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株式投資は自己判断・自己責任でお願い致します。

2005年10月28日 23時38分08秒 楽天株価乱高下、TBS株は上昇
2005年10月28日18:40共同通信〜２８日の東京株式市場で、楽天株価が３日ぶりに反発。終値は前日比７００円高の７万２７００円だった。朝方は売りが膨らんで一時、前日比３３００円安の６万８７００円まで下げ今年の最安値を更新したが、その後は買い戻しが入り取引終了にかけて上げに転ずるなど、終日株価が乱高下した。 　市場では、楽天がＴＢＳ株取得のため借り入れた資金の金利負担が財務体質の悪化につながるとの見方から、前日に続き楽天株を売る動きが先行した。だが午後に入り、株価が短期間で急速に下げた反動から、安値で買おうとする動きが広がった。 　一方この日のＴＢＳ株価の終値は、前日比１１０円高の３３１０円だった。安定株主の獲得が順調に進んでいるとの見方から買いが先行したが、その後は伸び悩んだ。
2005年10月28日 23時36分17秒 楽天株価下落、2週間で1500億円消えた
2005年10月28日10:42日刊スポーツ〜楽天がTBS株を取得し経営統合を迫っている問題で、TBSに長期保有を伝えている安定株主が約55％に達する見通しであることが27日、分かった。TBS株を19・09％まで買い増した楽天が、仮に株式公開買い付け（TOB）に踏み切った場合でも、過半数取得は困難となりそうだ。一方で楽天の株価は下がり続け、この2週間で2万円近くも下落。このまま下落が続けば資金調達に支障を来す可能性もある。 　楽天がTBS株の大量保有を発表して2週間が経過したが、その間にTBSは安定株主工作に全力を挙げていた。この日、TBSに対して株式を長期保有し続けると伝えている「安定株主」が、発行済み株式の約55％に達する見通しであることが判明。TBSに近い関係者が明らかにした。 　楽天は統合提案が拒否されれば増資で資金を調達、株式の公開買い付け（TOB）による買収に踏み切る検討に入っている。しかし、TBSは過半数の安定株主を確保していれば、敵対的買収で経営権を奪われる事態を阻めることから、安定株主を増やす対応を急いできた。 　この関係者によると、TBSは番組スポンサーなどの取引先や全国の系列放送局を中心に、TBS株の長期保有や買い増しの要請を続けた。TBS株を保有する複数の海外機関投資家も「保有株を売却しない」との意向を伝えてきたという。 　一方、この日も楽天の株価は値下がりし、終値は前日比2600円安の7万2000円。5月につけた年初来安値の7万200円に接近した。TBS株取得を発表した14日には9万円に達していただけに、2万円近い下落となる。時価総額では1500億円以上も消失した。 　TBS株取得資金の調達は高株価が背景になっており、株価下落が続けば資金調達に支障を来す事態も予想される。株式評論家の杉村富生氏は「楽天はゴールドマン・サックス証券から2000億円の資金調達を検討しているようだが、私はそれは難しいとみている。たとえ調達できたとしても、ライブドアのように楽天の株価は急落する。楽天はかなりシナリオが狂ったのではないか」と指摘する。楽天がTBS株を買い増して圧力をかけ統合交渉を急ぐ背景には、最近の自社株の急激な値下がりがあるようだ。 　またTBSはこの日、株を買い増した楽天に対し「遺憾である」との確認書を送ったことを明らかにした。今後買い増すことがないよう求める一文を入れたという。
2005年10月28日 23時33分42秒 ﾅﾍﾞﾂﾈ「ｵﾚの生きている間は12球団2ﾘｰｸﾞ制で行く」
2005年10月28日08:02サンケイスポーツ〜巨人・渡辺恒雄球団会長（７９）＝読売新聞グループ本社会長＝は２７日、都内で取材に応じ、今後の球界について現行「１２球団・２リーグ制」を堅持する考えを示した。村上ファンドの阪神電鉄株取得、楽天のＴＢＳ経営統合問題などで再び球界再編が取りざたされているが、かつて１リーグ構想の中心人物とも言われた渡辺会長の発言だけに注目されそうだ。 　１リーグ制論者の中心とみられていた渡辺球団会長が、態度を一変させた。この日、滝鼻オーナーらと会食後、みずから報道陣に現体制堅持の姿勢を訴えかけた。 　「１２球団２リーグでいくんだよ、しばらく、オレの生きている間は！」 　昨年、近鉄消滅を契機に沸き起こった球界再編の波。このときに「１リーグが理想」との考え方を示していたのが、ほかでもない渡辺会長だったはず。それがなぜ…。 　新規参入球団・楽天の誕生で事態は収拾したかにみえた再編問題。しかし、今季も村上ファンドの阪神電鉄株取得、さらにその村上ファンドの株をオリックスが大量保有しているとされる問題、また楽天が横浜の親会社のＴＢＳに経営統合を迫り、株を買い進めている事実が明らかになるにつれ、渡辺会長の思惑とは異なるシナリオで球団統合、売却説が再浮上した。 　この日は２８日発売の写真週刊誌が「渡辺会長が８球団１リーグ制を推し進めている」と報道していることに触れ「８球団１リーグ？　１２を８にするなら４つつぶすのかな？　そんなことはできるワケないじゃないか」と完全否定した。 　渡辺会長はこれまで阪神とオリックス、楽天と横浜など野球協約に抵触する可能性のある「二重支配」に関しては徹底拒否。協約の精神を順守する姿勢を強調している。かつての理想を翻（ひるがえ）しても、若手起業家の球界支配に歯止めをかけたいというのか。その真意は果たして…。
2005年10月28日 23時31分55秒 TBS安定株主60%超確保へ、楽天取得余地減少
2005年10月28日07:00時事通信〜　楽天がTBSに経営統合を申し入れている問題で、TBS株を長期保有する「安定株主」の比率が、発行済み株式の60％超に達する可能性が高まっていることが27日分かった。関係筋が明らかにした。 　楽天は25日時点で19％強のTBS株を保有。TBSが統合提案を拒否した場合には、TOB（株式公開買い付け）などで株の追加取得に踏み切る構えだが、TBSの安定株主対策が進んだことで、買い増し余地は狭まっている。　
2005年10月27日 22時51分35秒 ﾔﾌｰ、宿泊予約もﾈｯﾄ競売に、混雑期に落札可能
2005年10月27日20:01時事通信〜ヤフー <4689> は27日、インターネットの競売サービスで、新たにホテルや旅館の宿泊予約の取り扱いを開始したと発表した。宿泊施設は先着順で部屋が決まるため、クリスマスなど混雑期には宿泊が困難になる。入札額によっては予約を落札できるようにし、料金は高くついても泊まりたいとの利用者の要望に応える。当初は全国29施設の約200室を扱い、年内に50施設まで拡大したい考え。　
2005年10月27日 22時46分50秒 TBS、安定株主の持株比率が50%近くに
2005年10月27日21:17毎日新聞〜ＴＢＳの安定株主の持ち株比率が５０％近くに達し、「過半数確保」にめどが立ったことが明らかになった。楽天は買収防衛策の発動基準の「２０％超」すれすれまで株を買い増し、ＴＯＢ（株式公開買い付け）も視野に入れて、ＴＢＳに統合協議入りを迫っている。しかし、ＴＢＳの安定株主対策が着々と進む中で、楽天の買い増しの余地は次第に少なくなってきた。 　現在のＴＢＳの楽天対策は、株を長期にわたり持ち続けると見られる安定株主を増やすことと、ＴＯＢ防衛策の２本柱となっている。ＴＢＳはもともと、「大株主が不在で買収されやすい体質」と言われてきた。このため、楽天が１５．４６％の保有を発表した今月１３日以前から安定株主対策を推進。今年９月には電通、ビックカメラ、三井物産、毎日放送を引受先に、約２８０億円の第三者割当増資を行った。 　楽天の大量保有が明らかになってからは、ＪＮＮ系列各局や電通、取引先などに株の買い入れや買い増しを要請。９月末時点で「４０％超」（ＴＢＳ関係者）だった安定株主比率が、ここに来て、ほぼ５０％にまで高まった。買い入れを確約しながら、株高などを理由にまだ実行していない分を含めると、「既に５０％を超えている」（同）という。 　ＴＢＳが言う「安定株主」には、１９．９９％ある外国人投資家は含まれていない。だが、この中にも一部ではあるが、長期保有を前提にした、安定株主に近い株主も含まれている。この点も、ＴＢＳに有利な要因の一つだ。 　一方、楽天が「切り崩し」を狙ってＴＯＢを仕掛けたり、ＴＢＳを揺さぶる目的で、買収防衛策の発動基準の「２０％超」を保有してきた場合、ＴＢＳは防衛策を発動することになる。 　防衛策について、「株主総会で承認されておらず、楽天が発動差し止めなどの法的手段に出てきたら厳しい」と指摘する声が強い。ある民放関係者も「できるだけ発動したくないというのがＴＢＳの本音ではないか」と推測する。 　ただ、安定株主対策と防衛策以外には、今のところ有効な手段がなさそうだ。「さらに第三者割当増資をするには、株主総会を経なければいけない。ＴＢＳは、楽天の動きをにらみつつ、さらに安定株主対策を進める方針だ。【ＴＢＳ問題取材班】
2005年10月27日 22時45分35秒 諸井氏「TOBうまくいかない」楽天手法批判
2005年10月27日20:30共同通信〜ＴＢＳが買収防衛策を発動する際に、その是非を審議する「企業価値評価特別委員会」の諸井虔委員長（太平洋セメント相談役）は２７日、共同通信のインタビューに対し、楽天がＴＢＳ株を１９・０９％まで買い増したことについて「不信感が増すだけ。率直な話し合いもできなくなる」と批判した。 　仮に楽天がＴＢＳ買収のために株式公開買い付け（ＴＯＢ）に出た場合でも、安定株主対策が実を上げており「（楽天の経営権取得は）うまくいかないだろう」と指摘。ＴＯＢで敵対的買収を仕掛けてくれば「（買収防衛策を）発動することになる」とした。
2005年10月27日 22時44分30秒 TBS、楽天株式買い増しに遺憾表明の文書送付
2005年10月27日19:24ロイター〜ＴＢＳ<9401.T>は、楽天<4755.Q>がＴＢＳ株式の持ち株比率を１９．０９％まで買い増したと発表したことを受け、楽天の三木谷社長宛に「遺憾」とする文書を送付した。文書では、さらなる追加購入をしないようにも申し入れた。ＴＢＳ幹部が明らかにした。 　同幹部によれば、ＴＢＳは現状、楽天の持ち株比率は１９．０９％のままであるとの認識。楽天から現状の正確な保有比率についての連絡はないという。現在の姿勢としては、第１回目の質問書の回答を待っている段階で、これに並行して２回目の質問書を用意しているという。ＴＢＳ側は、この過程を経ない限り、楽天との直接協議には応じない方針。 　今回の文書は「確認書」として送付した。楽天からの統合提案に対する４０問に及ぶ「質問書」に続く文書。同社が確認書として楽天に文書を送付するのは２回目。ＴＢＳ側は、１回目の確認書で株式の買い増しをしないように申し入れたにも関わらず、前日までに保有比率を引き上げたことが明らかになり、２回目の「確認書」として抗議した。
2005年10月27日 22時43分30秒 楽天副社長、「TBS株取得、財務の重荷にならない」
2005年10月27日18:44ロイター〜　楽天<4755.Q>の国重副社長は、経営統合を申し入れたＴＢＳ<9401.T>の株取得を進めていることについて、株式取得は楽天にとって財務の重荷にはならない、との認識を示した。楽天の株価が下落していることに関連し、記者団の質問に答えた。 　また同副社長は、ＴＢＳとの交渉の場を設定するよう、今後どこかの段階でＴＢＳにもう少し強く要請するとの方針を明らかにした。
2005年10月27日 22時41分56秒 楽天、年初来安値接近、1ｹ月で1万円以上下落
2005年10月27日18:29共同通信〜２７日の東京株式市場で、ＴＢＳに経営統合を申し入れている楽天の株価が値下がりし、５月につけた年初来安値の７万７００円に接近してきた。終値は前日比２６００円安の７万２０００円で、最近１カ月間で１万円以上下落したことになる。 　ＴＢＳ株取得資金などの調達は高株価が背景になっており、株価下落が続けば資金調達に支障を来す事態も予想される。楽天がＴＢＳ株を買い増して圧力をかけ統合交渉を急ぐ背景には、最近の自社株の急激な値下がりがあるとみられる。 　楽天の株価は、今年１月６日に１２万７０００円の高値を記録した後は値下がり基調を続け、現在はその年初来高値の６割以下の水準にまで落ち込んだ。年明けに１兆５０００億円規模に上った時価総額は、８５００億円程度にまでしぼんでいる。
2005年10月27日 22時39分02秒 ﾋﾞｼﾞﾈｽ戦国、三木谷流、強力人脈、根回し身上
2005年10月27日17:14毎日新聞〜 経営統合を巡りＴＢＳが対決姿勢を強めるインターネット商店街最大手、楽天の三木谷浩史（みきたにひろし）社長。政財界で幅広い人脈を持ち、ネット企業経営者の中で異彩を放つ。周到な根回しを身上としてきた三木谷氏の人脈を探った。【岩崎誠】 　◇一橋大、旧興銀…◇ 　「ここにもか」と思わぬ方向からエールが聞こえるのが三木谷氏だ。石原慎太郎・東京都知事は１４日の記者会見で「東京オリンピック基本構想懇談会」委員の一人に三木谷氏を選んだことに触れ、「新しい経済の流れを表象する有為（うい）な人材」とたたえた。三木谷氏にとって、石原知事は一橋大の大先輩。知事の三男で衆院議員の石原宏高氏とは、日本興業銀行（現みずほフィナンシャルグループ）同期入行の間柄だ。 　興銀系では、三木谷氏を「個人的に親しい。立派な人」と公言する先輩の中川昭一経済産業相がいる。楽天によるＴＢＳ株取得発表に先立つ５日、国会内の経産省控室で三木谷氏に「来週動きがある。ルール違反はない」と耳打ちされた。 　一緒に仕事をしたこともある、みずほコーポレート銀行の斎藤宏頭取はもう少し上の先輩。親密さを示すエピソードとして今年３月、楽天がクレジットカードなどの国内信販（福岡市）の買収を発表した会見に同席した。仲介役とはいえ、個別案件にメガバンクトップが出るのは異例だ。 　一方、出身の一橋大人脈では、日本経団連の奥田碩（ひろし）会長（トヨタ自動車会長）が知られる。１９日の会見では「株価を毎日見るのは経営者の責任の一つ。（ＴＢＳの）経営者は怠慢ではないか」と三木谷氏を援護。奥田氏はプロ野球「東北楽天ゴールデンイーグルス」の運営会社「楽天野球団」の経営諮問委員会のメンバーで、日ごろから三木谷氏に好意的な発言をしている。 　この経営諮問委は三木谷氏の「ごひいき筋」の集まりのような趣だ。斎藤、奥田両氏のほか牛尾治朗・ウシオ電機会長、西川善文・三井住友銀行前頭取と岡部敬一郎・コスモ石油会長も名を連ねる。皮肉にも、西川、岡部両氏は、楽天に対抗する防衛策の是非を判断するＴＢＳの「企業価値評価特別委員会」委員も務める。西川氏は２６日のＴＢＳ特別委を欠席した。 　三木谷氏が会長を務める楽天証券は、西川氏が頭取時代に、ＤＬＪディレクトＳＦＧ証券（三井住友銀とクレディ・スイスの共同出資会社）が楽天に売却されてできたネット証券だ。社長の国重惇史（あつし）氏は旧住友銀出身。 　新興企業関係では、ＴＢＳ株買収でも顔を出した村上ファンドの村上世彰（よしあき）氏と親しい。村上氏と共同出資してインターネットの商品先物会社、ドットコモディティを設立した。 　仮にＴＢＳが楽天と経営統合した場合、ＴＢＳ傘下の横浜ベイスターズの売却先になるとささやかれる有線放送大手、ＵＳＥＮの宇野康秀社長や、ビデオレンタル「ＴＳＵＴＡＹＡ」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）の増田宗昭社長らとも親交がある。両氏は楽天球団の経営諮問委のメンバーで、楽天の社外取締役も務めている。 　しかし、強みの周到な根回しも今回は必ずしも十分とは言えないようだ。ＴＢＳ特別委の委員長、諸井虔（もろいけん）・太平洋セメント相談役も興銀の先輩だ。三木谷氏は今月３日、ＴＢＳとの提携について相談しているが、諸井氏は毎日新聞の取材に「三木谷氏から聞いた話と（実際に取った行動は）違う。楽天が撤退するしかないだろう」と批判的だ。
2005年10月27日 22時37分25秒 菅谷ﾃﾚ東社長「三木谷氏は撤退すべきだ」
2005年10月27日17:01時事通信〜テレビ東京の菅谷定彦社長は27日の定例会見で、楽天がTBSに提案した経営統合の申し入れについて、「TBSにとって有用性がなく、放送に特定株主の利益を反映しているという疑いを持たれかねない。（楽天社長の）三木谷（浩史）氏は撤退すべきだと思う」と批判した。 　菅谷社長は「双方に有用性があり、友好的に話し合わなければ発展性はない。TBSが強い態度に出るとしても理解できる」とTBS側を擁護した。　
2005年10月27日 22時34分52秒 ﾃﾚ東社長「楽天の提案受け入れは自殺行為だ」
2005年10月27日17:09共同通信〜テレビ東京の菅谷定彦社長は２７日の記者会見で、楽天によるＴＢＳへの統合提案について、「報道機関にとって提案を受け入れるのは一種の自殺行為。（楽天に）アドバイスするとすれば、撤退すべきだ」と語った。 　菅谷社長は「楽天は証券会社などを持っており、一体化すればインサイダーとなる危険性がある」と指摘、楽天の提案内容については「（ライブドア社長の）堀江さんの提案と似たようなものだ。ネット企業は意外と知恵がないね」と切り捨てた。 　菅谷社長は、テレビ東京株をライブドアグループが発行済み株式数の１・５％、村上ファンド関連が０・５％程度保有していることを認めた上で、安定株主が７５％を占めるとも説明。敵対的買収への防衛策について「一応案は作ろうと思っている」とした。
2005年10月27日 22時33分30秒 楽天、個人情報漏洩事件の犯人逮捕と発表
2005年10月27日17:06RBB TODAY〜楽天は、個人情報漏えい事件について犯人が逮捕されたと警察から連絡を受けたと発表した。これは、楽天市場の加盟店であるAMC（センターロード運営）からクレジットカード番号を含む3.6万件の個人情報が漏えいしたというものだ。 　逮捕されたのはセンターロードの元従業員のため、楽天ではなく同社から情報が流出したということになるだろう。 　なお、事件の早期解明に向けて、引き続き警察の捜査に協力していくとしている。
2005年10月27日 22時31分33秒 楽天、前日記者会見は失敗の見方も
2005年10月27日14:09テクノバーン〜楽天 <4755> が一時、前日比3900円安（5.23％）の70700円まで下落して大幅安の展開となっている。 前日26日の取引後に行われた記者会見で楽天の三木谷社長は「経営統合の実現には双方の株主総会の賛成が必要で、自分たちがＴＢＳ株を何％確保できるかが重要」とした上でＴＢＳの発行済み株式の19％超まで買い増し進めていた事実を公式に認めた。 ＴＢＳは先に楽天側に交渉中は買い増しを行わないでほしいとの要請をしており、楽天側の対応はこうしたＴＢＳの要請を無視したものとなる。改めて全面対決の様相を濃くしてきたことに市場も拒否反応を示したことが今日の株安にもつながったようだ。 前日の三木谷社長の記者会見の後を受ける形でＳＢＩ <8473> の北尾吉孝最高経営責任者は「楽天の意図をくじくいいアイデアがある」と発言。また、27日付けの毎日新聞朝刊も「三井住友銀行など主力３行は、ＴＢＳとも長年の取引があるとして、（楽天への）追加融資に応じない方針を固めた」と報道。 市場ではＴＢＳ買収にあたってＴＢＳと対決色を鮮明化させるのは日本的経営風土に合わず失敗ではないのか、といった見方もでてきいる。
2005年10月27日 22時29分22秒 楽天、財務体質悪化懸念･ﾀﾞｲﾘｭｰｼｮﾝ・需給悪化
2005年10月27日10:05FISCO〜 <4755> 楽天 71400 -3200 軟調。財務体質の悪化懸念に加え、ダイリューション並びに需給悪化が生じている ようだ。ＴＢＳ株取得に伴い、有利子負債残高が1500億円程度に達したの観測が報 じられている。そのため、大規模なファイナンスを実施するとの見方につながって いるもよう。
2005年10月26日 22時31分39秒 ｲﾝﾃﾞｯｸｽ･ｹﾞｵ合弁会社ｹﾞｵBBがｴﾈﾙｷﾞｱｺﾑと提携
2005年10月26日インデックスリリース〜 モバイル＆メディア事業をグローバルに展開する株式会社インデックス （代表取締役社長：小川 善美、本社：東京都世田谷区　以下　インデックス）と、 ビデオ・DVDレンタル、ゲームソフト等のリサイクル販売を全国展開する 株式会社ゲオ（代表取締役社長：沢田 喜代則、本社：愛知県春日井市）の 合弁会社で、コンシューマ向けVODサービスをはじめ、オンラインでの 各種サービスを提供する株式会社ゲオ・ビービー　（代表取締役社長： 吉川　恭史、本社：東京都千代田区　以下　ゲオBB）は、株式会社 エネルギア・コミュニケーションズ（取締役社長：佐藤稔、本社：広島市　 以下　エネルギアコム）が中国地方で展開する光ファイバーを使った ホームエンターテイメントチャネル「MEGA EGG光テレビ」において、 2005年11月1日より「GEO＠チャネル」を提供します。 「GEO＠チャネル」は、ＳＴＢ（テレビ専用チューナー）に光インター ネット回線をつなぐだけで、自宅にいながら最新ヒット作品を含む洋画・ 邦画やドラマ、アニメ、バラエティ等の豊富な映像コンテンツを配信する ビデオ・オン・デマンド（注1）に加え、カラオケ、占い、ゲームなどの ホームエンターテイメントを好きな時にお楽しみいただくことができる サービスです。 これによりMEGA EGGは、従来の光インターネットと電話に加え、ホーム エンターテイメントチャンネル「MEGA EGG光テレビ」を加えたトリプル セットの提供が可能となりました。 今回は、ゲオBBとの業務提携および「MEGA EGG光テレビ」の登場を記念して、 国内で初めて、光インタ−ネット「MEGA EGG」に電話とテレビを1年間無料で セットした、トリプルセットで4,095円／月となるキャンペーンを実施し、 光ファイバーを使ったホームエンターテイメントの普及を加速度的に展開します。
2005年10月26日 22時06分31秒 三木谷社長会見「乱用的買収には当たらない」
2005年10月26日21:43ＢＣＮ〜楽天の三木谷浩史代表取締役会長兼社長は10月26日、都内で緊急記者会見を開き、同社が行ったTBS株の買い増しについて「乱用的買収にはあたらない」との見解を示した。 　同社は同日、発行済総数の19.09％にあたるTBSの普通株式を、25日時点で子会社を通じて保有していると発表していた。楽天の持ち株比率は、12日時点では15.46％。東京放送（TBS）は、株式をこれ以上買い増ししないよう求めていたが、楽天は約2週間で3.63％にあたる株式を買い増していた。こうした行為に対して、三木谷社長は「株式は市場に流通しているもの。買ってはいけない決まりはないし、『これ以上株式を買わない』と申し上げたことはない」と述べ、「敵対的買収を仕掛けているつもりはない」ことを改めて強調した。 　今後、TBS株式を取得するかとの質問に対しては、「マーケットに影響を与えるので答えられない」（国重淳史代表取締役副社長）と明言を避けた。しかし、「15％より20％の方が、経営統合の提案が成功する確率が上がる」と判断したため、買い増しを行ったという。株式取得に投じた費用は「全体で約1110億程度で、買い増し分は約230億円程度」（同）。 　会見では、記者からの質問に答えるかたちで、TBSとの経営統合による「インターネットと放送の融合」についても言及。単に「楽天市場」に代表されるインターネット通販とテレビ通販を一体化させるといった小さな融合にとどまらず、テレビからインターネットまで幅広くサポートした「総合メディア企業」としてサービスを提供していきたいとした。 　三木谷社長自身、2年ほど前までは「インターネットと放送の融合」に懐疑的だったという。しかし光ファイバー（FTTH）によるブロードバンドの普及や仕事上の取引などから、時代の変化を感じ取ったと語った。「今回の緊急記者会見は、無料でブロードバンド放送される。それを見れば、インターネットと放送の垣根がなくなっていることがわかるはず」と締めくくった。 　三木谷社長のインタビューは、USEN（宇野康秀社長）が運営する無料ブロードバンド放送「GyaO」で、特別番組「緊急独占インタビュー!!楽天・三木谷浩史本音を語る」のタイトルで、10月28日正午から放送される予定。
2005年10月26日 21時58分25秒 野球協約抵触問題で三木谷ｵｰﾅｰが弁明
2005年10月26日21:08読売新聞〜楽天球団の三木谷浩史オーナーは２６日、楽天本社が、横浜球団の親会社のＴＢＳの筆頭株主となり、他球団の株式所有を禁じた野球協約第１８３条（他球団の株式所有）に抵触していると指摘されている問題で、「１８３条は、基本的な理念として、公正な試合の確保ということが目的。我々が現段階で、横浜に対し不公正な試合を要求するような影響力はない」と弁明。 　１１月４日のオーナー会議で「しっかり議論したい」と理解を求める方針を明らかにした。 　ＴＢＳに統合を持ちかける際に、楽天本社が横浜球団の売却先を用意していたという一部報道に対しては「一切ない」と否定したが、「もし、統合が成功した場合、横浜の問題は検討しなくてはいけないと思う」と含みを残した。
2005年10月26日 21時21分50秒 TBS株3日連続の時間外取引、0.12%分が売買
　2005年10月26日20:45読売新聞〜２６日午後の東京証券取引所の時間外取引で、楽天から経営統合の提案を受けているＴＢＳ株２２万株（発行済み株式の約０・１２％）が売買されたことが明らかになった。 　売買価格は同日の終値より１１円安い３２４９円。ＴＢＳ株が時間外取引で売買されたのは、３日連続となる。市場では「ＴＢＳの安定株主作りのための取引や、楽天による買い増しの動きなど、様々な可能性が考えられる」（準大手証券）としている。
2005年10月26日 21時20分31秒 楽天の資金力を徹底分析、TBS対決色鮮明に
2005年10月26日20:40共同通信〜ＴＢＳは２６日午後、「企業価値評価特別委員会」（委員長・諸井虔太平洋セメント相談役）を開催、特別委が財務アドバイザーの協力を得て、経営統合を申し出ている楽天の財務内容や資金力を徹底的に分析することを決めた。株取得などで巨額の借入金を抱え、財務に弱点があるとされる楽天の経営内容を分析、早期の統合協議入りを目指す楽天側のシナリオを退けるもので、両社の対決色が鮮明になった。 　ＴＢＳの井上弘社長は同日夕、記者会見し、楽天が１９％超まで株を買い増したことについて「予想はしていた」としながらも「威圧的な感じがする」と不快感を表明した。 　楽天の三木谷浩史社長も会見し、株買い増しは「ＴＢＳとの経営統合を有利に進めることが目的だ」と語った。
2005年10月26日 21時18分39秒 「どうして買ってはいけないのか僕には分からない」
2005年10月26日20:54RBB TODAY〜「どうして（TBS株を）買ってはいけないのか僕には分からない」。経営統合の提案を進めている最中に東京放送（TBS）株を買い増した楽天が、記者会見を行い、代表取締役会長兼社長の三木谷浩史氏がコメントした。 　楽天が15.46％のTBS株を取得してから、TBSから楽天に「『買い増ししないで』との申し出があったが、『それは受け入れられない』と回答した」と代表取締役副社長執行役員の國重惇史氏が明らかにした。そのうえで、TBS株の取得は「市場性のあるものなので、交渉の進展には関係ない。（経営統合が）成就するなら、株の買い増しはTBSにとってもプラスになる」（三木谷氏）とし、正当な行為であると主張した。 　さらに、iPodが音楽業界に影響を与えたことをあげて、「変化は起こったらものすごいスピードで進む。20年かかるなと思ったのは3年くらいで起こってしまうのが、デジタル革命のスピード感」（三木谷氏）と、同社においてもテレビとインターネットの融合を急速に進めたいという考えを示した。また、「1年や2年前は感じていなかったが、最近感じるようになってきた」とするように、長期計画として進めてきたのではなく、最近になり気がついたことであることも、この提案を早く進めたい理由の1つになるだろう。 　しかし、「インターネット通販とテレビ通販の融合という小さなことではなく、大きなシフトが起こる」として、ネットとテレビの統合の具体的な事例は示されなかった。 　このように三木谷氏は、最近になってネットとテレビの融合が急激に進むと強く感じ始めたものの、自社でテレビ局を立ち上げるわけにもいかず、TBSとの交渉をかなり焦っているようだ。最後に、「3年後には『三木谷が言っていたことは正しかったな』といわれるようになる」として、ネットとテレビの融合が進むことに間違いないと強い意志を示した。
2005年10月26日 21時16分16秒 楽天社長「どうしていけないのか」
2005年10月26日20:26ITmediaニュース〜 東京放送（TBS）との経営統合を提案している楽天は10月26日、TBS株式を買い増し、保有比率が19.09％になったと発表した。同日会見した楽天の三木谷浩史社長は「どうして買ってはいけないのか分からない」と市場ルールにのっとった行為だとし、「15％よりは19％のほうが成功の可能性が高くなる」と理由を説明した。買い増しはしないよう要請してきたTBSの反発は避けられず、両社の全面対決になる可能性が高まった。 　楽天は今月12日までにTBSの15.46％に当たる約2938万株を約880億円で取得。さらに約230億円をかけて約3627万株まで買い増した。 　楽天のTBS株式保有が明らかになった際、TBS側は買い増しはしないよう同社に要請していた。楽天の行動はこれを無視した形だが、「TBSの要請に対して『お約束できません』とは言っていた」（国重惇史副社長）。 　三木谷社長は「経営統合を成就するためには双方の株主の賛成がいる。株主の中には反対する人もいる。われわれは賛成側なので、15％より19％のほうが可能性が高くなる」と買い増した理由を説明。「市場性のあるものをどうして買ってはいけないのか、正直言って分からない」とも話し、「TBS株は価値があるので、市場のルールにのっとって買い増した」というスタンスを強調した。 　今後の買い増しの可能性については「マーケットが絡むことについてはコメントしない」（国重副社長）とした。 　TBSは6月、買収防衛策として日興プリンシパル・インベストメンツに対し最大800億円規模の新株予約権を発行。買収者が現れ、20％超のTBS株式を取得した場合に発動できる。楽天の保有比率は、この“防衛ライン”に近付く。 　三木谷社長は、TBSが買収防衛策を発動させる対象としている「濫用的買収」には楽天は当たらないとし、経営統合による企業価値向上を提案している以上、単なる利ざや稼ぎなどとは異なり「敵対的買収」でもないとした。一方、TBSが安定株主形成に動いているとの報道に対しては「株主利益が確保されるのかが重要だ」とけん制した。 　経営統合案については、「テレビがネットにつながり、ネットがテレビにつながる時代がすぐそこに来ている。テレビとネットが組むことで、目の前の好機をとらえたい」という従来の説明を繰り返した。 　単なる業務提携より踏み込むのは「経営統合しないと成功しないというわけではないが、利害を一致させたほうが成功の可能性が高まる」ためだとし、「大きく変わるべき時に、自分の中から変わっていくのは結構難しいのではないかと思う」とTBSにとってもメリットが大きいことを強調した。
2005年10月26日 21時08分01秒 楽天、TBS株買い増しで、強まる対決色
2005年10月26日20:01毎日新聞〜楽天がＴＢＳに経営統合を申し入れている問題は、楽天がＴＢＳ株を１９％強まで買い増したことで、対決色が強まった。ＴＢＳは強く反発、２６日に開かれた買収防衛策の発動が適当かどうかを判断する第三者委員会「企業価値評価特別委員会」も、楽天による敵対的買収との見方を強めている。両社は全面対決に突き進むのか、融和路線に転じる余地はあるのか。今後のシナリオを予想した。【ＴＢＳ問題取材班】 　ＴＢＳが楽天の申し入れを拒否したり、回答を引き延ばせば、楽天は株式公開買い付け（ＴＯＢ）に踏み切り、強引にＴＢＳ買収を進める構えとみられる。楽天のＴＢＳ株保有比率が２０％を超えれば、ＴＢＳは買収防衛策を発動して迎撃する可能性が高く、両社の力比べになる。 　市場では「ＴＢＳが交渉に応じなければ、楽天は統合実現のためＴＯＢで株の過半数を買い占める」との見方が強い。楽天の三木谷浩史社長自身、民放番組で「一文無しになってもやる」と述べ、経営統合に強い決意を示している。楽天は主力取引銀行に追加融資枠設定を求めたほか、ゴールドマン・サックス証券から２０００億円規模の増資提案を受けるなど買収資金の調達準備を進め、臨戦態勢に入っている。 　対するＴＢＳの買収防衛策は、日興プリンシパル・インベストメンツに新株を発行して、楽天の保有比率を下げることなどが柱。ＴＢＳ企業価値評価特別委員会の諸井虔委員長は毎日新聞の取材に、「（楽天の行為は）どうみても敵対的買収だ」と述べており、特別委もＴＢＳの防衛策を承認する公算が大きい。 　この防衛策について、楽天は「既存株主の利益を害する有利発行で商法違反だ」と批判。三木谷社長は「ＴＢＳの防衛策は株主総会の議決を得ておらず、発動できない」とけん制している。ＴＢＳが防衛策を発動すれば、楽天は差し止めの仮処分を裁判所に申請する考えで、法廷闘争に持ち込まれそうだ。 　そこで楽天の主張が認められれば、ＴＢＳは新たな防衛策を迫られて苦しい立場に追い込まれるが、ＴＢＳは安定株主対策も進めているため、楽天のＴＢＳ株買い増しもそう簡単ではない。楽天が、ＴＢＳの重要な経営問題に拒否権を発動できる３分の１超、ＴＢＳの経営を掌握できる５０％超の株式を取得できるかが次の焦点になる。 　一方、ＴＢＳの防衛策が認められても、ＴＢＳ株の発行数が増え、株価が下落する可能性もあるため、楽天には株主代表訴訟でＴＢＳ経営陣に損害賠償を求める道が残る。ただ、この場合は正式の裁判となるため、法廷闘争は長期化し、楽天は自社の株価下落などの経営の不安材料を同時に抱えることになる。 　楽天がＴＢＳ株のＴＯＢに踏み切っても、ＴＢＳは安定株主が５０％に近づいていることから、買収防衛策を発動しない可能性もある。この場合、どちらも圧倒的に優位な立場にならず、にらみ合いが続き、長期化すれば双方が深手を負う。このため、両社が折り合える範囲で緩やかな資本・業務提携に転じる道もある。 　ＴＢＳ株取得で楽天が投じた資金は１１００億円を超える。こう着状態が続けば、この巨額資金が“塩漬け”になり、金利負担などが楽天の財務を圧迫する。一方、ＴＢＳも大株主の楽天と対立したままでは思ったような経営ができない。互いの企業イメージ悪化で株価が下落する事態を避けるため、「大人の話し合い」（大手証券）を期待する声は強い。 　ＴＢＳは昨年からの楽天との交渉で資本提携に消極的だった。ただ、事態を収拾するには「一定の株式持ち合いなどはやむをえないのではないか」（放送業界関係者）との指摘もある。株式持ち合いなら、「安定株主」として楽天の顔を立てられるし、楽天が保有するＴＢＳ株が市場に放出されて新たな買収者が登場することも防げるという見方だ。 　業務提携は資本提携よりハードルが低そうだ。楽天がＴＢＳに示した提案書では仮想商店街での買い物に使えるポイントをＴＢＳの視聴者に与えたり、ネットを利用した参加型番組の制作などが列挙されている。ＴＢＳは昨年からの楽天との協議で、合弁会社設立による業務提携を検討していたといい、今回の統合問題で生じた感情的なしこりが解ければ、共同事業への道は開ける。
2005年10月26日 21時02分01秒 楽天三木谷社長とLD堀江社長の違い（その３）
2005年10月25日エコノミスト編集部山口敦雄〜
◇フジの失敗から学んだＴＢＳ
　事実上の敵対的買収の標的となったフジと、ＴＢＳでは、防衛策に大きな違いがある。 ニッポン放送は、ライブドアへの対抗策として、フジに発行済み株式（約３２８０万株）を上回る４７２０万株分もの新株予約権を割り当てると発表した。フジが新株予約権を行使すれば、保有株式は過半数を超える。これにより、ライブドアの影響力を一気に削ぐのが狙いだった。しかし、東京地裁、高裁ともにニッポン放送の新株予約権発行を差し止めている。裁判所は、有事が起きてからの「後出し」のポイズンピル（毒薬条項）を認めなかった。 定株主が少なく、ライブドア騒動後、「次のテレビ局の敵対的買収の標的」といわれていたＴＢＳは、６月に日興コーディアルグループの投資会社、日興プリンシパル・インベストメンツに対して、敵対的買収者が株式の２０％超を取得した場合などに最大８００億円の増資を可能とする新株予約権を発行している。これは「事前警告型のポイズンピル」といえ、「増資する場合の発行価格は時価発行に近い設定となっており、資金使途も明確にしているため、裁判になってもＴＢＳが勝てるのではないか」（服部暢達・一橋大学客員助教授）とみる専門家もいる。
　ただ、国重副社長は、「発動できるのかなと思う。あれを発動すると日興プリンシパルに有利すぎる。株主総会の承認も受けていないので、法的に有効なのかどうか。ＴＢＳにとって巨大な株主代表訴訟リスクになるだろう」とＴＢＳ側を牽制している。 ＴＢＳがポイズンピルを発動するかどうかは、ＴＢＳの社外取締役でもある諸井虔・太平洋セメント相談役など７人で構成する第三者組織「企業価値評価特別委員会」の判断が尊重されることとなっている。 特に、同委員会の一人で、日本を代表するＭ＆Ａ弁護士として名高い岩倉正和弁護士の判断やアドバイスが鍵を握ることになりそうだ。岩倉弁護士は、米投資家のブーン・ピケンズによる小糸製作所株の大量取得事件や、経営統合を決めた三菱東京フィナンシャル・グループ（現・三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ）とＵＦＪホールディングス（同）に対する三井住友フィナンシャルグループからの統合提案など、日本の敵対的買収史に残る事件を担当し、解決に導いた経歴の持ち主だ。 岩倉弁護士は、本誌のインタビュー（６月２８日号）で、「ニッポン放送の場合は２〜３日の議論で新株予約権発行を決めてしまったと言われている。ニッポン放送の社外取締役に独立性があったかは疑問と言わざる得ない」とし、特別委を務めるＴＢＳについても「万が一の場合には株主の利益を考慮し、慎重に検討することになるだろう」と述べている。ただ、少なくともＴＢＳは、ポイズンピルを楽天の株買い増しを牽制する「時間稼ぎ」に使えるだろう。

◇ＬＢＯかＭＳＣＢか
　今後、楽天がＴＢＳとの経営統合にまでたどり着くためには、どのような選択肢があるのだろうか。 藤田勉・日興シティグループ証券株式調査部ディレクターは、「楽天がＴＢＳの株式を過半数取得するには、さらに３５％程度を取得する必要がある。現在の時価に２０％のプレミアムが加わるとすれば、さらに３０００億円以上の買収資金が必要になる」と指摘し、「ＴＯＢによる敵対的買収の実現はかなりハードルが高い」と語る。 前述のように、ゴールドマン・サックスが楽天に数千億円の資金を準備したとみられているが、服部助教授は「ＭＳＣＢも可能だろうが、リーマンの時のように評判が悪化する可能性がある。ＴＢＳの資産を担保とした借り入れによるＬＢＯ（レバレッジド・バイ・アウト）を仕掛ける可能性が高い」と語る。 ＬＢＯによる買収にも前例がある。ライブドアがニッポン放送株の５０％超を取得後に、フジテレビの資産などを担保とするＬＢＯで約２５００億円の資金調達にめどをつけていたという。しかし、ライブドアの強引で性急な手法は、フジサンケイグループの強い反発を招くことになった。２カ月余りにわたって続いたライブドアとフジによるニッポン放送買収攻防戦は、ライブドアが取得したニッポン放送株をフジが買い取り、さらにフジがライブドアに出資し、さらに事業提携を検討する形で和解した。ライブドアはフジの買収こそ逃したものの、１４７３億円もの巨額資金を手に入れた。この和解に対し、「ライブドアのマネーゲームだったのではないか」との批判も出た。今回の楽天とＴＢＳの買収攻防戦についても、「最終的には『ライブドア方式』の事業提携や合弁会社の設立といった形で、和解で解決するのではないか」（市場関係者）という声も聞かれる。 今回、楽天はＴＢＳとの経営統合に成功するのか、それとも失敗し、ライブドア同様に「結局はマネーゲームだった」と批判されるのか、今後の攻防が注目される。
2005年10月26日 20時58分37秒 楽天三木谷社長とLD堀江社長の「違い」（その２）
2005年10月25日エコノミスト編集部山口敦雄〜
◇ライブドアとの類似点
　１０月１３日に行った楽天のＴＢＳに対する共同持ち株会社設立の統合申し入れは、経営者の発言だけでなく、株を取得してから提携協議を申し入れるなどの手法をみても、ライブドアのニッポン放送に対する敵対的買収と類似点が多い。
　三木谷浩史社長は、ＴＢＳに統合提案した記者会見で、「ネットと放送の融合」の相乗効果の高さを強調した。このフレーズも、ライブドアの堀江貴文社長がニッポン放送への「敵対的買収」騒動の時に盛んに口にしていた言葉だ。今年２月８日に堀江社長が、ニッポン放送株３５％超の大量保有を発表した記者会見で、「ネットと既存メディアの融合は今後進む。ラジオ局と一体となって事業展開したい。グループ全体としての相乗効果も考えたい」と熱く語ったことは記憶に新しい。
　両者は、発言だけではなく、株式の買い取り手法にも類似点がある。楽天、ライブドアともに買い付け価格などを公表したうえで実施するＴＯＢによらず、時間外取引や市場外取引（相対取引）などで株を買い集めている。
　ライブドアは２月８日午前、東証の時間外取引でニッポン放送株を大量取得し、いきなり３５％超を保有する筆頭株主に躍り出た。米投資銀行リーマン・ブラザーズ証券を引受先とするＭＳＣＢ（転換価格修正条項付き新株予約権付き社債）で８００億円を調達し、買収資金に当てた。唐突な株式大量取得にニッポン放送、フジテレビジョンの経営者の強い反発を招いた。
　楽天は、ＴＢＳ株取得にあたり、メガバンクを含む数行から８８０億円を借り入れ、ＴＢＳの発行済み株式の１５．４６％を取得して筆頭株主となっている。井上弘・ＴＢＳ社長は１０月１３日の会見で、「事前に連絡もなく、短期間にかつ大量に弊社の株式を取得された。実に唐突な印象を受けた」と語り、楽天への不信感をあらわにした。
　しかし、それに遡る９月２９日、赤坂のＴＢＳ本社で三木谷社長と国重副社長に面会した際、井上社長は開口一番、「何ですか今日は、ＴＯＢの提案ですか」と話したという。楽天幹部は「井上社長は寝耳に水ではなかったはずだ。あの時、株を買わないとは一言も言っていない」と証言している。株の大量取得に関してＴＢＳ側は事前に察知していた可能性が高い。
　一方、楽天とライブドアには違いもある。楽天はＴＢＳに対し、１１５ページに上る具体的な経営統合提案書を提出した。三木谷社長は、ＴＢＳとの統合により、ＴＢＳの持つ報道やドラマなどのコンテンツをブロードバンド配信することや、テレビ広告とネット広告の連動、仮想商店街「楽天市場」とテレビ通販の融合など、具体的な事業での統合効果を列挙した。ライブドアの堀江社長も、ニッポン放送に対して業務提携の提案書を出したが、「『ネットと放送の融合』といった抽象的な話ばかりで具体的な中身がなかった」（ニッポン放送関係者）とされ、最後まで統合効果は判然としなかった。この点では、楽天はライブドアの失敗から教訓を得たといえるだろう。
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2005年10月26日 20時53分51秒 楽天三木谷社長とLD堀江社長の違い（その１）
2005年10月25日エコノミスト編集部山口敦雄〜
　ＴＢＳ（東京放送）に経営統合を迫り、「世界に通用するメディア企業を作りたい」と語った楽天の三木谷浩史社長。ニッポン放送に敵対的買収を仕掛け、それをテコにフジテレビジョンの買収を計画したライブドアの堀江貴文社長の行動とは共通点が多い。「似た者同士」との評がある一方、「犬猿の仲」とも言われる。ネット企業の「両雄」を徹底比較してみた。

◇２度目のＩＴｖｓＴＶ　ライブドアの先例から学んだこと
　楽天は、東京放送（ＴＢＳ）との経営統合に向けて、米ゴールドマン・サックス証券などから数千億円の資金調達のめどをつけているようだ。本格的な買収攻防戦に発展しそうだが、楽天やＴＢＳは、ライブドアとフジの先例から何を学んだのか。

◇２０００億円の増資計画
　楽天は、ＴＢＳとの経営統合に向けて、米投資銀行のゴールドマン・サックス証券（ＧＳ）を、統合手法や企業価値の算定を行うフィナンシャルアドバイザー（ＦＡ）に選任したことを明らかにした。楽天関係者によると、「ＧＳのこのディールでの役割は、ＦＡというよりもファイナンスが主目的だ」と語る。
　１１月９日に都内で２００５年第３四半期決算を発表する予定の楽天だが、それに合わせて「最大２０００億円規模の増資を計画しており、主幹事にはＧＳと大和ＳＭＢＣがつく予定だ」（関係者）といわれている。
　しかし、楽天は、ＴＢＳの株式取得資金の８８０億円、米ネット広告大手、リンクシェアの買収に４６０億円、国内信販（現・楽天ＫＣ）の買収に約１２０億円をそれぞれ投入しており、その資金の大半を銀行などからの借り入れで賄っている。現在の楽天の負債は総額１５００億円近くに達しているとみられ、今回の増資は、その負債の一部返済に充てられるという。これとは別に、さらにＧＳは数千億円規模の資金を楽天のＴＢＳ経営統合のためにすでに準備しているとみられる。
　楽天の国重惇史副社長は１０月１９日、「株に関することは一切お話できない」と語る。１０月１３日にＴＢＳの発行済み株式の１５．４６％を取得したとする大量保有報告書を関東財務局に提出したが、その後、株式を０．２％ほど買い増したことを認めている。しかし、さらに買い増したかどうかにはコメントを避けた。
　いつどのタイミングで楽天がＴＢＳにＴＯＢ（株式公開買い付け）を仕掛けるかが今後の焦点だが、国重副社長は、「言えるわけない」とＴＯＢの時期などについては明らかにはしていない。しかし、資金調達にめどをつけたことで、ＴＯＢに向けて着々と準備を進めているとみられる。 ⇒その２へ
2005年10月25日 23時49分52秒 市場の期待に焦る楽天、裏切られたTBS（その２）
2005年10月25日00:00日経ﾋﾞｼﾞﾈｽ〜

TBS幹部は不信感をあらわにする。

「実は三木谷さんは井上社長と交渉の席に着いた2月から、株を持ちたい、持ちたいと漏らしていた。最初から狙いは株なんですよ」

TBSは持久戦に活路

TBSは17日、社内に楽天の統合提案を検討するチームを発足させた。「統合効果や株主価値が本当に高まるのかなどを検討する」としているが、結局提案は受け入れず、業務提携を軸に楽天側に逆提案する可能性が高い。
一方、楽天がTBS株のTOB（株式公開買い付け）に乗り出すことも念頭に置き、対応策の検討を始めた。現在TBSには買収防衛策の協力提案が殺到しており、「ホワイトナイト（白馬の騎士）」が現れるかどうかについても「ノーコメント」（幹部）と否定しない。
もとより長期戦になって株価が高止まりすれば、株式取得資金が膨れ、TBSより楽天の株価下落リスクの方が大きい。ゴールドマン・サックスの件が浮上したとはいえ、TBSにすれば、持久戦に持ち込むしか当面手はない。
というのもTBSとて決して盤石ではないからだ。スポーツ部門のある若手社員は「将来性を考えれば、そりゃうちより楽天の方がある」と話す。
TBSは2000年以降、制作部門を分社化するなどリストラを進めているが、社内の士気低下や世代交代の遅れなどから、2004年度は全日視聴率でテレビ朝日に抜かれ、民放キー局で4位に落ちた。その分、今期のスポット広告収入は落ち込んでいる。
もともとTBSは安定株主が不在で買収懸念があったにもかかわらず、今回のような株買い占めの事態を招いた。「安定株主の票読みでは40％強を確保できている」。ある幹部は話すが、楽天側が時価に5割近いプレミアムを上乗せしてTOBすると表明した場合、株を保有する企業はあえて売却しない理由を株主に説明しなければならず、売却に動くことも十分考えられる。
「初めに株ありき」と「業務提携」。ボタンの掛け違いで始まった経営統合交渉はのっけから溝を深め、互いの出方を探り合いながら第二幕へと進んでいく。（宮東 治彦、大豆生田 祟志）
2005年10月25日 23時46分06秒 市場の期待に焦る楽天、裏切られたTBS（その１）
2005年10月25日00:00日経ﾋﾞｼﾞﾈｽ〜
「彼はウソをついた。今月、事業提携の相談に来た時には、『いきなり株式を買っての支配はしないように』と言ったら『しません』と答えていた。これでは企業支配ではないか」
TBS株の買収防止策発動の是非を判断する「企業価値評価特別委員会」の諸井虔委員長（太平洋セメント相談役）は民放番組を通じ17日、楽天の三木谷浩史社長に強い不快感を示した。
1995年からTBSの社外取締役を務める諸井氏は、旧秩父セメントに転身する前、日本興業銀行に14年勤めた。三木谷氏にして見れば、興銀の大先輩に当たる諸井氏への事前の根回しの意味での相談だったが、結局は公の場で厳しい非難を受ける結果になった。

主力のEC事業は曲がり角

三木谷氏が不興を買っても大勝負に出た理由。それを「焦り」と指摘する関係者は少なくない。国内で最大規模に急成長したEC（電子商取引）事業「楽天市場」の伸びが鈍化、国内外で急成長するライバルとの差がなかなか縮まらないためだ。
「世界のインターネット企業の時価総額ランキングで楽天は6位。少しでも上を目指したい」（三木谷社長）。
EC事業では国内最大手の楽天だが、時価総額では、オークションやポータル（玄関）サイトに強いヤフー（日本、3兆6000億円）の3分の1以下。さらに時価総額1位の米グーグル（約10兆円）や、3位の米ヤフー（約5兆3800億円）とは格段の開きがある。
時価総額の開き以上に関係者が指摘するのが、EC事業の変調だ。サイトの流通総額（出店企業の売上高合計）は今年4〜6月も前年比で6割増えたものの、8割増となった2003年7〜9月をピークに伸びは鈍り始めた。
そこに今夏、個人情報漏洩事件を発端とするトラブルが生じた。楽天が漏洩対策として、クレジットカード番号の情報を出店者に渡さず、楽天経由のカード課金（代行手数料3.6％）への移行を促したことで、出店者から想像以上の反発を買ってしまった。
「クレジットカードが使えず、楽天市場での来客数や受注高が激減したことなどで、今期は155億円の最終赤字に転落する見通しとなりました」
楽天で4年連続売上高トップを誇る家電通販のイーネット・ジャパンは9月中旬、業績の下方修正に追い込まれた。こうした大規模店の苦境に配慮、楽天は8月下旬に一度停止したカード番号の出店者への提供を9月末、一部再開せざるを得なくなった。
出店者や顧客を次々取り込む一方、手数料引き上げで収益増を図る――。楽天市場の急成長のカギはここにあった。だが、強気に転じた2002年以降の手数料の実質引き上げに、一部出店者の間では不満がくすぶる。さらに流通総額の伸びの鈍化を補うかのように、楽天が手数料の高い独自のクレジット決済を強いたため、反発の輪が広がった、というわけだ。
健康食品などを販売するケンコーコムの後藤玄利社長が明かす。「手数料を上げることで成長を維持してきたがこれ以上上げるのは難しいだろう」。

トラベル事業でも反旗

好調なトラベル事業でも、EC同様の動きが出ている。
楽天は9月、空室を提供するホテルや旅館から受け取る手数料を一律6％から、7〜9％に上げた。さらに楽天には、宿泊費をどこよりも安く出すよう最低料金保証を求めた。
これに反旗を翻したのが、業界団体大手の全国旅館生活衛生同業組合連合会（全旅連）だ。6月には、ライバルのライブドア系宿泊予約サイト運営会社、ベストリザーブと業務提携した。
全旅連の針谷了常務理事はこう見る。「急成長のように見えても彼らの常識ではダメなのだろう。常に利益だけが（評価の）軸となり、（現状に）焦っているのではないか」。
「楽天1兆円プロジェクト」。楽天は中期目標として流通総額1兆円の達成を目標に掲げ、ECモールを伸ばすと同時に金融事業を強化してきた。2003年にDLJディレクトSFG証券（現楽天証券）を、昨年にはあおぞらカード（現楽天クレジット）を買収。今や金融事業だけで売上高、営業利益ともに全事業の3割強を稼ぐ。
「EC、ポータル、トラベル、金融。それにテレビを加えて、世界に通用するメディアグループを目指したい」
三木谷社長にとってTBSとの経営統合は、ヤフーなどライバル勢に時価総額で一足飛びに迫る手段であると同時に、テレビ局と統合したネット企業として、世界で初めての成功を目指す野望があるに違いない。
表向きは「経営統合」を掲げていても本音は「買収」。こんな野望がチラチラのぞく以上、TBS側は身構える。
9月29日。TBSの井上弘社長は三木谷氏との会談で、「もし株をいきなり買えば社内の反発を招き、後にしこりを残す」と訴えるとともに、業務提携を行う共同出資会社を作る譲歩案を示した。それに対し、三木谷氏は極めて不満そうな顔をしたとされる。⇒その２へ
2005年10月25日 22時49分34秒 SB、Tao Bao HD株式売却益約406億円計上
2005年10月25日09:39ロイター〜ソフトバンク<9984.T>は、全額出資子会社であるＳＢ　ＴＢ　Ｈｏｌｄｉｎｇ　Ｌｉｍｉｔｅｄが保有するＴａｏ　Ｂａｏ　Ｈｏｌｄｉｎｇ　Ｌｉｍｉｔｅｄ（タオバオ）株式の一部売却（４５０万株）を実施し、投資有価証券売却液を約４０６億円、２００６年３月期第３・四半期連結決算で計上する見込みである、と発表した。これによりタオバオはソフトバンクの連結範囲から除外される。
2005年10月25日 22時48分15秒 SB、全国11の地方競馬と馬券販売で提携
2005年10月25日01:03共同通信〜ソフトバンクが、インターネットを通じた馬券販売や競馬のネット中継などで、北海道のばんえい競馬など全国１１の地方競馬と提携することが２４日、明らかになった。ソフトバンク子会社のソフトバンク・プレイヤーズと、地方競馬の場外馬券販売を行う日本レーシングサービス（ＮＲＳ）が同日、基本合意した。 　ＮＲＳは現在、電話やネットから在宅投票するシステム「Ｄ−ｎｅｔ」を監理・運営しているが、年内にもソフトバンク・プレイヤーズとの共同運営に移行する。 　ソフトバンクグループのポータル（玄関口）サイト、ヤフーからも接続できるようにするほか、全国各地の地方競馬場のレース映像をネット配信する予定。
2005年10月25日 22時46分18秒 北尾社長、ﾔﾌｰ銀行への参加を断る
2005年10月25日20:52ｺﾝﾋﾟｭｰﾀﾆｭｰｽ〜10月25日に住友信託銀行と新ネット銀行を共同設立すると発表したSBIホールディングスの北尾吉孝社長は会見で、「決済機能が中心のネット銀行もあるが、決済、運用、調達という銀行の本来の3機能を持たないと将来は厳しいだろう」との持論を展開した。 　ネット銀行分野では、ヤフーがあおぞら銀行と提携し、あおぞら信託銀行を母体としたネット専業銀行を来年前半から運営する計画を明らかにしている。 　北尾社長は「まだソフトバンクの役員だったころ、あおぞら信託に入ってくれと言われたが、断った」という。ヤフーのネット銀行は、オークションやショッピングなどの決済サービスが中心になるとみられている。北尾社長は「銀行は決済に絞っていると長続きしないという認識。ヤフーのネット銀行はフルバンク機能が得られないため、断った」と説明した。
2005年10月25日 22時42分24秒 ﾈｯﾄ銀初のﾌﾙﾊﾞﾝｸ、SBI･住信が共同設立へ
2005年10月25日17:50ITmediaニュース〜SBIホールディングスと住友信託銀行は10月25日、共同でネット銀行を設立すると発表した。SBIのネット金融事業のノウハウと、住信の銀行運営や資産管理ノウハウを持ち寄り、2007年度上期の営業開始を計画。決済、運用、調達の3機能を備えた「ネット銀行初のフルバンク」（SBIの北尾吉孝社長）を目指す。
　新銀行の名称は未定。出資金は200億円程度で、SBIグループと住信グループが折半出資する。社長は住信が、副社長はSBIが指名し、それぞれ代表権を持つ。両社は共同で「SBI住信ネットバンク設立準備会社」（仮称）を2006年3月末までに設立し、新銀行設立準備を進める。
　新銀行は、預金やローン商品に加え、SBIグループのイー・トレード証券と提携して銀行と証券を融合した総合金融サービスを提供するほか、ネット銀行として初めて、金銭信託や不動産、証券代行といった信託銀行取扱商品を取り扱う予定。ベンチャー企業向け融資なども行うとしている。
　開業3期目で口座数50万、黒字転換するのが目標。5期目で業務純益50億円を上げて累損を解消、7期目で口座数80万、業務純益100億円を目指す。
　提携を強化するため、両グループで株式を持ち合う。住信は、SBIが11月に行う第三者割当増資を70億円をめどに引き受けるほか、イー・トレード証券の株式を30億円をめどに取得する。SBIは住信の株式を100億円をめどに取得する。

●「金融事業に銀行がないと画竜点睛を欠く」
　「金融事業の中核として銀行がないと画竜点睛を欠く。しかしストックのビジネスは異質。成功は難しそうで、参入機会をうかがっていた」──同日都内で会見したSBIの北尾社長はそう話し、1年ほどかけてパートナーを探していたことを明かした。
　SBIに銀行参入を踏み切らせたのは、米Telebankを買収した米E*Tradeの事例や、イー・トレード証券と連携したスルガ銀行ソフトバンク支店の運営から得た経験だ。TelebankはE*Tradeの資本参加後に資産規模を拡大し、スルガ銀の支店の18万口座のうち65％はイー・トレードユーザー。「ネットと証券と銀行との融合は非常に有効だと分かった。ネット銀行とネット証券のシナジーは大きい」と判断した。
　新銀行は決済、運用、調達という銀行の3機能をそろえたフルバンクを目指し、特にネット証券、ベンチャーキャピタル、不動産事業とのシナジーを追求する。イー・トレード証券口座との連動や、SBIのベンチャーキャピタル運営ノウハウを活かした企業向け融資、SBIモーゲージの超長期固定金利型住宅ローン「フラット35」との連携や不動産流動化関連も手掛けていく。
　北尾社長は「今後の金融事業には信託機能が重要になるだろう」と見ており、財務基盤に優れた住信はベストパートナーだと強調した。メイン顧客が団塊世代の住信にとっては、ネット証券最大手のイー・トレードが抱える20〜30代中心の顧客を獲得し、資産形成世代の顧客を補完できるメリットがある。住信本体は新銀行と協力しつつ、成熟世代向けとネット世代向けのダブルブランド展開で多様化したニーズに対応していく考えだ。
2005年10月25日 22時39分55秒 SBI･住信、ﾈｯﾄ銀行共同設立で基本合意
2005年10月25日20:01時事通信〜住友信託銀行 <8403> とSBIホールディングス <8473> は25日、インターネット銀行を共同設立することで基本合意したと発表した。両社は商品・サービスや販売チャネルを相互に提供・活用することで、競争力と収益力を強化する。新ネット銀行は、イー・トレード証券 <8701> と全面提携し、銀行と証券を融合したワンストップ総合金融サービスを提供するほか、インターネット銀行としては初めて信託銀行商品を取り扱う。また、ベンチャー企業向けの融資や起業支援も実施するなど、新しい形の金融機関を目指す。　
2005年10月25日 22時38分25秒 ﾔﾌｰ、大和総研ﾚｰﾃｨﾝｸﾞ「2」継続の方向で検討
2005年10月25日12:46株式新聞速報ニュース〜　ヤフー <4689> が小反発。ただ、９月３０日に年初来高値１３万７０００円を示現して以降は上値が重く、押し目を形成する値動きとなっている。大和総研では２４日付で、割安感はないが利益伸び率の維持と広告モデルの広がりを評価しレーティング「２」継続の方向で検討、懸案事項（例えばオークション事業の不正対策など）を一つ一つコストをかけて潰しつつも、従来並みの利益伸び率を継続的に実現していることを高く評価すると指摘している。また、「株価上昇のきっかけはＭＮＰ、ＦＭＣの流れを同社の強みとすること」とし、「第１四半期決算時に『今後の株価上昇のきっかけ』となるであろう３つの可能性（証券仲介、ソフトバンクケータイ参入、バリューコマース連携）を指摘したが、時期的に第２四半期では確認できなかった。そうした中、『Ｙａｈｏｏ！モバイルの戦略』と題し、決算説明会資料に２ページにわたり、モバイル展開の現状や今後の可能性に言及したことに注目したい」などとコメントしている。
2005年10月25日 22時36分08秒 楽天副社長、「早急に回答したい」
2005年10月25日21:01時事通信〜天 <4755> がTBS <9401> に経営統合を求めた問題で、楽天の国重惇史副社長は25日、業績や財務状況など40問に及ぶ質問書をTBSから受け取ったことを明らかにし、「かなり具体的な質問であり、早急に回答をまとめたい」と述べた。友好的な姿勢を強調することで、早期の交渉開始に結び付けたい考えだ。　
2005年10月25日 22時34分08秒 「大量買付け理解し難い」TBSまた楽天に質問書
2005年10月25日20:23読売新聞〜ＴＢＳは２５日、経営統合を提案した楽天に対し、財務内容などをただす１０項目、４０問にわたる２回目の質問書を提出した。 　楽天がＴＢＳ株を大量に買い付けたことについては「依然として理解し難いものと言わざるを得ない」と、強い不信感をにじませた。 　今後の株式の買い増しについても「行わないと信頼し、提案の検討を進めて参りたいので、重ねて再考をお願いしたい」と改めて要請した。 　ＴＢＳは企業防衛策の発動の是非を検討する社内の第三者機関「企業価値評価特別委員会」を２６日に開くが、質問書では７人の委員への一方的な説明や接触を控えることも求めた。 　楽天はＴＢＳの１回目の質問書に対し、株式の大量買い付けは「熱意の表れ」などと答えたとされる。今後のＴＢＳ株の買い増しに関しても「是々非々で判断する」と、買い増しを否定していない。
2005年10月25日 22時13分17秒 TBS、楽天に質問書再送付、財務状況など40問
2005年10月25日20:01時事通信〜TBS <9401> は25日、同社に経営統合案を提示した楽天 <4755> に「質問書」を送付した。質問は全40問で、楽天の財務状況や統合がTBSの放送事業にもたらす効果、番組のインターネット配信の際に問題となる著作権への認識などについて書面での説明を求めた。TBSが楽天に質問書を送るのは18日に続き2度目。回答期限は設けていない。　
2005年10月25日 22時11分49秒 TBS評価特別委26日開催、楽天統合提案協議へ
2005年10月25日20:01時事通信〜TBS <9401> は26日、楽天 <4755> による株式大量保有と経営統合の提案を受け、買収防衛策の発動の是非を協議する第3者機関である「企業価値評価特別委員会」（委員長・諸井虔太平洋セメント相談役）を開催する。現状では楽天の株式保有比率は15％強にとどまり敵対的買収者の条件を満たしていないが、TBSは委員会に楽天から提示された経営統合案などを説明。今後、楽天が敵対的買収に踏み切った場合に備える。　
2005年10月25日 22時26分51秒 楽天、敵対的買収に主力行融資せずとの報道否定
2005年10月25日20:16ロイター〜ＴＢＳ<9401.T>に経営統合を申し入れた楽天<4755.Q>の国重惇史副社長は２５日夕、記者団に対し、主力取引銀行の三井住友銀行などが敵対的買収には必要資金を融資しないと通告したとする一部報道を否定した。 　国重副社長は、「（保有するＴＢＳ株式が）何％超えたらどうだこうだというのは、私の知っている限りではない」と強調。「（趣旨は）よく話し合いをして、お互い理解をし合ったらどうかということではないか」と語った。 　一方、ＴＢＳが楽天に２５日付で送付した質問書については、「かなり具体的な質問が入っており、早急に検討して回答をまとめたい」との認識を示したものの、具体的な時期に関しては明言を避けた。 　ＴＢＳは質問書で、楽天の業績・財務状況のほか、コンテンツと権利・スポンサー等に対する認識、放送の公共性等に対する考え方、楽天の事業が放送会社の事業にどう付加価値を与えるのかなど、１０項目・４０問にわたり回答を求めている。 　楽天の提案は具体性に乏しいとする一部意見に対しては、「提案書では方向性とコンセプトを書いた。アクションプランはある」と反論。「（アクションプランは）ＴＢＳとのフェース・トゥ・フェースの話のときに出したいと思っている」と語り、直接交渉の必要性をあらためて訴えた。 　
2005年10月25日 22時25分17秒 ﾃﾚ朝会見、会長はTBS擁護、社長は楽天に理解
2005年10月25日18:55読売新聞〜２５日開かれたテレビ朝日の定例記者会見で、楽天がＴＢＳに経営統合を申し入れた問題が話題になり、楽天の手法の是非について、広瀬道貞会長と君和田正夫社長の意見が分かれた。 　広瀬会長は「経済界では脇が甘かったとの見方もあるが、ＴＢＳは、ライブドア問題の後、大変な準備をされてきたと思う」とＴＢＳを擁護した。その上で「テレビ事業は放送法で大変な縛りがあり、収益を犠牲にしなければならない。違いを分かったうえで交渉しているのか。（株を）持ってしまえば何とかなるという考えなら、断固抵抗しなければいけない」と、楽天の姿勢を批判した。 　しかし、君和田社長は楽天が１５％超のＴＢＳ株を取得したことについて「投資家が株を買うのは当然で、それ自体は問題があるということではないと思う」と、楽天の交渉手法に一定の理解を示した。
2005年10月25日 22時24分07秒 楽天の強引な手法に不快感、ﾃﾚ朝広瀬会長
2005年10月25日17:32共同通信〜テレビ朝日の広瀬道貞会長は２５日の記者会見で、楽天が大量のＴＢＳ株を取得し、ＴＢＳに経営統合を迫っている問題について「（株を）持ってしまえばこっちのものと考えているなら、抵抗しなければならない」と、楽天の強引な手法に不快感を示した。 　広瀬会長は、インターネットと、放送法で規定されているテレビとは違うとした上で、ＴＢＳと楽天の交渉は「価値観の違うもの同士がやっている」との感想を述べた。さらに、平時から「テレビというメディアについて、もっと国民に理解してもらわなければならない」と語った。
2005年10月25日 21時57分22秒 楽天安い、TBS買収交渉長期化懸念
2005年10月25日10:11テクノバーン〜楽天 <4755> が一時、前日比2000円安（2.65％）の73400円まで下落して３日続落の展開となっている。 ＴＢＳの買収交渉が長期化する兆しが見えてきていることが懸念要因となっている。楽天はＴＢＳの買収資金として主力行から合計約800億円の融資枠の設定を受けている（21日付け東京新聞朝刊）とも報じられており、買収交渉の長期化は有利子負債の拡大を意味することともなる。 前日24日に行われた松井証券の決算発表の席上で同社の松井道夫社長が楽天証券のシステム障害が続いていることはオンライン証券への風評被害につながるものとして「憤りを感じる」と発言したことなども足を引っ張っている。
2005年10月25日 22時22分36秒 「敵対的」なら融資せず、楽天に主力行通告
2005年10月25日03:03産経新聞〜ＴＢＳに経営統合を申し入れている楽天の主力取引行の三井住友銀行と準主力銀行のみずほコーポレート銀行が、楽天が敵対的買収に動いた場合、追加的な資金手当てには応じない意向を楽天側に伝えたことが二十四日、明らかになった。両行とも産業界に広い取引を持ち、社会的に拒否反応が根強い敵対的買収に資金協力すれば、銀行のイメージダウンは避けられないと判断した。 　二十六日にも開催されるＴＢＳの第三者機関「企業価値評価特別委員会」が今後のカギを握るとみられる。特別委で「敵対的」と判定されれば、楽天は株買い増しで巨額の資金が必要となっても、国内取引銀行からの追加的な借り入れは事実上不可能となる。 　これより先に、三井住友、みずほコーポレート、住友信託銀行、ＵＦＪ銀行は楽天に対して、資金が必要なときに引き出せる融資枠（コミットメントライン）を三百億円から八百億円に増額した。だが、増額分は八百八十億円で取得したＴＢＳ株約１５％分の支払いにあてられたもよう。
2005年10月25日 22時20分39秒 諸井委員長、楽天の行為は「敵対的買収」
2005年10月25日03:03毎日新聞〜楽天がＴＢＳ株を大量取得し経営統合を提案した問題で、買収防衛策発動の是非を判断するＴＢＳの企業価値評価特別委員会の委員長を務める諸井虔・太平洋セメント相談役は２４日、毎日新聞の取材に応じ、楽天の行為について「今ある情報だけでも、誰が見ても敵対的買収だ」と述べた。また、敵対的買収にあたるかどうかをＴＢＳから諮問を受けた場合、「敵対的ではないとの結論が出るとは思えない」と述べた。 　諸井氏は、「ＴＯＢ（株式公開買い付け）に対抗し、ＴＢＳが買収防衛策を発動すると、楽天は差し止め訴訟を起こすだろう」と述べ、防衛策が裁判の場に持ち込まれる可能性が高いとの見通しを示した。さらに、「防衛策が裁判に耐えられるものなのかを専門家に聞きたい」とも語った。 　また、１４日に楽天の三木谷浩史社長が秘書を通じて接触を求めてきたが、断ったことも明らかにした。諸井氏はこれまでの取材でも、三木谷氏の手法を「強引だ」と批判していた。 　ＴＢＳは２６日に特別委を開くことを明らかにしている。楽天の株式保有比率が防衛策発動の条件に達していないため、２６日は発動の是非については諮問せず、特別委の７人の委員から意見を聞く方針だ。 　ＴＢＳは新株予約権の株式転換を中心にした買収防衛策を整備している。特別委は役員会から諮問を受けた場合、発動が必要かを判断し、役員会に勧告する役割を担っている。【ＴＢＳ問題取材班】
2005年10月25日 22時19分17秒 敵対的買収に融資せず、TBS統合で楽天に通告
2005年10月25日02:22共同通信〜ＴＢＳに経営統合を申し入れている楽天に対し、主力取引銀行の三井住友銀行と、準主力行のみずほコーポレート銀行が、「敵対的買収に発展した場合、必要資金は融資できない」と通告していたことが２４日、明らかになった。 　社会的に拒否反応の強い敵対的買収への資金協力で、銀行としてのイメージ低下や取引先の不信感を招く恐れがあると判断したもようだ。 　楽天はＴＢＳとの交渉が決裂した場合に備え、株式公開買い付け（ＴＯＢ）による敵対的買収も検討課題としている。主力行などが敵対的買収への拒否姿勢を明確にしたことで、今後ＴＢＳ株の買い増しで大規模な資金調達が必要な場合、外資系投資銀行などからの借り入れや、株式市場での公募増資などに頼らざるを得なくなる。
2005年10月25日 22時18分00秒 TBS企業価値評価委で西川善文氏、26日欠席へ
2005年10月25日01:08毎日新聞〜ＴＢＳ関係者は２４日、企業価値評価特別委員会の委員、西川善文・三井住友銀行特別顧問が２６日の特別委に欠席するとの見通しを示した。西川氏はＴＢＳの社外監査役を務め、同時に楽天証券の取締役にもなっており、動向が注目されていた。他の６委員は全員出席の予定という。
2005年10月25日 22時14分36秒 TBS、3証券とFA契約、ﾒﾘﾙや日興ｼﾃｨなど
2005年10月25日00:58共同通信〜楽天がＴＢＳに経営統合を求めている問題で、ＴＢＳが日興プリンシパル・インベストメンツ、日興シティグループ証券、米メリルリンチ証券の３社と、フィナンシャル・アドバイザー（ＦＡ）契約を今週中に結ぶことが、２４日明らかになった。 　ＦＡは企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）に関する専門家で、ＴＢＳは楽天提案に対する今後の対応策について助言を求める。外資系証券はタイムワーナーとＡＯＬの合併など、米国の「放送と通信の融合」関連の事例に詳しいため、契約を結ぶことにした。また、ＴＢＳの主幹事証券会社の野村証券も安定株主対策などで協力する。
2005年10月25日 00時03分30秒 ﾔﾌｰ、ｿﾆｰMNと音楽番組を同時配信
2005年10月24日日本経済新聞朝刊〜ソニー・ミュージックネットワーク（東京・港、ＳＭＮ）はヤフーと組み、両社のサイトから同時に配信する音楽番組を始める。27日からで、視聴は無料。12月まで毎月１回配信する。自社サイトに集まる音楽ファンだけでなく、幅広い層に向け所属ミュージシャンの宣伝に活用する。 　音楽番組「ＭＵＳＩＣ　ＭＡＧＡＺＩＮＥ　ＴＶ」は約30分。最新情報の紹介やインタビューなどで構成する。まず12月までの限定で配信し、利用者の反応などをみて番組の内容などを再検討する。来年以降も続ける考え。自社サイトで配信してきた音楽番組が宣伝手法として有効とみて、ヤフーと組んで視聴者を拡大する。 　ＳＭＮはソニー・ミュージックエンタテインメントの子会社。ソニーミュージックグループのデジタルコンテンツ（情報の内容）配信などを担当する。
2005年10月24日 23時30分15秒 ﾀｶﾗ、ﾌﾞﾛｯｺﾘｰ株式をｶﾞﾝﾎｰなどに譲渡へ
2005年10月24日21:01時事通信〜タカラ <7969> の佐藤慶太会長とオンラインゲームのガンホー・オンライン・エンターテイメント <3765> の森下一喜社長は24日、東証で記者会見し、タカラが持つブロッコリー <2706> 株のうち議決権比率の19．5％をガンホーに譲渡すると発表した。来年3月のトミー <7867> との合併を控えたタカラの事業再編の一環。佐藤会長は、合併までに残りの株式も複数の企業に売却する意向を示した。　
2005年10月24日 23時28分24秒 ｲﾝﾃﾞｯｸｽが筆頭株主のﾀｶﾗがｶﾞﾝﾎｰと業務提携
2005年10月24日17:11ラジオNIKKEI〜ガンホー・オンライン・エンターテイメント（大証ヘラクレス）　 <3765> 　とタカラ　 <7969> 　は２４日、コンテンツ事業を中心とした包括的な業務提携を行うと発表した。両社が持つ経営資源やノウハウを活用し、玩具とネットワークゲームにおけるキャラクター、コンテンツの相互利用を進めるほか、共同事業や共同商品の開発にも取り組む。新規の市場開拓も行う方針。「具体的な提携内容についてはこれから順次公表していく」（ガンホーの森下一喜社長）。 　また、両社はタカラが発行済み株式の５１．６％（１０００万株）を保有する子会社のブロッコリー（ＪＱ）　 <2706> 　について、３８０万株をガンホーに１１億４０００万円で売却することも併せて明らかにした。タカラは残りのブロッコリー株式に関しても「トミーと合併する来年３月までに売却したい」（佐藤慶太会長）としており、ガンホーが追加取得する可能性について森下社長は、「シナジー効果を考えながら、その都度考えたい」として含みを持たせた。
2005年10月24日 23時16分37秒 TBS、電通と共同で番組連動ﾈｯﾄ通販開始
2005年10月24日12:56読売新聞〜ＴＢＳは２４日、電通と共同して、地上デジタル放送で番組と連動したデータ放送を制作すると発表した。 　リモコン操作だけで、インターネットを通じて、ネット通販大手アマゾンジャパンのサイトから、番組で取り上げた書籍やデジタル多用途ディスク（ＤＶＤ）を購入できる仕組みだ。１１月から実証実験を始める。 　新サービスは地上デジタル放送の双方向性を活用するもので、パソコンや携帯電話がなくても、購入層の拡大が図れるとしている。 　実証実験は、１１月から１２月にかけ、土曜日のＴＢＳの情報番組「王様のブランチ」で行う。番組で紹介する商品の詳しい情報をデータ放送で流し、購入希望者はアマゾンの専用サイトで注文できる。 　ＴＢＳは９月に電通など４社を引受先とする第三者割当増資を行い、４社と個別に業務提携の具体案を検討してきた。楽天から経営統合を提案されているＴＢＳは、提案に難色を見せており、独自のネット戦略を強化して提案への対抗軸を示す狙いもあると見られる。
2005年10月24日 23時13分59秒 LD、ｾｼｰﾙ買収発表が買い材料視
2005年10月24日12:58テクノバーン〜ライブドア <4753> が一時、前日比27円高（6.44％）の446円まで上昇して大幅反発の展開が続いている。 先週末21日の取引時間終了後に株式公開買い付け（ＴＯＢ）方式により東証１部上場の通販大手のセシールを買収すると発表したことが買い材料視されている。 セシール <9937> の株価も値幅制限の上限となる前日比200円高の1360円まで気配値を切り上げて、ストップ高買い気配での展開が続いている。
2005年10月24日 23時11分36秒 ﾔﾌｰ、GS割高感払拭できず「U」継続
2005年10月24日14:41FISCO〜 <4689.> ヤフー 118000 -5000 さえない。先週末に中間決算を発表しているが、ほとんどサプライズがない との見方が多いようだ。ＧＳでは割高感が払拭できないとして「Ｕ」を継 続、ドイツ証券でもＴＯＰＩＸ浮動株指数化に伴う需給面でのネガティブさ を払拭するほどでは無いと。
2005年10月24日 23時10分12秒 ﾔﾌｰ、ﾄﾞｲﾂ証券「Hold」を継続した模様
2005年10月24日12:59FISCO〜 <4689.> ヤフー 120000 -3000 直近安値水準でのもみ合い。ドイツ証券では「Hold」を継続したもよう。2Q 決算は、業績は順調な拡大といえるものの、ノーサプライズと。TOPIX浮動株 化に伴う需給面へのネガティブな印象を払拭するほどではないとみているよ うだ。
2005年10月24日 23時07分44秒 ﾔﾌｰ、中間最高業績発表も利益確定売りで反落
2005年10月24日10:07東洋経済オンライン〜ヤフー（４６８９）は、３０００円安の１２万円と２日間の変わらずを挟み５営業日ぶりに反落している。２１日に２００５年９月中間期連結決算を発表し、中間期決算の開示を始めた２００１年９月期以来、４期連続で過去最高を更新したが、利益確定売りが先行している。前週末の米国市場で同じネット関連のグーグルが大幅な増収増益決算を発しで急騰を演じたことも、反応は限定的となっている。同社の中間期売上高は前年同期比５７％増の８００億円、営業利益は３７．６％増の３７４億円、経常利益は３３％増の３６３億円、純利益は２６．５％増の２１４億円と好調に着地した。リスティング事業が求人情報、不動産情報の充実などで売り上げが前年同期比３７．６％増の２２０億円、営業利益が７９％増の１６６億円と伸びけん引した。オークション事業も売り上げが３５．６％増の１６５億円、営業利益は１９．８％増の９８億円と好調で、ＢＢ事業は、売り上げが１８．３％増の９４億円だったが、営業利益は２３．１％減の３７億円だった。四半期業績では、７−９月はオークション事業が、詐欺の疑いのあるオークションの早期検知スキームの実施や違法出品物の削除チームの強化・増員などの安全対策を強化したことなどによりパーソナルサービスの売り上げが減少、初の減収減益となった。株価は、９月末の通算１２回目の株式分割権利落ち後１２万円台を固める動きを続けており、効力発生日の１１月１８日を前に当面は売り買い交錯となりそうだ。
2005年10月24日 23時04分36秒 TBS提携加速で楽天を牽制
2005年10月24日21:02時事通信〜楽天 <4755> から経営統合案を提示されたTBS <9401> が、楽天以外の企業との間で、IT（情報技術）関連分野での提携戦略を加速している。24日には電通との提携を発表。放送とインターネットの融合へ次々と布石を打つことで、楽天をけん制し、統合の必要性が薄いことを印象付ける狙いがありそうだ。　
2005年10月24日 23時02分53秒 TBS、企業価値評価委を26日開催
2005年10月24日20:00時事通信〜楽天 <4755> が共同持ち株会社設立による経営統合をTBS <9401> に提案している問題で、TBSは21日、敵対的買収者に対する防衛策発動を検討する第3者機関「企業価値評価特別委員会」を26日に開き、楽天の提案内容を報告することを明らかにした。評価委の開催は13日に楽天が経営統合を申し入れて以降初めてで、TBSは「防衛策発動を諮問する段階ではない」（幹部）と指摘。楽天は本格交渉入りのきっかけになると期待している。　
2005年10月23日 11時50分18秒 TBS、楽天の統合計画書の評価作業進める
2005年10月22日21:11毎日新聞〜 楽天から１３日に経営統合計画を提案されたＴＢＳは、楽天が作った統合計画書の評価作業を進めている。しかし、計画書では共同事業による収益性向上の効果は強調されているものの、なぜ経営統合が必要なのかは不透明だ。ＴＢＳは週明けにも、楽天に２度目の質問書を送る予定だが、統合協議入りへの慎重な姿勢は崩していない。
　計画書では、ネットとテレビの連動効果として、「コンテンツ（番組）の価値向上」と「広告効果の向上」を挙げ、新たな収益源が確保されると説明。「将来、アジアにおけるメディア企業のＭ＆Ａ（企業買収）など海外市場への進出も必要になる」と指摘し、新たな収益が海外進出の資金源にもなると強調する。
　「番組価値の向上」のための具体的手段としては、（１）ネットで番組情報を提供（２）ＴＢＳの番組や広告の視聴者に楽天ポイント（販売還元ポイント）を付与（３）ネットの特性である双方向性を生かした視聴者参加型番組の制作――などを挙げた。さらに、楽天の関連サイトを通じ、過去の映像の配信▽画像販売▽ＤＶＤやＣＤの販売――など多角的に事業を展開できると提言した。
　また、「広告効果の向上」については、楽天の持つ会員（約３０００万人）のデータと、テレビの持つ視聴者データを連携させ、年齢層や興味別に応じた広告を打てると説明している。
　しかし、提案はいずれも抽象的で、具体的な利益見込みなどは明確にされていない。業界関係者は「業務提携でもできるものばかりで、なぜ経営統合が必要なのか分からない」と疑問を呈する。また、ＴＢＳなど民放３社は既に、映像配信会社を共同設立している。改めて楽天と映像配信事業を展開するメリットは、現段階では薄そうだ。
　あるテレビ関係者は「ネットと放送が融合する場合、武器になるのは番組の魅力。楽天は番組制作能力を持つテレビがネットに本格参入する前に、先手を打ってテレビをのみ込もうとしたのではないか」と楽天の真意を推測している。
　一方、楽天は、今回の提案書をきっかけに、ＴＢＳを統合協議に引き込むのが狙いと見られる。より具体的な統合計画「アクションプラン」を準備中で、時期をみて提出する構えだ。【ＴＢＳ問題取材班】
　■楽天が経営統合計画書でＴＢＳに提案した主な内容■
　・楽天サイトでのＴＢＳの番組案内
　・ＴＢＳ番組の視聴者への楽天ポイントの付与
　・ネットの双方向性を生かした視聴者参加型番組の制作
　・楽天会員のデータ（年齢層など）を活用した広告展開
　・ネット広告とテレビ広告の連動による広告効果の向上
　・番組の利用法の多角化による番組価値の向上
　・社会的地位の高い「ＴＢＳブランド」の有効活用
　・アジアのメディア買収などによる海外市場への進出
　・従業員や経営陣へのストックオプションの付与
　・放送の公共性を維持するため第三者の諮問機関を設置
2005年10月23日 11時44分53秒 楽天とTBS、協議開始へ半歩前進か？
2005年10月22日14:04ロイター〜ＴＢＳ<9401.T>は２１日、筆頭株主で同社に経営統合を申し入れた楽天<4755.Q>に対し、ネットと放送の融合など、事業面で提携する可能性について、裏付けを求める文書を週明けにも送付する方針を明らかにした。ＴＢＳ株の追加取得をめぐって、楽天から明確な回答は得られなかったが、ＴＢＳは社内の検討を急ぐ必要があると判断。両社の交渉は半歩進んだ格好だ。
　週明けに楽天に送付する質問書は、事業面の提案内容を、より具体的にするだけでなく、楽天の財務内容についても回答を求める内容。楽天は、１１５ページに上る提案書で電子商取引（イーコマース）について、３０００万人の会員による相乗効果を示している。ＴＢＳ幹部は「アイデアの具体的なかたちが、みえない。少し、中身に入っていこうと思う」と述べ、社内の専門チームで提携の具体策を検討する考えを示した。
　同幹部は、楽天との統合について、株主価値に資するものかどうかの判断材料が必要とも強調し、「楽天グループ全体の財務状況も具体的に、資料をもって回答して欲しい」と語った。
　ＴＢＳが、これ以上株を買い増さないよう楽天に確約を求めた文書に対し、「是々非々で判断する」と回答してきたことについて、ＴＢＳ幹部は「明快ではない」とする一方、「（楽天が）誠意のない対応をとらないことを前提に、検討作業を進める」との考えを明らかにした。
　今月２６日にも外部識者から構成される「企業価値評価特別委員会」を開くことについては、「株主構成が変わったから」と説明。買収防衛策の是非を諮問する考えはないと強調した。一方、楽天側が求めたＴＢＳ社内の検討チームや評価委への参加については、否定的な見解を示した。
　楽天の国重副社長は２１日、週明けにも送付される再質問書について「内容としては大きく前進した」との認識を示したうえ、「届けば一両日中に回答する」と述べた。一方で、「（自社の担当者も含め）事務レベルで話したい」と早期の協議開始を望む考えを強調した。また、ＴＢＳ側から対案があれば「真摯（しんし）に検討する」考えもあらためて示した。
　三井住友銀行やみずほコーポレート銀行、住友信託銀行の主力３行への融資枠設定報道は「そうした事実は、ない」と否定した。
　＜ライブドア、ＴＢＳと面談も買収防衛助言せず＞
　ＴＢＳは、１７日にライブドア<4753.T>の申し出を受け担当者と面談。ライブドアが、同社の了承を得ずにＴＢＳ株を大量保有することはないと伝えてきたことを明らかにした。ライブドアの堀江社長は２１日、記者団に「（ＴＢＳの）株は持っていなし、持たない」と語った。
　ＴＢＳ幹部は２１日、ライブドアと面談したことについて「買収防衛策の助言はなかった」と指摘。「（ライブドア側の意向を踏まえ）検討もしていないし、決定もしていない」と述べた。また、「どういう真意か、わからない」とも語った。
　名義の書き換えをせず、議決権のない失念株の比率（３月末で１４．７％）については、関係筋が２１日、「相当数減っている」ことを明らかにした。
　また、ＴＢＳ傘下のプロ野球球団、横浜ベイスターズの売却問題について、ＴＢＳ幹部は「手放す気はない」と言及。ＵＳＥＮ<4842.OJ>が買収に意欲を示しているとされることに触れ、交渉段階にない考えを強調した。
2005年10月23日 11時43分14秒 楽天、統合申し入れ、TBSとの睨み合い続く
2005年10月22日10:13〜インターネット商店街最大手の楽天がＴＢＳの筆頭株主になり、経営統合を申し入れてから１週間以上経過した。両社の交渉は書面のやりとりに限られ、にらみあいが続いている。早期決着を望んでいた楽天は主取引銀行に融資枠契約（コミットメントライン）の増枠を要請し、資金面の余力を確保する一方で、ＴＢＳの大株主に協力を要請するなど、和戦両様の構えだ。これに対し、ＴＢＳは週明けにも楽天に再び質問書を送り、経営統合の詳細な説明を求める予定で、交渉の引き伸ばしを図っているようにもみえる。
　楽天は１３日に共同持ち株会社方式による経営統合を提案して以降、ＴＢＳへの気配りが目立つ。毎日新聞のインタビューに対し、国重惇史副社長が「ＴＢＳの子会社になっても構わない」と述べるなど、譲歩姿勢を打ち出してきた。
　また、三木谷浩史社長は２０日、大手広告代理店でＴＢＳ大株主の電通の本社を訪れ、同社役員に今後の協力を要請するなど、敵対的買収ととられないよう「政財界の根回し」に努めている。
　ただ、ＴＢＳが協議に応じず、楽天があくまで経営統合を目指す場合、「敵対的なＴＯＢ（株式の公開買い付け）は避けられない」（大手証券）との見方が強い。
　その場合は、資金調達が課題とみられたが、楽天は着々と布石を打っている。そのひとつが今回明らかになったコミットメントラインの拡大だ。
　楽天はＴＢＳ株の取得資金８８０億円を銀行から借り入れた。この際、コミットメントラインをほぼ使い切ったとみられていたが、今回の拡大で資金調達の幅が広がった。
　また、楽天はゴールドマン・サックス証券と財務アドバイザリー契約を締結。大型買収で名をはせるゴールドマンが「２０００億〜３０００億円の資金調達の準備を整えている」（同）との観測がくすぶる。
　ただ、楽天が友好姿勢を強調すればするほど、ＴＯＢなど強硬路線に転じるには、「世間を納得させる理由が必要」（企業買収に詳しい弁護士）となる。
　うかつに動けない楽天の弱点を突いているのが、ＴＢＳの対応だ。ライブドアによるニッポン放送買収では、同放送やフジテレビジョンが当初、ライブドアとの話し合いに応じず、世論の支持を集められなかった。
　ＴＢＳは質問書を送り、楽天から回答をもらうことで、「話し合いの体裁」を整えた。質問と回答はこの１週間で１往復あっただけ。ＴＢＳは楽天の回答に不満な点があるとして、週明けに再質問書を送る方針だ。また、買収防衛策の発動の是非を判断する第三者機関の「企業価値評価特別委員会」を２６日にも招集し、委員から意見を聞く。楽天は「実務者による早期の協議入り」を促しているが、ＴＢＳは応じるそぶりを見せていない。
　ただ、ＴＢＳがいたずらに協議入りを引き延ばせば、楽天の強硬姿勢を引き出す恐れもある。両者は相手の出方と世論の動向を探りながら、にらみ合いを続けている。
2005年10月23日 11時28分48秒 ﾈｯﾄ･放送融合､主流は分業型､ｺﾝﾃﾝﾂ全方位志向
2005年10月23日日本経済新聞朝刊〜今春のライブドアに続き楽天が「ネットと放送の融合」を掲げ放送局にＭ＆Ａ（企業の合併・買収）を仕掛けた。だがＴＢＳは統合提案にメリットを見いだせずにいる。欧米での既存メディアとネットの融合は、Ｍ＆Ａによる垂直統合から分業型へと潮流が変化しつつある。ＴＢＳが交渉に前向きな姿勢に転じるかどうかは、楽天が具体的な相乗効果をどれだけ示せるかにかかっている。
【ＡＯＬタイム・ワーナーの事例を徹底研究しろ】
　ＴＢＳが十七日に発足させた、楽天からの経営統合提案を精査する「検討チーム」。直接の使命は提案の詳細をチェックし、楽天への質問書などを作成すること。経営陣はその傍ら、ネット上で消費者向けサービスを展開するネット企業と放送局が統合するという提案の妥当性を猛勉強するよう命じた。株主にとってプラスか判断するうえで最も重要な点だからだ。
　楽天が提出した提案書は百ページに及ぶ。だがＴＢＳの財務アドバイザーである日興プリンシパル・インベストメンツの幹部は「どんなシナジー（相乗）効果が生み出せるかについては、全く中身がなかった」と切り捨てる。
　楽天に求められているのは、コンテンツ（情報の内容）を抱えるＴＢＳに対し、特定のネット専業会社との経営統合にどんなメリットがあるのかを示すことだ。
　放送電波やネットサイトなどの媒体運営者にとって、消費者に好まれるコンテンツを様々な業者から仕入れられる方が有利。逆に番組や映画などのコンテンツ制作企業にとっては、販路はなるべく多い方がいい。
　国内ネット企業最大手、ヤフーの井上雅博社長は「消費者の立場で考えれば分かりやすい」と指摘する。「あるサイトで特定放送局の番組しか見られないより、多様なコンテンツを見られた方がいい」
　だが、二者が経営統合や合併した場合、その相手を優先することで、コンテンツを幅広く調達・供給し消費者ニーズに応えるという経営判断に制約が生じる恐れもある。ＴＢＳには、コンテンツ供給の自由度が統合により狭まるのでは、との懸念があるとみられる。
【最強メディア幻】
　また、楽天の本業である仮想商店街事業は物理的なショッピングセンターをネット上に置き換えたビジネスモデルで、放送メディアとの接点はまだ少ない。ネットと放送を組み合わせたテレビ通販会社もすでに存在する。こうした点などがＴＢＳには魅力に乏しく映った可能性がある。
　かつて欧米で先行した「ネットと放送の融合」を目指す垂直統合の試みは失敗が続いた。
　家庭向けネット接続サービスの世界最大手だったアメリカオンライン（ＡＯＬ）がタイム・ワーナー（ＴＷ）を買収したのは二〇〇一年。ネットに映画やテレビ放送、音楽などのコンテンツを付加し、最強の新メディアを作る戦略を掲げた。
　だが二〇〇二年十二月期には千億ドル近い赤字を計上。融合効果を生み出す間もなく、ブロードバンド（高速大容量）化の波に乗り遅れるなどネット事業の減速による競争力低下を招いた。ＡＯＬ出身者は経営陣から消え、社名も〇三年にタイムワーナーに戻された。ＡＯＬ部門は買い手を探しているといわれる。
【複合化の副作用】
　もう一つの典型的な失敗例は仏複合企業ビベンディが仕掛けたメディア・コンテンツ帝国構築の挫折だ。九〇年代後半から通信、メディア、娯楽、インターネット分野の企業を次々買収。米ケーブル放送局のＵＳＡネットワークやユニバーサル映画を抱えるメディア複合企業になったが、その後、収益の悪化や不正会計が発覚した。結局、映像娯楽の統括子会社を〇四年に米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）に売却するなど戦線を縮小した。
　「コンテンツ制作という上流から消費者に届ける下流までを垂直統合するモデルが成功しにくいことは、すでに証明されている」とヤフーの経営戦略担当者は語る。
　グーグルやヤフー、イーベイなど米ネット大手は、サービスを強める技術やノウハウを目的にした買収はしても、メディア大手には手を出していない。メディアとネット専業の融合は、それぞれが役割分担し、商取引を広げながら相乗効果を生む分業型が主流だ。
　また、楽天は六月末の株主資本（純資産）が五百三十五億円なのに対し、長期借入金だけで千五百七十九億円あるなど財務体質は脆弱（ぜいじゃく）でもある。共同持ち株会社の相手として不安を抱く要素は一つだけではなさそうだ。