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株式投資は自己判断・自己責任でお願い致します。

2006年01月19日 01時32分39秒 新興株式市場大幅続落、ライブドアは値が付かず
2006年1月18日16:01ロイター〜大引けの新興株式市場は、大幅続落。日経ジャスダック 平均、東証マザーズ指数がともに下げ止まらない。マザーズは１４時４０分に売買が停 止された。ライブドア<4753>は前日に続いて大量の売りを浴び、ストップ安売り気配で 値が付かなかった。 　市場関係者によると、「ライブドア・ショックが尾を引いたほか、東証が全銘柄を売買 停止したことも、下げムードに拍車をかけた」（準大手証券情報担当者）という。 　個別では、ジャスダックで、イー・トレード証券<8701>、インデックス<4835>が続 落したが、楽天<4755>はしっかり。マザーズでは、メディアエクスチェンジ<3746>が 連日のストップ安売り気配となったほか、ストップ安となる銘柄が目立つ。ヘラクレスで は、ガンホー・オンライン<3765>などがストップ安となった。
2006年01月19日 01時23分31秒 SBｽﾄｯﾌﾟ安､取引膨らむと東証ｼｽﾃﾑがﾊﾟﾝｸの危機
2006年1月18日14:33テクノバーン〜ソフトバンク <9984> が値幅制限の下限となる前日比500円安（13.02％）の3340円まで下げてストップ安の展開が続いている。 東証は後場に入ってから約定件数が400万件を超えれば、システムの運用に支障が生じるために東証に上場する全株式の取引を停止することを発表。出来高の大きなソフトバンクの取引が膨らむと東証全体の取引にも支障が生じる事態となっている。
2006年01月18日 01時35分33秒 イー・トレード証券が住信の信託契約代理店に
2006年1月17日16:46ロイター〜合弁でネット銀行を設立するＳＢＩホールディングス<8473>と住友信託銀行<8403>は、さらに多面的な業務提携に踏み込むと発表した。ＳＢＩＨＤ傘下のイー・トレード証券<8701>が住友信託の信託契約代理店となって信託業務の仲介などを行うほか、銀行法改正を待って銀行代理店となり金融のワンストップ・ショップ化を目指す方針。 　また、イー・トレード証券は年度内にも住友信託と証券仲介で提携してネット証券サービスを住友信託の顧客に提供し、また住友信託から資金調達を計画する顧客企業の紹介を受ける。 　さらに、住友信託グループの運用する投信とＳＢＩＨＤグループの組成する投信を相互の顧客に販売するほか、住信アセットマネジメントとＳＢＩＨＤ傘下のモーニングスター<4765>は共同で投信を組成するなど、幅広く提携関係を深める。
2006年01月18日 01時32分47秒 １日で１５００億円失う　ライブドア時価総額
2006年1月17日21:34共同通信〜東京証券取引所マザーズ市場などの１７日午後の取引で、ライブドアグループ企業の株が、証券取引法違反事件の影響を嫌気した大量の売り注文を浴びて、軒並み値幅制限の下限となるストップ安となった。発行済み株式総数に株価を乗じた「時価総額」は、グループの上場７社の単純合計で約１兆２００億円から約８７００億円に減少し、約１５００億円が１日で吹き飛んだ。 　東京地検の捜査の進展によっては、ライブドア銘柄は１８日以降も、一段安となる恐れもある。堀江貴文社長の人気もあり高株価を「演出」、有利な資金調達やＭ＆Ａ（企業の合併・買収）を繰り返し、グループを膨張させてきた“錬金術”のような「時価総額経営」は見直しが必至の情勢だ。
2006年01月18日 01時31分49秒 買収会社は新株受け皿か　ライブドア側に売却益
2006年1月17日19:43共同通信〜ライブドア関連会社「バリュークリックジャパン」（東京、現ライブドアマーケティング）の株をめぐる証券取引法違反事件で、ライブドア側が出版社「マネーライフ」（東京）を買収したのは、当初から株式交換に用いるバリュー社の新株発行の受け皿にするためだった疑いがあることが１７日、関係者の話で分かった。 　東京地検特捜部は発行した新株を高値で売り抜け、利益を得る目的でライブドア側が出版社買収を主導した可能性もあるとみて、堀江貴文社長（３３）の関与についても捜査している。
2006年01月18日 01時31分13秒 ライブドア粉飾指示､1億円付け替えで子会社黒字に
2006年1月17日18:53読売新聞〜インターネット関連企業「ライブドア」の関連会社「バリュークリックジャパン」（現ライブドアマーケティング）が２００４年１〜９月の決算で、ライブドアの別の子会社の預金１億円を自社の売り上げに付け替え、実際は赤字だったのに黒字に粉飾していたことが、関係者の話で分かった。 　このウソの決算発表は、１６日に始まった証券取引法違反（風説の流布）の捜索容疑となっている。粉飾工作は、ライブドア本社がメールで指示していた。 　東京地検特捜部と証券取引等監視委員会もメールのデータなどを入手しており、誰が関与したかなど具体的な指示の経緯を調べている。 　関係者によると、旧バリュー社（０４年３月に子会社、現在は関連会社）の粉飾決算に利用されたのは、ライブドアが完全子会社化すると０４年９月３日に発表した結婚仲介サイト運営会社「キューズ・ネット」。同社の全株式を保有する「ＪＭＡＭサルベージ１号投資事業組合」とライブドアの間で、同年１０月１２日に株式の交換が行われ、ライブドアの傘下に入った。 　バリュー社は同年９月、株式交換が実行されていないために正式にはライブドアの子会社になっていなかったキューズ社の預金約１億円を、バリュー社の売り上げとして付け替え、売上高や経常利益などを水増しして計上。実際は赤字だったバリュー社の決算を黒字に粉飾した。 　その上で、バリュー社は同年１１月１２日、１〜９月の売上高を７億５９００万円、経常利益を７２００万円などとするウソの発表をしていた。一連の粉飾工作について、関係者は「バリュー社の株価を上げるためだった」と指摘している。
2006年01月18日 01時26分34秒 株価がバブルならライブドアの影響は長期化も
2006年1月17日17:20ロイター〜三菱ＵＦＪ証券チーフエコノミストの水野和夫氏は、ロイターの緊急株式インタビュー「日経平均１万６０００円割れ、相場の流れは変わったか」の中で、ライブドア<4753>への強制捜査の影響について、「仮に実体からかけ離れて日本の株価が上がっていたのであれば、ライブドアでも理由は何であれ、小さなきっかけで風船に穴があく。過剰流動性を背景にバブル的な状況だったとすれば、（株式市場全体への）影響が長期化する可能性もある」と指摘した。
2006年01月18日 01時25分39秒 ライブドアと西京銀行のネット専業銀行設立に暗雲
2006年1月17日19:47ロイター〜証券取引法違反の疑いで強制捜査を受けているライブドア<4753>が、西京銀行（山口県）と共同で進めているインターネット専業銀行を設立する計画は、事件の影響を受けて先行きが厳しくなった。西京銀行は１７日、銀行設立について「今後の状況を見ながら慎重に判断し、対処する」とのコメントを発表した。 　両社は昨年、合弁でインターネット専業銀行を設立することで合意した。２００６年前半の開業を目指して、金融庁の認可を得る作業を進めている。新銀行は資本金５０億円で、西京銀行が５１％、ライブドアが４９％を出資する計画。 　現在、金融庁の認可を得るため、同庁の非公式ヒアリングを受けている段階。しかし、銀行法は免許の条件として、申請者に対して「十分な社会的信用を有するもの」などと定めている。このため、金融庁は事件の推移を見ながら適格性を判断しなければならない状況で、速やかに免許が下りる可能性は少ない。 　西京銀行はライブドアに対する捜査について「容疑が事実であれば、極めて遺憾」とのコメントを発表。「捜査進展に伴う今後の状況を注視して、慎重に判断し、対処していきたい」と説明している
2006年01月18日 01時24分30秒 ﾗｲﾌﾞﾄﾞｱ問題での小泉首相の発言
2006年1月17日19:31ロイター〜小泉首相は１７日、官邸で記者団に対し、ライブドア<4753>問題に関連し、昨年９月の総選挙で衆院広島６区から同社の堀江社長が出馬した際に自民党が支援したことについて「新しい時代に適用できる人材と思って応援した」と説明した。そのうえで「今回の問題とは別だ」とした。また、堀江社長が自民党の支援を受けていたことを理由に投票した有権者に対しどのような責任を取るかとの問いには「（有権者が投票した理由は）１つのことだけではない」と反論した。
2006年01月18日 01時23分23秒 ライブドアショックの影響で個人投資家が見切り売り
2006年1月17日17:00テクノバーン〜17日の東京株式市場は大幅反落。日経平均株価は前日比462円８銭（2.84％）安の１万5805円95銭の安値引けとなった。 下げ幅は昨年来でも最大の下げ幅のものともなる。 前日16日にライブドア <4753> に対して東京地検特捜部が強制捜査を実施した流れを受けてライブドアを始めとするライブドア関連株が軒並みストップ安売り気配となったことが個人投資家の売りを誘った。 この日、日経平均株価は寄り付き直後に200円を超える下げ幅となった後は下げ渋る展開となり、前引け前にかけては前日比で上昇に転じる展開となった。しかし、ライブドア関連株が軒並み売り気配の状態となったことを受けて、証券会社がこうした銘柄の信用評価掛目をゼロにしたことが結果としてライブドア関連株の含み益拡大をテコにして他の銘柄に幅広い投資を行っていた個人投資家をして一斉に見切り売りに急がせる要因となったものと見られている。 東京市場全体の急落の直接の原因ともなったライブドアに関しては大引け時点で差し引き２億5934万株もの売り注文を残してストップ安比例配分となった。他、ライブドアの影響力の強い資本提携先のほとんどがストップ安比例配分となった。 市場では今回のライブドアに対する強制捜査の影響はライブドア本体やその関連企業に限定したもので、市場全体への波及は少ないとの見方が依然として強い。ただし、今日の相場展開を見る限りはライブドアショックの影響は市場全体に波及するものとなっており、個人投資家を中心に悲観論が台頭してきている。
2006年01月18日 01時22分15秒 ライブドアがストップ安比例配分
2006年1月17日16:04テクノバーン〜ライブドア <4753> が値幅制限の下限となる前日比100円安（14.37％）の596円まで下落して、株価は差し引き２億5934万株の売り注文を残してストップ安比例配分となった。 売買成立株数は80万5786株。 前日16日の夕方に実施された東京地検特捜部による強制捜査を受けて投資家の間でライブドアの堀江貴文社長の経営手法に対する疑義が強まったことが売り注文を誘った。 市場でライブドアに対する信頼が失われたことを受けてＩＴ企業の雄となるソフトバンク <9984> の株価も一時、ストップ安となる前日比500円安（11.57％）の3820円まで下落。ソフトバンクの株価急落が今度は日経平均株価に波及することで東京市場は後場大引け前にかけて売り一色の展開ともなった。
2006年01月18日 01時21分29秒 ライブドアグループの時価総額が1500億円減少
2006年1月17日17:42ロイター〜ライブドア<4753>グループの株価が１７日、軒並みストップ安となり、グループ７社の時価総額が合計１５００億円程度減少したことが明らかになった。 　最も減少したのがライブドア。わずか１日で約１０５０億円が吹き飛んだ。１７日終値ベースの時価総額は６２５０億円。同社は時価総額の拡大を背景に企業買収を繰り返してきただけに、このまま時価総額の減少が続くと、今後の買収戦略にも影響が出てきそうだ。 　計算したのは、ライブドア、ライブドアオート<7602>、ライブドアマーケティング<4759>、セシール<9937>、ターボリナックス<3777>、メディアエクスチェンジ<3746>、ダイナシティ<8901>の上場７社。
2006年01月18日 01時17分37秒 ﾏﾈ証、LD等5銘柄の代用有価証券掛目をｾﾞﾛに
2006年1月17日17:27ロイター〜マネックス・ビーンズ・ホールディングス<8698>傘下のマネックス証券は、ライブドア<4753>および同社と関連のあるライブドアマーケティング<4759>、ライブドアオート<7602>、ターボリナックス<3777>、ダイナシティ<8901>の計５銘柄の代用有価証券掛目をゼロに引き下げると発表した。 　１月１７日の引け後の評価から適用する。 　これらの銘柄を担保に信用取引を行っている投資家は、１８日以降、担保価値に見合う現金を差し入れるか、建玉の整理を迫られることになる。 　市場では、「マネックス１社であれば影響は限定的だが、他社も追随するようであれば、新興市場の銘柄を中心に処分売りが出る可能性もある」（準大手証券トレーダー）と警戒している。新光証券の瀬川剛エクイティストラテジストは「一般論として言えば、信用取引に絡む投げが始まれば、投げ切るまで多少時間がかかる。予断を許さない状況が続きそうだ」とみている。
2006年01月18日 01時13分55秒 ライブドアショック､ライブ売れず換金売り膨らむ
2006年1月17日15:31ラジオNIKKEI〜１７日の東京株式市場は軟調な展開となり、日経平均は４６２円の大幅安、１万６０００円台を割り込んだ。前日１６日に証券取引法違反の疑いから東京地検の家宅捜索を受けたライブドア　 <4753> 　がストップ安比例配分（出来高８０万株）となって、２億５９３４万株に及ぶ大量の売り物を残した。１月６日申込み現在のライブドアの信用買い残は８３１６万株。ライブドア株式に大量の売りが出て容易に売れない状況となったため、他の銘柄に対する「換金売り」が膨らんだ。 　特にライブドアは株価水準が低く、かつ１株単位という点が全体相場に悪影響を与えたとの見方もある。「売りを出しても比例配分で１株か２株しか売買が成立しない可能性もあり、手数料を考慮すると、株式を売って逆にお金を払わなければならない（手数料を差し入れなければならない）投資家も出てくる」（中堅証券営業担当者）とされ、他銘柄への売りが加速した。ソフトバンク　 <9984> 　が一時ストップ安になるなど、信用取引で活発に売買されている銘柄の下げがきつくなった。 　株価の下落を受けて、信用買いを入れていた投資家の中には追い証が発生する向きも出てくる。５兆円台に膨らんでいる信用買い残の規模については「東京市場の高水準の出来高、売買代金を考慮すれば決して膨大と呼ぶ水準ではない」（中堅証券調査担当者）との見方は多いものの、当面は信用買いを入れていた投資家の投げ売りの動向が焦点となりそうだ。現象面としてはライブドアの売買がいつ取引時間中において完全合致するかがポイントになる。 　ライブドア問題と日本のファンダメンタルズとの関連性は薄いため、困難な需給面を乗り越えれば、東京市場における嵐も過ぎ去るとの考え方もできる。ただ、ライブドア社長の堀江貴文氏は昨夏の衆議院選挙の立候補した際に自民党の支持を得ていた経緯がある。現時点では、そこまで問題が広がるとは考え難いが、ライブドア問題が政治問題、企業会計問題にまで波及し、外国人投資家の投資行動に悪影響を与える可能性も完全には否定できない。（Ｓ．Ｋ）
2006年01月18日 01時13分03秒 ソフバン、楽天、ヤフー安い、ライブドア影響
2006年1月17日09:21ラジオNIKKEI〜ソフトバンク　 <9984> 　、楽天　 <4755> 　、ヤフー　 <4689> 　に売りが先行して始まった。ライブドア　 <4753> 　が前日に証券取引法違反の疑いで家宅捜索を受けたことを受けて、ライブドア株式に大量の売りが出ている。連想が働く形で、ライブドアと同様にネット関連ビジネスを行う成長株としてとらえられていた銘柄に売りが先行している。ライブドアを売却できないと見た投資家が他の銘柄に対して売りを出している面もあるようだ。ライブドアの大株主であるフジテレビ　 <4676> 　も売り気配で始まった。（Ｓ．Ｋ）
2006年01月18日 01時10分46秒 ライブドアに売り殺到
2006年1月17日09:18テクノバーン〜前日16日に東京地検特捜部による強制捜査を受けたライブドア <4753> に売り注文が殺到する展開となっている。午前９時00分現在、買い注文が16万株に対して売り注文は２億3584万株と大幅な売り越し。 同銘柄の発行株式総数は約10億株。その内、個人投資家などによって保有されている流動株式部分は５〜７億前後と見られており、ライブドア株を保有する３割から４割強の投資家が既に寄り付き前で売りに転じた計算となる。 他、東京地検の強制捜査の直接の対象となったライブドアマーケティング <4759> やライブドアオート <7602> 、ターボリナックス <3777> 、セシール <9937> といったライブドア関連企業の株価は軒並み売り気配の展開となっている。 ライブドアの実態はＩＴ企業というよりは自社の株高をテコに企業買収を繰り返すことによって成長を続けてきた投資ファンドとしての性格の方が強い。それだけに今回の強制捜査は地検特捜部による事件性の立件を前にして早くも同社のビジネスモデルに対して痛烈な打撃を加えた格好ともなっている。
2006年01月18日 01時09分39秒 ライブドアショック！強さ試す正念場
2006年1月17日09:11ラジオNIKKEI〜ライブドア　 <4753> 　が１６日、証券取引法違反の疑いで東京地検に家宅捜索を受けた。今後の株式市場への影響について、立花証券企画調査部長の平野憲一氏に聞いた。 　「足元の株式市場では“買うから上がる、上がるから買う”といったようにＰＥＲ面を無視して買った傾向があり、今回のニュースを受けて投資家は冷静になると思う。昨日の東京市場のように“ハイテク株が止まった際には建設株を買う”といった流れになれば大きな問題はない。つまり、新興市場の動きが止まるならば、市場１部にお金が向かうというような資金循環がうまく進むかどうかがポイントだろう」 　「株式市場はもともと整理をしたいとのタイミングにあった。１万６０００円を割れてずるずる下がるならば、１万６５００円どころが上値になる形となる。取り敢えずは正念場であり、強さを試す意味で動向が注目される。短期的には影響はあるが、今回の出来事によって、個人投資家のマインド面が中期的に渡って悪影響を受けるようなことはないだろう」（Ｓ．Ｋ）
2006年01月18日 01時08分34秒 ライブドアショック！バリュー株見直しへ
2006年1月17日08:51ラジオNIKKEI〜ライブドア　 <4753> 　が１６日、証券取引法違反の疑いで東京地検に家宅捜索を受けた。今後の株式市場への影響について、ストックキャンパス日本株チーフアナリストの鈴木一之氏に聞いた。 　「今後、投資家の頭の隅には“ライブドアの上場が廃止されるかも知れない”との考えが入ってしまう可能性がある。“擬似ライブドア”ととらえられる対象には買いが入り難い。１月は新規上場銘柄が少なく、ジャスダック市場などの新興市場が活況となる季節だが、そうした動きがこの事件を契機に止まる可能性はある」 　「足元の株式の物色傾向においては“なんでもかんでも”のムードが強まっていた。その反省感に立って、ＰＥＲが低いとか、ＰＢＲが低いとか、投資対象のバリュー的側面を重視する流れに入るのではないか。株式市場全体は調整を待っていたタイミングにあり、調整があるのならば“望ましい調整”ととらえられる」（Ｓ．Ｋ）
2006年01月18日 01時05分03秒 ﾌｼﾞ経営に影響不可避､保有LD株に含み損の恐れ
2006年1月17日06:03時事通信〜ライブドア <4753> に証券取引法違反の疑いが浮上し、捜査が入ったことで、同社と資本・業務提携するフジテレビ <4676> の経営にも影響が及ぶのは避けられない見通しだ。今回の捜査によってライブドアに対する市場の信用は失墜。今後、同社株価の下落が予想され、フジに多大な含み損が発生する恐れが大きいためだ。 　また業務提携に関してもフジは「捜査中なので具体的なコメントは控える」としているが、今後、提携の見直しに動く可能性がある。　
2006年01月18日 01時03分19秒 東京地検、証券取引法違反の疑いでLD強制捜査
2006年1月16日18:43テクノバーン〜東京地検特捜部は16日午後、証券取引法違反（風説の流布）の疑いでライブドア <4753> に対して強制捜査に着手した。 関係者によるとライブドアの関連会社のライブドアマーケティング <4759> は2004年4月に事実上買収した出版社マネーライフ（東京都港区赤坂）を2004年10月になってから買収すると発表。特捜部ではこうした行為は証券取引法の風説の流布にあたる行為になるとして昨年から内偵捜査を行っていた。 16日の東京市場で同社の株価はが前日比3円（0.43％）安の終値696円で取引を終えていた。
2006年01月18日 01時01分10秒 ライブドアを家宅捜索＝ＮＨＫ報じる
2006年1月16日16:45ラジオNIKKEI〜ＮＨＫは１６日午後４時のニュースで「ライブドア　 <4753> 　を証券取引法違反容疑で東京地検が家宅捜索を開始した」と報じた。
2006年01月14日 09時45分53秒 楽天、米保険最大手ＡＩＧと損保新会社を設立方針
2006年1月13日11:28テクノバーン〜楽天 <4755> が一時、前日比4000円高（3.60％）の115000円まで上昇して、３日続伸の展開となっている。 13日付日本経済新聞朝刊は「12日、米保険最大手のＡＩＧグループと損害保険の新会社を設立する方針を固めた」と報じたことが手掛かりの一つとなっている。
2006年01月14日 09時45分00秒 楽天が損保参入との報道で買われる
2006年 1月13日10:14ロイター〜楽天<4755>が、損保参入報道を受けて、上昇。午前１０時１０分現在、前日比３０００円高の１１万４０００円で推移している。 　１３日付の日本経済新聞によると、楽天は、米保険最大手のＡＩＧグループと損害保険の新会社を設立する方針を固めたと伝えられている。新会社には三井住友海上火災保険<8752>も出資を検討しているという。 　楽天の広報担当者は、「損保への参入を検討していることは確か。インターネットでの損保商品販売を念頭に置いている。ただ、それ以外の概要についてはまだ決まっている事項はない。１月中には具体的に話ができると思う」と語った。 　
2006年01月14日 09時44分04秒 インデックスが続伸、連日の昨年来高値更新
2006年 1月13日09:42ロイター〜インデックス<4835>が続伸し、連日の昨年来高値更新となっている。９時４０分現在、同社株はジャスダック市場で売買代金第１位。ジャスダックが活況を呈する中、その主力銘柄として幅広く値幅取り資金を集めている。同社株は指標株的な存在となってきた。
2006年01月14日 09時43分03秒 ライブドアが２日続伸、短期的調整の一巡感強まる
2006年1月12日10:44テクノバーン〜ライブドア <4753> が一時、前日比12円高（1.71％）の714円まで上昇して２日続伸の展開となっている。 12月20日（794円）に付けた高値以降、株価は約２週間で20％近くも調整が進んだことを受けて短期的調整の一巡感が強まるところとなっている。一時は34.5％にも高騰した25日移動平均乖離率も今週に入ってからは0％前後で推移しており、押し目買いが優勢となる展開となっている。
2006年01月11日 23時59分48秒 楽天､ｻｯｶｰ雑誌を創刊　紹介商品はネットで販売
2006年1月11日19:39毎日新聞〜楽天の三木谷浩史社長は１１日、東京都内で記者会見し、サッカー雑誌「スターサッカー」の創刊を発表した。昨年１０月にＴＢＳに経営統合を提案し、「ネットと放送の融合」を目指した楽天が今度は「ネットと出版の融合」に乗り出す。 　新雑誌はＡ４判、約１５０ページの月刊誌で販売価格は６９０円。発行元は楽天で扶桑社が販売する。創刊号は２月２５日発売予定だが、今月１２日に扶桑社の雑誌「ＳＰＡ！」の増刊号として準備号を発売する。 　内容は、選手インタビューなどの読み物が中心。今年はドイツＷ杯の開催で「サッカー特需」が見込めることから、雑誌や記事で紹介したサッカー関連商品をネット上の仮想商店街「楽天市場」で販売し、楽天市場の売り上げ向上につなげたい考え。 　新雑誌が成功すれば他の競技やスポーツ以外の分野の雑誌も創刊する方針で、三木谷社長は「試行錯誤があるだろうが、できるところからメディア・ミックスを進めていきたい」と意欲を見せている。【望月靖祥】
2006年01月11日 23時56分50秒 楽天がキャンペーン中止　ポイント不正取得続出で
2006年1月11日13:03共同通信〜インターネット上で仮想商店街を運営する楽天が、新規入会者を対象に商品購入の割り引きなどに使えるポイント提供のキャンペーンを実施したところ、１人が複数の会員登録をするなど不正な方法でポイントを獲得するケースが相次ぎ、キャンペーンを中止したことが１１日分かった。 　楽天は自社や全日本空輸など提携先のサイトで、新規会員に対し１ポイントが１円相当の楽天ポイントを３００−５００ポイント程度付与するキャンペーンを１２月上旬から今年１月末までの予定で実施。複数の提携先のポイントを組み合わせると１人当たり２０００ポイント程度の獲得が可能となる仕組みだった。
2006年01月10日 22時42分49秒 ﾗｲﾌﾞﾄﾞｱ証券がﾄﾗﾝｽｼﾞｪﾆｯｸ株1560万株市場売却
2006年1月10日16:03テクノバーン〜ライブドア <4753> 傘下のライブドア証券が６日付けで関東財務局に提出した株式大量保有報告書（５％ルール報告書）により同証券が保有するトランスジェニック <2342> 株のうち1560万株を市場で売却したことが明らかになった。 10日の東京市場で同銘柄の株価はが一時、前日比13円安（8.02％）の149円まで下落するなど大幅安の展開となった。
2006年01月07日 01時05分14秒 楽天、「楽天市場」の出店数が15千店を突破と発表
2006年1月6日10:18ＢＣＮ〜 楽天 <4755> （三木谷浩史社長）は、インターネットショッピングモール「楽天市場」の出店数が、05年12月28日に1万5000店を突破したと発表した。 　04年10月に出店数1万店を突破後、わずか1年2か月で5000店も増加した。同社はその要因として、(1)プロ野球参入効果により、全国的に「楽天市場」の知名度が上がった、(2)「楽天市場」内で成功する出店者が増え、Eコマース参入に対する事業者の意欲が高揚した、(3)地方拠点を増やし地域に根ざしたサポート体制を整えた、(4)楽天KCとの営業的なグループシナジーが働いた――ことなどを挙げている。 　現在では、月商5億円を突破する出店者や、携帯サイトのみで月商1億円を突破する出店者も出現。1997年のサービス開始時と比べ、出店者のネットショップに対する意識は大きく変化し、サイドビジネス的な位置付けから、本格的な投資と運営が定着しつつあると分析する。 　同社は、創業時より「中小企業のEmpowerment」と「日本を元気にする」をモットーに、独自のシステムを駆使し、全国の出店者とともにマーケット拡大を推進してきた。05年の活動では、出店者との関係をよりWin-Winなものにするため、大阪に続き仙台や福岡に支社を開設、出店数の成長率も東北・九州地方がけん引する結果となった。
2006年01月07日 01時03分36秒 ライブドア、下値模索続く公算
2006年1月6日09:14FISCO〜 5営業日続落で25日移動平均線を下回る。売買高推移でも薄商いでの下落となっており、まだ売り一巡感が出てこない事から同移動平均線が上値レジスタンスに転換し下値模索に移行する可能性も否定できない。その際下値目処として意識されるのは12／12に形成した窓の下限659円が意識される。
2006年01月05日 23時30分01秒 ﾔﾌｰ､東海東京証券が参考銘柄として取り上げ
2006年1月5日10:41FISCO〜ヤフー 174000 -2000 利食い優勢。東海東京証券では参考銘柄として取り上げているもよう。通信・放送 の融合が加速化する中、ネット関連の中核として注目しているようである。
2006年01月05日 23時27分45秒 楽天､TBS株式全て売却方向で検討と報じられる
2006年1月4日10:43テクノバーン〜東京放送 <9401> が一時、前日比150円安（4.69％）の3050円まで下落。 12月31日付け産経新聞が楽天が保有するＴＢＳ株の全てを売却する方向で検討と報じたことが懸念材料視されている。 尚、楽天 <4755> の株価は一時、前日比5000円高（4.39％）の119000円まで上昇するなど堅調に推移。
2006年01月05日 23時26分50秒 楽天が高い、損害保険事業への進出報道を歓迎
2006年1月4日10:02テクノバーン〜楽天 <4755> が一時、前日比5000円高（4.39％）の119000円まで上昇。 前日３日付けの大手経済紙が損害保険事業に進出すると報じたことなどが手掛かりとなっているようだ。 これとは別に４日付けの産経新聞は2006年度にもインターネット専業銀行を設立するとも報道しており、2006年度は同社にとって金融事業参入の試金石となりそうだ。
2006年01月05日 23時24分49秒 楽天､損保･ﾈｯﾄ専業銀行事業へ進出方針と報道
2006年1月4日12:25株式新聞ダイジェスト〜楽天 <4755> が反発し、一時５０００円高の１１万９０００円まで買われた。３日付日経新聞が「損害保険事業に進出する」と報じたことが刺激になったとの見方がある。また、産経新聞では０５年１２月３１日付で、「保有するＴＢＳ <9401> の株式の全株売却を検討中」と報じたほか、０６年４日付では「０６年度にもインターネット専業銀行を設立、東京都民銀行 <8339> 、九州親和ホールディングス <8340> などと協議を開始」と報道。これらが個人の思惑買いを誘ったとの指摘もあった。
2006年01月01日 20時21分18秒 28日後場､SB切り返えし､本日三分割の権利落ち日
2005年12月28日14:13テクノバーン〜ソフトバンク <9984> が一時、基準値比で107円高の4350円まで上昇して切り返しに転じる展開となっている。 また、東証１部買代金ランキングでは断トツの首位。出来高ランキングでも上位圏内に入るなど大商いの状態が続いている。 同銘柄はきょう28日が１株を３株にする株式分割の権利落ち日。前日のところは高値警戒感から売りが優勢となっていたが、ここにきて再び相場全体の先高感などから買われる展開となっている。 他、楽天 <4755> やライブドア <4753> といったネット関連株も堅調に推移している。
2006年01月01日 20時19分05秒 LDとﾄﾗﾝｽＧが業務提携､ﾊﾞｲｵﾌｧﾝﾄﾞ設立
2005年12月27日16:37株式新聞ダイジェスト〜遺伝子破壊マウスを製作するバイオベンチャーのトランスジェニック <2342> が１２９円はストップ高（３０円高）比例配分となった。同社は２６日、ライブドア <4753> が行うバイオ関連事業について、包括的に事業提携すると発表、好感買いが流入した。バイオファンドへ共同で出資し、ファンド運営をライブドアグループが、投資先企業の発掘、評価、選定は同社が支援する。
2005年12月24日 21時39分11秒 ライブドアに初の配当要求へ、会社側「今年も無配」
2005年12月24日19:25読売新聞〜２５日に開かれるライブドアの定時株主総会で、「１株あたり２円の配当」を求める株主提案が初めて議題となる。 　同社は「時価総額世界一を目指すためには、内部留保の充実は欠かせない」として、２０００年４月の上場以来、０４年９月期まで一度も配当を出していない。ライブドア取締役会は今回の株主提案にも反対を表明し、無配の継続を提案しており、利益を配当として株主に返すべきか、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）などで成長するための蓄えに回すべきか議論になりそうだ。 　新興ネット企業の多くは、利益が出ても今後の成長原資確保を優先し、配当を見送るケースが多い。だが、ライブドアは０５年９月期連結決算で税引き後利益が１５４億円と前期比約４・３倍の高収益をあげたため、株主から配当を求める声が上がったとみられる。 　また、ライブドアは、発行できる株式総数を、現在の１５億６８０４万株から２・７倍の４１億９６５５万株に拡大する議案も提出するが、「機動的な資金調達が目的で、買収防衛策ではない」と説明している。
2005年12月23日 11時01分12秒 ライブドア、ネット決済会社2社を109億円で買収
2005年12月22日Garbagenews.com〜ライブドアは12月22日、同社の子会社であるライブドアフィナンシャルホールディングスが、ゼウスとゼロの発行済み全株式を109億9300万円で取得し、完全子会社化することを発表した。 リリースによるとライブドアではオンラインショッピングや有料コンテンツの配信の際に決算手段として必要不可欠なクレジットカードの利用について、そのノウハウなどを有効活用するため、ゼウスとゼロの子会社化を決定したという。 今後ますますライブドアのネット上での決済コンテンツは充実するものと思われる。もちろん先のような、情報漏えいの可能性などについては万全を期して欲しいものだ。あるいは逆に先のようなことがあったからこそ、専門の会社の買収に乗り出したのかもしれない。
2005年12月23日 10時52分17秒 SB､みなし売却益22億円と受取配当101億円が発生
2005年12月22日18:03ロイター〜ソフトバンク<9984>は、持分法適用関連会社のＳＢＩホールディングス<8473>の新株予約権が大量に行使されたことから、持分法変動によるみなし売却益２２億円を特別利益として２００６年３月期第３四半期決算に計上する見込みと発表した。 　合わせて、完全子会社の米SOFTBANK Holdings Inc.から８６００万ドル、約１０１億円の配当金を受け取り、２００６年３月期第３四半期単体決算に営業外収益として計上する見通しとしている。ただ、連結決算では受け取り配当金は消去されることから、連結純利益に対しては受け取り配当に関する法人税等４１億円だけがマイナス項目として計上される。
2005年12月23日 10時48分49秒 堀江社長解説書付き｢世界一になる弥生会計ﾊﾟｯｸ｣
2005年12月22日16:06ＢＣＮ〜弥生 <4753> （平松庚三社長)は、会計ソフト「弥生会計 プロフェッショナル 06」とサイビズの書籍「ライブドアの世界一になるキャッシュフロー経営」をセットにした「世界一になる弥生会計パック」を「弥生ストア」で12月22日から販売する。価格は6万7200円。 　「弥生」シリーズは、中小規模法人・個人事業者向け業務ソフト。累計出荷数は100万本、サポート会員数は10万件を超える。同社は、今後さらに増加すると予想される起業家の応援を企業使命ととらえ、今年10月に「起業家応援」を宣言。その第1弾として、業務ソフトと起業家向けセミナーDVDをセットにした「ホリエモンの起業家応援パック」を発売した。 　「世界一になる弥生会計パック」は、この起業家応援企画の第2弾で、ライブドアの代表取締役社長兼最高経営責任者・堀江貴文氏と同社取締役・宮内亮治氏の共著の書籍「ライブドアの世界一になるキャッシュフロー経営」（通常価格1499円）と「弥生会計 プロフェッショナル 06」（通常価格8万4000円）をセットにし、特別価格で提供する。 　ライブドアは、かつて弥生の会計ソフトを利用しており、書籍「ライブドアの世界一になるキャッシュフロー経営」では財務面からライブドアのビジネス構造を解き明かしながら、弥生会計を使った具体的なキャッシュフローの計算方法を習得できるという。
2005年12月23日 10時45分33秒 楽天KCの発行体格付けをBBBに新規格付け＝R&I
2005年12月22日10:58ロイター〜格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）は、楽天ＫＣの発行体格付けをＢＢＢ─に新規格付けした。同社は、楽天<4755>の連結子会社で九州を主要地盤として全国に展開する信販会社。
［格付け対象］
　発行者　楽天ＫＣ
　名　称　発行体格付け
　格付け　ＢＢＢ─（新規）
　格付けの方向性　安定的
2005年12月21日 22時53分35秒 ソフトバンク、時価総額がソニーや野村を上回る
2005年12月21日17:31ラジオNIKKEI〜ソフトバンク　 <9984> 　の株式時価総額が２１日、約４兆４９５７億円に増加。野村ホールディングス　 <8604> 　やソニー　 <6758> 　、三菱商事　 <8058> 　などを一気に抜いて東証上場の日本企業の１５位に浮上した。なお、同社株式の時価総額の過去最高はＩＴ（情報技術）バブル絶頂期の２０００年２月に記録した約２１兆８０００億円。ちなみに２１日現在で日本企業のトップであるトヨタ自動車　 <7203> 　は２１兆２２６７億円。（Ｈ．Ｋ）
2005年12月20日 23時36分24秒 楽天とTBS、業務提携に向け交渉開始
2005年12月20日20:01時事通信〜楽天 <4755> とTBS <9401> は20日、都内の楽天本社で会合を開き、インターネットと放送の連携を目指した交渉に入った。同日は第1回業務提携委員会を12月中に開き、具体的な提携策を議論することで合意した。 　楽天側は三木谷浩史社長ら3人が、TBSからは城所賢一郎取締役ら3人が出席。11月30日の和解交渉入り発表後、両社幹部が面会して協議するのは初めて。　
2005年12月20日 23時34分18秒 ﾔﾌｰ続伸､TV番組ﾈｯﾄ配信会社設立が手掛かり
2005年12月20日15:49テクノバーン〜ヤフー <4689> が一時、前日比12000円高（8.22％）の158000円まで上昇して大幅続伸となる展開となった。 前日19日に送付とバンクと共同出資でテレビ番組などの映像コンテンツをネット配信する新会社を設立すると発表したことが手掛かりとなった。 ソフトバンク <9984> に関しても一時、前日比340円高（2.91％）の12040円まで上昇して、株価は連日の年初来最高値更新となった。
2005年12月20日 23時30分47秒 SB･ﾔﾌｰが買われる､｢TVﾊﾞﾝｸ｣ｽﾀｰﾄ好感
2005年12月20日13:16株式新聞ダイジェスト〜ソフトバンク <9984> が連日の高値。ヤフー <4689> も続伸した。両社はこの日、共同出資で動画コンテンツ配信サービス「ＴＶバンク」を開始。動画本数は無料放送／広告収入型で１．６万本、有料の電子レンタルビデオ１．５万本、特許取得の検索方式による他社コンテンツ７万本の計１０万本で、ブロードバンド放送では最大規模。孫正義社長は加入者数１０００万人をようやく達成したＢＳ（放送衛星）デジタル放送を引き合いに出し、「視聴者数４０００万人の巨大メディアを目指す」と自信を示した。この日はコンテンツ供給や広告事業で協力する関連企業も高い。 　もっとも、ファンダメンタルズだけでは語れないのが同社株。信用買い残は１８００万株に積み上がり、信用倍率は２．２５倍に悪化。しかし前日１９日の出来高は２３１０万株と買い残をはるかに上回り、この日の出来高も２０００万株超。信用需給だけでも語れない人気ぶりとなっている。個別物色が強まるとの見方が多かった年末相場だが、この日は銀行、鉄鋼、不動産など低位大型株が再び活況。「どちらの相場でも行ける唯一の銘柄」（ディーラー）と市場関係者の期待感は強い。
2005年12月19日 23時41分09秒 SBとﾔﾌｰ､動画3万本をﾈｯﾄ配信､7万本検索可能
2005年12月19日20:01時事通信〜ソフトバンク <9984> とヤフー <4689> は19日、インターネットによる動画配信事業を本格的に開始したと発表した。共同で設立した新会社「TVバンク」に人材とノウハウを集約し、専用サイト「Yahoo！動画」を通じて国内外の映画やスポーツ、アニメなど3万本余りを提供する。　
2005年12月19日 23時38分23秒 SB動画配信､通信と放送融合加速へ
2005年12月19日20:01時事通信〜信大手ソフトバンク <9984> が番組など動画のインターネット配信に本格参入する。傘下の国内最大のポータル（玄関）サイト「ヤフー」 <4689> の集客力を生かし、約10万本のコンテンツ（情報の内容）をそろえた。ソフトバンク・ヤフー連合の参戦で、通信と放送の融合に弾みが付きそうだ。　
2005年12月19日 23時37分19秒 SBがﾔﾌｰと連携し番組ネット配信に本格参入
2005年12月19日20:01時事通信〜ソフトバンク <9984> は、インターネットを通じたテレビ番組などの動画配信事業に本格参入する。専用サイト上で来春にも民放キー局やNHKの番組などの提供を始める計画で、19日午後に詳細を発表する。傘下のヤフーと連携し、ポータル（玄関）サイトを利用したサービスなども検討するとみられる。　
2005年12月19日 23時35分26秒 SB急騰､ﾃﾚﾋﾞ番組等の映像をｲﾝﾀｰﾈｯﾄ配信へ
2005年12月19日16:07テクノバーン〜ソフトバンク <9984> が一時、前日比920円高（8.49％）の11750円まで上昇して大幅高の展開となった。 19日付けの読売新聞（インターネット版）が「ソフトバンクは19日、テレビ番組などの映像をインターネットで配信する事業に本格参入するため、新会社を設立することを決めた」と報じたことが手掛かりとなった。 新会社への共同出資を行うと報じられたヤフー <4689> の株価も一時、前日比8000円高（5.76％）の147000円まで上昇するなど大幅高の展開となった。
2005年12月19日 23時32分49秒 SB年初来高値､ﾔﾌｰとの合弁事業を材料視
2005年12月19日14:40ロイター〜ソフトバンク<9984>が年初来高値を更新している。ヤフー<4689>との合弁会社「ＴＶバンク」を通じて、無料作品を中心に約１０万本の動画コンテンツを配信するポータルサイトを運営すると発表したことを材料視した。 　１月５日付で１対３の株式分割を実施するため、その権利取りもあって、個人、ディーラーなど短期筋の買いを集めている。 　
2005年12月19日 23時24分40秒 インデックスとヤフーがインターネット通販開始
2005年12月19日08:35ロイター〜インデックス<4835>は、ヤフー<4689>と共同会社でインターネット通販を始めると報じられた。 　１９日付の日本経済新聞によると、共同出資会社トライクルが１９日に専用サイト「カイコミュ！」を開設する。１０─２０代の女性を主な利用者と想定、サービス開始１年で１００万人の利用獲得を目指すという。 　 　１６日終値は、インデックスが前日比２０００円安の１４万８０００円。ヤフーが前日比６０００円安の１３万９０００円だった。 　
2005年12月17日 09時37分12秒 17日SB反発､個人の強い物色意欲象徴し安心感
2005年12月16日14:53ロイター〜ソフトバンク<9984>が反発。個人投資家に人気が高い銘柄であるために、現在の調整局面においても個人の物色意欲の強さを象徴し、市場に安心感を与えている。年明けの１月５日付けで１対３の株式分割を実施するため、その権利取りの動きも出ているという。
2005年12月17日 09時34分15秒 ﾔﾌｰ傘下のｸﾚｵ､ｺｽﾓ証が最上の強気｢A｣に格付け
2005年12月16日07:19株式新聞ダイジェスト〜クレオ <9698> はヤフー <4689> 傘下のソフトハウスの中堅だが、コスモ証券では１５日付のリポートでクレオを取り上げ、投資判断を新規に最上の強気の「Ａ」に格付けた。同証券では、ヤフー向けシステム開発の本格化などにより、同社業績は中期的に収益成長ペース加速局面に入る公算が大きいとし、０７年３月期、０８年３月期と利益倍増程度のペースでの推移を予想している。今後６カ月間の目標株価は１３００円。
2005年12月15日 23時19分28秒 ヤフーと日本航空が提携
2005年12月15日20時31分ラジオNIKKEI〜日本航空とヤフーは１５日、都内で記者会見し、両社が１４日に包括提携契約を締結し１５日から共同でサービスを開始したと発表した。３０〜４０歳代を中心に約１８００万人のマイレージ会員をもつ日本航空と、２０〜３０歳代中心で約１５００万人のアクティブユーザー会員がいるヤフーとが提携することで、お互いに新規ユーザーの獲得につながると判断した。日本航空にとっては、現在個人向け国内線航空券で半分程度の比率となっているネット経由の割合を高める狙いもある。 すでに１５日から「ヤフー・トラベル」上で国内線航空券の予約・購入が可能となっており、利用者にとっては入力操作が簡便になるメリットがある。この他、来年の春をメドに海外ツアーの予約・購入や、ＪＡＬのマイレージとヤフーポイントの相互交換、それにオークション出品者の「ヤフー・プレミアム会員」向けの限定ツアーなどをスタートさせる予定。「例えば『ヤフー・オークション」とタイアップした『パリ・オークションと蚤の市満喫ツアー』などレアな商品で会員の心をくすぐるような、既存のツアーとは違った企画を考えている」（ヤフー・喜多埜裕明取締役）。国内ツアーや国際線航空券の予約・購入についても順次進めていく構え。 今回の提携による効果について、日本航空インターナショナルの上原雅人執行役員は「すべてのサービスがスタートすれば、年間で数十億円の増収が期待できる」と話している。（Ｔ．Ｎ）
2005年12月15日 23時17分33秒 LD､ＵＢＳ証が強気のBuy2継続、目標株価引き上げ
2005年12月14日07:13株式新聞ダイジェスト〜ライブドア <4753> はインターネットを核に多様な事業展開を行っているが、ＵＢＳ証券では１２日付で目標株価を従来の７００円から８５０円に引き上げ。投資判断は「Ｂｕｙ２」を継続している。ＵＢＳでは、８日に発表したダイナシティ <8901> との資本提携はライブドアの利益上積みに大きく寄与するとみているもようだ。１３日前場時点の時価総額は７６４８億円まで増え、新興３市場トップの楽天 <4755> （１兆２１４億円）との差を急速に縮めてきている。
2005年12月13日 23時37分58秒 京セラ子会社、ライブドアと無線通信で連携
2005年12月13日20:01時事通信〜京セラ <6971> の子会社で、通信事業を手掛ける京セラコミュニケーションシステム（本社京都市、KCCS）は13日、ライブドア <4753> と無線通信サービスで連携すると発表した。 　KCCSが約150社の法人向けに提供している、携帯電話やPHSの通信網を活用した無線接続サービスの利用者が、同日から回線が途切れることなく、より通信速度の速いライブドアの公衆無線LAN（構内情報通信網）に接続できるようにした。　
2005年12月13日 23時37分01秒 ＵＢＳ証がライブドアの目標株価を引き上げ
2005年12月13日13:11ラジオNIKKEI〜ＵＢＳ証券は１３日付でライブドア　 <4755> 　の目標株価を７００円から８５０円に引き上げた。投資判断は「Ｂｕｙ２」を継続。リポートでは、ダイナシティとの提携でＭＳＣＢの引受などがあり、金融収益が増加するなどが要因としている。また、「今回の提携により不動産ローン事業やインターネットマーケティング事業の拡大も予想されるが、現段階では不確実性が高いため、ＵＢＳ予想には織り込んでいない」ともしていた。（Ｈ．Ｗ）
2005年12月13日 23時30分36秒 ﾗｲﾌﾞﾄﾞｱの批判記事に日経BPが反論
2005年12月13日12:38毎日新聞〜ポータルサイト「ライブドア」のニュースサイトで１２日、大手ビジネス誌「日経ビジネス」（日経ＢＰ）の記事について「事実が歪曲された可能性がある」などと報じた。この批判に対し、日経ＢＰ広報部は「わい曲や脚色することはあり得ない」と反論している。 　ライブドアがニュースサイトの記事で批判したのは、同誌１１月１４日号の「変だぞシリーズニッポン　虚妄の大学発ベンチャー　民営化時代のタックスイーター」という特集記事の一つ。記事では、「上場益を見越して、車と一戸建て選び、税金で起業した青年社長」の見出しで大阪大学を卒業したベンチャー企業の男性社長を取り上げている。記事によると、同社長は経済産業省傘下の独立行政法人　ＮＥＤＯ（新エネルギー・産業技術総合開発機構）のフェローとなり、給料をもらいながら、省庁から補助金を獲得するなどして事業展開。「国費でベンチャーと社長が増殖していく」などと結んでいる。 　この特集記事について、ライブドアのＰＪ（パブリックジャーナリスト）は「事実歪曲、報道被害か？日経の『大学発ベンチャー』記事」との見出しで批判。「記者の勝手な筋書きの中に、取材源の発言の一部をはめ込む手口。これはジャーナリズムの御法度だ」「今回の記事が発端となり（男性社長の会社が）ＮＥＤＯなど公的機関の助成金などから締め出されたり、大学など研究機関に出入りがしにくくなったとしたら、報道被害は実害となり、賠償金の請求になってもおかしくない」などと批判している。また、日経ビジネス編集部から『事実を歪曲または脚色をした認識はありません』とのコメントを得た、としている。 　一方、記事を批判された日経ＢＰ社広報部は「編集部のコメントは、読者からの問い合わせに説明したもので、取材に対するコメントではない」とした上で、「当然どの記事もわい曲や脚色することはあり得ない」としている。【デジタルメディア局】
2005年12月13日 23時27分48秒 SB､5日線をｻﾎﾟｰﾄに反転
2005年12月13日10:22FISCO〜ソフトバンク、5日線をサポートに反転。一時10420円まで下押す場面もみられたが、同水準に位置する5日線がサポートとして機能。日本テレコムは2006年3月から企業向けに、大幅に割安な通信網構築サービスを始めると報じられている。
2005年12月12日 21時05分59秒 ｲﾝﾃﾞ3連騰､ﾌﾟﾛﾐｽ･博報堂Ｇとの資本提携をはやす
2005年12月12日12:57株式新聞ダイジェスト〜インデックス <4835> が３連騰。一時９０００円高の１５万６０００円まで買い進まれている。プロミス <8574> や博報堂グループとの資本・業務提携をハヤしているもので、業務拡大に直結すると見られるだけに要注目だ。 　資本・業務提携したのはインデックスと博報堂ＤＹホールディングス <2433> の連結子会社である博報堂と博報堂ＤＹメディアパートナーズの３社。プロミスとは集客を目的にしたモバイルコンテンツの開発・導入、利便性や新規性の高いモバイルキャッシングシステムの開発などを推進。博報堂グループ２社とはコンテンツの共同開発・共同仕入れ、インターネットブロードバンド回線を活用したコンテンツ配信事業などを推進する方針。そしてインデックスは１２月２８日払込で１３万３６６９株（発行価格は１株当たり１３万９５００円）を実施するが、このうち、プロミスに７万１６８４株、博報堂に２万１５０５株、博報堂ＤＹメディアパートナーズには１万４３３６株を割り当てる方針。
2005年12月12日 20時55分06秒 12日インデックスがしっかり、増資を材料視
2005年12月12日09:21ラジオNIKKEI〜インデックス（ＪＱ）　 <4835> 　が上伸している。同社が前週末にプロミス　 <8574> 　や博報堂などを１４社を割当先とする第３者割当て増資を実施すると発表したことが材料視されている。増資規模は１３万３０００株あまり、約１８６億円。プロミスは払込後、インデックスの９位株主となる。払込みは２８日。プロミスとはモバイルキャッシングの提供、博報堂などとはモバイル広告事業における相互協力などを行なっていく方針。（Ｈ．Ｗ）
2005年12月10日 10時38分59秒 ｲﾝﾃﾞｯｸｽへの出資でﾌﾟﾛﾐｽが携帯電話ｻｰﾋﾞｽ強化
2005年12月9日20:01時事通信〜プロミス <8574> は9日、携帯電話向け情報配信大手インデックス <4835> の第三者割当増資に応じ、発行済み株式総数の3．4％（7万1684株）を保有する第9位の株主になったと発表した。株式の取得価格は100億円。資本・業務提携でインデックスの技術力を活用し、携帯電話を経由した消費者金融サービスを強化する。