戻る - 参加 

株式投資は自己判断・自己責任でお願い致します。

2005年12月10日 10時35分53秒 ｲﾝﾃﾞｯｸｽ186億円増資､ﾌﾟﾛﾐｽ･朝日放送等引き受け
2005年12月9日20:01時事通信〜携帯電話向け情報配信のインデックス <4835> は9日、プロミス <8574> や博報堂、朝日放送 <9405> など14社を引受先とする約186億円の第3者割当増資を28日に実施すると発表した。プロミスとは携帯を使った消費者金融サービスを展開し、広告代理店や放送局とは携帯向けコンテンツ（情報の内容）を共同開発する。　
2005年12月10日 10時32分33秒 LD大幅反発、ﾀﾞｲﾅｼﾃｨとの資本提携を歓迎
2005年12月9日14:26テクノバーン〜ライブドア <4753> が一時、前日比45円高（7.38％）の655円まで上昇して大幅反発の展開となっている。 同社は前日８日、主に都心で単身者向け不動産分譲を手がけるジャスダック上場のダイナシティ <8901> の株式を取得して資本提携を結ぶと同時にダイナシティの転換価格修正条項付き転換社債（ＭＳＣＢ）を引き受けることなども発表。 ライブドアは通信販売大手セシールなどの買収を通じて事業の多角化を進めており、今回の資本提携もこうした流れの一環として、好意的に受け止める向きが強そうだ。 ただし、投資家にとっては禁句ともなるＭＳＣＢの発行が決まったダイナシティ <8901> の株価はＭＳＣＢ発行に伴う需給悪化を嫌気して一時、前日比3100円安（9.31％）の30200円まで下落するなど安い。
2005年12月10日 10時29分51秒 ﾀﾞｲﾅｼﾃｨ安い､LD提携は投資家ｻｲﾄﾞには不利？
2005年12月9日14:41テクノバーン〜ダイナシティ <8901> が朝方の寄り付き直後に前日比1400円高（4.20％）の34700円まで上昇する展開となったが、その後は前日比3100円安（9.31％）の30200円まで下落。後場に入ってからも安値圏でのもみ合いが続いている。 ダイナシティとライブドア <4753> の２社は前日８日、ライブドアがダイナシティの経営者から株式を取得することにより同社の筆頭株主になることや、ダイナシティが発行する転換価格修正条項付き転換社債（ＭＳＣＢ）をライブドアが引き受けることなどを主体する資本提携策を発表。 ダイナシティに関しては前社長が覚せい剤取締法違反で逮捕されたことを契機に資金繰りが悪化していたこともあり、この資本提携で財務面での安定化が図られるとする見方を誘ったことが朝方の株高の要因となった。 ただし、時価総額が300億円前後の企業が200億円ものＭＳＣＢを発行する取り決めともなっており、このＭＳＣＢが転換されて市場で売却される過程で既存株式の大幅な希薄化が進行する可能性もでている。今回の資本提携はダイナシティ、ライブドアの両方にとってはメリットのあるものとなるが、株主に関してはマイナス面の方が強いことがその後の軟調な展開につながったものとみられている。
2005年12月10日 10時27分38秒 公取委､近代金貨ｵｰｸｼｮﾝ委託業務でﾔﾌｰ等に警告
2005年12月9日20:01時事通信〜第2次世界大戦前に発行され、戦後連合国から返還された希少性の高い近代金貨のオークション委託業務を財務省から1円で落札したとして、公正取引委員会は9日、ヤフー <4689> とシンワアートオークション <2437> に独禁法違反（不当廉売）の疑いで警告した。　
2005年12月10日 10時25分01秒 ﾔﾌｰ､TBS系列放送局とｻｯｶｰ関連番組をﾈｯﾄ配信
2005年12月9日20:01時事通信〜ヤフー <4689> は9日、TBS <9401> 系のデジタル衛星放送局、ビーエス・アイ（東京）との共同企画として、同放送局のサッカー関連番組を放送から数日後にインターネットで無料配信すると発表した。　
2005年12月10日 10時21分32秒 SB、2006年3月期　投資利益75億円を計上へ
2005年20:01時事通信〜ソフトバンク <9984> は9日、2006年3月期に持ち分法投資利益約75億円を営業外収益に計上する見通しになったと発表した。関連会社SBIホールディングス傘下のイー・トレード証券が今月、約451億円の公募増資を実施するため。　
2005年12月10日 10時20分27秒 ＳＢＩ一時ストップ高、第３四半期業績予想を材料視
2005年12月9日14:27株式新聞ダイジェスト〜ＳＢＩホールディングス <8473> が３日ぶり反発。一時５０００円ストップ高の７万５００円まで買われた。同社は８日、０６年３月期の第３四半期業績予想（４〜１２月、連結）を発表。売上高は前年同期比５７．６％増の９２８億円、経常利益は同７４．５％増の３４２億円、純利益は同６６．６％増の３６８億円と大幅な増収増益見込みを材料視したようだ。アセットマネジメント事業での未公開株投資の回収の進ちょく、ブローカレッジ＆インベストメントバンキング事業での委託手数料の増加などに加え、連結子会社イー・トレード証券 <8701> の公募増資に伴う持ち分変動により、みなし売却益約２３１億円を特別利益に計上している。
2005年12月10日 10時18分29秒 ＳＢＩ、Eﾄﾚｰﾄﾞ証新株発行でみなし売却益231億円
2005年12月9日09:35ロイター〜ＳＢＩホールディングス<8473>が堅調。同社は子会社イー・トレード証券<8701>の新株発行に伴い、持分変動によるみなし売却益２３１億円が発生すると発表しており、これが好感されている。 　みなし売却益の発生をきっかけに、同社は２００５年度９カ月（４─１２月期）連結業績予想も初めて公表。売上高は前年比５７．６％増の９２８億円、経常利益は同７４．５％増の３４２億円、当期純利益は同６６．６％増の３６８億円を、それぞれ見込んでいる。
2005年12月10日 10時13分25秒 SB1万割れ､SQ前に個人投資家気迷いｽﾀﾝｽ象徴
2005年12月8日17:25株式新聞ダイジェスト〜ソフトバンク <9984> が３日続落し、３００円安の９９００円と１１月３０日以来の１万円割れ。大手銀行株と並んで、ここ相場のリード役として上値を伸ばしてきた経緯があるが、１２月５日に年初来高値１万１１７０円を示現して以降は上値の重い展開となっている。１対３の株式分割の権利取りなどを背景に先高観を唱える向きは多い一方で、「きょうは、あすのトリプルＳＱ（特別清算指数）を前に個人投資家を中心に気迷いが顕在化しているのではないか」（準大手証券）との声が出ていた。８月中旬以降、下値支持線となってきた５日移動平均線を下回っていることで、目先は上値の重い展開も想定できそうだ。
2005年12月10日 10時12分02秒 楽天が軟調、楽天証券で２日連続で障害が発生
2005年12月7日15:28テクノバーン〜楽天 <4755> が一時、前日比900円安（1.05％）の84600円まで下落して反落。 前日６日午前に同社の証券子会社となる楽天証券でシステムにつながり難いなどの障害が発生。更に、きょう７日にも注文執行に遅延が生じるなどの障害が発生したことなども懸念材料となったようだ。 楽天証券はシステム障害が多数発生したことを受けて11月16日付けで金融庁による業務改善を命じる行政処分を受けていた。 同証券は楽天に買収されてから以降、システム障害が多数発生するようになってきており、市場では三木谷楽天社長の利益優先主義がシステム障害の遠因になっているのではないかとする声もでている。
2005年12月06日 23時57分43秒 ライブドアが急騰、日本経団連加入申請を材料視
2005年12月6日15:55テクノバーン〜ライブドア <4753> が一時、前日比36円高（6.10％）の626円まで上昇。終値でも前日比34円（5.76％）高の624円となり、大幅続伸となった。 日本経団連の奥田会長がライブドアが加入申請を出していることに関して「理事会に諮り、問題がなければ受け入れる」と加入に対して前向きな発言したことが手掛かりとなった。 ネット関連企業では楽天 <4755> が既に日本経団連に加入している。
2005年12月06日 23時55分08秒 LD､年初来高値更新､経団連入会申請報道材料視
2005年12月6日17:13株式新聞ダイジェスト〜ライブドア <4753> が続伸。一時３６円高の６２６円まで買われ、１１月３０日の年初来高値５９６円を抜いた。同社が５日、日本経団連に入会申請を行ったことが判明、材料視されているもよう。経団連は１３日の理事会で、入会の審議を行うとしている。
2005年12月06日 23時51分32秒 SB､業績好転や株式分割を受けた人気が継続
2005年12月5日13:46株式新聞ダイジェスト〜ソフトバンク <9984> が４日続伸で新値追い。一時４３０円高の１万１１３０円まで買われた。１万１０００円台乗せは２０００年９月以来となる。市場の指標銘柄として個人投資家の人気を集めているが、１日には、ＡＤＳＬ（非対称デジタル加入者線）の顧客向けモデムレンタル事業を年内にも８５０億円で売却すると発表。今３月期９月中間決算の連結営業損益の黒字転換や、０６年１月４日割当の１対３の株式分割も引続き好感しているもよう。
2005年12月06日 23時48分47秒 楽天､5日線割り込むも押し目買い優勢
2005年12月5日13:42FISCO〜楽天下げ渋る。5日移動平均線を割り込んだものの、下ひげが出現しており、押し目買いが優勢であることを示唆している。調整一巡感の強いチャートであり、目先再度上昇基調を強める展開が予想される。ただ、一時的に下方に空いている窓（77500円−80000円）を埋める可能性があることには注意したい。
2005年12月06日 23時46分33秒 外部開発者向けに「Yahoo!検索」の技術仕様を公開
2005年12月5日10:14ＢＣＮ〜ヤフーは、インターネット関連の開発者向けにポータルサイト「Yahoo！ JAPAN」の技術仕様を無料で公開するサービス「Yahoo！デベロッパーネットワーク」を開始した。 　「Yahoo！デベロッパーネットワーク」は、企業や個人が「Yahoo！ JAPAN」のデータベースを使ってソフトやサービスを開発できるようにするサービス。まずは「Yahoo！検索」でのウェブ検索、画像検索、動画検索のAPI（Application Program Interface）を公開。そのほかのサービスの技術仕様も順次公開していく。同サービスを利用して開発したアプリケーションを紹介したり、開発者同士が交流できるコミュニティなどの機能も用意する。なお、スパム行為などの悪用を防ぐため、利用にはYahoo! JAPAN IDを取得し、さらにアプリケーションIDを登録する必要がある。 　ヤフーでは、このサービスを通じて外部の開発者のアイデアやノウハウなどを蓄積し、「Yahoo！ JAPAN」でのサービスに活かすことが狙い。第一弾として、はてな（近藤淳也社長）が自社の検索サービス「はてな検索」に、「Yahoo!検索」のAPIを使ったウェブ検索の機能を追加した。
2005年12月03日 10時37分31秒 SB上値追い､年初来高値を3日振りに更新
2005年12月2日14:45ロイター〜ソフトバンク<9984>が上値を追う展開となり、１１月２９日の年初来高値１万０２６０円を３日ぶりに更新した。株価１万円台では、４ケタに比べて制限値幅が広がるため、個人の値幅取り狙いの資金を誘い込みやすいという。直近の信用残は１倍台となっており、取り組みの良さからさらなる踏み上げが期待されている。
2005年12月03日 10時35分48秒 SB止まらず､ADSLﾓﾃﾞﾑﾚﾝﾀﾙ事業850億円で売却
2005年12月2日13:08株式新聞ダイジェスト〜ソフトバンク <9984> が３日続伸。一時、前日比３３０円高の１万５７０円まで買われ１１月２９日に付けた年初来高値１万２６０円を更新した。平均株価１万５０００円回復と好環境のマーケットの中で個人のシンボルストックとして人気を集めているが、１日には、ＡＤＳＬ（非対称デジタル加入者線）の顧客向けモデムレンタル事業を年内にも８５０億円で売却すると発表。高金利の借り入れ返済や携帯電話事業の参入準備に充てるとの報道もあり、買い継続につながっている。外資系証券アナリストは、「方向性は正しい。今まで価値の見えなかった資産に８５０億円の価値が付いた訳で、そのキャッシュを何に使うのかという『孫マジック』に対する期待感が持てる。マーケットのモメンタムも良好で同社の決算内容もよくなっていることから、その期待感は裏付けのあるものといえるだろう」と話している。同社人気は当面継続すると見られそうだ。
2005年12月03日 10時33分07秒 ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ知的財産権侵害品流通防止協議会設立
2005年12月2日10:30ＢＣＮ〜著作権や商標権、意匠権などの権利者（権利者団体）とインターネットオークション事業者は12月1日、「インターネット知的財産権侵害品流通防止協議会」を設立した。 　設立メンバーは、権利者・権利者団体がキヤノン、コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）、日本国際映画著作権協会、日本動画協会、日本レコード協会、ホンダ、ユニオン・デ・ファブリカン。インターネットオークション事業者がアイ・オークションネット、ＷIＮ、ディー・エヌ・エー、ヤフー <4689> 、ライブドア、楽天。当面、ACCSとヤフーが幹事として会務の運営を担当する。また、制度提言などを行うにあたって助言を仰ぐため、関係省庁である警察庁、経済産業省、総務省、内閣官房知的財産戦略推進事務局、文化庁がオブザーバーとして参加する。 　インターネットオークションが活性化する一方で、ソフトの海賊版やさまざまな商品の模倣品が数多く出品されており、著作権、商標権、意匠権などの知的財産権を侵害する行為が発生している。これによって、知らずに海賊版や模倣品を購入した消費者が被害を受けるだけでなく、知的財産権の保有者（権利者）も損害を受け、新しい商品の開発に支障が生じたり、サービスが悪用されたことで、オークションの利用や発展にも支障が出る恐れがある。 　こうした状況に対応し、これまで、権利者（団体）とオークション事業者はそれぞれ、規約を整備する、出品を停止する、注意喚起文を送付する、悪質な利用者に対しては刑事告訴を行うなどの対策を実施してきた。 　今回の協議会では、こうした取り組みの効果をさらに高め、消費者や事業者の利益を守っていくことを目的に、(1)権利者（団体）とオークション事業者が共通した認識をもつために情報を共有する、(2)両者が連携して取り得る対策について検討し、その実施を行う、(3)法整備などが必要とされる事項に関しては、関係機関に対して制度提言などを共同で行い、両者連携してその実現に努力する−−などの活動を行っていく。 　当面、出品者の情報の開示制度、出品停止活動の強化、共同啓発活動の強化について検討を進め、06年3月末までに、協議会としての意見集約を目指す。
2005年12月03日 10時30分08秒 楽天との攻防戦契機にTBSが電通株追加取得
2005年12月2日日本経済新聞朝刊〜ＴＢＳとフジテレビジョンは1日、電通の株式3万株をそれぞれ追加取得したと発表した。広告取引やイベントの共催、番組のインターネット配信など新分野での業務提携を加速させる。ライブドアや楽天との攻防戦を契機にした株式持ち合いによる安定株主づくりの側面も強い。 　電通は1日、第2位株主の共同通信社が電通株6万株を同日付で売却したと発表しており、ＴＢＳとフジテレビはこれらを東京証券取引所の立会外取引を通じて取得したもよう。取得金額は100億円前後とみられる。ＴＢＳはこれまで電通株を1万株、フジテレビは8000株を保有しており、今回の追加取得で保有比率はそれぞれ1.44％、1.37％に上昇した。
2005年12月03日 10時27分25秒 ＴＢＳ・楽天、「覚書」の解釈巡り微妙な温度差
2005年12月1日日本経済新聞朝刊〜楽天の三木谷浩史社長がＴＢＳ株の大量取得を表明してから48日。対立色を深めていた両社が一転、和解交渉に入ることで合意した。30日の覚書署名後に個別に開いた記者会見では、両社トップが「互いの信頼関係」を強調。経営統合提案を取り下げた楽天が一歩譲った形で歩み寄るが、覚書の解釈を巡り“休戦”宣言にも微妙な違いが見え隠れする。 　30日午後、東京・丸の内のみずほコーポレート銀行本店。覚書への署名で顔を合わせた井上弘ＴＢＳ社長が三木谷社長に声をかけた。「株のことなど難しい問題もあるが誠意を持ってやっていきましょう」。三木谷社長は「こちらも一生懸命やります」と応じ、握手を交わした。 　一見、和やかな光景だが、覚書にはあいまいな点が多い。協議期間中に楽天がＴＢＳ株を買い増すことを完全には禁止していないうえ、協議期限の来年3月末以降についての取り決めもない。 　三木谷社長は会見で買い増しに関する質問には言及せず、「後退した認識はない。誠意をもって対応する」と繰り返した。覚書は紳士協定とはいえ、少なくとも協議期間中は一方的な交渉離脱は認められない。ただ、その後については同日、ある楽天関係者が「ＴＢＳとの提携を実効あるものにする一里塚として、中期的にはＴＢＳを持ち分法適用会社にすべきだ」と発言、ＴＢＳ株買い増しに含みを残した。楽天の株価が回復すれば資金の市場調達という手段も現実味を帯びてくる。
2005年12月03日 10時25分58秒 楽天が軟調、ＴＢＳとの提携で展望乏しいとの声
2005年12月1日10:06ロイター〜楽天<4755>が軟調。同社はＴＢＳ<9401>と業務提携交渉入りを確認する覚書を締結、経営統合提案をいったん取り下げ、保有するＴＢＳ株の約半分の議決権を凍結すると発表した。市場では、「ＴＢＳとの実効性のある提携が展望できない。負けたのは楽天で、今後は敗戦処理をしていくしかないのではないか。和解・業務提携交渉入りは、買い材料にはならない」（投信）との声が聞かれる。 　　
2005年12月01日 00時25分08秒 楽天ＴＢＳ、提携協議開始合意も両社意向に温度差
2005年11月30日19:20ロイター〜楽天<4755>とＴＢＳ<9401>は３０日、楽天の経営統合の提案を取り下げ、放送とインターネットの連携を目指し両社で協議を始めることで合意した。同日会見した楽天は、真摯（しんし）に協議をし、業務提携という結果を出すことに意欲を見せたが、ＴＢＳは、放送とネット通信の融合は言うのは簡単でも難しいものだと思うとコメント。その意欲と熱意には温度差が鮮明に出た。 　両社がきょう締結した覚書では、楽天が約１９％保有するＴＢＳ株の一部をみずほ信託銀行に信託し、持ち株比率を１０％未満に減らすことを盛り込んだ。楽天は依然としてＴＢＳ株の筆頭株主として残るが、保有比率を最終的にどうするかの決断はいったん棚上げし、協議のテーブルに着く和解色を前面に出した。 　両社は業務提携委員会を発足し、２００６年３月末を期限に具体的な提携内容について協議を始める。 　 　＜両社とも真摯（しんし）な協議を重視＞ 　 　この日会見したＴＢＳの井上弘社長は、覚書締結の際に会った楽天の三木谷浩史社長との会合は友好的だったと評価。提携協議入りで合意できたことは「交渉のスタートであり休戦や和解ではない」と述べるとともに「双方が真摯（しんし）に話し合えば業務提携の方法は必ずみつかる」と語った。 　 　当初、共同持ち株会社を設立し経営統合をしようと提案した三木谷・楽天社長もこの日の会見で、提携協議の期間中にＴＢＳ株を買い増すような意思はなく、提携を実現するため真摯に協議する重要性を繰り返し強調した。 　思惑通り経営統合を達成できなかったことに関しても「失敗した意識はまったくない」と言い切った。 　 　ＴＢＳの井上社長は、楽天と協議開始を判断したのは、楽天が保有株の一部をみずほ信託に預けることで「ある程度の誠意を見せてくれた」ためであったとしたが、一方で、楽天と合意では、ＴＢＳ株式を手放すとはなっていないため「緊張感はある」とコメント。楽天が保有する分についても、経営統合にならないなら手放してほしいとの気持ちがあることも明らかにした。 　 　両社とも、協議期限となっている来年３月末までの期間延長については柔軟な姿勢を示し、一方的に打ち切ることはないとの見通しを示した。 　 　＜両社の熱意には隔たりも＞ 　ただ、温度差があるのも否めない。 　両社が設立する業務提携委員会は、楽天側の代表が三木谷社長なのに対し、ＴＢＳ側は城所賢一郎・ＴＢＳテレビ専務。 　 　三木谷社長は、提携協議入りが楽天にとって「大きな前進」と評価し、ＴＢＳにとってもＩＴ戦略を考えるうえで、楽天とだけ組む必要はない、と発言。ＴＢＳも、これまでＮＴＴ<9432>グループや松下電器産業<6752>などとも提携してきた例に触れ、「他の企業を排除して楽天（だけ）と提携する可能性は低い」とし、幅広い提携先を模索する方針を示した。 　 　しかし、楽天との具体的な提携の内容となると、「オンライン放送やポータル（玄関）サイトの活用が中心になるだろうが、まさにこれからの話し合いによる」と述べ、提携がいかに具現化できるか、協議の内容次第だと強調。同時に井上社長は、テレビ放送とネット通信の融合については「相性は悪くないが商売として考えるとなかなか難しい」との見方も示した。「（放送とネットの）融合と言う人はいるが、私は連携だと思う」ともコメントした。 　 　楽天というネット企業に対するイメージ論などについては評価のコメントを避けたが、「楽天から（これまでに）受けた提案に目新しいものはなかった」という。
2005年12月01日 00時14分43秒 楽天・ＴＢＳ、資本業務提携に関する協議入りで和解
2005年11月30日21:34毎日新聞〜楽天とＴＢＳの経営統合問題で、楽天の三木谷浩史社長とＴＢＳの井上弘社長は３０日、和解協議に入ることで正式合意し、覚書に調印した。楽天は経営統合の提案をいったん取り下げ、両社の役員らでつくる業務提携委員会を発足させ、来年３月末までに資本・業務提携を探る。楽天がＴＢＳ株の大量取得を発表した１０月１３日から４９日間に及んだ両社の攻防は“一時休戦”になり、具体的な提携協議がスタートする。 　覚書は、仲介者のみずほコーポレート銀行の斎藤宏頭取を立会人に、同行本店で両社長が署名した。（１）「放送とインターネットの連携」実現のため、業務提携委を発足（２）楽天は経営統合提案をいったん取り下げる（３）協議期間中は楽天が保有するＴＢＳ株１９．０９％のうち９％強をみずほ信託銀行に信託し、議決権を凍結する――ことが柱。協議期間は３月末までだが、協議がまとまらなければ延長は可能で、楽天が保有するＴＢＳ株の取り扱いは今後両社で協議する。 　業務提携委には、楽天から三木谷社長、ＴＢＳからは役員２人が参加し、電子商取引やテレビ番組のオンライン放送など４分野の協議を進める。 　両社長は覚書調印後、別々に会見し、三木谷社長は「業務提携で話し合うのは大きな前進」と評価したうえで、「失敗したという意識はない」と述べた。一方、井上社長は「楽天が株を手放すことになっておらず、一定の緊張感が残る」と述べ、楽天が保有するＴＢＳ株を放出することが望ましいとの考えを改めて示した。 　楽天は１０月１３日にＴＢＳ株１５．４６％の取得を発表し、共同持ち株会社方式の経営統合を提案。その後、ＴＢＳ株を１９．０９％まで買い増した。これに対し、ＴＢＳは態度を硬化させ、３０日に経営統合を拒否する回答を楽天に伝える方針を決めていた。 　両社の全面対決の可能性が高まり、両社と取引関係のある金融機関首脳が水面下で仲介に乗り出し、今回の和解協議入りにこぎつけた。【ＴＢＳ問題取材班】
2005年12月01日 00時21分01秒 楽天事実上の撤退　ＴＢＳも仲介案受け入れ
2005年11月30日02:39産経新聞〜ＴＢＳに経営統合を提案してきた楽天は二十九日、経営統合を事実上、断念した。保有するＴＢＳ株の一部信託など、取引銀行であるみずほコーポレート銀行の仲介案を受け入れる。三十日に両社は臨時取締役会を開いて仲介案の受け入れを正式決定し午後にも会見する。提携協議に入る条件としてＴＢＳは、楽天によるＴＢＳ株の追加取得凍結を求める意向を示しており、四十八日間にわたった攻防戦は楽天が、一時的にせよ“撤退”という形で収束に向かう。 　先週後半にみずほコーポレートが示した仲介案は（１）楽天は経営統合提案を撤回（２）楽天が保有する１９・０９％のＴＢＳ株のうち９・０９％を信託銀行に信託して議決権行使を凍結（３）両社は協議委員会を設置して業務提携の内容を三月末までに詰める−というもの。両社はこれをほぼ受け入れる。 　委員会では楽天が持つＴＢＳ株の処分方法も協議する。ＴＢＳ側は“原状復帰”を希望しているが、価格問題もあり、双方が納得できる処理は今後も協議が必要だ。 　楽天は交渉期限の最終段階まで資本提携にこだわってきたが、三井住友やみずほコーポレートなどの取引金融機関の首脳に説得され、仲介案受け入れを決めたもよう。この間の交渉はすべて金融機関を通じてやり取りが行われたという。 　楽天が三十日に仲介案受け入れを機関決定することを受け、ＴＢＳは楽天提案に対する拒否回答を見送り、仲介案の受け入れを決める。 　一方、今後の焦点は楽天とＴＢＳとの業務提携交渉に移るが、ＴＢＳはこの間、他のＩＴ（情報技術）関連企業と提携を進めており、楽天が加わる余地は少ないとされる。 　ＴＢＳ側は、楽天が提携内容に満足できない場合、「四月以降に再び株式公開買い付け（ＴＯＢ）などに踏み切る可能性もゼロではない」（幹部）と警戒している。ＴＢＳは楽天がＴＢＳ株の持ち株比率を十分に引き下げるまで議決権の凍結を延長、交渉を続ける構えだ。
2005年12月01日 00時11分19秒 インデックス、日活株式をスカパーに譲渡
2005年11月30日18:21ラジオNIKKEI〜インデックス（ＪＱ）　 <4835> 　は３０日、同社の所有する日活株式のうち約１０６０万株をスカイパーフェクト・コミュニケーションズ　 <4795> 　に譲渡すると発表した。売却額は１５億９１００万円（１株あたり約１５０円）。今回の譲渡によりインデックスの日活株の所有比率は７４．１％から５９．１％になる。 インデックスは日活株を取得した９月時点で、新たな戦略的パートナーが決まり次第、株式を譲渡する意向を示していた。今回の株式譲渡で、日活は映画コンテンツを配信する有力なパートナーを得たと同時に、スカパーのコンテンツ集約力が一層強化されるとしている。なお、インデックスの今８月期の業績予想の修正はない。（Ｔ．Ｓ）
2005年12月01日 00時10分07秒 30日ソフトバンクが反発、個人の押し目買い旺盛
2005年11月30日10:21ラジオNIKKEI〜ソフトバンク　 <9984> 　が反発、再び１万円に接近するなど堅調な展開となっている。前日１万円台を回復した後は利益確定売りに押され、下落したが、「安いところを買いたいという個人投資家の買い意欲は旺盛」（大手証券）という。また、「２５日現在の東証の信用取組で売り残が増加、買い残が減少したことも買いを後押ししている」（同）とも。 高値警戒感はあるものの、株式分割や、業績改善など好材料を背景に「当面は上値を追う動きが続くのでは」（同）との強気も聞かれた。（Ｔ．Ｓ）
2005年11月30日 00時04分40秒 楽天､ＴＢＳ統合提案撤回、提携協議で和解合意へ
2005年11月29日15:03毎日新聞〜楽天がＴＢＳに経営統合を提案している問題で、両社は２９日、楽天が統合提案をいったん撤回し、３月末までに資本・業務提携の協議を進めることで大筋合意した。３０日に、和解の覚書に調印する。提携協議の間は、楽天が保有する１９．０９％のＴＢＳ株の半分以上を金融機関に信託して議決権を凍結。両社で構成する「検討委員会」を設置し、具体的な条件を詰める。今年１０月に楽天がＴＢＳの筆頭株主になって以来、続いていた両社の攻防は、終結に向けて大きく動き出した。
　和解案は、両社の取引銀行であるみずほコーポレート銀行が作成したもので、（１）両社は業務提携についての検討委員会を設置（２）資本提携についても協議する（３）楽天が保有するＴＢＳ株１９．０９％のうち１０％超を信託銀行に預け、議決権を凍結する――の３条件が柱。
　これを受けて、楽天はＴＢＳに対する統合提案を撤回、一方でＴＢＳは３０日に予定していた経営統合拒否の回答を保留する見通し。
　楽天は１０月１３日、ＴＢＳ株の１５．４６％を取得したと発表。共同持ち株会社を設立して、経営統合することをＴＢＳに提案した。その後、楽天はＴＢＳ株を１９．０９％まで買い増したが、ＴＢＳから経営統合提案に対する回答が届くまでは株の買い増しを凍結する方針を示していた。
　一方、ＴＢＳは「楽天が保有株を減らさなければ経営統合の協議はできない」として、経営統合を拒否するとともに具体的な業務提携にも言及しない“ゼロ回答”を３０日に楽天に伝える方針を決定。両社が全面対決に突入する可能性が高まっていた。
　このため、三井住友銀行やみずほコーポレート銀など両社と取引関係がある大手金融機関の首脳が今月中旬以降、対決を回避して和解するよう水面下で仲介。両社は当初、難色を示していたが、みずほコーポレート銀が新たな仲介案を提示し、交渉が続いていた。【ＴＢＳ問題取材班】
　■楽天とＴＢＳの和解案の骨子■
・業務提携についての検討委員会を設置
・資本提携についても協議
・楽天が保有するＴＢＳ株１９．０９％のうち１０％超を信託銀行に預け、議決権を凍結
2005年11月30日 00時00分59秒 楽天急騰､TBS反落、和解報道で株価明暗
2005年11月29日12:09共同通信〜２９日午前の東京株式市場で楽天の株価が急上昇し、前日比６８００円高の８万４１００円で午前の取引を終了、時価総額も１兆円の大台に迫った。ＴＢＳ株は２３０円安の３０３０円と反落し、株価で明暗が分かれた形となった。 　楽天とＴＢＳが和解案受け入れの最終調整に入ったと報じられ、交渉長期化の悪影響が懸念されていた楽天にとって買い材料になった。一方、ＴＢＳ株は「楽天によるＴＢＳ株買い増しの可能性が小さくなり、株価上昇期待も後退した」（大手証券）ことから売りが膨らんだ。
2005年11月29日 23時59分20秒 ｸﾚｵがﾔﾌｰに新会計ｼｽﾃﾑを納入
2005年11月28日10:15ＢＣＮ〜クレオ <9698> （川畑種恭社長）は、ヤフー <4689> （井上雅博社長）に会計システム「CBMS ZeeM 会計」を納入する。システム稼動は06年2月を予定。 　ヤフーは、システム刷新にあたり、現経理システムの一新を検討し、ほかのパッケージソフトとの機能比較などを実施。事業規模と今後の拡張予定を考慮した結果、「CBMS ZeeM 会計」の「各連携システム間との情報共有性」や「操作性、部門検索機能など検索周りを中心とした使い勝手の良さ」などの点を評価した。 　また、今回の導入を機に、業務の時間的・人的効率化を進める予定。同製品を同社の内部統制を支えるシステム構成要素の一つとすることも検討する。 　「CBMS ZeeM 会計」は、柔軟なシステム連携・統合に対応し、ワークフローによる業務管理やBIツールによる経営状況の可視化、減損会計などもサポートする。また、内部統制システム化に対して優れた機能を搭載し、多彩なオプションと運営支援サービスを用意する。
2005年11月30日 00時12分35秒 ＴＢＳ､提携否定　回答書に業務提携盛り込まず
2005年11月28日03:10毎日新聞〜楽天がＴＢＳに経営統合を提案している問題で、ＴＢＳは統合を拒否するほか、業務提携についても、楽天に示す回答書に盛り込まない方針であることが２７日、明らかになった。事実上の「ゼロ回答」であり、楽天への強硬姿勢を一段と強めた。ＴＢＳは２８日の常勤取締役会、３０日の臨時取締役会で正式決定した後、同日中に回答書を楽天に手渡す。 　ＴＢＳは、電子商取引事業などでの業務提携を「逆提案」するとの見方もあったが、同社幹部によると、回答書には楽天との具体的な業務提携案は盛り込まない。ネット向け事業でＴＢＳは、電通や他の民放キー局４局と共同で動画配信の新会社を設立したり、携帯電話向け情報配信サービス大手のインデックスや、ネット物販大手のアマゾン・ジャパンなどと資本・業務提携することを決めている。回答の際、これらのネット戦略を説明するとともに、楽天に対し、こうした事業への参加を呼びかけるにとどめる方針だ。【ＴＢＳ問題取材班】
2005年11月26日 11時07分16秒 電通と在京民放５社、共同で番組ネット配信
2005年11月26日日本経済新聞朝刊〜在京のテレビ民放5社と電通が共同で番組のインターネット配信事業に来春から乗り出す。民放各社の提供番組に電通が広告をつけ、定時配信する。放送局と広告会社が提携することで無料での番組ネット配信の普及に拍車がかかりそうだ。 　電通は同社が新設する運営会社への出資を民放各局に呼びかけている。すでにＴＢＳが出資で大筋合意。フジテレビジョン、日本テレビ放送網、テレビ朝日、テレビ東京の4社は出資に関しては検討中だが、番組配信には参加の方針だ。博報堂ＤＹホールディングスなど他の広告会社にも出資を申し入れる。
2005年11月26日 11時00分45秒 ｲﾝﾃﾞ､在京民放4社とｽﾎﾟｰﾂ情報ﾈｯﾄ配信会社設立
2005年11月26日03:03読売新聞〜ＴＢＳ、フジテレビジョン、日本テレビ放送網、テレビ朝日の在京民放キー局４社が、携帯電話向け情報配信大手のインデックスと提携し、インターネットのポータル（玄関）サイト向けのスポーツ情報配信会社設立へ向けて最終調整に入ったことが２５日、明らかになった。テレビ東京も前向きに参加を検討している。 　地上波放送と連動させる形で、サッカーや野球、バスケットボールなど幅広いスポーツの試合の速報や関連映像などをサイト向けに流し、パソコンや携帯電話から見られるようにする。新興ネット企業に対抗して、既存のテレビ放送各局が連合して主導権を握り、「通信と放送の融合」を目指す初の試みとして、注目されそうだ。 　ＴＢＳは、３０日をめどに提出する楽天の統合提案への回答書にも、この提携を盛り込む考えで、楽天とは統合せずに独自でネット戦略を進める姿勢を鮮明にする。 　関係筋によると、新会社の資本金は１億円弱で、出資比率や役員構成などを詰めており、週明けにも合意する見通しだ。ＣＳ（通信衛星）放送のスカイパーフェクト・コミュニケーションズも出資を検討している。 　新会社は、２００６年６月から始まるサッカー・ワールドカップを機に事業を本格的に始める計画で、ヤフーをはじめ、数百以上のサイト向けに情報配信し、事業収入を得る。 　ＴＢＳとインデックスが中心に交渉を進めていたが、システム開発などの費用軽減のため、民放各局に参加を求めることにした。
2005年11月26日 10時13分29秒 ライブドアとの提携委、月内解散＝フジ社長
2005年11月25日20:01時事通信〜フジテレビ <4676> の村上光一社長は25日の記者会見で、ライブドア <4753> と設置した「業務提携推進委員会」について、期限の半年が経過したため、11月内に解散することを明らかにした。同委員会はニッポン放送の争奪戦を繰り広げた両陣営の「和解の象徴」（両社）として設けられた。しかしライブドアが目指した放送と通信の融合サービスで、目立った成果を上げるには至らなかった。　
2005年11月26日 10時11分54秒 LD､山田ﾌｼﾞﾃﾚﾋﾞ常務を取締役に受け入れ
2005年11月25日20:01時事通信〜ライブドア <4753> は25日、フジテレビ <4676> の山田良明常務を取締役に受け入れる人事を発表した。12月25日のライブドア株主総会で正式に就任する。　
2005年11月26日 10時11分02秒 ソフトバンク、時価総額２０位に浮上
2005年11月25日18:01ラジオNIKKEI〜ソフトバンク　 <9984> 　の株式時価総額が２５日、約３兆２９００億円に増加。デンソーやＪＴなどを抜いて東証１部市場の２０位に浮上した。時価総額の過去最高はＩＴバブル絶頂期の２０００年２月に記録した約２１兆８５００億円。（Ｈ．Ｋ）
2005年11月26日 10時08分50秒 SB続騰､個人投資家の値幅取りが活発化
2005年11月25日14:10ロイター〜ソフトバンク<9984>が続騰している。朝方は利益確定売りに押されていたものの、引き続き個人投資家の値幅取りが活発化しており、後場に入ってから上げに弾みを加えた。 　２４日のネット証券５社の売買代金上位で、同社株は売り買いともに第１位。相場全般は見送りムードが強い中でも個人の投資意欲がおう盛なことを実証した格好となっている。
2005年11月26日 10時06分14秒 Eｽﾄｱｰ､ﾔﾌｰとの業務提携材料視され一時ｽﾄｯﾌﾟ高
2005年11月25日10:37株式新聞ダイジェスト〜Ｅストアー <4304> が反騰。一時、４万円ストップ高の２６万円まで買われた。ヤフー <4689> との業務提携を材料視したもので、既存事業との相乗効果が大きいと見られるだけに注目したい。 　同社は２４日、「Ｙａｈｏｏ！ＪＡＰＡＮ」を運営するヤフーと、「Ｙａｈｏｏ！ＪＡＰＡＮ」のショッピング事業とオークション事業に関する業務提携を実施した。同社は創業以来、中小企業やＳＯＨＯをメインターゲットにしたＥコマースサービスを展開していたが、現在提供中の３万社を超える顧客のうち、１万２０００社がインターネット上のショップとして稼働している。このため既存顧客の集客サービス向上を目的にヤフーとの業務提携を行ったもので、「販売方法や販売開始時期などについては年内を予定している」（会社側）という。
2005年11月26日 10時04分56秒 SBIとﾌｼﾞの共同ﾌｧﾝﾄﾞ､米映画制作等4社に初出資
2005年11月24日20:02時事通信〜北尾吉孝氏が率いる投資ファンドSBIホールディングス <8473> とフジテレビ <4676> 、ニッポン放送は24日、共同出資の投資ファンドを通じてメディア・IT（情報技術）関連の4社に計15億4000万円を出資することを決めたと発表した。ファンドは、今春のライブドアとの攻防で、北尾氏がフジ側の友好的株主の役割を演じたのを機に設立。今回が初の投資案件となる。　
2005年11月26日 10時01分27秒 楽天TBS幹部､統合案巡り初協議､財務状況等質問
2005年11月26日06:04時事通信〜楽天 <4755> とTBS <9401> は25日、楽天が提案した経営統合案に関する幹部協議を開催した。TBSが楽天の財務状況やビジネスモデルなどについて質問。楽天側が口頭で説明した。これまで両社の交渉は、書面のやりとりにとどまっており、交渉担当者同士の直接対話は初めてとなる。 　協議は、TBSの担当者が楽天本社を訪れ実現。楽天から国重惇史副社長らが、TBSから山口慎弥経営企画局長らがそれぞれ出席した。　
2005年11月26日 09時59分43秒 銀行仲介に応じず､TBS30日にも統合拒否回答へ
2005年11月25日06:03時事通信〜楽天 <4755> がTBS <9401> に経営統合を申し入れている問題で、TBS幹部は24日、「条件闘争に応じる考えはない」と述べ、複数の銀行による、和解に向けた仲介に応じる考えのないことを明らかにした。その上で「（楽天側と）月内にトップ会談や役員協議を行うことはない」と強調。当初計画通り、30日にも統合拒否の回答を楽天側に伝える方針だ。 　現在、TBS、楽天双方と取引関係のある、みずほフィナンシャルグループ <8411> や三井住友フィナンシャルグループ <8316> などが両社の仲介に乗り出している。(1)TBSは楽天から役員を受け入れる(2)楽天は統合案を撤回し、19％強保有するTBS株の出資比率を引き下げる(3)業務提携―などの案を両社に打診しているもよう。　
2005年11月26日 09時57分33秒 三木谷氏は｢ｴｲﾘｱﾝ｣ 楽天は統合撤回を､ﾃﾚ東社長
2005年11月24日20:02時事通信〜「三木谷氏はエイリアン（異星人）」。テレビ東京 <9411> の菅谷定彦社長は24日の記者会見で、TBS <9401> に経営統合を迫る楽天 <4755> の三木谷浩史社長を放送界とは異なる世界の人間に例え、「放送と通信は、解け合ってひとつになれない」と指摘。改めて三木谷社長に統合提案を撤回するよう求めた。　
2005年11月23日 14時07分08秒 ＴＢＳ金融機関通じ水面下で折衝　提案に双方難色
2005年11月23日03:08毎日新聞〜楽天がＴＢＳに経営統合を提案している問題で、ＴＢＳ幹部は２２日、金融機関を通じて水面下で折衝していたことを認めた。仲介の金融機関は、楽天がＴＢＳ株の保有率を下げる代わりに、ＴＢＳが役員派遣を受け入れることを提案したが、現時点では、両社とも提案内容に難色を示している模様だ。 　ＴＢＳ幹部によると、仲介に動いたのは、みずほフィナンシャルグループと、両社と取引がある三井住友フィナンシャルグループなど「個人を含めて３〜４者」という。金融機関などは３週間ほど前から順次、楽天のＴＢＳ保有率（１９・０９％）を下げ、業務提携交渉に入るように両社に促したという。 　この動きに対し、ＴＢＳ幹部は「統合提案は絶対にのめない。楽天も（和解に）動く気がないようだ」と語った。ただ、「殴り合いたいわけではないので、善意の第三者（の仲介）に、ぎりぎりまで期待する気持ちもある」とも述べ、統合ではなく業務提携ならば条件次第で応じる姿勢を示した。 　また、ＴＢＳは楽天に対し、今週中にも実務者レベルでの会談を開くよう申し入れることを決めた。財務状況や、放送の中立性をどう担保するかについて、楽天がＴＢＳの質問に明確な回答を示さないため、直接会って確認するという。ＴＢＳは会談結果を踏まえ、月内に統合を拒否する回答書の原案をまとめる。【ＴＢＳ問題取材班】
2005年11月23日 00時14分03秒 三井住友などＴＢＳ・楽天に妥協案提示
2005年11月22日日本経済新聞朝刊〜ＴＢＳと楽天の両社に、三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループなど金融機関がそれぞれ妥協案を提示していることが21日、明らかになった。いずれも楽天が経営統合案を撤回する代わりに、ＴＢＳが役員を受け入れ持ち分法適用会社となる内容。両社は妥協案に難色を示しているが、敵対的買収の攻防戦となるのを避けたい意向もあるとみられ、金融機関を仲介役に和解の道を探る可能性がある。 　複数の関係者によると、先週末までに国内金融機関の関係者から別個に両社の首脳に妥協案を示し、和解あっせんを試み始めた。現在の楽天のＴＢＳへの出資比率は19％強。妥協案は(1)楽天は統合案を取り下げる(2)ＴＢＳは楽天が15―20％程度を継続保有するのを容認し、新たに役員を受け入れ、楽天の持ち分法適用会社になる(3)楽天は株の追加取得をしない(4)業務提携を目指す――など。 　三井住友は両社の主取引銀行で、みずほは楽天の三木谷浩史社長の出身母体。ともに敵対的買収にはくみしない基本姿勢を公言している。今月末にＴＢＳが楽天による統合案を拒否し、それを受け楽天が株買い増しやＴＯＢ（株式公開買い付け）など敵対的とみなされる手段をとる展開も予想される。金融機関側はその前に和解・提携に導き、両社との取引などを維持したい意向だ。
2005年11月23日 00時11分40秒 SBIHD､非金融事業強化狙いﾌｧｲﾅﾝｽｵｰﾙ吸収合併
2005年11月22日20:01時事通信〜SBIホールディングス <8473> は22日、連結子会社で比較検索サイトを運営するファイナンス・オール <8437> と来年3月に合併する方針を発表した。存続会社はSBIHDで、合併比率は12月上旬に予定する合併承認取締役会までに詰める。同社は非金融事業の強化を目指してグループの再編を進めており、今回の合併もその一環となる。　
2005年11月23日 00時09分40秒 ﾔﾌｰ､著名起業家が質問無料回答､松本大氏ら22人
2005年11月22日20:01時事通信〜ヤフー <4689> は22日、著名なベンチャー企業経営者22人が起業や独立に関する質問に無料で回答するサービスを開始したと発表した。12月5日までの間、専用サイトに寄せられる膨大な質問の中から毎日10―30問を選び、複数の経営者が自らの経験に基づいて回答、実際の仕事に役立ててもらう。　
2005年11月23日 00時06分07秒 LD、メディアエクスチェンジを子会社化へ
2005年11月22日16:06ロイター〜ライブドア<4753>は、メディアエクスチェンジ<3746>に対する株式公開買付け（ＴＯＢ）と同社の実施する第三者割当て増資を引き受けることで、同社を子会社化すると発表した。
2005年11月23日 00時01分46秒 LD、UBSが投資判断Buy2継続、目標株価700円へ
2005年11月22日13:20FISCO〜ＵＢＳでは投資判断「Buy2」を継続したうえ、目標株価を600円から700円に引き上 げたようだ。ポータルサイト事業とファイナンス事業」に注力していく戦略をポジ ティブと判断。また、広告単価をアクセス数増加並に引き上げられた場合、営業利 益は、ＵＢＳ予想を数10億円上回る可能性があると。
2005年11月21日 23時15分27秒 楽天証券、手数料引き下げ実施を再延期
2005年11月21日19:58ロイター〜楽天のオンライン専業証券、楽天証券は２１日、当初１２月から実施予定だった手数料の引き下げを、再延期すると発表した。 　楽天証券は、大量の個人投資家からの発注に売買システムが対応しきれず、１０月から実施する予定の手数料引き下げを、いったん１２月へと延期していた。 　しかし、今月２６日には一連のシステム増強策のなかで最重要と位置付ける基幹データベースサーバを追加する計画で、こうしたシステム増強策の実施と、その効果を十分に見極める必要があると判断し、再延期を決断した。 　楽天証券の国重惇社長はホームページでコメントを掲載し、新しい手数料の導入について「基幹データベースサーバの十分な容量確保と国内株式発注系システムの強化策を実施した後、それらの効果を確認したうえで、速やかに実施する」と指摘した。 　金融庁は楽天証券でシステム障害が多発したことを受けて今月１６日、同社に対し、業務改善命令を行っていた。
2005年11月21日 23時14分23秒 ＴＢＳ、統合拒否と明言　３０日に最終回答提出へ
2005年11月21日20:51共同通信〜ＴＢＳ幹部は２１日、楽天の経営統合提案に対し「白紙撤回し、楽天が保有する１９・０９％のＴＢＳ株についても手放すべきだ」などと述べ、統合提案を拒否する方針を明言した。ＴＢＳは同日、常勤役員会を開き、社内の専門チームが検討している最終回答案の進ちょく状況を報告。同幹部は、この役員会後に記者団の質問に答えた。 　ＴＢＳは今週中に統合拒否の最終回答の素案をまとめ、３０日に楽天に伝える見通しだ。 　最終回答にはＴＢＳのインターネット戦略についても盛り込まれる予定だが、同幹部は「全体のネット戦略の中で楽天を位置付けなければならない」と語り、楽天と業務提携について検討することに含みを残した。
2005年11月21日 23時13分15秒 ＴＢＳが楽天との妥協を否定、週内に最終回答原案
2005年11月21日19:17ロイター〜ＴＢＳは２１日、同社に経営統合を提案している楽天と妥協する考えがないことをあらためて示した。 　同幹部は都内で記者団に対し、水面下での交渉を否定した上で、「妥協案を探ることは考えていないし、行う必要もない」と語った。 　また同幹部は、統合提案に対する最終回答の原案について、「週内にまとめないといけない」との認識を示した。週内には２７日の日曜日も含まれるという。 　同社は月末をめどに、楽天に最終回答する方針を示している。
2005年11月21日 23時11分22秒 楽天一時2600円高、ＴＢＳと和解の可能性で
2005年11月21日12:34毎日新聞〜２１日の東京株式市場で、ＴＢＳに経営統合を提案している楽天の株価は４営業日ぶりに反発し、一時、前週末終値比２６００円高の７万４９００円まで値を上げた。「ＴＢＳと業務提携など和解に向けた接触が始まったとの報道を受け、全面対決は回避される可能性が出てきたことが好感された」（大手証券）。午前の終値は同２０００円高の７万４３００円。 　一方、ＴＢＳは業績悪化の影響で買いが見送られ、反落。午前の終値は同７０円安の３２９０円だった。【上田宏明】
2005年11月21日 23時02分05秒 楽天高い、ｲﾝﾀｰﾈｯﾄｻｲﾄの閲覧件数で楽天が急増
2005年11月21日12:15テクノバーン〜楽天 <4755> が一時、前日比2600円高（3.60％）の74900円まで上昇して、株価は４営業日ぶりに反発する展開となっている。 20日付の日本経済新聞朝刊は「ＴＢＳ <9401> への経営統合提案をきっかけに楽天 <4755> が急増している半面、ライブドアの伸びが一服している」と報じたことが手掛かりの一つとなっているようだ。 ＴＢＳとの経営統合に関しては先行きの不透明性が増してきているが、楽天そのものの業績は好調であることも好材料に関しては敏感に反応する要因となっている。
2005年11月21日 23時04分09秒 ＴＢＳ､楽天和解折衝 業務提携･株保有割合等柱に
2005年11月21日09:32毎日新聞〜楽天がＴＢＳに経営統合を提案している問題で、楽天とＴＢＳが水面下で和解に向けた接触を始めたことが２０日、分かった。両社の業務提携と楽天のＴＢＳ株の保有割合の扱い、楽天からＴＢＳへの役員派遣が、今後の交渉の柱になる見通し。経営統合や株保有をめぐる両社の隔たりは依然大きく、今後の交渉は曲折が予想される。ただ、楽天の経営統合の提案に対して、ＴＢＳは月末にも拒否の回答をする予定で、対決色を強めてきた両社の和解に向けた最後の折衝となる可能性が高い。 　関係者によると、和解に向けた接触は先週から始まった模様だ。交渉は（１）両社が複数の業務提携を行う（２）楽天が保有するＴＢＳの発行済み株式の１９．０９％の取り扱い（３）ＴＢＳへの楽天の役員派遣――の三つが柱になる見通し。業務提携は、インターネットを活用した通信と放送の融合を掲げる楽天の意向を踏まえ、電子商取引などの分野を中心に提携するもので、具体的な内容は今後詰める。 　株の扱いについては、楽天が少なくとも現状維持を望むのに対し、ＴＢＳは保有比率の引き下げを強く望んでいる。また、役員についても、楽天は複数の派遣を望んでおり、ＴＢＳと考えの差は小さくない。今後の交渉の焦点となりそうだ。 　ＴＢＳはこれまで、楽天との経営統合は拒否するものの、部分的には業務提携する方向で楽天に回答をする方向だった。一方、楽天はＴＢＳが統合を拒否した場合、株の買い増しを再開する構えで、妥協策がまとまらない限り、全面対決に発展する可能性が高まっていた。【ＴＢＳ問題取材班】
2005年11月21日 23時00分55秒 SB、岩手競馬をネットで無料配信
2005年11月18日21:03時事通信〜ソフトバンク <9984> は18日、岩手競馬のレース映像を19日からインターネットで配信すると発表した。試験的に行っている無料動画配信サービス「TV　Bank」（仮称）を通じ、来年1月9日まで提供する。　
2005年11月20日 10時05分11秒 楽天ｻｲﾄＴＢＳ契機に閲覧件数急増､ﾗｲﾌﾞﾄﾞｱは一服
2005年11月20日07:10NIKKEI NET〜日楽天が運営するインターネットサイトで、人気の指標としてテレビの視聴率に相当する閲覧件数が伸びている。仮想商店街「楽天市場」などグループ全体のサイト閲覧件数はＴＢＳへ経営統合を提案した10月に前月比で9％増加した。一方、ライブドアは堀江貴文社長が衆院選に出馬した9月に比べ、10月は12％も閲覧件数が減少。話題性の大きさがサイトの集客力を左右する傾向を顕著に表している。 　調査会社のネットレイティングス（東京・渋谷）によると、楽天市場やポータル（玄関）サイト「インフォシーク」など、楽天が運営する全サイトの家庭からの閲覧件数は10月に計43億件と、9月の39億件から急増した。ＴＢＳ問題で注目されたことが影響したとみられる
2005年11月19日 16時09分30秒 ＴＢＳ、楽天に資本・業務提携回答、統合は拒否
2005年11月19日10:18読売新聞〜ＴＢＳは１８日、経営統合を提案している楽天に対して、経営統合は拒否するものの、資本・業務提携を結ぶ案を軸に回答する方向で調整に入った。 　ＴＢＳは「放送とネットの融合」について、多くの企業と個別分野で提携していく方針だが、楽天との全面対決を避けるためにも、インターネット上の電子商取引などの分野では業務提携を認める方向だ。資本関係も一定程度なら容認する考えに傾いている。楽天も「経営統合には必ずしもこだわらない」（幹部）との姿勢を示しており、１１月末がメドの回答を受けて、楽天の対応が今後の焦点となる。 　ＴＢＳ幹部は１８日、「単純なノーであれば、もっと早く回答できる」と述べ、全くのゼロ回答にはならないことを示唆した。楽天はＴＢＳ株の１９％超を取得しているが、ＴＢＳは１０％以下まで引き下げることを前提に、楽天に業務提携を回答するとみられる。 　ＴＢＳが業務提携も含め「ゼロ回答」した場合、楽天はＴＯＢ（株式公開買い付け）も視野に、ＴＢＳ株の買い増しに動く公算が大きくなり、全面対決に入ることは避けられない情勢だ。ＴＢＳは今後の交渉の余地を残しておくためにも、統合の拒否の方針は変えないまま、資本・業務提携の本格的な検討に入ることにした。 　ＴＢＳは、ネット通販大手のアマゾンジャパンなどと連携した通販サービスの実験を始めるが、同様に、ＴＢＳのテレビ・ラジオ番組と、楽天のネット市場を連動させたサービスを提案するとみられる。 　ＴＢＳが資本・業務提携を提案すれば、楽天の対応次第では交渉が加速する可能性も出てきそうだ。
2005年11月19日 16時08分49秒 楽天、TOBを本格検討、TBS拒否は確実と判断
2005年11月18日23:00時事通信〜持ち株会社設立による経営統合をTBSに提案している楽天は18日、TOB（株式公開買い付け）実施に向け、本格的な検討に入った。TBSが統合案を拒否するのは確実と判断した。現在19％強を保有するTBS株を大幅に買い増し、最低でも重要事項への拒否権を発動できる3分の1超の取得を目指す。 　TBSはすでに楽天との経営統合を拒否する方針を固めている。個別事業についての業務提携交渉には応じるが、その場合でも楽天が持つTBS株の比率を下げるよう求めるとみられる。これに対し楽天は、資本提携にこだわる姿勢を捨てていない。 　持ち株比率については3分の1超か、経営権を握れる過半数を目指すのか、慎重に検討している。TBSは、楽天が20％を超えて買い増した場合、買収防衛策を第3者機関「企業価値評価特別委員会」に諮ることを決めており、両社の徹底的な対立が避けられない状況だ。　
2005年11月18日 21時40分36秒 三木谷社長、ＴＢＳ中間決算「きわめて悪い」と注文
2005年11月18日20:49毎日新聞〜楽天の三木谷浩史社長は１８日会見し、ＣＭ収入の減少などで経常利益が半減したＴＢＳの０５年９月中間連結決算について、「きわめて悪い数字。（増益となったフジテレビやテレビ朝日など）伸びている企業がある中で、なぜこんなに下がっているのか不思議だ」と指摘した。そのうえで、「大株主としては、しっかり改善してもらわないと困る」と、ＴＢＳ経営陣に注文をつけた。 　楽天がＴＢＳの筆頭株主になり、経営統合を提案していることを踏まえて三木谷社長は、将来的にテレビ局の広告収入は徐々にネットに奪われていくとして、「新しい業態を積極的に切り開くよう発想を切り替えていく必要があり、私たちはまさにそういう提案をしている」と主張。経営統合の意義を改めて強調し、ＴＢＳが提案拒否の方針を固めていることをけん制した。【ＴＢＳ問題取材班】
2005年11月18日 21時38分38秒 楽天､ＴＢＳ統合拒否なら対抗策で株買い増し再開
2005年11月18日12:18毎日新聞〜楽天がＴＢＳに経営統合を提案している問題で、ＴＢＳから統合拒否の最終回答があれば、楽天が対抗策としてＴＢＳ株の買い増しを再開する方針であることが１８日、分かった。０６年３月末までに市場で発行済み株式の３分の１程度に増やし、ＴＢＳの株主総会で委任状闘争や役員派遣を求めることを視野に入れている。ただ、楽天内部には慎重論も根強く、ＴＢＳの回答内容次第で、事態は流動的な面がある。 　楽天はこれまでＴＢＳ株を１９．０９％取得し、経営統合を申し入れた。これに対しＴＢＳは統合を拒否し、業務提携にとどめることを検討。また、日興プリンシパル・インベストメンツに対し、２０％以上の株式を取得した敵対的買収者が現れた場合に株式に転換できる新株予約権を発行しており、楽天の持ち株比率が２０％を超えればこの買収防衛策を発動する構えだ。 　楽天の三木谷浩史社長は依然、ＴＢＳの企業価値を高く評価しており、ＴＢＳとの経営統合への意欲は強い。また、ＴＢＳから敵対的買収者とみなされることに反発している模様で、ＴＢＳが提案を拒否した場合、株買い増しを再開する意欲を示している。 　株式の３分の１超を取得すれば、株主総会で、合併や会社分割、定款変更など重要議案を拒否できるなど、経営への影響力が強まる。 　ＴＢＳは安定株主対策を進め、過半数の獲得に自信を示している。しかし、楽天はＴＢＳの安定株主比率は多くても４５％で、買収防衛策を発動しない限り過半数に達していないとみており、買収防衛策を発動した場合も法廷闘争で勝てると判断している。 　ただ、楽天内部では、ＴＢＳの業績が振るわないことなどから、経営統合に応じない以上は株式売却など撤退案も浮上している。このため、楽天はＴＢＳの回答を待って最終判断する。【ＴＢＳ問題取材班】
2005年11月18日 21時37分08秒 楽天幹部、ＴＢＳ統合交渉で強硬策への転換否定
2005年11月18日10:49ロイター〜ＴＢＳ<9401.T>に対して経営統合を提案している楽天<4755.Q>の幹部は１８日、ＴＢＳ株を買い増したりＴＯＢに踏み切るなど、強硬策に転換するとの一部報道を否定した。週内に実施した楽天の取締役会では、統合交渉をめぐる近況報告にとどまったとみられる。 　ＴＢＳは今月３０日にも楽天の統合案を精査する検討チームの最終回答を固め、ＴＢＳの経営陣と楽天に文書で伝える方針で、楽天幹部は、「回答を待たずにＴＯＢは仕掛けない」との考えをあらためて強調した。 　ただ、ＴＢＳは多くのＩＴ企業と提携した方が自社の企業価値向上につながるとの姿勢を崩しておらず、楽天の統合提案を拒否する可能性が濃厚。ＴＯＢや株買い増しについて、関係筋は、「いずれの選択肢も排除はしない」としている。
2005年11月18日 21時35分38秒 Ｍ＆Ａで売上高膨らむ、ネット関連主要５社決算
2005年11月17日23:53共同通信〜ヤフー、楽天、ライブドア、ＵＳＥＮ、インデックスのインターネット関連主要５社の決算が１７日、出そろった。各社とも前年同期比で２０％を超える大幅増収で、経常利益も軒並み３０％超の増益。純損益は、不動産の減損処理をしたＵＳＥＮを除く４社が黒字を確保した。 　売上高をはるかに上回る巨額の株式時価総額を武器に、株式交換などの手法で活発な合併・買収（Ｍ＆Ａ）を重ね売上高を膨らませた。本業のネット関連事業ではブロードバンド（高速大容量）通信の普及で利用者が増え、利益も大きく伸びた。 　主要５社の株式時価総額は、ヤフーが４兆４１００億円でソニーや日立製作所を上回り、楽天約８６００億円、ライブドア約５２００億円、インデックス約３０００億円、ＵＳＥＮ約２１００億円。
2005年11月18日 21時33分58秒 奥田経団連会長｢倫理守れ｣と助言､三木谷氏らに
2005年11月17日19:26共同通信〜日本経団連の奥田碩会長は１７日、京都市で開いた関西会員懇談会の席上、楽天の三木谷浩史社長やライブドアの堀江貴文社長らインターネット業界の若手経営者に対して「不道徳なことや、社会の倫理を壊すことは絶対にやってはいけない」と助言していることを明らかにした。 　奥田会長は、三木谷氏ら若手経営者が訪ねてきて、相談に乗ることがあると説明。三木谷氏らの試みについては「日本で新しいビジネスモデルをつくる実験をしている」と話し、ベンチャー精神に理解を示した。