| 2005年11月06日 09時47分19秒 |
TBS､ｲﾝﾃﾞｯｸｽと新会社、ﾈｯﾄ戦略で独自提案 |
2005年11月6日日本経済新聞社朝刊〜楽天から経営統合提案を受けているＴＢＳは携帯電話向け配信サービスのインデックスと、番組のインターネット配信を手掛ける共同出資会社を設立することで大筋合意した。ＴＢＳはほかにも楽天を含む複数企業と個別分野で提携する独自のネット戦略を月内にもまとめ、ＴＢＳ株主に提示、経営統合案への事実上の逆提案とする。楽天とは主に電子商取引での提携に限定する見込みで、ＴＢＳが楽天案を拒否する公算が大きくなる。（電子商取引は３面「きょうのことば」参照）
ＴＢＳは統合提案の評価作業を進める一方で、楽天案とは一線を画したネット戦略の策定にも着手した。月末にも臨時取締役会を開き、楽天への回答内容と逆提案を正式に決める見通し。
ネット戦略で柱の一つとなるのはインデックスとの共同出資会社。資本金は数十億円を見込み、フジテレビジョン、スカイパーフェクト・コミュニケーションズなどにも出資を打診する。
二〇〇六年から事業を始め、ドイツで開くサッカーのワールドカップの試合映像などをネット配信し放送と連動する計画。ＴＢＳなどの地上波放送と携帯電話向けの地上デジタル放送やネット配信サービスを連携させ、使い勝手を高める。
ＴＢＳは既に電通、ネット通販大手のアマゾンジャパン（東京・渋谷）、レンタルビデオ店を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）、動画配信サービスのＵＳＥＮなどと、それぞれネット分野で提携している。インデックスとは一％未満の少数株式を持ち合っているが、本格的な共同事業は初めて。
ＴＢＳ幹部は「特定企業と組むより得意分野ごとに多数の企業と連携した方が番組を使ったネット関連収益を最大化でき、株主利益にかなう」と説明。楽天と統合した場合は他の企業との連携が難しくなるとしている。
楽天には消費者向け電子商取引分野で提携を呼びかける見込み。統合提案は緩やかな資本業務提携への修正など抜本的な見直しがない限り、拒否する構えだ。証券業などを営む楽天と統合すれば放送の公共性維持でも懸念が生じるとみている。
楽天は十月十三日にＴＢＳ株の一五％強取得と持ち株会社方式による経営統合提案を発表。その後、株を一九％強まで買い進めたが、最近は「統合提案にこだわらない」と柔軟姿勢も見せている。
▼インデックス 一九九九年、ＮＴＴドコモによる「ｉモード」サービス開始と同時に、携帯電話向け情報配信事業に参入。二〇〇五年八月期の連結売上高は七百三十六億円で、国内ネット企業ではヤフーに次ぐ二番手グループ。経常利益は六十九億八千三百万円。〇一年ジャスダック上場。
相次ぐ買収で業容を拡大、玩具大手のタカラとトミーが合併した新会社の筆頭株主にもなる。テレビ局との連携に積極的で〇〇年、フジテレビジョンとテレビ朝日から出資を受け両社の携帯向けサイトの運営を受託。今年五月にはＴＢＳを含む在京民放四社やＣＳ（通信衛星）放送局などと資本業務提携を結んだ。本社は「六本木ヒルズ」ではなく東京都世田谷区。 |
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| 2005年11月06日 09時44分37秒 |
ｲﾝﾃﾞ、携帯･専用端末向け動画配信多彩に |
2005年11月5日日本経済新聞夕刊〜専用端末機や携帯電話といったモバイル機器向けの動画配信サービスが多彩になってきた。電車を待つ間など外出先でほんの数分間楽しめるコンテンツ（情報の内容）を中心に、音楽や映画などの番組が豊富にそろう。これまで自宅のテレビで楽しむのが一般的だった映像コンテンツの視聴風景が大きく変わりつつある。
アップルコンピュータが十月十三日、ビデオ再生機能付き携帯音楽プレーヤー新型「ｉＰｏｄ（アイポッド）」を発表したのと同時に、同端末向けのビデオ配信が始まった。有料音楽配信サービス「ｉチューンズ・ミュージックストア（ＩＴＭＳ）」では海外アーティストの音楽ビデオや米ピクサー・アニメーション・スタジオのショートムービーなどが一タイトル三百円から購入できる。
コンテンツはｉＰｏｄに入れて外出先で楽しめる。映像はいずれも数分程度で、喫茶店やちょっとした待ち時間に視聴するのに最適だ。
「ポータブル映像の利用者のすそ野は今後、急速に広がる」とみるのはユニバーサルミュージック（東京・港）のニューテクノロジーズ＆メディア部長の宮前良一氏。同社はＩＴＭＳで海外の音楽ビデオを千タイトル以上販売している。邦楽の販売も年内に始める計画。新譜に加え旧譜も順次増やしていく。
ほかの大手レコード会社では、東芝ＥＭＩが十月二十六日から海外アーティストの音楽ビデオ供給を開始。ＩＴＭＳで約二百曲を配信し、今後も追加していく。エイベックス・グループ・ホールディングスは「交渉中」としている。
音楽関連以外にも配信するコンテンツの種類は拡大しつつある。番組制作会社のメディアエンジン（東京・港）が立ち上げたのはｉＰｏｄ向けに番組を配信する「ＰｏｄＴＶ」。提供するのは数分程度の情報番組で、無料で視聴できる。
ソニー・コンピュータエンタテインメントの携帯型ゲーム機「プレイステーション・ポータブル（ＰＳＰ）」にはインターネット接続事業者大手のソニーコミュニケーションネットワーク（ＳＣＮ、東京・品川）が「Ｐｏｒｔａｂｌｅ ＴＶ」で映画やアニメ、お笑いコンテンツなど約百タイトルを無料で配信している。近くレンタル型の有料サービスも始める。
「ＰＳＰをパーソナルテレビのように使ってもらいたい」とＳＣＮのポータルサービスディビジョン宅島欣男プロデューサーは語る。映像は数分のものから二時間程度の作品までそろえ、外出先だけでなく自宅での視聴も想定している。無料サービスの登録者数は現在約四万人に達した。
今後、ＰＳＰの無線ＬＡＮ（構内情報通信網）機能を使ったコンテンツ配信も始める見通し。公衆無線ＬＡＮサービスなどを利用し外出先でも映像をダウンロードできるようになる。
携帯電話向けの動画配信は数分程度に編集したコンテンツが中心。携帯電話の機能や通信速度に制約があるためで、多数の事業者が工夫を凝らして映像を配信する。
インデックスの寺田真治執行役員は「携帯電話向けの動画配信元年は端末の性能がさらに上がる来年」とみる。同社は来年六月にドイツで開催されるサッカーワールドカップ（Ｗ杯）のインターネット配信権を獲得。携帯向けに試合のハイライト映像などを提供する。
十五―二十秒の映像を組み合わせて一試合当たり最大四分の番組を配信する予定。テレビ局の携帯向け有料サイトなどを使う。Ｗ杯の試合は日本時間の明け方に行われる。これを朝の通勤時間などに携帯で見てもらうことを想定している。
Ｗ杯を機に来年以降、スポーツコンテンツなどの動画配信を強化する。二〇〇六年四月に始まる携帯電話向け地上デジタル放送、通称「ワンセグ」との連携も検討する。
ドワンゴは映像を紙芝居のように配信するストリーミング放送「パケラジ」を二月から展開している。週に約百番組を無料で見られる。配信時のコマ数を抑え画質を高めているのが特徴だ。
番組の約三分の二はオリジナルで生放送もある。「携帯向けには飽きさせないコンテンツ作りが大事」（八木橋晃執行役員メディア推進部長）とみて、大半の番組は五―十分程度とし、短時間で新しい内容に切り替わるようにした。
モバイル端末向けの動画配信はこれから本番を迎え、コンテンツの種類も一気に拡大しそうだ。映像を視聴する場所や目的は番組を提供する側の想定を超えて多様化する可能性があり、従来のテレビとは異なった利用者ニーズの模索も続く。
（産業部 吾妻拓） |
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| 2005年11月06日 09時40分14秒 |
ｲﾝﾃﾞ四季報速報、06年8月期業績予測は保守的に |
2005年11月4日東洋経済新聞社〜３１日に発表された０５年８月期は売上高７３８億円（８８％増）、営業利益６７億円（８９％増）、経常利益６９億円（９５％増）、純益５６億円（黒字転換）となった。前期比では大幅の増収増益だが、従来の会社予想には純益以外届かなかった。８月の同社取材で会社予想より上に着地しそうという感触から、四季報予想は会社予想よりもさらに強気だった。異変を見抜けず、大いに反省する次第。
主力事業では、コンテンツ事業が、前期４億円だった海外向けのモバイルコンテンツが１２３マルチメディアの買収寄与などで２１８億円へと大きく拡大。ＶＯＤ事業や国内向けコンテンツも増収となった。ソリューション事業は、モバイル関連、ＶＯＤ関連ともに増加した。
計画未達の理由は以下の通り。売り上げでは、欧州子会社間での事業移管に手間取り、システムトラブルがあったほか、買収した中国子会社の連結計上時期のずれ込みなど海外が計画に１４億円未達。ＶＯＤ事業のサービスインの遅れなど国内コンテンツも計画には１０億円程度の未達となっている。ソリューションでは利益は超過達成となったが、大型案件の計上遅れが発生し、売上高は４０億円予想に届かなかった。利益は、上場計画中のＶＯＤ事業子会社などでコンテンツ資産の評価を厳しく行ったため、償却が予想以上に増えたことが響いたという。
四季報予想での前提は、売上高は未達となるが、ソリューションが利益をカバーし、上振れると見ていたが、ソリューションの売り上げ未達が想定以上に大きかったこと、コンテンツ資産の償却増が読めなかった。８月の取材時、その後、９月に入っても会社は決算は好調と見ていた。管理体制に未熟な部分があったことは反省しており、「２度とないように管理体制をしっかりしたい」（落合正美会長）。
今２００６年８月期は、売上高１０５０億円、営業利益１１０億円、計上利益１１０億円、純益５５億円の計画。この計画はかなり保守的な予想と思われる。ソリューションの今期へのズレ込み分やタカラ＜７９６９．東証＞、トミー＜７８６７．東証＞と合弁で設立した新会社の貢献、ワールドカップのネット配信権の寄与など、従来行ってきたことを考えると、もう少し上の数字となってもおかしくない。自信を持っていたはずの０５年８月期が計画未達と終わったことで、今期は保守的な予想でできれば上方修正したいという数字だ。「羮に懲りて膾を吹く」というわけだ。
ただ、０５年８月期が勇み足だった記者もその気持ちはよくわかる。わかるのだが、こちらは「羮に懲りず」に会社計画よりは少し強めの数字とする。
【山田雄大記者】
（百万円） 売上 営業利益 経常利益 当期利益 １株益￥ １株配￥
連本2005.08 73,649 6,772 6,983 5,696 6619 600
連本2006.08予 108,000 12,000 12,000 6,000 3039 300
連本2007.08予 120,000 13,000 13,000 6,500 3293 300
連中2005.02 34,567 3,656 3,875 3,457 4185 0
連中2006.02予 45,000 4,000 4,000 2,000 1013 0
単本2005.08 10,706 2,855 2,973 4,475 5201 600
単本2006.08予 11,000 3,000 3,000 1,500 759.8 300 |
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| 2005年11月06日 09時32分44秒 |
民放ｷｰ局､ﾈｯﾄ通販、実績着々地方も熱い視線 |
| 2005年11月4日11:10FujiSankei Business i.〜ＴＢＳに「ネットと放送の融合」を声高に訴えて経営統合を迫る楽天に対して、民放キー局が反発を強めている。テレビ各局とも、インターネットを利用した動画配信だけでなく、楽天の主力事業である「ネット通販」でも着々と実績をあげつつあることも、不快感を招く根底にある。（特別取材班）
◆進む市場開拓◆
若い女性たちに、圧倒的に人気の情報番組「王様のブランチ」。ＴＢＳと電通は十九日、この番組で生放送中に紹介された書籍やＤＶＤ（デジタル多用途ディスク）ソフトなどを購入できるようにする実験を始める。番組が放送される土曜日に合計四回行う予定だ。
ネットに接続した地上デジタル放送対応テレビの視聴者が、パソコンを使うことなくリモコンでテレビのデータ放送画面を操作し、サイトから番組内の物品を買える仕組み。ネット通販大手のアマゾンジャパン（東京都渋谷区）の協力により実現した。
経営統合を迫る楽天への牽制（けんせい）と見る向きもあるが、実は「年明けから協議を進めていた」（ＴＢＳ幹部）という電子商取引の新形態だ。
また、三井物産とは、ＴＢＳグループの通販会社グランマルシェ（同港区）を通じたショッピングで提携。ネット通販を含めたサービス拡充を視野に、二〇〇八年三月期百億円以上の売り上げを目標に掲げるという気合の入れようだ。
ネット通販の成長性にいち早く目を付けたのはテレビ東京。通販を手がける子会社プロント（同港区）が、二〇〇二年に番組関連商品を販売するパソコン向けサイト「てれとマート」を開設。さらに、ネット通販大手のディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）と提携し、来週にもリニューアルオープンする。
プロントが評価したのは、会員数約三百六十万人で店舗数が二千を超えるＤｅＮＡ運営のパソコン向け通販サイト「ビッダーズ」やオークション方式による売買実績などだ。
協業を機に、「てれとマート」のパソコン版と十月に新設した携帯電話版の商品が、「ビッダーズ」や携帯電話向けサイト「ポケットビッダーズ」に自動出品される仕組みを実現するほか、サイト運営でＤｅＮＡの支援を得る。
プロントでは「顧客層を広げるのが狙い。テレビ東京が強みとする経済やアニメなどの番組とネット通販を連動させた企画に力を入れる」（広報担当者）と強調。年間取扱高二億四千万円をめざす。
◆３兆円を突破◆
日本通信販売協会の調べによると、二〇〇四年度の通販業界全体の売上高は推計で対前年度比９％増の三兆四百億円と初めて三兆円を突破、額・伸び率ともに最高値を記録した。その原動力の一つがネット通販で、さまざまな生活シーンに急速に溶け込みつつある。
視聴率競争で一喜一憂するテレビ局にとって、こうした生活者のニーズには当然敏感。在京キー局以外に、熱い視線を注ぐ放送会社も現れている。衛星放送大手ＷＯＷＯＷ（同港区）やフジテレビ系列局のテレビ新広島（広島市南区）なども、商機の拡大を虎視眈々と狙う。
番組の集客力を生かした物販ビジネスは、経営基盤の一角を担う放送外事業として、テレビ各局も数多くの試みを行ってきた。
「テレビとネットは融合しないと思うが、連動は増える」というＴＢＳの考えは、裏を返せば、「連動のメリットと障害を熟知している」という自信の表れ、ネット通販もその一つだ。ＴＢＳの「連動」とは、放送がネットに溶け込む印象を与える「融合」を否定するものだ。ネット通販を巡る主導権争いが、テレビ局やネット企業などの間で過熱しそうだ。 |
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| 2005年11月06日 09時30分48秒 |
ネットベンチャー手応え、ＵＳＥＮ・インデックス |
| 2005年11月4日日本経済新聞〜ブロードバンド（高速大容量）通信の普及や動画の配信・再生技術の向上により、インターネットを使って「放送」することが可能になった。代表例のひとつが、有線放送最大手のＵＳＥＮが四月から開始したパソコン向け動画配信サービス「ＧｙａＯ（ギャオ）」だ。視聴登録者数は既に三百万人を突破。宇野康秀社長は「予想を上回るペース」と先行きに自信を見せる。
ギャオは民放放送と同様、広告料を収入源とする無料配信で視聴者を獲得した。有料配信サービスが利用者獲得に苦戦しているのと対照的。動画配信は著作権など複雑な問題が存在するが、ＵＳＥＮはＭ＆Ａ（企業の合併・買収）で傘下に収めたコンテンツ関連企業を活用する。昨年後半以降に出資した音楽ソフトのエイベックス・グループ・ホールディングスや映画配給のギャガ・コミュニケーションズだ。
それでも現状では番組コンテンツの見劣りは否めない。テレビ局と組むほか独自の番組制作に力を入れてコンテンツを拡充、広告主の増加につなげる考えだ。視聴者の属性に合わせた広告配信も近く始める。来年八月末までに一千万人の登録達成を目指す。
「携帯電話とパソコン、テレビの垣根がなくなっていく」と話すのは、携帯電話向け情報配信会社、インデックスの落合正美会長。ネット接続型携帯電話は「若い世代を中心に最も身近な存在」と強調する。
一九九九年にＮＴＴドコモのｉモードが開始されると、占いコンテンツなど次々にヒットサービスを生み出した。当初からラジオ番組と連動した携帯サイトを立ち上げるなどメディアとの融合を志向。「当時は小さな画面だったが、いつか携帯電話が放送と連携する時代が来ると思っていた」という。
テレビ局のサイト制作・運営を積極的に受託。携帯電話をテレビのリモコンとして使うと画面に番組情報が表示されるサービスも開始し業界標準を目指している。
二〇〇六年四月開始予定の携帯電話向け地上デジタル放送（ワンセグ放送）もにらむ。サッカーのワールドカップドイツ大会の携帯電話向け映像配信権を取得。携帯電話で視聴者が参加する番組の企画会社も民放各社と立ち上げつつある。 |
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| 2005年11月05日 09時51分44秒 |
滝鼻巨人オーナー強硬「制裁すべき」 |
2005年11月05日06:01スポニチ〜 楽天のＴＢＳ統合問題に関し、巨人・滝鼻卓雄オーナー（６６）が楽天側を強硬に追及した。会議の席上、滝鼻オーナーは「楽天は１８３条の本文に明確に違反する」と主張。その上で「（違反に対してコミッショナー制裁が科される）１８６条をすぐにやるべき。違反状態を解消すべきだ」と強く訴えた。楽天は現在、横浜の親会社であるＴＢＳの株式約１９％を保有。オーナー会議では統合問題の推移を見て結論を出すとの「（宮内）議長裁定というか、まとめがあった」（滝鼻オーナー）が、あくまで巨人側は現段階での違反＝制裁を主張した。三木谷オーナーが求める１８３条のただし書きの適用についても「無理だと思う」と明言。「（三木谷オーナーは）私はベイスターズまで支配しようとしているんじゃない、と言おうとしているんだろうが、僕はそうは思わない」とした。
また、滝鼻オーナーは、オリックス本社が村上ファンドの株式４５％を保有している点についても追及。席上、宮内オーナーに「それはあなたが村上ファンドにかかわっているということ」と指摘。「一切関知していない」との答えに、会議後も「大きな疑問を持ちますけどね」と不信感をあらわにしていた。
◆第１８６条（違反または不履行） 株式所有または金銭上の利害関係の禁止条項に違反した時は、コミッショナーにより違反事実の解消を指令され、かつ情状により適当な制裁が科される。監督、コーチ、選手はコミッショナーの裁決を履行するまで、すべての野球活動が停止される。
≪渡辺会長は“静観すべき”≫巨人の渡辺恒雄球団会長（７９）は４日夜、都内のホテルで会食後、オーナー会議の結果を冷静に受け止めた。楽天のＴＢＳ株取得問題が継続審議となったことに「まだ（楽天とＴＢＳの）勝負が決まってないんだから。（経営権などを）取ったら２つ持つことは協約違反だよ」と現段階では静観すべきとした。また、村上ファンドが阪神電鉄に求めている球団株の上場についても「そういう事態は起こってないんだから。起こってないのに上場禁止とかやるのは法的プロセスとして、デュー（正当な）プロセスとしておかしいよ」と早急な協約改正の必要性を否定。「いよいよという事態になれば臨時オーナー会議を開けばいい。いずれにせよ村上もエトセトラもだな、ハゲタカファンドは負け」と話した。 |
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| 2005年11月05日 09時37分16秒 |
楽天買い増し凍結の構え、ＴＢＳは歩み寄る兆しなし |
| 2005年11月5日03:06毎日新聞〜楽天がＴＢＳに経営統合を提案し、両社のにらみ合いが続く中、長期戦で臨むＴＢＳに対し、楽天が少しずつ譲歩し始めた。ＴＢＳが統合協議入りするかどうか決めるまでは株式の公開買い付け（ＴＯＢ）をしない方針を表明。「ＴＢＳが安定株主対策を止めれば楽天も株の買い増しはしない」としていた当初の条件付き「停戦協定」を軌道修正し、ＴＢＳの動向にかかわらず当面株の買い増しをしない構えを見せている。長期戦に持ち込まれたくない楽天の苦悩がうかがわれる。
楽天はＴＢＳ株の取得費用１１１０億円を金融機関から借り入れており、長期化するほど金利負担が重くのしかかる。このため、譲歩策を矢継ぎ早に出すことで、ＴＢＳ内部に根強い不信感を払しょくし、早期の統合協議入りを実現させようとしたとみられる。
しかし、こうした楽天側の軟化にも、ＴＢＳが歩み寄る兆しはまだ見えない。ＴＢＳは４日、楽天の国重惇史副社長に、今月いっぱいかけて、楽天から受け取った統合計画書の評価作業を行う方針を伝えた。同社によると、評価作業後に取締役会を開いて統合協議入りの是非を決め、１２月に楽天に回答するという。ただ、ＴＢＳ内では現段階で「統合の利点がない」との声が強く、回答は「統合協議入りできない」との内容になりそうだ。【ＴＢＳ問題取材班】 |
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| 2005年11月05日 09時34分04秒 |
敵対的買収防御策専門米弁護士事務所とTBS契約 |
| 2005年11月5日01:56毎日新聞〜楽天がＴＢＳに経営統合を申し入れるかたわら、ＴＢＳの株式を買い占めたことを受け、ＴＢＳが４日までに、敵対的買収に対する防御策を専門としている米国の弁護士事務所と契約したことが明らかになった。関係者によると、楽天が敵対的買収を専門とする弁護士事務所と契約したことへの対抗と見られる。 |
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| 2005年11月05日 01時07分58秒 |
ネベツネ 楽天が横浜の所有権取ったら「違法だ」 |
| 2005年11月4日23:28毎日新聞〜 巨人の渡辺恒雄会長はオーナー会議の結論先送りを受け、東京都内のホテルで「（楽天が横浜球団の）所有権を取ったら違法だ」と話し、改めて野球協約違反に当たると強調。「（三木谷社長は）ＴＢＳを乗っ取ったら横浜を売却するだろう」と見通しを述べた。
村上ファンドが阪神の株式上場を提案していることには「セは６球団全部が反対だし、パは賛成しているのが宮内オーナーだけ。今日（決議を）通す必要はない」と発言。村上ファンドが具体的な動きを見せた場合、臨時オーナー会議を開いて上場を阻止できるとの考えを示した。【田中義郎】 |
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| 2005年11月04日 23時21分54秒 |
ＴＢＳが月内回答なら11月中にＴＯＢをする理由ない |
| 2005年11月4日17:49ロイター〜楽天<4755>の国重副社長は、ＴＢＳ<9401>が経営統合の提案に対して月内にも回答する方針を示したことについて、「少なくともこの間にＴＯＢ（株式公開買い付け）をやる理由はない」と述べた。
ＴＢＳが安定株主対策を止めない考えを示したことについては、「これをもって株の買い増しをするということではない」と語った。
同副社長はまた、現在のＴＢＳ株の持ち株比率が１９．０９％で変わっていないことを明らかにした。 |
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| 2005年11月04日 23時15分09秒 |
札幌と東京で火花 ＴＢＳ、停戦協定拒否 |
| 2005年11月4日21:27毎日新聞〜ＴＢＳに経営統合を提案している楽天の三木谷浩史社長は、プロ野球オーナー会議が統合問題を話し合ったことを受け、「プロ野球を（統合問題の）人質にとっているようなもの」と強く反発した。ＴＢＳも同日、楽天が提案した「安定株主対策を止めれば、ＴＢＳ株の買い増しもやめる」との「停戦協定」を正式に拒否。両社はこの日、札幌と東京で激しく火花を散らした。
ＴＢＳは同日午後、担当役員が東京都内の楽天本社を訪れ、国重惇史・楽天副社長に「安定株主対策は続ける」と宣言した。また、楽天から提出された統合計画書を分析・評価しているＴＢＳ社内専門チームの作業を、今月中に終了させる方針を伝えた。
さらに、今の計画書以外にも詳細な計画書を用意していたり、共同持ち株会社方式とは別の形での統合や提携を考えているのなら、文書で提出するよう求めた。
専門チームの作業を今月中に終えた場合、来月中に取締役会が統合協議入りするかどうかの結論を出し、楽天側に伝えることになる。ＴＢＳは現段階で、統合計画書の内容ではＴＢＳの利点が少ないとの認識を強めており、「統合協議入りできない」との回答になるとみられる。
オーナー会議後の会見で、三木谷社長は強気発言を繰り返しつつ、「早く親会社同士で話し合いたい」と早期の統合協議入りを訴えた。楽天の国重副社長もＴＢＳとの面談で、「ＴＢＳが安定株主対策を続けても、うちは株は買い増すつもりはない」と発言し、早期の協議入りを促した。ただ、買い増し中止の期間などは明示しなかったという。
さらに、国重副社長はＴＢＳ役員との面談後、統合協議入りするまでＴＯＢ（株式の公開買い付け）は行わない方針も明らかにした。【ＴＢＳ問題取材班】 |
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| 2005年11月04日 23時13分51秒 |
ＴＢＳ株の半分を担保に 楽天、新生銀などへ供出 |
| 2005年11月4日20:30共同通信〜楽天が取引銀行の新生銀行とあおぞら銀行に対し、取得したＴＢＳ株の半分弱に当たる１６７１万株を融資の担保として差し入れたことが、楽天が４日に関東財務局に提出した大量保有報告書で明らかになった。
楽天はＴＢＳ株の取得に１１１０億円もの巨額資金を投じており、三井住友銀行など主力行以外にも資金調達先を広げるため、ＴＢＳ株の担保供出を余儀なくされたとみられる。
この日の報告書によると、楽天のＴＢＳ株の保有割合は、先月２６日の前回提出時の１８・５４％から、記者会見で公表した１９・０９％まで上昇。これまで取得した３６２７万株の約４６％に当たる１６７１万株を、新生銀などに担保として差し入れていた。 |
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| 2005年11月04日 23時11分28秒 |
TBS、楽天統合提案、月内にも文書で最終回答へ |
| 2005年11月4日19:20ロイター〜楽天<4755.Q>による経営統合案を社内で検討しているＴＢＳ<9401.T>は４日、検討結果を１１月中にまとめ、楽天側に文書で伝える方針を明らかにした。提案内容の精査をめぐってＴＢＳが時間軸を示したのは今回が初めて。
回答期限についてＴＢＳ幹部が４日午後、楽天本社を訪れ、応対した国重副社長らに伝えた。早期の協議入りを求める楽天に対し、ＴＢＳは協議には応じない姿勢を崩していないが、回答期限を示すことで対決色を弱める狙いもあるとみられる。
これに対し、楽天の国重副社長は記者団に「少なくともこの間に、ＴＯＢ（株式公開買い付け）をやる理由はない」と述べた。
ＴＢＳ内の検討チームが最終的にまとめる文書は、楽天と同時にＴＢＳの取締役会に報告。項目ごとにわかれる楽天の提案への検証にとどまり、経営統合するかどうかは経営陣にゆだねる見通し。
一方、楽天がＴＢＳ株をこれ以上買い増ししない条件に安定株主対策を止めるよう、求めてきたことについて、ＴＢＳ幹部は同日、「今後も方針に沿ってやっていく。お受けすることはできない」と強調した。 |
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| 2005年11月04日 23時08分39秒 |
楽天が安い、1千億円規模の増資方針と報じられる |
| 2005年11月4日11:52テクノバーン〜楽天 <4755> が一時、前日比3200円安（4.31％）の71100円まで下落。
３日付けの産経新聞が「月内に1000億円規模の増資を実施する方針を固めた」と報じたことが懸念材料となっている。
現在の時価総額は約8500億円となっており、仮に1000億円の公募増資などを実施した場合には既存株式は10％程度の希薄化が進行することとなることが需給悪化懸念も相まって投資家から嫌気されている。
また、楽天が「ＴＢＳが安定株主工作を停止すれば、楽天側もＴＢＳ株の買い増しはしない」と申し入れていれた件に関してＴＢＳの井上弘社長が事実上拒否する考えを示したことなども懸念要因の一つとなっている。
さすがにライブドアがフジテレビ買収を仕掛けたときからは時間が経過していることもあり、買収を挑まれた方の対応にも余裕が見られる展開となっている。楽天は買収資金のほとんどを銀行からの借り入れで賄っており、長期戦にもつれ込んだ場合には利子負担により楽天側に不利に動くということをＴＢＳも熟知しているようだ。 |
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| 2005年11月04日 23時07分07秒 |
安定株主対策続ける ＴＢＳ、４日にも回答 |
| 2005年11月4日11:19共同通信〜ＴＢＳ幹部は４日、株式を買い増さない条件として、安定株主対策をやめるよう同社に求めていた楽天に対して、応じられないとする回答を同日にも文書で伝える意向を明らかにした。
ＴＢＳの井上弘社長は２日の会見で「経営方針に理解ある株主らに、株を買ってもらうのは当然の行為」と楽天の提案を批判していた。
楽天はトップ同士の協議も求めているが、ＴＢＳは「株の大量保有が続いており環境が整っていない」として、拒否する考えを文書に盛り込む方針だ。
またＴＢＳの質問に対し楽天から示された回答書について、ＴＢＳ幹部は「楽天と組むことによるシナジー（相乗）効果が十分に示されていない」などと述べ、納得できる回答ではないとの考えを示した。 |
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| 2005年11月03日 14時37分04秒 |
4日オーナー会議、楽天への制裁なし |
| 2005年11月3日09:40日刊スポーツ〜根来泰周コミッショナー（73）が、球界の株問題について議論される明日4日のオーナー会議（札幌）を前にして、楽天への制裁を否定し、円満解決を目指す考えを示した。2日、東京・内幸町の事務局で取材に応じ「我々は問題を大きくするのではなく、何とか収める方向で話を進めなければいけない」と語った。楽天が、横浜の親会社であるTBSの筆頭株主となり、他球団の株式所有を禁止する野球協約に抵触するという意見が出ている。実行委員会では協約違反と判断されており、オーナー会議でも同様の判断を下す。
根来コミッショナーは「諸オーナーの意見を聞きたい」としながらも、協約違反と判断された場合でも「楽天に試合をするなとか組織から出ていけとか、そういうことが言えるものではない」と、ペナルティーや制裁の可能性を否定した。問題の解決策については「いい知恵を探る」と具体案は語らなかったが、他球団へ支配を及ぼさないといった誓約書の提出させるなどの対策を講じる見込みだ。
ただ、根本的な解決として野球協約の改正を提案する。「有識者会議の提言を紹介し、改正を実行する方向で検討してもらいたい。その部分（株の持ち合い）だけでなく、いろんな点で改めるべき点は改めた方がいい」。協約だけでなく、親会社と球界との契約なども検討されることになりそうだ。 |
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| 2005年11月03日 14時36分02秒 |
根来コミッショナー、楽天制裁に否定的 |
| 2005年11月3日08:01スポーツ報知〜オーナー会議（４日）を前に、根来泰周コミッショナー（７３）が２日、球団二重保有問題で野球協約違反を指摘されている楽天への制裁について、否定的な見解を示した。
東京・内幸町のコミッショナー事務局で「（一般的な）世の中もそうだし、特にプロ野球のような組織は、話を収める方向でやっていかないといけない。楽天に『明日から試合をするな』とか『解散しろ』というのではなく、プロ野球を盛り上げるために、知恵を絞っていかないといけない」と私見を述べた。
楽天球団の株式を１００％持つ楽天本社が、横浜球団の株式を約７割持つＴＢＳの筆頭株主になったことで、プロ野球実行委員会が協約（第１８３条）違反を指摘。オーナー会議では楽天の三木谷オーナーが横浜への関与を否定し、オーナー会議と実行委員会の承認を得られれば協約違反とされない「ただし書き」の適用を求めると見られる。
横浜が実行委員会で楽天への制裁を主張するなど、楽天への風当たりは強くなるばかり。「試合ができなくなったら、みんな（他球団、選手、ファン）が困る」とする根来コミッショナーは日本プロ野球組織（ＮＰＢ）の発展を優先し、平和的解決を求めた。 |
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| 2005年11月03日 13時59分19秒 |
渡辺氏「楽天は敵対的買収」「TBSが勝つ」 |
2005年11月3日SANSPO.COM〜振り上げた拳は上げた方が先に下ろせ！！ とばかりにＴＢＳ側は２日、楽天の「経営統合にこだわらない」という事実上の休戦提案を「まずは統合提案を取り下げるべきだ」と突っぱねた。井上弘社長（６５）はトップ会談拒絶も示唆。プロ野球巨人の渡辺恒雄会長（７９）もＴＢＳ系の毎日新聞紙上で「楽天は敵対的買収」「ＴＢＳが勝つ」と追撃した。交渉が長引けば、巨額な有利子債務を抱える楽天はチョー不利。さて、どうする？
◇ＴＢＳ幹部が、ホリエモン同様“土足で乗っ取りに踏み込んできた”楽天を強くたしなめた。「統合提案してきたのは楽天側。一度提案を撤回するのが筋で、こちらから別の提案をすることはない」
これには伏線がある。楽天の国重惇司副社長が１日夕、ＴＢＳの質問に対する回答書をＴＢＳ本社に持参。応対したＴＢＳ幹部に、安定株主対策をやめるなら同社株の買い増しを凍結−と事実上の停戦を提案。さらに、ＴＢＳ側が別の提案などでも協議入りすれば、経営統合にこだわらない考えも明かしていたのだ。楽天側がかなり譲歩した形。借金体質が問題視される楽天は、ＴＢＳ株買い占めで借金を上積みしたはず。交渉が長引けば巨額な利子負担に加え、楽天株価下落で財務は一層悪化しかねない。そこで大幅譲歩しても交渉を急ぎたいらしい。
こんな楽天にＴＢＳ幹部は「それならばまず楽天側が統合提案を取り下げるべきだ」。つまり、踏み入れているその土足を先に引っ込めろ！ 井上社長も「経営方針に理解を示す株主や機関投資家に株を買ってもらうのは当然」と安定化策続行宣言。経営統合以外の方法の模索にも応じない考えを示唆した。ＴＢＳ幹部は、楽天が１９．０９％もの株を買い占めたまま、交渉入りを求めることが最大の問題点といい「まずは株の保有を減らしたり（減らすことを）約束したりしてもらう必要がある」とし、“出直し”業務提携案の提示も求める意向。徹底抗戦の勢いが増すＴＢＳに、援護射撃も始まった。グループの毎日新聞が２日付で、渡辺巨人会長＝読売新聞グループ本社会長＝のインタビューを掲載。この中で渡辺氏は、株を買い占めた楽天の手法を「敵対的買収」と非難し、「ＴＢＳが結果的には勝つ」「そうやすやすと楽天の軍門に屈するとは思えない」と指摘。「（ＴＢＳ株の）過半数を買い占めようと思ったら、相当な高金利の金を調達しなければならない。あの会社の売り上げ、利益率を考えると、金利負担に耐えられると思わない」と語ったのだ。 さらに、楽天の三木谷浩史社長（４０）がＴＢＳ株買い占め発表前日の先月１２日、渡辺氏を訪問した際のやりとりを暴露。経営統合すれば楽天イーグルスに加え、ＴＢＳ所有の横浜ベイスターズも同時に持つことになるため、渡辺氏が「注意してもらいたい」とクギを刺すと、「いや、（経営統合しても）２球団は持ちません。横浜は売ります」と三木谷氏。渡辺氏が「どこに売るの」と続けると「ある１部上場会社です」と答えたというのだ。三木谷氏は横浜売却に否定的な発言をしているだけに、波紋は大きそうだ。
★渡辺氏、タイガース上場に阻止姿勢★
渡辺氏は毎日紙上で、村上世彰氏（４６）率いる村上ファンドが阪神電鉄株を買い占め、阪神タイガースの株式上場などを求めている問題にも言及。「上場は絶対にありません」と、改めて阻止姿勢を強調。渡辺氏は「前オーナー」の身分だが、４日に予定される１２球団オーナー会議で、プロ野球の“憲法”である野球協約に、球団経営母体による上場禁止規定を盛り込むよう求めている。また、ライブドアの堀江貴文社長（３３）が、うわさされる広島カープ買収に着手した場合について「前に審査してオーナーたる資格がないとオーナー会議で（結論）が出ている。ああいう不まじめなね、それこそ売名のためだ」と切り捨てた。 |
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| 2005年11月03日 10時40分48秒 |
ﾅﾍﾞﾂﾈ氏「横浜球団売却決定と三木谷氏言った」 |
| 2005年11月3日00:44ＡＮＮ〜TBSの砂原会長が、楽天によるTBS株大量取得の記者会見を、読売新聞グループ本社の渡辺会長とテレビで見ていたことが明らかになりました。
TBS幹部によると、楽天が経営統合を提案した記者会見を行った13日に、砂原会長が渡辺会長を訪ねました。ちょうど夕方の時間帯で、楽天の三木谷社長の記者会見をテレビで一緒に見ていたということです。その際、渡辺会長は砂原会長に対し、前日の12日に三木谷社長から「横浜ベイスターズの売却先が決定した」という報告があったことを明かしたということです。これに対して、三木谷社長は「そのような話はしていない」と否定しています。
プロ野球オーナー会議は4日に行われますが、TBS幹部は「三木谷氏にはシビアな状況になる」としています。 |
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| 2005年11月03日 10時37分02秒 |
TBS、失念株にも配当、買収危機の一因 |
| 2005年11月3日07:00時事通信〜楽天に大量の株式を買い占められたTBSが、外国人が保有する「失念株」にも配当を支払っていたことが2日分かった。失念株への配当は民放ではTBSだけだ。配当収入が確実に受け取れるTBS株には、短期で株を売買する外国人投資家の人気が集中。楽天は、こうした海外投資家から大量の株を買い集めたとみられている。
結果的に買収リスクにつながった側面も否定できず、株主の反発も予想される。
外国人投資家が保有する失念株はフジテレビ、日本テレビ、ニッポン放送にも存在。ただ、TBS以外は「株主名簿に記載された株主以外に配当を支払う必要はない」として、配当を行っていない。短期間で売却益を稼ぐ外国人投資家の株主が増えると、株式の流動性が高まり買収リスクが高まるためだ。
関係者によると、TBSの2005年3月期の外国人投資家が持つ失念株は発行済み株式総数の14．7％で、年間配当として約4億円を支払っていた。TBS幹部は、「10年前ほど前から配当支払いを始めた。見直しは検討していない」としている。 |
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| 2005年11月03日 10時33分48秒 |
楽天、増資で財務強化、株価下落に歯止め |
| 2005年11月3日02:34産経新聞〜ＴＢＳに経営統合を提案している楽天が月内に一千億円規模の増資を実施する方針を固めたことが二日、分かった。国内外の投資家に対する公募増資を検討している。ＴＢＳ株の取得や企業買収で膨らんだ銀行借り入れを削減して財務体質を強化し、株価の下落傾向に歯止めをかける狙いがあるとみられる。
楽天は増資に向け、主幹事の大和証券ＳＭＢＣや財務アドバイザーのゴールドマン・サックス証券との間で、発行価格や発行株数などの条件の最終調整に入った。
楽天はＴＢＳ株の１９％超を取得した費用千百十億円の大半を三井住友銀行、みずほコーポレート銀行、住友信託銀行などが設定した八百億円の融資枠から調達。このほか米広告会社を九月に四百六十五億円で買収するなど過去の投資資金も銀行借り入れで調達しており、有利子負債は平成十七年六月中間期の四千八百四十三億円から膨らんでいるとみられる。
楽天は増資による調達資金を負債削減に充てることで財務内容を改善させる。ＴＢＳに経営統合を提案した先月中旬以降、同社株の下落が続いており、これに歯止めをかけたい考えだ。ただ、大型増資は一株当たりの利益を希薄化するとして、さらなる株価下落を招くリスクも抱える。
一方で楽天は、ＴＢＳへの株式公開買い付け（ＴＯＢ）の選択肢も排除していない。ＴＢＳとの攻防が長期化し、新たな株買い増しの資金が必要となる事態にも対応するため、借入金を軽減して経営体力を温存する狙いもあるとみられる。
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ＴＢＳの井上弘社長は二日、楽天がＴＢＳに対し、安定株主対策をやめるよう求めてきたことに反発するとともに、ＴＢＳが所有するプロ野球球団「横浜ベイスターズ」をめぐる楽天の三木谷浩史会長兼社長の発言についても強い不信感を示した。大阪市内で開かれた民間放送全国大会の会場で記者団に語った。 |
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| 2005年11月03日 10時31分49秒 |
楽天1千億円規模増資へ ＴＢＳと攻防長期化睨む |
| 2005年11月3日02:07共同通信〜ＴＢＳに経営統合を提案している楽天が、１０００億円規模の大型増資を今月中に実施する方向で最終調整に入ったことが２日、明らかになった。幅広く出資を募る公募増資を軸に検討、楽天の主幹事の大和証券ＳＭＢＣと、フィナンシャルアドバイザー（ＦＡ）であるゴールドマンサックス証券などを通じて国内外の投資家に株式を販売する。
調達した資金は、ＴＢＳ株の大量取得や米インターネット広告会社の買収に活用した銀行からの借入金の返済などに充てる。売上高の規模に比べ過大とみられている有利子負債額を減らして、現在約４％の自己資本比率を向上させる。財務内容を改善して、株価の下落傾向に歯止めをかけるとともに、ＴＢＳとの攻防の長期化にも対応できるよう態勢を整える。 |
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| 2005年11月02日 23時16分54秒 |
TBS社長、球団売却否定、三木谷氏発言に不信感 |
| 2005年11月2日20:01時事通信〜TBS <9401> の井上弘社長は2日、大阪市内で記者団に対し、傘下のプロ野球球団横浜ベイスターズについて、「売るつもりはない」と述べ、改めて継続保有する考えを強調した。楽天 <4755> の三木谷浩史社長がTBSに経営統合を提案する前に、読売新聞首脳にベイスターズを売却する意向を伝えていたとの一部報道には「『やっぱりなぁ』との印象」と語り、不信感をあらわにした。 |
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| 2005年11月02日 23時15分24秒 |
ＴＢＳは３日続落、楽天は反発 |
| 2005年11月2日14:53株式新聞速報ニュース〜ＴＢＳ <9401> が３日続落し、楽天 <4755> は反発。楽天側が、ＴＢＳの安定株主工作停止を条件とした自社のＴＢＳ株式買い増し凍結による市場での一時休戦と、早期の協議入りを要請。経営統合にこだわらない柔軟姿勢も示したが、対するＴＢＳは統合提案撤回、株式保有比率引き下げ、新たな業務提携案を要求。交渉の長期化を狙いつつ、もはや感情論的な強硬姿勢を貫いている。
市場関係者の関心は総じて低下しているが、資本に裏打ちされない業務提携が「実効性のある協業となることは非常に稀」（アナリスト）であることは経済界の常識。だが、「規制に守られた放送業界が融合論を拒否するのはある意味当然。正攻法では無理」（準大手証券）とネット企業の戦略のまずさを指摘する声も。 |
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| 2005年11月02日 23時10分28秒 |
ﾔﾌｰ社長｢ﾃﾚﾋﾞとﾈｯﾄ融合しない｣楽天姿勢批判？ |
| 2005年11月2日22:28毎日新聞〜国内最大のインターネット検索・ポータルサイト「ヤフー」の井上雅博社長は２日、大阪市内で開かれた第５３回民間放送全国大会のシンポジウムで、「テレビとインターネットは使い方も見方も違うため、連動はあるが融合しないと思う」などと発言、ＴＢＳとの経営統合で「通信と放送の融合」を打ち出した楽天の姿勢を間接的に批判した。
大会は全国の民間放送局２０３社が加盟する日本民間放送連盟（民放連）が主催。井上社長はテレビとインターネットの融合をテーマにしたシンポジウムにパネリストの一人として出席し、「利用者の立場からすると、特定の（放送局の）ものしか見られない（ネット上の）コンテンツは不便だ」などと語った。
また、大会式典で日枝久・民放連会長（フジテレビ会長）は「放送は単なる伝送具ではない。放送と通信は互いの特長を生かし連携することこそ望ましい情報化社会になる」などとあいさつした。不祥事が続いたＮＨＫについては「公共放送の原点に立ち返り、一刻も早く国民の信頼を取り戻し、経営基盤を安定させることを望む」と話した。【北林靖彦】 |
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| 2005年11月02日 23時09分32秒 |
楽天・ＴＢＳ、M&Aは話し合い優先で、大和証券社長 |
| 2005年11月2日21:13毎日新聞〜大和証券グループ本社の鈴木茂晴社長は２日、楽天がＴＢＳに経営統合を申し入れている問題について、「市場に出ている株式を買う行為そのものは問題ないが、Ｍ＆Ａを成功させようと思うなら、あまりハードなやり方は難しい」と述べ、楽天がＴＢＳに敵対的買収と受け止められればうまくいかないとの見通しを示した。 |
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| 2005年11月02日 23時07分55秒 |
楽天の提案「斬新なアイデアない」、ＴＢＳ社長 |
| 2005年11月2日20:54読売新聞〜ＴＢＳの井上弘社長は２日、大阪市内で記者団に対し、楽天が経営統合の提案書で示した「放送と通信の融合」事業について、「我々が今までやってきたことに近いというイメージだ。斬新なアイデアは残念ながらあまりない」と述べ、統合効果はあまり上がらないとの認識を示した。
井上社長が提案内容の評価に言及したのは初めてだ。
井上社長は「放送と通信は『融合』ではなく、『連携』（していく関係）だと思っている」としたうえで、「（ＴＢＳは）民放で最も熱心にいろいろなことをやっている」と語った。
また、楽天が「安定株主対策をしないのなら、ＴＢＳ株の買い増しを控える」とＴＢＳに申し入れたことについて、井上社長は「ＩＲ（投資家向け広報）で、当社の経営方針を理解していただいた株主に、株を買っていただくのは当然だ。そもそも（楽天によるＴＢＳ株の株買い増しと）ワンセットにする問題ではない」と述べ、今後もＴＢＳ株の継続保有や買い増しを要請する安定株主対策を続ける考えを示唆した。
楽天の三木谷浩史社長とのトップ会談に関しても、「楽天からの回答書を検討するのが第一。会談するかと言われれば、今はない」と否定した。 |
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| 2005年11月02日 23時06分21秒 |
引き続き安定株主の確保に努力、TBS社長会見 |
| 2005年11月2日20:18毎日新聞〜ＴＢＳの井上弘社長は２日、大阪市内で記者団と懇談し、「我々の方針に理解を示していただける機関投資家や株主になるべく株を持っていただくのは当然の行為」と述べ、引き続き安定株主の確保に努める考えを明らかにした。楽天との経営統合問題にからみ、楽天側の「安定株主対策を停止すれば、ＴＢＳ株の買い増しをしない」との提案を事実上、拒否した。井上社長は「株を勝手に買っておいて『買い増さないから慎め』と言うことはないだろう」と楽天側に不快感を示した。
楽天の三木谷浩史社長が先月１２日に渡辺恒雄・読売新聞グループ本社会長に「球団は二つ持たず、横浜ベイスターズは売却する」と伝えていたことについて、井上社長は「統合提案を受けた翌１３日、三木谷さんに（売却話の有無を）聞いた際はきっぱり否定した。２６日の会見でも根回しを否定していたはずなのに、事実と異なり、やっぱりそうだったのか、こういう人なのかなという印象」と述べ、三木谷氏の対応に不信感を募らせた。
また、ＴＢＳからの２回目の質問状に対する楽天側からの回答については「丁寧に回答しているという報告は聞いている。大至急検討することが第一だが、その上の判断は先の問題。今の段階でトップ会談をやる予定もない」と述べ、「楽天側と協議に入っている段階ではない」と強調した。【田畑悦郎】 |
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| 2005年11月02日 23時05分14秒 |
ＴＢＳ、安定株主対策継続、楽天の譲歩提案退ける |
| 2005年11月2日20:02共同通信〜ＴＢＳの井上弘社長は２日、楽天がＴＢＳに対し、安定株主対策をやめれば株式を買い増さないと提案してきたことについて「経営方針に理解を示してくれる株主や機関投資家に株を買ってもらうのは当然の行為だ」と反発、今後も安定株主対策を続ける考えを表明した。大阪市内で記者団に語った。
井上社長は、交渉入りすれば経営統合以外の方法も検討するとしている楽天の申し出にも応じる考えはないと示唆、トップ会談の予定はないと語った。楽天の譲歩提案を事実上退けた形で、楽天が今後ＴＢＳ株の買い増しに動く可能性が出てきた。 |
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| 2005年11月02日 23時03分56秒 |
楽天がまず統合提案撤回を、TBS、近く申し入れ |
| 2005年11月2日11:37共同通信〜ＴＢＳ幹部は２日、楽天が経営統合以外の方法も検討課題になるとの柔軟姿勢をみせ始めたことに対して「それならばまず楽天が統合提案を取り下げるべきだ」と述べ、近く統合提案撤回を楽天側に申し入れる方針を明らかにした。
同幹部によると、楽天の国重惇史副社長は１日にＴＢＳを訪れた際、交渉に入ることを条件に「経営統合にこだわらない」などと柔軟姿勢を示したという。
こうした楽天側の姿勢に対して、同幹部は「統合提案をしてきたのは楽天側。一度提案を撤回するのが筋で、こちらから別の提案をすることはない」と強調。交渉入りの前提として（１）統合提案の撤回（２）株の保有割合の引き下げ（３）新たな業務提携案を示す−などを求めたいと語った。 |
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| 2005年11月02日 00時03分49秒 |
インデックスのＭ＆Ａ戦略と期待 |
2005年11月1日23:37index go77〜（１）中国トップのモバイルプロバイダーを買収。既にヨーロッパとアメリカの携帯コンテンツ会社も子会社化済み（３月）
（２）玩具大手のタカラとトミーが合併して設立する新会社への出資（筆頭株主）を発表。（４月）
ここでのキャラクターを携帯電話向けに配信するほか、傘下のアニメ制作会社で映像化したり、出版社で絵本にするなど、玩具と携帯電話との連携を推進予定
（３）上場後すでに合計300億円の資金調達をを行い、上記を含む40社を超える買収を実現して来た。
（４）フジテレビ、テレビ朝日、スカパー、日本テレビ、ＴＢＳ、幻冬舎などの７社と資本提携（第三者割当増資２０５億円）を実施。来春スタートする携帯電話向け地上デジタル放送に関し、各テレビ局と連携して携帯への番組情報配信を予定（5/31）
（５）フジテレビなどの民放4局とは、携帯電話向けの公式有料サイトの企画、開発、運営を行うほか、テモを通じて番組連動企画を強化し、公式有料サイトの会員増を目指す予定
（６）ヤフー、コネクトテクノロジーズとの3社で、携帯電話向け通販サービス用合弁会社を7月に設立すると発表。３社連携による、更なる低コスト・高付加価値モバイルサービス提供が期待される（６月）
（７）中国のインターネット関連企業、「ＷＡＭチャイナ」を買収。
ＷＡＭは中国の新聞社、人民日報などと提携し、コンテンツを配信している中国最大手のモバイルコンテンツプロバイダー。中国の市場規模は、‘05年：1556億円、’07年：2000億円と予測されており、インデックスグループとして‘06年のシェア20％、’07年は同25％獲得を目指している。
(８)日活買収。 日活は衛星放送向けの番組供給などが好調で前期は売上高が約100億円で営業黒字を確保。
日活が保有する約7000の映像作品を、提携中の民放各社や来春合併するタカラとトミーを活用しコンテンツ配信事業を加速する。
(９）ＴＶ・ネット携帯、来春登場 インデックス、民放とコンテンツ配信。
来年三月末から始まる携帯向け地上デジタル放送（ワンセグ放送）に関し、民放各局が放送やサイト運営を、インデックスはシステム開発や携帯向けコンテンツの提供などを行う。スポーツの名場面やドラマの一シーンなどの動画、音楽コンテンツなど様々な情報を提供予定。
（10）来年６月９日から開催されるワールドカップサッカー・ドイツ大会について、スカパーがCS放送権を取得している。インデックスは、ここと連携し携帯向けの動画配信独占権を獲得している。
（11）音楽のネット配信事業への参入を発表。TBSラジオなどと4社で合弁会社「インデックスキャスティング」を設立。携帯電話やPC向けに音楽を配信するほか、音楽ライブやイベント事業、チケットのネット販売も手がけ、将来は、書籍やコミック、写真、映像などのコンテンツも提供予定。（9/8）
（12）ネオ・インデックス、日本最大級の自社VODサービスNextensive VODにおいて「フジテレビOn Demand」コンテンツを配信開始（10/17）
（13）インデックスと双日の共同出資新会社インデックス・グローバルライツ（IGR）設立
携帯電話やインターネット向けに、アニメーションやドキュメンタリーなど映像コンテンツの配給を世界規模で行う新会社を10月設立。資本金2億5000万円で、インデックス65％、双日35％出資。この世界市場は150億ドル規模だが、2008年には3倍の450億ドルまで拡大予想。（10/17）
（14）ガンホーとタカラがコンテンツ事業を中心とした包括的な業務提携を行うと発表。玩具とネットワークゲームにおけるキャラクター、コンテンツの相互利用を進めるほか、共同事業や共同商品の開発にも取組む。タカラのアニメ制作子会社の株式２０％をガンホーに売却予定（10/24）
（15）ＶＯＤ事業に関する子会社（ネオ・インデックス）を、近々、上場するようだ
（16）小川社長は、「何年後ということはないが、大きな目標として売上高５０００億円、経常利益率１０％を目指している」と発表（ 6/27）
(17)売上の将来目標５０００億円は、今期予測値８２０億円の６倍に当る。その時は、株価も現在の６倍の１００万円くらいに成っている事だろう。
◎ 子株が還流した現在は悪材料出つくし状態であり、今後は前期の決算発表、今期の決算予測、地上波デジタル放送開始、携帯へのサッカー独占放映、タカラやトミーと連携したアニメ制作情報配信、日活が保有する映像配信、音楽のネット配信、音楽ライブやイベント事業、チケットのネット販売、書籍やコミック・写真・映像配信、中国・米国の子会社の業績動向、ＶＯＤ事業に関する子会社上場・・・など、サプライズの連続が期待され、これらに連れて株価も上昇して行くだろう。 |
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| 2005年11月01日 23時52分45秒 |
楽天野村監督が正式決定、3年契約、背番号は19 |
| 2005年11月1日21:03共同通信〜楽天は１日、次期監督として野村克也氏（７０）＝社会人野球シダックス監督＝と正式契約を結んだと発表した。来季で５年ぶりのプロ野球界復帰が正式に決まった。契約金１億円、年俸１億５０００万円で３年契約とみられる。背番号は現役時代に付けた「１９」。
野村氏は１９日に開幕する社会人日本選手権までシダックスで指揮を執るため、就任会見はその後になる。
楽天は参入１年目の今季、３８勝９７敗１分けの不振で田尾安志監督を解任。卓越した野球理論や選手再生に定評のある野村氏に就任を打診し、野村氏は１０月１９日に受諾を伝えていたが、契約の細部の交渉が残っていた。 |
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| 2005年11月01日 23時46分48秒 |
ｲﾝﾃﾞ買い戻しの動き、今8月期業績予想を受けて |
| 2005年11月1日13:14株式新聞ダイジェスト〜インデックス <4835> が一時８０００円高の１３万８０００円と続急伸。１０月３１日に前８月期決算を発表し、今期の連結経常利益が前期比５７．５％増の１１０億円になる見通しを示した。株価は、１０月２８日の前期業績推定値の下方修正を嫌気して、２８日に上場来安値１２万２０００円まで売られていただけに、今期業績予想を受けた買い戻しが入っているもようだ。
前期の連結経常利益は、主力のコンテンツ事業、ソリューション事業とも堅調に推移し、前々期比９５％増の６９億８３００万円で着地した。ただ、「中国など買収した海外子会社の利益が予想したほど乗ってこなかった」（会社側）ため、従来予想の同２．４倍の８５億円から大幅に減額した結果となった。
半面、海外子会社およびタカラ、トミーとの合弁会社や日活といった新規子会社群の貢献が見込まれることから今期は大幅な増収、増益を予想している。 |
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| 2005年11月01日 23時40分24秒 |
ｲﾝﾃﾞｯｸｽ堅調、今期業績見通しを好感 |
| 2005年11月1日12:41ラジオNIKKEI〜インデックス（ＪＱ） <4835> が堅調に推移している。前日発表した前８月期決算は先月２７日に下方修正した数字で着地し、サプライズはなかったが、今８月期の見通しでは連結経常利益が５７．５％増の１１０億円と大幅増益となる見込みで、業績の伸びを好感した買いが入っている。
今期は、主力のコンテンツ事業で子会社のにっかつや中国のコンテンツ会社が新規に加わり売上が前年同期比３０％増の５２０億円となるほか、サッカーのワールドカップの配信権を取得したこと等によりソリューション事業も倍増の３６０億円を見込む。１日付で三菱ＵＦＪ証券が新規に２のレイティングでカバーしたことも材料視されている模様。 |
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| 2005年11月01日 23時37分54秒 |
TBS社長、楽天提案で系列局ﾄｯﾌﾟに経緯説明 |
| 2005年11月1日22:15共同通信〜ＴＢＳと系列２７放送局の社長らが１日、大阪市内のホテルで懇談会を開き、ＴＢＳの井上弘社長が楽天からの経営統合申し入れの経緯を説明した。先月１３日に楽天から統合提案を受けてから、井上社長が系列局のトップ一同に直接説明したのは初めて。
懇談会に出席した毎日放送の山本雅弘社長は記者団に「事実関係を詳しく説明してくれたので、系列局としては安心できてよかった」と語った。山本社長は、楽天に対し「放送や系列局がどういうものか分かっていない。（ＴＢＳから）統合すると言われたらがくぜんとする」と不快感を示した。 |
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| 2005年11月01日 23時36分02秒 |
楽天副社長「安定株主対策やめれば株買い増さず」 |
| 2005年11月1日21:38読売新聞〜ＴＢＳに経営統合を提案している楽天の国重惇史副社長は１日記者会見し、ＴＢＳに対して同日、２回目の回答書を提出し、「（ＴＢＳが）安定株主対策を行わなければ、ＴＢＳ株の買い増しを控える」と申し入れたことを明らかにした。
敵対的な行動を控えることで、早期の交渉入りへの糸口をつかむのが狙いと見られ、国重副社長は「できるだけ早期に話し合いに入りたい」と改めて強調した。
国重副社長は、同日夕に自らＴＢＳ本社を訪れ、回答書を直接、ＴＢＳ幹部に手渡した。回答書の表紙には「（ＴＢＳの大株主に株を買い増したり、継続保有したりするよう要請するなどの）安定株主対策を行わなければ、（楽天も）買い増しを控える」「早期の交渉入りを改めて求める」との２項目を明記した。
さらに、国重副社長は、ＴＢＳ幹部との会談の中で、「業務提携委員会、経営トップが入った経営問題委員会、放送の公共性や中立性を検討する委員会の３委員会を例示し、交渉を始めるよう口頭で提案した」ことも明らかにした。具体的な交渉形態を示した上で、交渉入りを改めて促したが、ＴＢＳ幹部は、「承った」と答えただけだったという。
国重副社長は、ＴＢＳの保有株式について、「（１０月２６日に公表した）１９・０９％から事実上増えていない」と説明した。ただ、ＴＢＳが楽天の申し入れを拒否した場合は、「その時に適切に対応する」として、ＴＢＳの対応によっては、再び買い増す可能性も示唆した。
また、ＴＢＳが反発している資本提携については、「今の段階で資本提携なしという形は考えていない」と方針を示し、あくまで共同持ち株会社を中心とした資本提携を実現する考えを強調した。
一方、ＴＢＳは１日、「早速回答文の中身について精査する」とのコメントを発表した。 |
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| 2005年11月01日 23時33分51秒 |
楽天「安定株主対策やめれば買い増ししない」 |
| 2005年11月1日20:43毎日新聞〜楽天がＴＢＳに経営統合を提案した問題で、楽天の国重惇史副社長は１日、「ＴＢＳが安定株主対策をやめれば、ＴＢＳ株の買い増しはしない」とＴＢＳに文書で申し入れたことを明らかにした。条件付きながら、楽天が買い増し中止の意思を示したのは初めて。柔軟姿勢を示すことで、ＴＢＳに早期の統合協議入りを促す狙いとみられる。同副社長は、楽天の持ち株比率は同日現在で１９．０９％と、先月２５日時点と変わっていないことも明らかにした。
国重副社長は１日夕、ＴＢＳの担当役員と会談し、買い増し中止に言及した文書とＴＢＳからの質問書に対する回答書を提出した。この席で、同副社長は両社のトップ会談を提案、トップレベルと事務レベルの２段階の統合委員会を設置するよう求めたという。
これに対し、ＴＢＳは「提案は今後、精査したい」（広報部）としている。【ＴＢＳ問題取材班】 |
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| 2005年11月01日 23時32分28秒 |
TBS、楽天からの回答到着、内容を精査へ |
| 2005年11月1日19:35ロイター〜 ＴＢＳは１日、同社に経営統合を申し入れている楽天に出した質問書の回答が、同日夕方に届いたことを明らかにした。ＴＢＳでは「さっそく回答の中身について精査する」とコメントした。
ＴＢＳは１０月２５日、統合提案には不透明な点が多いとして、楽天に質問書を送付。質問書では、楽天の業績・財務状況のほか、コンテンツと権利・スポンサー等に対する認識、放送の公共性等に対する考え方、楽天の事業が放送会社の事業にどう付加価値を与えるかなど、１０項目・４０問にわたり回答を求めていた。 |
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| 2005年11月01日 23時31分00秒 |
楽天･TBS、安定株主対策めぐり対立 |
| 2005年11月1日06:04時事通信〜楽天 <4755> がTBS <9401> に経営統合を求めた問題で、楽天がTBSの「安定株主」づくりに反発を強めている。TBS株買い増しの余地を狭め、現経営陣の経営権を守る事実上の買収防衛策になるためだ。しかし、TBSは買収防衛の意図はないと強調しており、両社の主張は平行線が続いている。
TBSは番組のスポンサー企業や全国の系列放送局に株の長期保有や買い増しを求めており、購入に前向きな企業も含めると、保有比率は発行済み株式の60％超に達する見通しだ。 |
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| 2005年11月01日 23時09分57秒 |
USEN社長、球団資本参加に意欲、ﾈｯﾄ中継に期待 |
2005年11月1日03:16読売新聞〜有線放送最大手のＵＳＥＮの宇野康秀社長は３１日、読売新聞のインタビューに応じ、楽天とＴＢＳの統合が実現し、プロ野球球団・横浜ベイスターズが売却される場合、球団に資本参加することに改めて意欲を示した。
さらに、資本参加を目指す理由について、同社の手掛ける無料インターネット放送の有力コンテンツ（番組内容）として、野球中継に期待をかけていることを明らかにした。
――プロ野球チームの獲得に意欲的だが。
「（球団は）ほしい。我々は（無料インターネット放送『ＧｙａＯ（ギャオ）』で流す）いろいろなコンテンツ（番組内容）を集めていて、スポーツのジャンルでは野球を流したい。若い人たちにはサッカーが人気だが、野球の方が世代が幅広いし、サッカーは放映権がチームにない」
――資本参加するのは、どの球団でも良いのか。
「球団の潜在力や市場規模などで判断していくが、我々が経営参画できる、資本参加できる可能性などを総合的にみて、ベイスターズに興味を持っている」
――７月にギャオでベイスターズの中継をやり始めたが、中止になった。
「放映権を販売する際に起こりがちだが、地上波はここ、衛星はここと分配したが、新しいメディアは想定していなくて議論になった。それで、いったん停止し、来シーズンに向け整理することになった」
――楽天のＴＢＳとの経営統合提案をどうみる。
「通信と放送の融合は、今始まった話ではないが、（楽天の）三木谷（浩史）氏が考えてやっているのと、我々が考えてやっていることは違う。我々は経営統合を迫ることはない」
――楽天の社外取締役としての判断は。
「（統合提案を決議した）取締役会に参加していない。我々はＴＢＳとも取引し、メディア関連の仕事もしている。知らない方が都合がいいこともある」
――特定のテレビ局と関係を深めるのか。
「基本的には業務提携ベースだが、深い付き合いの証しとして株を持つ可能性はある。等距離外交もあれば、べったりという戦略もあるが、答えを出すのは時期尚早だ。企業戦略は単純ではなく、競合他社がどう動くのかなど、いろいろな要素が複雑に絡み合う」 |
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| 2005年10月31日 23時46分18秒 |
LD、会社売却準備？？？？？？？？？？？ |
| 2005年10月31日14:00nikaidou.com〜ライブドア内部の草によれば、「現在、ライブドア本体を売却準備している」とのことである。少なくとも社長の交代という発表になるようだ。現在、売却先などと調整中である。さすがに虚業だけのことはあるが、かつてのインチキ企業の光通信などは、まだ給料だけは高かった。しかし、ライブドアや楽天は給料は安いわ経費は使えないわという状態なのは、今秋発売のポストを見ても明らかなとおりである。
捜査が入ったから逃げる、てのではあるまいな。 |
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| 2005年10月31日 23時15分28秒 |
ｲﾝﾃﾞｯｸｽ､TBS株を取得、資本業務提携の一環 |
| 2005年10月31日22:03日経〜携帯電話向け情報配信のインデックスは31日、事前に合意を得た上でＴＢＳ株を同日までに取得したことを明らかにした。保有比率は発行済み株式ベースで1％未満とみられる。インデックスは5月に民放テレビ局と資本業務提携した際に、ＴＢＳと株式を持ち合うことで契約していた。
インデックスの落合正美会長は同日、都内で開いた決算説明会で、楽天がＴＢＳ株を大量取得した上で経営統合を迫ったのは「まずいやり方ではないか」と指摘した。民放各社はインターネット事業に「決して保守的ではない」とし、携帯電話に限らず各局のネット事業に「かかわっていきたい」と意欲を示した。 |
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| 2005年10月31日 23時10分18秒 |
楽天の面談要請、TBS幹部が拒否 |
| 2005年10月31日22:39読売新聞〜ＴＢＳ幹部は３１日、楽天の国重惇史副社長が、ＴＢＳ側に面談による話し合いを求めていることについて、「２５日に出した質問書への回答を拝見したい」として、回答の中身を精査するまでは楽天の要請を拒否する方針を明らかにした。 |
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| 2005年10月31日 23時03分06秒 |
「同業他社がﾏﾈｰｹﾞｰﾑに･･･」日ﾃﾚ社長が楽天批判 |
| 2005年10月31日20:52読売新聞〜日本テレビ放送網の久保伸太郎社長は３１日の定例記者会見で、楽天がＴＢＳに経営統合を提案していることについて、「ＴＢＳは長年のライバルとして切磋琢磨（せっさたくま）してきた。そういう同業他社がマネーゲームにさらされる、買収すれば何でもできるんだというのは、率直に言ってどうなのか」と、楽天の手法を暗に批判した。
久保社長は「インターネットの世界は原則自由だが、放送事業は原則規制されているという根本的な違いがある。番組も広告も何でも流せる世界ではなく、放送と通信ではよって立つ基盤が違う」と述べ、放送とネットの融合は簡単には進まないとの見方を示した。 |
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| 2005年10月31日 23時02分01秒 |
民放ｷｰ局、防衛策強化へ |
| 2005年10月31日18:00共同通信〜楽天がＴＢＳの株式を取得し経営統合を提案している問題で、民放テレビキー局首脳は３１日までに「楽天の提案はＴＢＳにとって有用性はない」（菅谷定彦テレビ東京社長）などと、テレビ局とネット企業の統合は困難との考えを相次いで表明した。ネット企業による相次ぐメディア買収劇を目の当たりにし、各局とも買収防衛策強化に動き始めた。
今年２月にニッポン放送株をめぐる争奪戦を繰り広げたフジテレビジョンの村上光一社長は「ＩＴ（情報技術）業界とテレビ界は企業風土や働いている人の感性が違う異業種。一緒になるのは難しい」と強調。日本テレビ放送網の久保伸太郎社長も「マネーゲームの末に（楽天が）放送事業を営まれるのはどうなのかな」と述べ、統合案を受け入れられないＴＢＳの立場に理解を示した。 |
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| 2005年10月31日 23時00分21秒 |
楽天、TBS買収資金調達のため楽天証券上場？ |
| 2005年10月31日12:38テクノバーン〜イー・トレード証券 <8701> が一時、前日比22000円高（3.86％）の592000円まで上昇して、株価は連日での新高値更新となった。
26日に発表した2005年９月中間期の連結営業収益（一般企業の売上高に相当）が241億円となり200億円前後を見込んでいた市場予想を大幅に上回ることとなったことに加えて、松井証券の224億円を超えて同業者中の頂点に踊りでたことがが市場で引き続いて材料視されている。
楽天がＴＢＳ買収資金を調達するために傘下の楽天証券を上場させるといった案が浮上してきていることも報じられているが、システム障害が続いている楽天証券に対する市場の見方は厳しくここにきてオンライン証券はイー・トレードの圧倒的な強さが目立ってきている。 |
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| 2005年11月01日 23時55分08秒 |
株価下落のｲﾝﾃﾞ、買収・提携に不透明感 |
2005年10月31日日経金融新聞〜
アナリスト、本業好調で「強気」。
携帯電話向け情報配信のインデックス（４８３５）の株価がさえない。二十七日に二〇〇五年八月期の連結経常利益が従来予想を下回ると発表したことを受け二十八日も売られ、七月の高値からの下落率は三割を超えた（株式分割を調整）。原因は相次ぐ買収や資本参加で収益の先行きがわかりにくくなっていることだが、アナリストの見方は強気が優勢だ。
修正によると〇五年八月期の連結経常利益は前の期比九三％増の六十四億円。従来予想を十六億円下回った。しかし三菱ＵＦＪ証券の曽根基春シニアアナリストは「下方修正は特殊要因で（携帯向け情報など）本業の伸びは鈍っていない」と見る。修正の原因は子会社が保有する映画の権利などコンテンツ（情報の内容）資産の厳格な評価により、償却費が膨らんだに過ぎないからだ。
売上高も予想を下回ったが、原因になった電子マネー機能付き携帯電話の決済システム事業の収益は、利益面ではほぼ計画通り。想定より利益率が高まっているという意味で、プラス材料ととらえて良い面もある。
同社はフジテレビジョン（４６７６）など在京民放キー局四社やＣＳ放送のスカイパーフェクト・コミュニケーションズ（４７９５）と資本業務提携したほか、九月には映画の日活の買収を発表。テレビなどメディアとの連携を中長期的な成長戦略の柱に据える。
大和総研の長谷部潤シニアアナリストは「（買収などによる企業規模の拡大に）管理体制が追いついていないことが今回の修正につながった」と指摘。単なる損益調整の手違いと見て、ずるずると下げる株価についても、「テレビと携帯の連携など潜在的な成長力は株価に織り込まれていない」（同）と強気だ。
ただテレビ局との提携が株価の重しとの見方もある。楽天（４７５５）がＴＢＳ（９４０１）に統合提案したことで「（インデックスが当初の想定通りに）事業で相乗効果を出せるかどうか、不透明感が強まっている」（みずほ証券の片山賢治アナリスト）という。実際株価は直近の下げがきつく二十七日まで六日続落。一四％下がった。
玩具大手のタカラ（７９６９）とトミー（７８６７）の合併新会社の筆頭株主となるなど事業の内容も拡散している印象があるため、個人投資家が〇六年八月期以降の成長力をイメージできない側面もあるようだ。
インデックスは三十一日、前期決算と今期業績見通しを発表予定。内容次第でアナリストらの評価も変わる可能性もあるが、落合正美会長ら経営陣が、決算説明会で業績見通しやコングロマリット（複合企業）戦略について明確なメッセージを打ち出せるのかどうか。従来の決算発表以上に注目されるところだ。 |
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| 2005年10月31日 22時58分02秒 |
楽天、「TBSは過剰防衛」安定株主対策に抗議へ |
| 2005年10月31日03:08毎日新聞〜楽天がＴＢＳに経営統合を提案している問題で、楽天は３０日、「ＴＢＳが進めている安定株主対策は過剰防衛にあたる」としてＴＢＳに抗議する方針を固めた。また、ＴＢＳが日米大手証券会社から助言を受ける契約を結ぶことも「数億円の資金を浪費し株主利益を損なうもの」と、ＴＢＳ株主に訴える構えだ。ＴＢＳから事業提携案について質問を受けている楽天が“逆襲”に転じた形で、統合問題をめぐる両社の駆け引きが一段と激しくなってきた。
ＴＢＳは、楽天がＴＢＳの発行済み株式を１９％強取得したことに対抗し、取引先や系列局など親密企業にＴＢＳ株の購入を依頼するなど安定株主対策を進めており、５０％前後を確保したとしている。
楽天側は、ＴＢＳの株価が高騰している中で親密企業に株式取得を求めている点に着目。ＴＢＳ株が先行き値下がりすれば損失を抱える可能性があるのに、ＴＢＳ株の購入を要請するのは「過剰防衛」に当たるとみている。楽天はさらに、「ＴＢＳ株の購入企業が損失を被った場合、どう対応するのか」と、安定株主対策に強い疑問を示している。
一方、ＴＢＳは投資会社の日興プリンシパル・インベストメンツのほか、日興シティグループ証券、メリル・リンチ証券から財務助言を受けるアドバイザー契約を結ぶことにしている。これについても、楽天は「契約金は数億円に上る」と試算。「経営者の保身のために会社の財産を費やしているのではないか」として、ＴＢＳによる株主の財産、利益侵害の可能性を指摘している。
楽天は近く、ＴＢＳからの質問に回答するのに併せ、こうした主張をＴＢＳに伝える方針だ。【ＴＢＳ問題取材班】 |
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| 2005年10月31日 22時46分15秒 |
ｲﾝﾃﾞ子会社ｺﾈｸﾄ、大和総研が新規「１」に格付け |
| 2005年10月31日07:00株式新聞ダイジェスト〜コネクトテクノロジーズ <3736> は携帯電話向けソフトの開発が主業務だが、大和総研が２７日付で投資判断を新規に最上の強気の「１」に格付け、目標株価を８６万円に設定したことが注目されている。携帯電話ネット通信料の定額利用者の増加やいわゆる「おさいふケータイ」の登場といった事業環境の変化に伴い、同社のクライアントはコンテンツプロバイダーだけでなく一般企業にも拡大。大和では、これらの変化をネット広告やおさいふケータイ関連開発など自社のビジネスに生かすという、事業モデルの進化を高く評価している。 |
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| 2005年10月31日 22時36分54秒 |
ﾔﾌｰ、ﾌｨｯｼﾝｸﾞ詐欺対策強化、電子署名で身元証明 |
| 2005年10月31日21:01時事通信〜ヤフー <4689> は31日、金融機関などを装ってメールを送り、暗証番号といった個人情報を聞き出す「フィッシング詐欺」の対策を強化すると発表した。同社がインターネット競売などのサービス利用者にメールを送る際、12月から暗号化された電子署名を添付して身元を証明し、安心して開封できるようにする。
同社は既に一般の利用者がメールサービスを使って送受信した場合、同様の電子署名を添付している。身元認証の対象を広げ、ヤフーの名前を使ってフィッシング詐欺が行われるのを防ぐ。 |
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| 2005年10月30日 19時43分18秒 |
諸井氏「やり方を反省して」再び三木谷氏批判 |
| 2005年10月30日18:39読売新聞〜ＴＢＳの買収防衛策発動の是非を判断する「企業価値評価特別委員会」の諸井虔委員長は３０日のテレビ朝日の報道番組で、ＴＢＳに経営統合を提案している楽天の三木谷浩史社長について、「三木谷さんが、いまのやり方を反省して変えていかないと、絶対にＴＢＳとうまくいくことにはならない」と改めて批判した。
諸井委員長は「ＩＴビジネスとテレビが融合すると何かいいビジネスモデルが出来ることはあるかもしれない」としながらも、「三木谷さんは自信過剰な部分を反省すべき」と指摘した。
ただ、楽天がＴＢＳ株を２０％超取得するなどした場合、評価特別委として防衛策の発動を認めるかについては言及を避けた。 |
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| 2005年10月30日 13時08分07秒 |
IT勝ち組軒並み安、ｲﾝﾃﾞｯｸｽ投資好機到来？ |
| 2005年10月28日08:00株式新聞ニュース〜
ＩＴ（情報技術）関連の勝ち組とされ、株式市場でも高評価を得ていた新興企業の株安が広がっている。楽天（４７５５・ＪＱ）のほかにも、インデックス（４８３５・ＪＱ）、ＵＳＥＮ（４８４２・Ｈ）、フォーサイド・ドット・コム（２３３０・ＪＱ）など軒並み安。サイバーエージェント（４７５１・Ｍ）も上値の重い展開が続く。
ＵＳＥＮは「横浜球団」買収を示唆した発言などから、楽天にツレ安という側面が強いようだ。ネット関連企業へのネガティブなイメージが強まってきており、各社の高ＰＥＲが許容できなくなりつつあるのは確かなものと思われる。爆発的な収益拡大を維持するためにはＭ＆Ａ（企業の合併・買収）が不可欠だが、その大前提は大企業をも上回る時価総額に支えられたもの。株安でこうした成長シナリオが狂いかねない状況に陥っている。
インデックスは引け後、前０５年８月期の業績下方修正を発表。「受注は多いが、こなす人員が足りなかった」（ＩＲ担当）といい、故意的に今期にずらした影響もある。３１日に決算発表を予定。 |
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| 2005年10月29日 22時18分50秒 |
TBS株・阪神株、大量売買の”？”、楽天か村上か |
| 2005年10月29日ZAKZAK〜楽天と激しいつばぜり合いを展開しているＴＢＳの株式が２８日、証券取引所を通さない市場外の相対取引で大量売買されていたことが２９日わかった。一方、村上ファンドが大量取得した阪神電気鉄道株も、２８日の時間外取引での大量売買が判明。注目の両社株をめぐる水面下の動きは激しさを増しているようだ。
ＴＢＳ株の市場外大量取引が行われたのは２８日午前のこと。読売新聞によれば、発行済み株式数の０．３７％にあたる７０万株が、前日比２８１円高の１株３４８１円で取引されたという。
この取引の“主”について、市場では「ＴＢＳとの経営統合交渉が進まないだけに、しびれを切らした楽天が外国人投資家から取得したのではないか」「楽天にはこれ以上追加取得するだけの資金はないはず。ＴＢＳの安定株主作りの一環ではないか」などとの憶測が乱れ飛んだ。
三木谷浩史社長率いる楽天はこれまで約１１００億円を投じ、ＴＢＳ株の１９％強を取得。ＴＢＳ株の買い増しをするには、さらに多くの資金が必要だが、銀行からの新規融資が見込めないため、大和証券ＳＭＢＣ、米ゴールドマン・サックス証券と財務助言契約を結んだばかり。１１月にもエクイティファイナンス（新株発行による資金調達）を実施するとみられている。
一方、東証は２８日、午後の通常取引後の時間外取引で阪神電鉄の株式２０１万６０００株が売買されたと発表した。阪神電鉄株の約４割を取得したＭ＆Ａコンサルティング（通称・村上ファンド）の村上世彰代表は「株価が安ければ阪神電鉄株をいつでも買い増す」と述べており、同ファンドによる株取得の可能性もある。
時間外で取引された阪神電鉄株は発行済み株式総数の０．５３％にあたる。こちらは同日の終値よりも６５円安い１株８９０円で、売買代金は１７億９４２４万円だった。
阪神電鉄株は、２６日の日本シリーズ終了後、２日連続で値上がり。シリーズ終了で、阪神電鉄と村上ファンドの協議が再開するとの思惑から取引が活発になっている。 |
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| 2005年10月29日 22時13分54秒 |
三木谷苦境、TBS安定株主確保60%!? |
| 2005年10月28日ZAKZAK〜ＴＢＳ株をめぐって、楽天ＶｓＴＢＳの争奪戦が激化してきた。ＴＢＳ側は「安定株主工作にメドがついた。過半数を確保した」とアピールし、一部では６０％に迫ったとされる。楽天の三木谷浩史社長が今後、ＴＯＢ（株式公開買い付け）に打って出ても買い増せる株数は限られるため、劣勢を強いられそうだが、ＴＢＳも楽観できない事情がある。
「ＴＢＳは８月に第三者割当増資を行ったこともあり、電通などの親密先や全国の系列放送局、スポンサーなど長期保有型の株主が５０％強程度は存在するとみられていました。その点は、三木谷さんも想定内でしょう」（市場関係者）
ＴＢＳは、こうした株主に抗争勃発以来、「引き続き、よろしく頼みます」と要請してきたが、現時点で所在不明な株もある。
まず村上ファンドが９月末時点で保有していた７．４５％の行方だ。
「今春のライブドアＶｓフジテレビの前から、ニッポン放送株を最大約２０％保有していた村上ファンドは、楽天やライブドアに売却を持ちかけていた。結局、ライブドアが宣戦布告した時点で、ほとんど売り抜けていた。今回も、直接か間接かを別にして、楽天が保有する１９％に紛れ込んでいると思います」（同）
もちろん、村上ファンドが今も保有していれば、楽天の１９％に７．４５％が上積みすると考えたほうがいい。
ＴＢＳには、テレビ局の株を２０％を超えて外国人が保有できない規定などから生まれた「失念株」が今年３月末に１５％もあった。ほとんどは市場から楽天が吸い上げたとみられ、９月末では５％まで減った模様だ。
だが、その５％も失念株の性格から考え、事実上の保有者は外国人投資家とみられ、楽天がＴＯＢに出た場合、応じる可能性が高い。
ほかにも流動的な要因がある。安定株主が寝返る可能性だ。
「ライブドアは、フジテレビがニッポン放送を子会社化するため、ＴＯＢをかけた向こうを張って市場で株を買い集めました。ニッポン放送株を保有していたトヨタ自動車は当初、『ＴＯＢにも応じないし、市場でも売らない』と公言していたが、市場価額がＴＯＢ価額を大きく上回ると、『株主に説明できない』と売ってしまった」（前出・市場関係者）
争奪戦の行方は、まだ一波乱ありそうだ。 |
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| 2005年10月29日 17時43分47秒 |
金融庁､楽天TBS取引行に報告要求､利益相反防止 |
| 2005年10月29日02:54産経新聞〜楽天がＴＢＳ株を大量に取得して経営統合を申し入れている問題で、金融庁が三井住友銀行やみずほコーポレート銀行など楽天とＴＢＳ双方の取引金融機関に対し報告を求めていたことが二十八日、分かった。「大手銀行が買収企業と被買収企業双方の資金調達や経営に関与する異例の事態」（関係者）となったため、金融庁は「利益相反」を防止する観点から融資枠設定状況などを把握するとともに、適切な対応を求めたもようだ。
三井住友は楽天とＴＢＳの主力行、みずほコーポレートは両社の準主力行という関係にある。三井住友の西川善文特別顧問（前頭取）は、ＴＢＳの監査役とＴＢＳの第三者機関「企業価値評価特別委員会」のメンバーを務めるとともに、楽天の相談役も兼ねる。
金融庁は金融機関が株を大量に取得した企業、取得された企業の双方と取引関係を維持し、経営にも一定のかかわりを持っている点に着目。双方の利害が衝突し、片方の利益がもう片方の不利益になる「利益相反」が生じていないかどうか、今週に入って取引行の報告を求めたという。
また、金融庁は、三井住友、みずほコーポレート、住友信託銀行などが楽天に対して設定した融資枠（コミットメントライン）についても、経緯や行内審査の状況を確認したもようだ。
楽天に対して取引行は「運転資金」を契約上の使途に当初、三百億円の融資枠を設定していたが、楽天がＴＢＳに経営統合を申し入れた今月に入り、楽天の要請に応じて八百億円に増額した。楽天はこれまでにＴＢＳ株の約１９％を千百十億円で取得しており、増額分をその支払いにあてたとみられている。
取引銀行は、楽天側からＴＢＳの株取得や経営統合の申し入れを「友好的に進める」との説明を受けており、両社に対する立場も「中立」としている。融資増額も行内の審査や手続きを経て適正に決定したとしており、こうした点を金融庁に説明したもようだ。
今回の問題は、大手銀行の合併が相次いだ結果、取引企業の数が増え、一つの取引先に対する融資シェアも拡大したことが背景にある。Ｍ＆Ａ（企業合併・買収）が増加する中、取引銀行が「利益相反」の危険に悩まされる危険は、今後もあるとみられる。 |
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| 2005年10月29日 00時00分27秒 |
ｲﾝﾃﾞｯｸｽが通期経常益減額、期末配当は増額 |
| 2005年10月28日0:21ラジオNIKKEI〜インデックス（ＪＱ） <4835> は２７日、２００５年８月期通期の連結業績予想の修正を発表した。売上高を４月時点の予想＝８２０億円から７３６億円に、経常利益を８５億円から６９億円に、それぞれ減額した。
国内ソリューション事業において、フェリカやエディがらみの案件で膨大な受注に対して人員配置が上手くいかずに一部業務処理の遅れが発生。その分の売上計上が次期にずれ込むことになったため。また、連結子会社の上場申請を検討していたが、審査基準が厳しくなっていることに伴って、コンテンツ資産の資産評価やソリューション事業における開発費の費用計上を保守的に行ったことから、利益面が圧縮されることになった。
なお、最終利益については投資有価証券の売却益などにより、４月時点の予想５４億円から５６億円に増額されている。
期末配当予想については、これまでの４００円に２００円増額し６００円とした（年間も同額）。前の期の期末配当の実績は８００円だが、その間に１対２の株式分割を行っている。 |
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| 2005年10月28日 23時49分21秒 |
ＴＢＳ株取引、売り手・買い手の正体めぐり憶測 |
| 2005年10月28日23:22読売新聞〜ＴＢＳの株式が２８日、証券取引所を通さない市場外の相対取引で大量に売買され、売り手と買い手の正体を巡って様々な憶測を呼んでいる。
日本証券業協会によると、２８日午前、ＴＢＳの発行済み株式の０・３７％にあたる７０万株の大口取引が成立した。１株あたり、前日終値を２８１円上回る１株３４８１円で取引された。
市場では、この日の大口取引について、「外国人株主が売り、楽天が買った」「ＴＢＳに協力的な投資家が別の安定株主に売った」など、異なる見方が錯綜（さくそう）している。 |
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| 2005年10月28日 23時48分17秒 |
三井物産専務「TBSから新たな増資引受要請ない」 |
| 2005年10月28日22:01時事通信〜三井物産 <8031> の今井和也専務は28日の決算会見の席上、楽天から経営統合を求められているTBS <9401> から、新たな増資引き受けの要請があればどうするかとする質問に対して、「要請はないし、その考えもない」と述べた。一方、TBSと検討している共同事業の進捗状況については、「いくつかの事業を模索している」と述べるにとどめ、具体的な内容には言及しなかった。 |
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| 2005年10月28日 23時46分50秒 |
松下社長「TBS株、影響力持つほど保有してない」 |
| 2005年10月28日22:02時事通信〜松下電器産業 <6752> の中村社長は28日夕の決算発表の記者会見で、楽天 <4755> によるTBS <9401> への経営統合提案問題に絡み、TBSによる同社株式の保有継続・買い増し要請の有無をたずねる質問に対し、「非常にセンシティブな状況にあるので答えられない。しかし、大きな影響力を持つほど（TBS）株を持っていないし、今後も極度に大きく買い増しをするつもりはない」と述べた。 |
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| 2005年10月28日 23時45分12秒 |
ﾌｼﾞTV社長がTBSにｴｰﾙ、楽天は「異業種」 |
| 2005年10月28日22:02時事通信〜フジテレビ <4676> の村上光一社長は28日の記者会見で、楽天 <4755> がTBS <9401> に提案した経営統合について、「IT（情報技術）は異業種であり、企業風土の違う業種が一緒になって発展させる地盤をつくるのは難しい」と経営統合の実現に懐疑的な見方を示した。 |
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| 2005年10月28日 23時42分53秒 |
楽天財務状況に不安感、株下落で資金計画に狂い |
| 2005年10月28日22:02時事通信〜TBS <9401> に経営統合を提案した楽天 <4755> の財務状況に不安感が漂っている。TBS株取得に投じた巨額資金の利子が重荷になっている上、敵対的買収であることが明確になれば新規融資に応じない姿勢を大手銀行が明確にしたためだ。大幅な株価下落も想定外の事態で、資金調達計画に狂いが生じる可能性が出てきた。 |
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| 2005年10月28日 23時56分24秒 |
楽天株下げ止まらず、資金調達に誤算も |
2005年10月28日03:07産経新聞〜楽天が経営統合を迫っているＴＢＳの株式追加取得を発表してから一夜明けた二十七日の東京株式市場では、楽天株の売りが止まらず、年初来安値に接近してきた。楽天は、積極的な企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）を行って株価を上げ、膨らんだ時価総額を生かして新たなＭ＆Ａにつなげるという「時価総額経営」で急拡大してきており、高株価は最大の武器だ。株価低迷が続けば、ＴＢＳ株のさらなる買い増しを支える楽天の資金調達計画に影響を与えかねない。 二十七日の楽天株の終値は前日よりも３・４８％下落し、２６００円安の７２０００円。一方のＴＢＳ株も１・８４％下落し、６０円安の３２００円とともに値を下げた。しかし、同じ株価下落でも、その影響には大きな違いがある。楽天は金融機関からの融資で企業を買収し、成長させてエクイティファイナンス（株式発行を伴う資金調達）を実施して金融機関に借入金を返済している。金融機関から買収資金を引き出すためには、株高による時価総額の増大に支えられた信用が必要だ。だが二十七日の終値は、楽天がＴＢＳに経営統合を申し入れた翌日十四日の終値（８７８００円）と比べると約１８％も下落。十四日に１兆３９１億円あった時価総額は８５２１億円に縮小し、ＴＢＳとの攻防の間に１８７０億円分もの企業価値が消失した計算だ。楽天とＴＢＳの時価総額の差が縮小することは、楽天が提案する共同持ち株会社の統合比率にも影響を与えるとみられ、経営統合を有利に進めようとする三木谷浩史・楽天会長兼社長の戦略に誤算が生じる可能性もある。
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≪２０％ライン「意識せず」 楽天副社長≫
ＴＢＳが買収防衛策の発動ラインに設定している２０％ぎりぎりの１９・０９％まで、楽天がＴＢＳ株を買い進んだことについて、楽天の国重惇史副社長は二十七日の記者会見で、「買っていったら１９％を超えていたというだけで、皆さんが意識するほど２０％という数字を意識していない。１９％で止まったということに格別の意味はない」と述べ、株の追加取得にあたってＴＢＳの防衛ラインを意識しないとの考えを明らかにした。楽天はＴＢＳの買収防衛策発動がないとみて、今後も株式を買い進める公算が大きい。
一方、ＴＢＳ幹部は同日、楽天の株買い増しについて、遺憾の意を盛り込んだ抗議文を楽天に送付したことを明らかにした。文書では、これ以上の買い増しをしないよう改めて要請している。 |
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