率が１〜２％上がって、広告料金が上がる。資本提携すれば、利益向上という目的を共有できる」と主張した。
　一方で、傘下に金融事業を抱え、放送の公共性への影響を懸念する指摘に対しては、「報道番組はこれまで通りＴＢＳに主体性を持ってやっていただく。楽天が余計なことをしないように公共性や中立性を調べる監査委員会の設立を提案したい」と述べた。番組とネットの連動もニュースでは行わず、報道の独立性を尊重する姿勢を強調した。
2005年10月18日 23時22分56秒 「株買い増せば交渉せず」TBSが楽天に申し入れ
2005年10対18日01:35共同通信〜ＴＢＳは、楽天が現在までに取得した１５％超の水準以上に株を買い増さないことを、両社の交渉入りの条件の一つとすることを楽天側に申し入れる方針を固めたことが１７日、分かった。 　ＴＢＳは楽天の提案書に対する疑問点をまとめる作業に入っており、近く楽天側に不明な点を質問する方針。交渉入りの条件はこの時に一緒に伝える見通し。 　ＴＢＳは、楽天から示された経営統合案の検討作業には楽天を加えずに、社内に設置した専門チームだけで作業を進める考え。 　これに対し楽天側は、「質問してくれるなら待つが、直接交渉のテーブルに着いた方が作業が早い」（幹部）と、早期に両社で協議する場を持ちたいとの意向を示した。
2005年10月18日 23時21分42秒 楽天、TBS傘下入りも=早期の交渉入り促す
2005年10月18日20:01時事通信〜楽天 <4755> がTBS <9401> に共同持ち株会社設立による経営統合を提案した問題で、楽天は18日、TBSの傘下入りも選択肢との考えを明らかにした。TBSへの正式な提案はしていないが、譲歩の用意を示すことで、交渉の早期開始を促す狙いがあるとみられる。　
2005年10月18日 23時19分55秒 楽天･TBS交渉、中川経産相「粛々とやればいい」
2005年10月18日20:01時事通信〜中川昭一経済産業相は18日の閣議後会見で、インターネット大手の楽天 <4755> が民放キー局のTBS <9401> に対し、経営統合を申し入れたことについて「少なくともルール違反の疑いがあるか否かの議論ではないようだ」と述べた。その上で「それぞれ立場があるだろうから、誠意を持って（交渉を）粛々とやっていけばいいのではないか」との考えを示した。　
2005年10月18日 23時19分02秒 TBSが急落、UBS証券が投資判断引き下げ
2005年10月18日11:32テクノバーン〜ＴＢＳ <9401> が一時、前日比410円安（11.55％）の3140円まで下落して、株価は楽天 <4755> が経営統合を提案する前（12日終値＝3230円）の水準まで下落する展開となった。 ＵＢＳ証券が同銘柄の投資判断を「Neutral2」から「Reduce2」へと引き下げる決定を行ったことを受けて投資家の間で現在の株価水準に対する割高感が強まったことなどが株価急落の要因の一つとなったようだ。 市場でも現在の株価水準は楽天がＴＢＳに対して経営統合を要求するためのプレミアムが加算された状態という認識が強く、ＴＢＳが保有する含み資産などを考慮しても過大評価状態という見方が強くなっている。
2005年10月18日 00時26分08秒 楽天、米ｺﾞｰﾙﾄﾞﾏﾝ証券と財務ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞﾘｰ契約
2005年10月17日21:41毎日新聞〜米系ゴールドマン・サックス証券が１７日までに、楽天と財務アドバイザリー契約を結んだことが明らかになった。財務アドバイザーは企業経営やＭ＆Ａ（合併・買収）などについて助言するもの。ゴールドマンは今後、楽天とＴＢＳの統合交渉で企業価値の算定や統合手法などについて幅広く助言する。
2005年10月18日 00時24分28秒 諸井氏「話が違う」と楽天社長を批判
2005年10月17日21:32毎日新聞〜ＴＢＳ株の買収防止策発動の是非を判断する「企業価値評価特別委員会」の委員長で、ＴＢＳの社外取締役でもある諸井虔・太平洋セメント相談役は１７日、毎日新聞社の取材に応じ、楽天の大量株取得について「（三木谷浩史楽天社長からは）事業提携したいと聞いていたが、話が違う。ＴＢＳにすれば迷惑千万」と強引な行動を批判した。
　三木谷氏からは、今月初旬に「事業提携」を相談されたことを明らかにした。そのうえで、「（三木谷氏に）株式を支配するような乱暴なことをするなと言ったら、『しません』と言っていた。持ち株会社を作るというが、（両社の）時価総額の比率を考えると、ＴＢＳを経営支配するのと変わらない」と語った。
　さらに、「誰が見ても（統合協議は）うまくいかない」と述べ、事態は長期化するとの見通しを示した。
2005年10月18日 00時22分37秒 TBS、社内専門ﾁｰﾑ設置、経営統合内容検討へ
2005年10月17日21:32毎日新聞〜ＴＢＳは１７日、楽天が提示した経営統合計画の内容を検討するための社内専門チームを設置した。統合協議に入る価値がある計画なのかをどうかを慎重に判断する。「価値なし」との判断が出た場合、楽天の持ち株比率が２０％を超えれば、ＴＢＳは社外取締役らによる第三者委員会への諮問・勧告を経て、買収防止策を発動することになる。【ＴＢＳ問題取材班】
　チームの発足は、同日開かれた常勤取締役会で決まった。チームは１０人前後の社員で構成され、社外の法律専門家らから意見を聞きながら、計画がＴＢＳの利益になるかを検討する。
　楽天は、ＴＢＳの番組視聴者を楽天のサイトに誘導することで、ＴＢＳの広告収入が増えるなどと説明している。専門チームは、こうした提案の適否や、報道機関の中立性を維持できるかどうかなどを精査する。
　検討の結果、「価値なし」との判断して統合協議入りを断ったり、判断作業が長引いた場合、楽天は、ＴＯＢ（株式公開買い付け）などの強引な買収行為に出ることも予想される。この場合、ＴＢＳは、今年５月に策定した買収防止策を発動する。
　ＴＢＳの基準によると、発動されるのは敵対的な買収者が（１）ＴＢＳ株のＴＯＢを開始するか（２）特定者または特定グループがＴＢＳ株の２０％超を持った場合だ。１社だけでなく、グループでの保有が２０％を超えた場合も発動対象になる。
　取締役会が「発動が必要」と判断すれば、「判断の公正性」を保証するため、第三者委員会「企業価値評価特別委員会」に諮問。特別委は取締役会の判断作業を検証する。「問題なし」との勧告が出れば、役員会は発動を正式決定する。
　買収防止策の柱は、新株予約権の株式転換だ。６月に約８００億円分の新株予約権を発行された日興プリンシパル・インベストメンツは、直前６カ月の平均株価の９割という格安な値段で株式に転換できる。これによって、安定株主の割合が大きく伸びるという。
　さらに、「３０％超以上の株の保有を目的にしたＴＯＢ」が開始されれば、株式分割で株数を増やす対抗策も加える。
　特別委は、諸井虔・太平洋セメント相談役、岡部敬一郎・コスモ石油会長、西川善文・三井住友銀行頭取らの社外取締役や監査役のほか、弁護士や公認会計士ら計７人で構成される。
2005年10月18日 00時18分55秒 村上F、新株予約権発行決議なら株主代表訴訟も
2005年10月17日20:16ロイター〜Ｍ＆Ａコンサルティング（村上ファンド）代表の村上世彰氏は記者会見で、敵対的買収の防衛策としてＴＢＳが日興プリンシパル・インベストメントに新株予約権の発行を決議した場合、ＴＢＳへの株主代表訴訟に発展する可能性があるとの考えを示した。 　村上代表は、ＴＢＳが日興プリンシパルへの新株予約権を発動した場合に株主代表訴訟を起こすか、との記者団の質問に対して「みんなやるのではないか」と答えた。ただ「それを発動した瞬間から株主価値は下がる。だから発動されることはないだろう」と語った。 　楽天がＴＢＳに提案している経営統合の交渉については、「三木谷さん（楽天）はまだ（共同持ち株会社設立のための）交換比率も示していない。楽天とやって（ＴＢＳが）どうなるか分からない。ものすごく長引く案件になるだろう」との見方を示した。
2005年10月18日 00時11分46秒 LD堀江社長、個人で宇宙旅行ﾋﾞｼﾞﾈｽに参入
2005年10月17日12:24テクノバーン〜ライブドア <4753> が一時、前日比3円高（0.68％）の444円まで上昇。 ライブドアの堀江貴文社長は16日、福岡市で記者会見を行い個人的に立ち上げた宇宙ビジネス・プロジェクトチーム「「ジャパン・スペース・ドリーム」を通じて2008年にも宇宙旅行ビジネスに本格参入することを正式に発表。 現在、ロシア航空宇宙局が募集している宇宙ツアーの旅費が１人あたり20億円前後となっているのに対して、５分の１以下の４億円程度の旅費で宇宙旅行ツアーを始めたいとの考えを示した。 ただし、この宇宙旅行ビジネスは堀江氏が個人資金を用いてライブドアの事業とは別に進めていることもあり市場では材料視はされていない。
2005年10月18日 00時08分39秒 ｲﾝﾃﾞｯｸｽ、双日とｺﾝﾃﾝﾂ配信で米に新会社設立
2005年10月17日20:00時事通信〜携帯電話向け情報配信のインデックス <4835> と総合商社の双日 <2768> は17日、配信権ビジネスを展開する共同出資会社を10月下旬に設立すると発表した。本社は米ニューヨークに設置。携帯やインターネット向けに、映像、音楽、スポーツなどコンテンツ（情報の内容）の配信権を獲得し、世界中の情報配信企業に権利を提供する。　
2005年10月16日 16時00分30秒 楽天、13日ＴＢＳ株1%未満買い増し
2005年10月16日03:04asahi.com〜ＴＢＳに経営統合を提案している楽天が、１３日にＴＢＳの発行済み株式総数の１％未満分を取得したことがわかった。楽天は当初、１２日現在で１５．４６％を取得済みと発表していた。１３日夕の提案発表後は買い増しておらず、今後の方針は未定だが、新たな取得の判明で、ＴＢＳが態度を硬化させる可能性もある。
　また、楽天はＴＢＳに対し、提案への回答期限を明示するよう今週中に要求する方針を明らかにした。ＴＢＳが回答を引き延ばすと、株式市場の楽天への評価が低下するなどの悪影響を受けるため、圧力をかける狙いがあるとみられる。
　一方、ＴＢＳは１７日に専門チームを設置し、統合で大規模なメディアグループを設立する楽天の提案を検討したうえで、具体的な協議に入るかどうかを判断する。
　チームには、経理や法務、企画部門などから社員１０人前後が参加する見込み。社外の専門家から助言も受ける。「提案書の分量が多いため、検討に１カ月はかかりそうだ」（ＴＢＳ幹部）との見方もあり、結果が出る時期は未定だ。買収防衛策発動の是非を検討する企業価値評価特別委員会の委員にも楽天の提案内容を説明して意見を聞き、参考にする考えだ。
2005年10月16日 15時56分32秒 楽天とライブドアの違いは？
2005年10月16日01:36asahi.com〜株式の大量取得をてこにしてＴＢＳに経営統合を提案した楽天だが、その手法は、ニッポン放送株を握ってフジテレビと全面対決したライブドアとの違いが際立つ。前面に押し出しているのは、気配りと根回しだ。ただ、ＴＢＳが警戒感を解いたわけではない。装った友好ムードが続く保証はない。

●敵でなく友？
　「買収や乗っ取りではない」。ＴＢＳ株大量取得と経営統合の提案を発表した１３日の記者会見の冒頭、楽天の三木谷浩史会長兼社長（４０）はそう述べた。どうしても避けたかったのは、侵略者のイメージだ。
　会見で示した楽天の構想は、微温的とも言える。統合後もＴＢＳの企業風土を守り、現経営陣が残る。民放社員の給料は「高過ぎる」と批判されることが多いが、「既存の人事制度を守る」と約束した。会見直前に、ＴＢＳの井上弘社長と会って提案を説明するなどの手順も踏んだ。
　序盤から激しく対立したライブドアとフジテレビとは大違いだ。「寝耳に水。いきなり乗り込んできてどういうことか」と会談に応じないフジテレビの日枝久会長に対し、ライブドアの堀江貴文社長（３２）は「詰んでいる（勝負がついている）のに、穴熊をやってもしょうがない」と言い放った。株買い取り合戦の力比べは、司法の場にまで持ち込まれた。

●対照的な作法
　三木谷氏のスタイルを象徴するのが、統合提案に先立つ根回しだ。今月上旬、ＴＢＳの諮問機関に名前を連ねる有力財界人を訪ね、提携の狙いなどを説明した。
　三木谷氏は、新興企業の創業社長のイメージとは異なり、伝統企業が集う財界と太いパイプを持つ。プロ野球・東北楽天ゴールデンイーグルスの経営諮問委員会には、奥田碩・日本経団連会長や西川善文・前三井住友銀行頭取らが並ぶ。「うちと違って楽天は批判されない。三木谷氏が『おやじ殺し』だからだ」とライブドア幹部は悔しがる。
　三木谷氏は、一橋大を出て旧日本興業銀行に入り、米ハーバード大に留学した経歴で、スーツ姿や慎重な言葉づかいで知られる。東大中退、Ｔシャツ姿でくだけた言葉を使い、バラエティー番組にも出演する堀江氏とは対照的だ。

●のぞくよろい
　ただ、三木谷氏の行動をよく見ると、紳士的とばかりは言えない。株を買い進めていた９月２９日の井上ＴＢＳ社長との会談では、株保有を否定。ＴＢＳ側に、裏をかかれた印象を与えた。
　１４日のテレビ番組では、株を買い増すかと問われると「今後はわからない」と可能性を否定せず、「８８０億円も投資した。あまり悠長なことも言っていられない」と、ＴＢＳに回答をせかす迫力ものぞかせた。
　不信感を隠せないＴＢＳ関係者からは、敵対的買収に対する防衛策発動の可能性も漏れる。「結局、自分たちの時と大差ないようだ」（ライブドア幹部）との見立て通り、全面対決に発展する可能性は否定できない。
2005年10月16日 12時07分17秒 楽天の統合提案を評価、TBS特別委の諸井委員長
2005年10月15日22:24共同通信〜楽天がＴＢＳに対し、共同持ち株会社設立による経営統合を申し入れている問題で、ＴＢＳが外部識者を招いて設置した「企業価値評価特別委員会」の諸井虔委員長は１５日、「合併などに比べ、マイルドなやり方。いきなり（株式を）３０％、５０％を握るという話ではなく筋は悪くない」と、提案を評価する考えを示した。
　共同通信の取材に応じた諸井氏は、楽天が統合提案とともに示したインターネットと放送の事業提携についても積極的に検討するべき課題との認識を表明した。同委員会は、買収防衛策発動の是非を客観的に判断する「お目付け役」的な存在。そのトップが提案評価の姿勢をみせたことで、買収防衛策を発動することは難しい情勢となりそうだ。
2005年10月16日 12時03分40秒 楽天、TBSは安定株主少なく狙い易かった？
2005年10月16日09:54毎日新聞〜「インターネットと放送の融合」を掲げ、ＴＢＳに経営統合を持ちかけた楽天。ＴＢＳと業務提携の話をしている最中に、極秘裏に株を大量取得するという強引な手法を用いてまで、なぜＴＢＳ統合にこだわったのか。背景を探った。
　ＴＢＳ株の大量取得を公表した１３日の記者会見で楽天の三木谷浩史社長は、統合の利点について、「コンテンツ（番組）を充実させれば、広告効率が高まる」と繰り返した。在京民放キー局が持つ番組制作能力が狙いであることを印象づけた。
　三木谷社長と交流があるテレビ関連会社の経営者は、三木谷社長の真意について、「ネット業界は急成長を続けてきたが、各社とも広告収入は極めて厳しい。三木谷社長は、現状では成長の限界に近いと感じているはず」と推測する。
　ネットでの広告収入を増やすには、魅力ある番組が不可欠。だが、ネット業界に、ドラマやバラエティーなどの番組制作能力は乏しく、「テレビ局の持つ番組制作能力を、のどから手が出るほど欲しがっている」（同経営者）ようだ。
　では、なぜＴＢＳなのか。関係者の間では「安定株主の割合が低いから狙いやすかった」との見方が根強い。他の民放は、日本テレビ（読売新聞）、テレビ朝日（朝日新聞）、テレビ東京（日本経済新聞）と新聞社が大株主だが、ＴＢＳの場合、安定株主の比率が相対的に低く、多数の株主に分散されている。
　敵対的買収者に株式の過半数を握られると、経営権を奪われてしまう。３分の１超でも、重要決定事項への拒否権を握られる。ＴＢＳは「安定株主はしっかり確保しており、経営権を奪われる心配はない」と冷静だ。安定株主は４割超とみられるが、敵対的買収者の持ち株比率が２０％を超えた時点で、発行済みの新株予約権を株式転換できる買収防衛策を整備していることも冷静さの背景にあるようだ。
2005年10月16日 12時01分50秒 村上氏、「誰がﾃﾚﾋﾞ局買収?」三木谷氏らと話題に
2005年10月15日03:05毎日新聞〜村上ファンドの村上世彰代表が１４日に応じた共同インタビューで、六本木ヒルズの「ヒルズ族」で、Ｍ＆Ａ話が日常的に飛び交う実態が浮き上がった。村上代表はＴＢＳの筆頭株主になった楽天の三木谷社長らの新興企業経営者の間で、「だれがテレビ局買収に動くか」などテレビ局買収が昨年から話題にしていたと説明した。
2005年10月16日 11時56分44秒 TBS、上場廃止も、究極の防衛策　自社買収を検討
2005年10月15日02:40産経新聞〜ＴＢＳは十四日、旧通産省ＯＢの村上世彰氏率いる投資ファンド（村上ファンド）から提案されている経営陣による自社買収（ＭＢＯ）を通じた株式非公開化の検討を本格化させていることを明らかにした。また、村上ファンドが、九月三十日時点でＴＢＳの発行済み株式の７・４５％を保有していたことが、関東財務局に同日提出された大量保有報告書で判明した。楽天と村上ファンドに株式を大量取得されたことで、ＴＢＳは経営の独立性を守るために「究極の企業防衛策」といわれる自発的な上場廃止を選択肢として浮上させたもようだ。
　株式の非公開化を前提とするＭＢＯは、市場でＴＢＳ株式を買い集めていた村上ファンドが八月初旬、ＴＢＳの経営陣に提案した。村上氏は保有するＴＢＳ株の高値買い取りと必要資金の提供による利益などを狙ったが、ＭＢＯに消極的だったＴＢＳは明確な回答を行わなかった。
　しかし、楽天に発行済み株式の１５・４６％を一気に取得され、十三日には共同持ち株会社の設立を迫られたことから、ＴＢＳの経営環境は一変した。　
　楽天の構想は、ＴＢＳグループと楽天グループを共同持ち株会社の傘下に置くもので、一見すると、ＴＢＳが経営の独立性を維持できそうだ。ただ、時価総額から計算すると、持ち株会社の出資比率は楽天六に対してＴＢＳは四。このため、楽天が共同持ち株会社の主導権を握り、傘下のＴＢＳグループに影響力を発揮する公算が大きい。
　十四日には村上ファンドが九月末時点でＴＢＳ株の７・４５％を保有していたことも判明。現時点での保有の有無はみえないものの、村上氏が「（株価が）安ければ買い増すし、高ければ売る」と述べ、楽天への譲渡に含みを残す揺さぶりをかけたことで、ＴＢＳの危機意識は一気に高まった。
　ＴＢＳは企業防衛策をいくつか用意しているが、注目は日興プリンシパル・インベストメンツに対して発行した新株予約権の行使だ。ライブドアの買収攻勢にあったニッポン放送に対して裁判所が発行差し止めを命じた前例もある。村上氏が十四日、新株予約権を行使した場合は株主代表訴訟が有効との考えを明らかにするなど、確実な防衛策とは言い切れない状況だ。
　このため、ＴＢＳは、企業防衛の確実性が高いＭＢＯによる自発的な上場廃止も視野に入れ始めた。上場廃止に持ち込めば、敵対的買収の脅威にさらされることはなくなる。最近ではアパレル大手のワールドなど上場企業がＭＢＯを通じて自ら上場廃止を選択するケースも出ている。
　しかし、ＴＢＳ内には上場廃止に慎重論も根強い。現在の株価水準ではＭＢＯには六千億円近い資金が必要とみられ、都心の不動産をはじめ優良な資産を多く保有するＴＢＳにとってもＭＢＯ資金の負担は大きい。
2005年10月16日 11時50分54秒 楽天､TBS株取得資金の借入金利重荷で交渉急ぐ?
2005年10月16日03:03読売新聞〜在京民放キー局ＴＢＳに経営統合を申し入れた電子商取引最大手の楽天が、ＴＢＳ株の購入資金の大部分を、複数の大手金融機関からの融資で調達していたことが１５日、明らかになった。
　楽天は複数の大手銀行に、必要な時に限度額まで融資を受けられる融資枠を設定している。楽天は約８８０億円を投じてＴＢＳの発行済み株式の１５・４６％を取得したが、購入資金の大半は、この枠を活用したと見られる。
　手元資金の活用や株式の発行などではなく、金利負担がかかる借り入れを利用したことで、ＴＢＳとの統合交渉の長期化は、楽天にとって重荷となる。統合交渉に微妙な影響を与える可能性もある。
　借入金利などは明らかになっていないが、仮に１年間借り続けた場合、融資枠設定の手数料などを含めると、楽天の負担額は１０億円前後になるとの見方もある。楽天の２００４年１２月期連結決算の経常利益は１５４億円で、資金調達コストは財務的に大きな負担となりかねない。
　楽天幹部は、「（売却して現金に換えられる）保有株もかなりある」としており、当面、資金面の不安はないとしている。ただ、楽天の三木谷浩史社長はテレビ番組で「８８０億円という大量の資金を投資しており、あまり悠長なことも言ってられない」と発言。ＴＢＳに対し、提案への早期回答を求めている。金利負担の大きさは今後、楽天側が統合交渉を急ぐ要因にもなりそうだ。
2005年10月16日 11時12分20秒 村上氏、 六本木ヒルズで熱弁１時間（その２）
2005年10月15日11:02デイリースポーツ〜阪神電鉄株の大量取得に対して、巨人・渡辺恒夫会長（７９）らが、村上ファンドへの資金提供をしているオリックス・宮内義彦オーナーがかかわっているという推測を口にしていることについて、村上氏は「まったくない」と完全否定した。
　宮内氏に関しては「フェアな人であり、今もパーティーなどで会うこともありますよ」と親交があることを認めた上で「宮内さんが僕を使って何かをするということはあり得ない」と話し、阪神とオリックスが統合されるような可能性も否定。
　その根拠として、村上ファンドへの出資者は数多く、「電鉄株取得に要したのが１０００億円とすれば、ウチが扱っている金額はその倍数となる。オリックス一社の資金は、その全体から見ればわずかであって、マジョリティー（多数派）とはなり得ないでしょう」と説明した。
　「宮内さんには、経営のノウハウを教えてもらったことはあります」とはしながらも、その後の村上ファンドの活動において、宮内氏との結託はなく、ましてやそれだけの影響力を持てるほどの出資比率にも達していないことを強調して、新たな球団運営にかかわろうという読みに反論した。
　村上氏の球界へのスタンスに対して、巨人・渡辺会長を筆頭に、球界内外で拒否反応を示す人は多い。さらに、オリックスと阪神との合併や、阪神球団の経営にかかわりたいのではといった憶測も後を絶たない。同時に、村上氏の活動を金もうけとして、スポーツ界にそぐわないものという意見も強い。
　しかし、村上氏は再度「（阪神の）社長を入れ替えたりすることはない。球団を上場すれば（ルール上は）できちゃうけど、それをできないようにすればいいだけです」と、あくまで顧客との関係の中に阪神電鉄株が位置しており、自らが電鉄や球団の経営にかかわるつもりがないことを重ねて口にした。
　「金もうけと言えば聞こえは悪いが、それはプロ野球も同じ。ファンに喜んでもらって、より多くのファンを集め、そこからいただいたお金でより魅力のあるチームを作る。そうするとファンは一層喜んで…。この繰り返しでしょう」と、自身の活動に対する拒否反応を的外れと断じる。
　そして、もっとも根源的な部分であるはずの、ファンを喜ばせるという発想の不足を指摘。その元凶として「オーナー会議やコミッショナーと、ファンとの関係を見直した方がいいのではないか」という考えを示した。
　一場への裏金問題を一例に挙げ「ウチが裏金なんて使ったら、大変なことになりますよ」と、自身が球界よりクリーンであることをアピールした上で「個人ではなく、行為を批判しているのですが、オーナー会議と言っても、球界のオーナーはサラリーマンが多く、本当の意味でのオーナーは三木谷さんら、少数。阪神の（手塚）会長も、（個人で球団を持っている）オーナーではないでしょう。渡辺さんもサラリーマンなのに（監督は人事異動という発言などで、球団を）私物化している。何なんだろうと思いますよ」と球界特有の“閉ざされた社会”が、世間一般の思考とのかい離を訴えた。
　村上氏は星野ＳＤのコメントにも持論を展開。７日に会談し、１１日、電鉄首脳との会談後の自身の会見を受けて「村上氏と自分は水と油。（日本シリーズ前に騒動となったことに）本当のファンじゃない」などとした星野発言に、「納得できない」と話していたが、この日はさらにヒートアップ。
　まず、１１日の会見では「（電鉄株大量取得が）こういう時期になったことについては、何が何でも（ファンに）謝ろうと思ってました」と配慮した上で「電鉄株取得は春先から考えてきたことであって、優勝とはまったくの無関係。あくまで安く買って、高く売る（経済活動の）一環」と弁明した。
　ただ、７日の会談での球界に関する意見交換などでは、例えば巨人・渡辺会長の言動に対する批判的な意見で一致点もありながら「その後は擁護論も口にしている」と、７日の話と食い違う点を疑問視する。
　その日は「わずか１時間あまりしか話せませんでした」と、意見交換が十分でなかったことは認めながら「私を分かってくれた人は、フェアで、うそをつかない人間であることを理解してくれるのですが」と、星野発言に「ショック」を受けた。
　ファンサービスにおいても、球団の上場を通じてではなくてもできる旨の発言内容を聞いた上で「星野さんの考えは、阪神によって雇用されている人の発言にしては、本当に阪神に利益をもたらすものかどうか」と首をかしげた。村上氏がこの日の会見を通じて繰り返した「いかにファンを楽しませるか」の、「ファン」、「楽しみ」という言葉に対する両者のアプローチの違いは、埋まりそうにない。
2005年10月15日 23時00分33秒 村上氏、六本木ﾋﾙｽﾞで熱弁1時間（その１）
2005年10月15日11:02デイリースポーツ 〜　“モノ言う時の人”が、再び口を開いた。阪神電鉄本社の筆頭株主となった投資ファンド（通称・村上ファンド）を率いる村上世彰氏（４６）が１４日、東京・六本木ヒルズのＭ＆Ａコンサルティングオフィス内会議室で会見を開き、阪神球団上場のメリット、星野仙一オーナー付シニアディレクターの発言に対する反論、ＴＢＳ株と横浜ベイスターズとの関係など、同氏の経済活動の中で、球界に関する考えを約１時間にわたって熱弁を振るった。
　六本木ヒルズ２０階。その一室に現れた村上氏はまず、自らの“仕事”を正確に認識してもらうことを望んだ。
　「私の一番の客は投資家であり、（預かった）ある程度の金をどう増やすか。企業を株式市場の中で投資対象として１円でも（株価を）上げる。それについて私はストイックなまでの職業倫理観を持っています」
　原油の値上がり一つをとっても、３０〜４０兆円の金が世界を巡る。そうした中での経済活動の一環として目をつけたのが阪神電鉄株であり、その株主価値を上げる方法の一つが阪神球団である。しかし扱う金額の多寡ではない。同氏の職業倫理観に基づいて、例えば阪神球団の存在を投資家の利益に結びつけ、なおかつファンの利益にもなる方法として、改めて球団の上場案を口にした。
　その後、複数のメディアによるアンケートでは、大多数のファンが「反対」を表明し、また村上氏という突如現れた「悪役」（同氏）に対する拒否反応、野球協約、オーナー会議などの壁、球団乗っ取りへの危ぐなど、否定的な考えに、村上氏は逐一、論破を試みた。
　過去に例のない球団上場という動きをいぶかるファンの感情に関して、生粋の大阪育ちでもある同氏は「本当（の大阪気質は）アンチ村社会、アンチ既得権益でしょう。（東京で決められたことに対して）『違うで』、『おかしいやんけ』と考えるのが大阪人。だって横山ノックを府知事に選ぶんですよ」と、上場案の理解度が深まれば、むしろ喜んで受け入れてもらえると自信を見せる。
　野球が社会の文化的公共財となるべきとする野球協約と相いれないという批判にも「協約がファンの気持ちを代弁しているのか、そうでないなら作り変えることも考えればいい」と話した。
　さらに、上場することで乗っ取られる懸念には再度反論を展開する。
　「株主に（売買を制約する）ポイズンピルをあげれば、買収はできなくなる。それ以上に、日本ハムでもどこでも親会社が上場しているところが乗っ取られれば、球団も手放すことになる。同じことでしょう。阪神の場合、私は中長期的に株を保有すると約束していますが、仮にこの４０％ほどの株を売った相手が、さらに１０％持っていれば、それだけで阪神電鉄はだれかに乗っ取られる。そういう意味では今の状況（の阪神電鉄）が一番まずい。だからこそ、早く上場するべきでしょう」
　上場にあたっては「３０００円で、１００万人でもそれ以上でも、日本一株主が多い企業になってもいいじゃないですか。それを（電鉄の）経営者には、ファンクラブを通じて聞いてくれと言っている。上場には数年かかるから、その間、何度でも聞けばいい。最終的に駄目なら、やらなければいいんです。そこは割り切ってますし、それが手続きというものです」と電鉄本社の企業努力を求める中で、日本シリーズ後に改めて阪神ファンにアピールする場を設けたい考えを示した。
　一方、横浜ベイスターズの親会社でもあるＴＢＳ株を７％超取得したことについては「こんな割安な株では、経営者は恥ずかしいと思わなければいけない」と、動機を語った。
　以前から、ＴＢＳに対しては株価が下がるような経営方針を改めるよう働きかけてきたことを明かした上で、ベイスターズに関しては売却するべきという意見を「言った」と認めた。
　その理由として「（子会社として利益をもたらす企業ではなく）ＴＢＳが保有する意味はない。（かかわり方としては）放映権を契約すればいいし、余計な資産を持つ必要はないでしょう」と話した。
　ステータスとしての球団保有という考え方に対しても「ない」と一刀両断。「球団を持つということはビジネスであり、ファンを喜ばせることでさらに多くのファンを呼び、それがさらに利益をもたらす」と話し、ベイスターズに対してはそれだけの魅力を疑問視する。
　阪神のように球団を上場させることで相当数の株主確保は「できるかなあ」と否定的で、この面でもＴＢＳがベイスターズを保有し続けるメリットがないことを訴えた。⇒その２へ
2005年10月15日 22時43分46秒 楽天の企業評価は
2005年10月14日夕刊フジ〜米系大手証券会社役員２名語る。 　「ライドブアの企業評価を”ＡＡＡ”（トリプル・エー）とするならば、楽天のそれは”ＢＢＢ”（トリプル・ビー）でしかない。これは単に私の個人的見解ではない。大部分のマーケット参加者−特に外資系と言われる−は、同様の見解を持っているはずだ。」 　「楽天の時価総額が１兆円であるのに対しＴＢＳが７０００億円であることを考えると、楽天側の提案は楽天がＴＢＳを飲み込むことを意味する。つまり実質的に楽天がＴＢＳを支配下に置くということに他ならない。”持ち株会社方式”などという体裁はとっているが、その持ち株会社の主導権は間違いなく楽天が握ってくることになるはずだ。」 　ＴＢＳ株を大量取得した資金の大部分が金融機関からの借入金で賄ったことでは 　「手元にキャッシュを持たない楽天にとって、それは当然のことでしょう。楽天のＴＢＳ株取得を単なる”投資”と見るならば、思い切りレバレッジを効かせた状態にあるといえる。つまり極めてリスキーな”投資”であることは間違いない。楽天のＴＢＳ株取得価格は、１株あたり約３０００円。この価格水準は、ＴＢＳ株の実勢価格を大きく上回ったものだ。もし仮にＴＢＳの価格が下落に転じ、実勢価格に接近するようなことがなれば、楽天は間違いなくパンクする。」
2005年10月15日 20時37分44秒 楽天と統合「いい話」、TBS特別委の諸井委員長
2005年10月15日08:04朝日新聞〜インターネット大手の楽天がＴＢＳ株を大量取得するとともにＴＢＳに経営統合を提案した問題で、ＴＢＳの買収防衛策発動の是非を検討する第三者機関「企業価値評価特別委員会」の諸井虔委員長は１４日、朝日新聞の取材に対し、楽天の提案を評価する考えを示した。ＴＢＳ経営陣は筆頭株主になった楽天の提案に対して慎重な姿勢を崩していないが、社外取締役や有識者でつくる諮問機関のトップの発言はＴＢＳの今後の対応に影響を与えそうだ。
　諸井氏は「新しいビジネスモデルを作るのなら、株主にも視聴者にもいい話」と述べた。楽天の共同持ち株会社方式による統合提案についても「合併などに比べて比較的マイルドな方法で穏当だ。楽天は持ち株をふりかざして迫るより、事業提携をしたいという点を前面に打ち出していくべきだ」と語った。
　ＴＢＳは敵対的買収に対し、買収者の株式保有比率が２０％を超えた場合にその比率を引き下げるため、新株予約権を株式に転換する防衛策をもっている。それを発動するには社外の取締役や監査役、弁護士ら７人で構成される同委員会の承認を必要としている。
　一方、旧通産官僚の村上世彰氏が率いる通称「村上ファンド」が保有するＴＢＳ株の比率は９月末時点で７．４５％だったことが、関東財務局に１４日提出された大量保有報告書でわかった。
　球団経営を巡っては、村上氏は８月にＴＢＳにプロ野球横浜ベイスターズ株の売却を求めたことを明らかにした。一方、楽天の三木谷浩史社長は１４日夜、日本テレビの番組で、ＴＢＳと経営統合した場合に「（それぞれが持つ球団の）合併はあり得ない」と述べ、いずれかの球団を売却する可能性を示唆した。
2005年10月15日 20時29分57秒 楽天社長、TBSの買収防衛策発動を牽制
2005年10月15日06:03時事通信〜楽天 <4755> の三木谷浩史社長は14日、NHKの報道番組で、TBS <9401> が5月に発表した買収防衛策について、「もしこれが発動されれば、われわれも含めて既存の株主は800億円もの利益を取って行かれる。（発動の是非を勧告する）諮問委員会にも役員にも大きな責任があるのではないか」と述べ、防衛策発動を強くけん制した。　
2005年10月15日 20時27分38秒 村上氏、代表訴訟で対抗も、楽天との連携は否定
2005年10月15日06:03時事通信〜TBS <9401> 株式の7．45％（9月末時点）を保有する投資ファンドを率いる村上世彰氏は14日記者団の取材に応じ、TBSが導入している買収防衛策が発動された場合、対抗手段として株主代表訴訟が有力との考えを明らかにした。