ヤフー株価推移（株式分割情報付）日記

株式投資は自己判断・自己責任でお願い致します。

2006年01月22日 19時52分27秒 「野口さんから提案されるままに実行した」と供述

2006年1月22日14:35日刊スポーツ～ライブドアの企業買収に関与し、１８日に那覇市のホテルで自殺した同社子会社の元役員でエイチ・エス証券副社長の野口英昭さん（３８）の告別式が２２日、東京都港区の増上寺で営まれ、同証券関係者や知人ら約５５０人（同証券発表）が参列した。堀江貴文社長らライブドア幹部の参列は確認されていない。　葬儀委員長の沢田秀雄・同証券社長は「今後のリーダーとして期待していた。人間としても魅力的で、何事にもまじめに取り組む態度は、多くの人から厚い信頼を得ていた。無念だ」と述べた。　参列したＩＴ関連会社取締役の男性（２６）も「エネルギッシュで経験豊富な人。残念です」と話した。男性の会社が上場した際、世話になったという。　同証券によると、野口さんは国際証券（現三菱ＵＦＪ証券）を経てライブドア前身のオン・ザ・エッヂに入社し、同社の上場を担当。子会社のキャピタリスタ（現ライブドアファイナンス）の取締役を務めた後、エイチ・エス証券に移った。　関係者によると、野口さんはライブドアの宮内亮治取締役（３８）らとともに、株式交換による企業買収で同社株を高値で売る仕組みを考案したとされるが、宮内取締役らは東京地検特捜部の事情聴取に「野口さんから提案されるままに実行した」と供述したという。

2006年01月22日 15時48分28秒 アッコがホリエモン説教「出てきて謝れ」

2006年1月22日09:56日刊スポーツ～歌手和田アキ子（55）が21日、ニッポン放送のレギュラー番組「アッコのいいかげんに1000回」で、親交があるライブドア堀江貴文社長（33）に対し「出てきてみなさんに謝れ」と説教した。和田は昨年の同放送買収騒動で、堀江氏から仲介を依頼されるなど、芸能界の相談役的存在。捜査開始後に送ったメールへの返事もないと明かし、最初の会見以来、動向不明の堀江氏に社会への説明責任を果たすよう求めた。　和田が、ホリエモンの苦境について初めて口を開いた。まず、堀江氏の今後について「逮捕されるんじゃないの？　　これ。ひょっとしたら」と予測。自分はあまり株に詳しくないと前置きした上で「これだけ世の中の人に迷惑掛けたっていうかね、取引所が停止になっちゃうくらいだからさ。ほかの投資家の人にも迷惑掛けただろうね。株やってる人はショックでしょう…。普通にやってるのに、ライブドアのおかげでねえ」とライブドアショックの「被害者」に理解を示した。　そして、堀江氏に対し「堀江ちゃんとは仲いいけど。これはこれで、ちゃんと認めて『すいませんでした』って、出てくるべきだろうね。みなさんに謝んなきゃダメですよ」とぴしゃりクギをさした。　和田は昨春の騒動で、堀江氏から「（フジテレビ日枝久会長と）仲介してくださいよ」と懇願され、親しくなった。その後、番組で共演したり、メールのやり取りなどを続けている。ライブドア関係者によると、今春に予定していた堀江氏の歌手デビューの話が報じられそうになると、堀江氏が「和田さんにまだ報告してないので、話が漏れると困る」と慌てたほど、和田の存在を気にかけていたという。　だが、そんな芸能界の相談役が16日の強制捜査開始後に送ったメールでさえ、堀江氏は無視したという。和田は「（捜査後）一応『いろいろ騒がしてんねー』というメールを（堀江氏に）送っといたけど。いつもはすぐ返信してくれるんだけど、さすがに音さたないねー。（外食しないので）ちょうどやせていいんじゃない？　」と話していた。　堀江氏は17日朝に短時間会見した後は、公の場に姿を見せていない。世話になった和田の「気遣いメール」にさえ返信できないほど、深刻な状態であることがうかがえた。

2006年01月22日 14時46分19秒 ﾗｲﾌﾞﾄﾞｱ､投資組合隠し売り抜け､宮内取締役ら主導

2006年1月22日09:50読売新聞～インターネット関連企業「ライブドア」グループが２００３～０４年、人材派遣会社など２社を株式交換で買収した際、２社に渡った自社株を、実質支配する投資事業組合に買い戻させていたことが分かった。　ライブドアは買収の事実は公表したが、投資組合の介在は隠したまま、自社株の売却で利益を得ていた。買収は、東京地検特捜部の事情聴取を受けた同社の宮内亮治、岡本文人両取締役らが主導、堀江貴文社長も了承しており、特捜部は詳しい経緯を調べている。　ライブドアグループが、投資組合を介在させて自社株を取得・売却したケースは既に３件が判明しているが、買収を発表した際に、投資組合の存在自体を明かさず自社株を売り抜けていたことが明るみに出たのは初めて。　また、ライブドアが実質支配する投資組合を通じて自社株を購入した行為は、自社の資金で自社株を不正に購入することを禁じた商法の規定に抵触する恐れがある。　関係者によると、ライブドアは、０３年１２月にインターネット金融サービス会社「ウェッブキャッシング・ドットコム」を、０４年２月には人材派遣会社「トライン」を、いずれも新規発行した株と両社の株を交換する方法で、買収する契約を結んだ。　その裏で、新規発行株では実際に交換するまでに数か月かかるため、ライブドアは、早く現金を入手したい相手側に「投資組合にライブドア株を売れば、株がすぐに現金になる」などと持ちかけた。　その上で、両社に渡したライブドア株計約５２万５２００株を「Ｍ＆Ａチャレンジャー１号投資事業組合」に買い取らせるという別の売買契約や覚書を交わし、両社に計９億５０００万円を支払った。ライブドアはこの契約などを公表していなかった。　同投資組合はライブドアグループが出資し、ライブドアの元取締役が運営するなど事実上、同社支配下にあった。ライブドアは株価上昇後に、同投資組合に株を売り抜けさせ、１０億円程度の利益が入ったとみられる。　また、トラインの財務調査は、岡本、宮内両取締役らが担当。宮内取締役が堀江社長に電話し、買収の許可を得た。その後の実務交渉は主に岡本取締役が担当し、宮内取締役らに指示を仰ぐ形で進んだ。トライン側が会社売却に不安を覚えて交渉を渋ると、岡本取締役は「じゃあ、交渉はやめだ」と感情的になることもあったという。　ライブドアから、同社株を投資組合で買い取る方法を提示されたことについて、トライン関係者は「ライブドアの説明は複雑で、理解できなかった。ライブドアが買い戻した株で利益を上げたと後に聞き、利用されたと思った」と話している。

2006年01月22日 14時43分23秒 堀江社長、関連会社「黒字に」と利益操作要求

2006年1月22日09:50読売新聞～ライブドアグループの証券取引法違反事件で、同社の堀江貴文社長（３３）が２００４年７月、関連会社「バリュークリックジャパン」（現ライブドアマーケティング）の幹部に対し、赤字だった６月中間期決算を利益操作で黒字にするよう、要求していたことが分かった。　バリュー社はこの時は要求を拒否したが、その後の１～９月決算では、利益付け替えによる粉飾が実行された。東京地検特捜部も同様の事実を把握しており、バリュー社の粉飾工作に堀江社長が関与した可能性が強いとみて、近く事情聴取する方針だ。　◆バリュー社拒否、１～９月粉飾◆ 　同グループの一連の不正行為を巡り、堀江社長本人の直接的な関与を示す事実が判明したのは初めて。バリュー社が０４年１１月に、粉飾した１～９月決算を発表した行為は、今回の証券取引法違反（風説の流布）の捜索容疑となっている。　関係者によると、ライブドアは０４年３月、東証マザーズに上場していたバリュー社を買収。その際、バリュー社の上場を維持し、同社の株価を上げる方針をとった。ところが、バリュー社の同年６月中間期決算は経常赤字で、８月に予定されていた決算発表でこの数字が公表されると、株価が下がる恐れもあった。　こうした状況を受け、堀江社長は７月上旬、バリュー社の幹部に対し、「中間期決算で完全に黒字にしてほしい」「売り上げはいくらでも付ける」などと、利益操作を要求した。バリュー社側では、これを事実上の粉飾の要求と受け止めたという。　しかし、１～６月の中間期決算を黒字にするには大規模な粉飾が必要だったため、バリュー社側は「そんな不正はできない」と拒否。最終的に、ライブドアがバリュー社に支払っていた広告費をグループ内用の割引値段から一般取引先用の値段で計算し直し、利益をプラスして４～６月決算だけを黒字にすることで、堀江社長の了承を得ていた。　バリュー社はその後の同年１～９月決算では、ライブドアが子会社化する予定の結婚仲介サイト運営会社「キューズ・ネット」の預金１億円を、自社の利益に付け替える手口で、経常赤字を７２００万円の経常黒字に粉飾し、１１月に発表した。この粉飾はライブドア本社の指示で行われていたが、特捜部では堀江社長も関与したとの見方を強めている。　また、ライブドアも同年９月期の単独の決算で、キューズ社などの利益を自社の利益に付け替え、１０億円前後の経常赤字から約１４億円の経常黒字に粉飾したことが既に判明している。

2006年01月22日 14時42分31秒 ライブドアの岡本取締役を聴取

2006年1月22日03:07読売新聞～東京地検特捜部は２１日、ライブドア取締役で関連会社「バリュークリックジャパン」（現ライブドアマーケティング）の岡本文人社長（３８）から任意で事情聴取した。　岡本社長は、証券取引法違反（風説の流布）の疑いのある、バリュー社の２００４年１１月のウソの決算発表などに関与した可能性が強く、特捜部が詳しい説明を求めたとみられる。　岡本社長はリクルート出身で、インターネット関連企業の代表取締役などを経て、０３年１２月、ライブドア取締役に。主にライブドアの営業部門を統括し、０４年１１月にバリュー社の社長に就任した。今月２０日から、ライブドアが傘下に収めたカタログ通販大手「セシール」の社長に就任する予定だったが、同日、「東京地検などの捜査に協力するため」として辞退していた。

2006年01月22日 14時40分57秒 ﾗｲﾌﾞﾄﾞｱ偽装買収さらに１社　計６社、組合介在隠し

2006年1月22日03:06毎日新聞～証券取引法違反容疑で捜索を受けたライブドア（東京都港区）が０３年末ごろ、投資事業組合を使って人材派遣会社「トライン」（渋谷区）を買収していたにもかかわらず、公表を遅らせていたことが分かった。ライブドアが公表したのは数カ月後の０４年２月で、組合を介在させず、直接買収を装っていた。これで虚偽公表は６件に達し、グループによる偽装買収工作のほぼ全容が判明した。東京地検特捜部も実態を把握しており、証取法違反の偽計容疑で捜査を進めている模様だ。　ライブドアは０４年２月５日、４万４４４８株の新株を発行し、トラインの全株式との株式交換で、同社を買収すると発表した。　ところが、関係者によると、トラインは０３年末ごろ、ライブドアが実質支配する「Ｍ＆Ａチャレンジャー１号投資事業組合」に現金で買収され、この時点で、ライブドアグループの傘下に入っていた。　また、公表では「トラインの全株式を持つ女性とライブドアとの間で株式交換する」という内容だったが、実際にはライブドアが発行した新株４万４４４８株を引き受けた別の組合（ＥＦＣ投資事業組合）と、トライン株９６０株を持つＭ＆Ａチャレンジャー１号投資事業組合との間で株式交換したという。　公表時期、株式交換相手という二重の虚偽公表で発行されたライブドア株は、その後、香港の証券会社に売却されるなどし、ライブドア本体に売却益が還流。他の５件の買収と併せて、総額約１００億円がライブドア本体に還流した疑いが強まっている。　これまでに、携帯電話販売「クラサワコミュニケーションズ」（中央区、現ライブドアモバイル）とインターネット関連会社「ウェッブキャッシング・ドットコム」（港区）が、トライン株とほぼ同様の構図で買収工作が行われたことが既に判明。このほか「ＶＬＭＡ２号投資事業組合」「ＪＭＡＭサルベージ１号投資事業組合」の２組合を絡ませて、情報誌出版「マネーライフ社」など３社を買収していた。

2006年01月22日 14時38分51秒 不正発覚回避で海外と相対取引　LD元幹部供述

2006年1月22日03:06毎日新聞～証券取引法違反容疑で家宅捜索を受けたライブドア（東京都港区）グループの「ライブドアマーケティング」（ＬＤＭ、当時バリュークリックジャパン）が、国内の株式市場を避け、海外のファンドとの相対取引で自社株を売却していたことが分かった。グループ元幹部は、東京地検特捜部の調べに対し「市場より売却益は数億円減るが、不正の発覚を免れればよかった」と供述しているという。投資組合を経て、海外から資金を還流させる仕組みを活用した動機が初めて判明した。　調べなどによると、ライブドアグループが出資・支配する「ＶＬＭＡ２号投資事業組合」は０４年６月、情報誌出版会社「マネーライフ社」の全株式を現金４２００万円で買収。ＬＤＭは０５年１月、１６万株（公表時は１００分割前で１６００株）を新規に発行し、同組合が持つマネーライフ株と株式交換したことが既に判明している。　関係者によると、堀江貴文社長（３３）や側近の財務担当、宮内亮治取締役（３８）、ＬＤＭ社長を兼ねる岡本文人取締役（３８）らは、ＬＤＭ株を日本の株式市場で売却すると、一連の不正な企業買収工作が発覚しかねないと判断。市場を通さず、しかも国外のファンドなどとの相対取引で売却することを決定した。　こうしてＬＤＭ株は、０５年２月１６日、海外のファンドに売却され、８億円余の売却益がスイスの銀行や別のファンドなどを経由。最終的に、手数料や協力企業への報酬などを差し引いた約６億６０００万円がライブドア本体に還流したという。　グループ元幹部は特捜部に対し「不正が発覚しないよう、安全に株を売却することを最優先した」と説明。さらに、この仕組みは、ＬＤＭが新株を発行するだけのコストで、多額の現金がライブドア本体に還流する「錬金術」だったことから「市場の売却よりも利益が少なくなっても、問題にならなかった」などと話したという。　実際、売却日のＬＤＭ株の最安値は６０１０円で、市場で売却していれば少なくとも約９億６０００万円の売却益が得られた計算になるが、海外のファンドとの相対取引で売却した結果、還流資金は約３億円減ったことになる。　特捜部は、実際には組合がマネーライフを買収した０４年６月に買収が完了していたのに、公表を遅らせたなどとする証取法違反容疑で今月１６日、グループの関係先を家宅捜索した。また、宮内取締役らに続き２１日、岡本取締役から事情聴取した。　＜相対取引＞　市場（取引所）ではなく、証券会社などを介して買い手と売り手が話し合いで価格やロット（取引量）を決める取引。売り手と買い手が１対１の場合もあるが、少数ずつの売り手と買い手を証券会社が結び付け、売買を成立させることが多い。流動性の乏しい銘柄やロットが大きい場合に適している。

2006年01月22日 14時35分34秒 ﾗｲﾌﾞﾄﾞｱ監査会計士が宮内氏企業の役員兼務

2006年1月22日02:23産経新聞～ライブドアの粉飾決算疑惑で、同社の決算監査を担当した「港陽監査法人」（横浜市）の公認会計士が、同じ時期、ライブドアの宮内亮治取締役（３８）が代表取締役を務めていたコンサルタント会社の役員を兼務していたことが二十一日、分かった。ライブドア本体やグループ企業の監査役を務める弁護士も一時、この会社の役員に名を連ねていた。公認会計士法に抵触する疑いもあり、監査する側と監査される側の不自然な関係が浮かび上がった。　この会社は「ゼネラル・コンサルティング・ファーム」（横浜市）。　登記簿などによると、平成十二年十一月、別の社名で東京都新宿区に設立されたが、十五年七月、現在の社名に変更し、横浜市に移転。同時に宮内取締役がゼネラル社の代表取締役に就任し、会計業務や企業合併、投資顧問業などを目的とした会社に生まれ変わった。　関係者によると「宮内氏が買収して横浜に移転させ、その後、ライブドアグループの経理業務の外部委託を受ける会社に衣替えした」という。　一方、宮内取締役とともに十五年七月にゼネラル社の役員に就任した公認会計士は当時、港陽監査法人の前身の神奈川監査法人に所属。ライブドアの十五年九月期決算を担当し、「適正」とする監査報告書を提出した。提出後の同年十二月に同監査法人を脱会し、宮内取締役の後任としてゼネラル社の代表取締役に就任している。　また上場前からライブドアの監査役を務め、ライブドアマーケティングやマネーライフなどグループ全体の監査役になっている弁護士も、ゼネラル社役員を十六年四月から四カ月間務めていた。　粉飾決算の疑いが持たれているのは、翌十六年九月期の決算で、この監査も港陽監査法人の別の会計士が担当した。同監査法人は今月十七日、東京地検特捜部の家宅捜索を受けたほか、日本公認会計士協会も調査を始めている。　ライブドアの決算書を見たある公認会計士は「公認会計士が百人いたら、九十九人は承認しないだろう」と内容のずさんさを指摘している。　公認会計士法は、会計士が著しい利害関係を有する会社について、財務監査の業務をすることができないと定めている。

2006年01月22日 14時32分46秒 「問題あると思わず」　宮内ﾗｲﾌﾞﾄﾞｱ取締役ら供述

2006年1月22日02:08共同通信～ライブドア関連会社株をめぐる証券取引法違反事件で、ライブドアの宮内亮治取締役（３８）＝最高財務責任者（ＣＦＯ）＝らが東京地検特捜部の事情聴取に対し、金の流れなど事実関係はほぼ認めた上で「問題があると思っていなかった」などと供述していることが２１日、関係者の話で分かった。堀江貴文社長（３３）の関与は「よく知らなかったはず」と否定したとされる。　特捜部は同日、ライブドアの岡本文人取締役（３８）＝ライブドアマーケティング社長兼務＝や実務にかかわったライブドアの中堅幹部からも新たに事情聴取。宮内取締役や熊谷史人取締役（２８）のほか、ライブドアファイナンスの中村長也社長らの聴取も続行した。堀江社長も近く聴取する。

2006年01月21日 16時47分06秒 東証　「上場廃止は考えられなくはない」

2006年1月21日11:38ロイター～東京証券取引所は２０日、証券取引法違反の疑いで東京地検の強制捜査を受けたライブドア<4753.T>とライブドアマーケティング<4759.T>の両株式を、十分な開示が行われていないことを投資家に周知する「開示注意銘柄」に２１日付で指定する、と発表した。　ライブドアは同日、東証が要請していた開示項目に対する回答を発表したが、事実上のゼロ回答だったため、その事実を投資家に知らせる必要があると判断した。　長友英資常務は同日夜の会見で、注意指定について「今までよりも強く開示を求める意味もある」と強調。「いつまでも情報開示をしなければ東証との契約違反になり、最後は上場廃止は十分考えられなくはない」と語った。ただ、監理ポストへの割り当てについては「現段階では１７項目にわたる上場廃止基準に抵触するおそれがあるという事実について判断し得ない。事実を確認していない」と述べるにとどめた。　

2006年01月21日 16時45分41秒 堀江氏も役員会出席し了承＝高値狙いの株百分割

2006年1月21日16:01時事通信～ライブドアグループをめぐる証券取引法違反事件で、子会社だったインターネット広告会社「バリュークリックジャパン」（現ライブドアマーケティング）が自社株100分割を決めた取締役会に、堀江貴文ライブドア社長（33）が出席、決議を了承していたことが21日、関係者の話で分かった。分割後に高騰したバリュー社株は、出版社買収に伴う株式交換で投資組合に渡って売却され、ライブドアに売却益が還流している。東京地検特捜部は、堀江社長や財務担当の宮内亮治取締役（38）らライブドア幹部が一連の取引の不正をどこまで認識していたか捜査を進めている。　

2006年01月21日 16時43分17秒 元監査会計士側に外注､粉飾疑惑のﾗｲﾌﾞﾄﾞｱ経理

2006年1月21日14:03共同通信～関連会社株をめぐる証券取引法違反事件が発覚したライブドアは、同社の決算監査を以前担当した公認会計士が代表取締役を務めるコンサルタント会社（横浜市）に経理を外注していることが２１日、分かった。　この会社はライブドアナンバー２の宮内亮治取締役（３８）も代表取締役を一時務め、ライブドアの株式交換による企業買収で、「第三者」の税理士法人として株価を査定していたことも判明。ライブドアの２００４年９月期単独決算には粉飾の疑いが浮上しており、東京地検特捜部は関連を調べている。

2006年01月21日 16時42分17秒 ﾗｲﾌﾞﾄﾞｱ粉飾､社内の財務担当女性税理士が関与

2006年1月21日14:37読売新聞～インターネット関連企業「ライブドア」（東京都港区）が２００４年９月期決算を粉飾した際、同社の「企業内税理士」が具体的な粉飾工作の指示に関与していたことが分かった。　自社株売却を隠した虚偽発表などを主導したとされ、２０日に東京地検特捜部の事情聴取を受けたライブドアグループ財務責任者の宮内亮治取締役（３８）だけでなく、財務経理グループ担当の女性執行役員も税理士資格を持ち、ライブドア本体の粉飾に関与していた。同グループの不正行為に専門知識が活用されていたことに、非難の声が上がっている。　関係者によると、ライブドアが０４年９月期決算で、自社の売り上げに、子会社化する予定のサイト運営「キューズ・ネット」などの預金を付け替え、約１０億円の赤字を約１４億円の黒字に粉飾した際、財務経理グループマネージャーだったこの女性執行役員は、キューズ社などから仕事の発注を受けたかのように正常取引を装う具体的な手口を、各事業本部に一斉メールで指示していた。　この執行役員は、００年４月、ライブドアが東証マザーズに上場すると同時に入社。ベンチャー企業の株式公開支援をする子会社の取締役を務めた後、ライブドアの財務部門の責任者となった。簿記学校のホームページのインタビューでは、「社内のいろいろな情報が入ってくるので、より深いところまで入り込んで仕事ができる」と語っていた。

2006年01月21日 10時51分59秒 業務提携委が初会合＝楽天とTBS

2006年1月21日06:03時事通信～楽天 <4755> とTBS <9401> は20日、インターネットと放送の提携の具体策を話し合う「業務提携委員会」の初会合を都内の楽天本社で開いた。昨年11月30日の楽天によるTBS株式大量取得問題の和解後、約1カ月半ぶりに実質的な交渉がスタートした。　

2006年01月21日 10時16分37秒 ホリエモン籠城「命を狙われている」

2006年01月21日08:15スポーツ報知～証券取引法違反事件による強制捜査に揺れるライブドアの堀江貴文社長（３３）が、周囲に「命を狙われている」と漏らしていることが２０日、ライブドア関係者の話で分かった。１９日には、堀江氏と密接な関係にあったエイチ・エス証券副社長の野口英昭さん（３８）が変死していたことが明らかになったばかり。１７日早朝の記者会見以来、姿を見せていない堀江社長は、自らの身の危険を感じているようだ。また、東京地検特捜部はこの日午後、宮内亮治取締役（３８）＝最高財務責任者（ＣＦＯ）や熊谷史人取締役（２８）ら３人を任意で事情聴取した模様。近く堀江社長も聴取されることになりそうだ。　すっかり表舞台に姿を見せなくなってしまったホリエモンが、身の危険を感じ、六本木ヒルズ内の本社に“ろう城”していることが分かった。　ライブドア関係者によると、堀江社長は「命を狙われている」と周囲にこぼしているという。１７日早朝に行われた記者会見以来、六本木ヒルズ周辺の密着マークを続ける報道陣に姿を見せていないことから、ヒルズから隣接している自宅マンションへの“秘密通路”の存在もささやかれていたが、実際には自宅マンションには戻らず、オフィスにこもったままのようだ。　“想定内”発言に代表されるように、強気一辺倒がウリのホリエモンだが、時折、打たれ弱さも露呈している。昨年２～４月にかけて繰り広げたニッポン放送株をめぐるフジテレビとの“７０日間戦争”時にも、「身の危険を感じる」と“泣き”を入れ、歩きながらのぶら下がり取材を避けて、わざわざ会場を借りて会見を多く開くようにしたほどだ。　堀江社長の「命を狙われている」発言について、ライブドア広報は「堀江がそう言ったんですか？　そのような情報は確認しておりません」と否定。だが、この日朝、堀江社長と顔を合わせたという別のライブドア関係者は「野口さんの死を知って、ひどくろうばいし、憔悴（しょうすい）しきっている。とても声を掛けられる状態ではない」と証言している。　自身のブログ「社長日記」も「こまめに状況をアップする」としていたが、１８日以降はポータルサイトを通常通り運営する方針を示したのみ。ブログどころではないようだ。また、１９日からは、それまで同社広報が明らかにしていた堀江社長の動向も非公表となっている。　連日のストップ安で、株主の怒りは高まるばかり。ホリエモンの脳裏には、かつて悪徳商法で問題となった豊田商事の永野一男会長が、自称右翼の男にマスコミの目の前で殺害された“惨劇”が浮かんでいるのか、今後も本社周辺に厳戒態勢を敷くとともに、堀江社長個人にＳＰをつけることも検討しているという。

2006年01月21日 10時05分28秒 フジ、ライブドアへの賠償要求を検討

2006年1月21日08:14読売新聞～ライブドアに１２・７５％出資しているフジテレビジョン首脳は２０日夜、「株を買った以前に、ライブドアが違法なことをしているとは知らなかった。それで損害を受けるのは困るので、場合によっては補償を求めることもある」と述べ、保有するライブドア株が上場廃止などで損失を被れば、損害賠償などを要求することもあり得るとの考えを示した。　フジテレビは資本・業務提携の一環として、昨年５月にライブドアの第三者割当増資を４４０億円で引き受けた。同首脳は「投資で損をすることは当然ある。単に損をしたから補償を求めると言っているわけではない」としており、ライブドアが違法行為を行っていながら、意図的に隠していたとの疑念を示した。

2006年01月21日 10時03分01秒 ﾌｼﾞ､ﾗｲﾌﾞﾄﾞｱに刑事責任なら資本関係全面解消も

2006年1月21日00:44共同通信～フジテレビジョン幹部は２０日夜、東京地検特捜部の捜査を受けているライブドアが刑事責任を問われることがはっきりした場合、資本関係の全面的な解消を検討する考えを示した。　フジはニッポン放送株争奪戦での和解によって、ライブドアに４４０億円を出資し、発行済み株式の１２・７５％を保有している。２００７年９月末までライブドア株を保有し続ける契約になっているが、フジ幹部は一般論と前置きした上で「相手が刑事事件に発展すれば解除できるものでしょう」と語った。　ただ市場での大量の株売却は困難なため、投資ファンドなどへの売却も検討課題になるとみられる。フジは粉飾決算などが確認された場合には、株保有による損失への補償をライブドア側に求めることも検討する。　フジが１株３２９円で取得したライブドア株は、昨年１２月には一時７９４円まで上昇したが、強制捜査後の急落で２０日には３３６円にまで下落。一時約６００億円強まで膨らんだ含み益は約９億円にまで減少している。

2006年01月21日 10時01分38秒 ﾗｲﾌﾞﾄﾞｱ　本体から子会社へ　虚偽公表の舞台転換

2006年1月21日03:07毎日新聞～ライブドア（東京都港区）グループの証券取引法違反事件で、同社は０４年秋、企業買収の偽装でより多くの利益を得るため、虚偽公表の舞台をライブドア本体から子会社に移していたことが分かった。グループ元幹部は東京地検特捜部の調べに対し「株式総数が少ない子会社の方が株価のつり上げが容易で、一度に巨額の利益を得られる」と説明しているという。堀江貴文社長（３３）らが、市場への背信行為を次第にエスカレートさせていった実態が浮かんだ。　虚偽公表はライブドア本体が先行。０４年８、９月に、既に買収済みだった消費者金融「ロイヤル信販」（現ライブドアクレジット、港区）と結婚仲介サイト運営「キューズ・ネット」（港区）の２社を「買収した」と公表したことが、既に判明している。　関係者によると、キューズ社買収の公表後、堀江社長の側近で財務担当の宮内亮治取締役（３８）は、子会社への舞台変更を決定。同１０月、岡本文人取締役（３８）の社長就任が内定していた子会社の「バリュークリックジャパン」（港区、現・ライブドアマーケティング）の協力を得て、実行に移した。こうした経緯は、堀江社長も承認していたという。　当時、ライブドアの株式発行総数は約６０６２万７０００株。虚偽公表直前の取引日（０４年８月２７日）に５３０円だった株価（終値ベース）は、１回目の虚偽公表日（同８月３０日）に５２７円に下落、さらに２回目（同９月３日）に５０４円に下落した。　一方、バリュークリックジャパンの発行株式総数は約３万２０００株と本体の約１９００分の１しかなく、虚偽公表直前の取引日（同１０月２２日）に１７８０円だった株価は、公表日（同１０月２５日）に１０円上昇し、株式を１００分割した翌日の同１２月１日に１万４５０円に跳ね上がった。　３件の買収では、いずれも新株を発行した後、海外のファンドなどに売却。複雑な経路をたどった後、ライブドア本体に計約５５億円が還流していたことが分かっている。前身の「エッジ」が０３年に実施した２件の買収と合わせると、総額約９５億円が還流していた。

2006年01月21日 09時59分49秒 ライブドア、買収工作をメールで指示

2006年1月21日03:07毎日新聞～証券取引法違反容疑で強制捜査を受けたライブドア（東京都港区）財務担当の宮内亮治取締役（３８）が、２社の買収を公表（０３年）する数カ月前、買収先に「投資組合を通じて買収代金を払う」と記載した電子メールを送っていたことが分かった。取引は表面上、ライブドアが２社を買収した組合と株式交換して傘下に入れる形だが、メールの内容は、ライブドアと組合が一体だったことを示す。本来は必要のない株式交換後、組合が株を売り抜けてライブドアに売却益が還流しており、宮内取締役が同社の「錬金術」を主導した疑いがいっそう強まった。　東京地検特捜部もこうしたメールの内容を入手しており、２０日午後、宮内取締役や「ライブドアファイナンス」（港区）役員らの一斉聴取に乗り出した。不透明な企業買収の実態や、堀江貴文社長（３３）の関与などについて追及したとみられる。　関係者によると、メールは宮内取締役が携帯電話販売会社「クラサワコミュニケーションズ」（中央区、現ライブドアモバイル）の役員（当時）あてに送信したもの。　クラサワの買収は、いったん「Ｍ＆Ａチャレンジャー１号投資事業組合」がクラサワの全株式を現金で買い取った後、０４年３月１５日、ライブドアが発行する９１３４株余の新株とクラサワ株を組合と交換する手法だった。表面上、組合とグループは無関係だった。　しかし、メールは買収を公表した０３年１１月１９日の数カ月前で、この時点で既に、ライブドアがクラサワを買収済みだったことを前提に「買収の代金は（ライブドアが）投資組合を通じて（現金で）支払う」という内容だった。特捜部は、ライブドアと組合との一体性を容疑の核心とみており、ライブドアによるクラサワ買収が完了していたのに、堀江社長や宮内取締役らが公表を遅らせた疑いを強めている。　ライブドアグループの企業買収に絡む投資事業組合は他に二つあり、株式交換によって得たグループの新株を売却し、約９５億円の利益がグループに還流したことが判明している。特捜部はこの実態を解明するため、宮内取締役のほか、不正経理の実行部隊とされる「ファイナンス事業本部」の関係者を含め、任意聴取を数日間続行するものとみられる。

2006年01月21日 09時58分03秒 上場廃止への不安広がる－ライブドア株

2006年1月21日07:01時事通信～ライブドアの株式数が全市場で流通する株（単元株ベース）の3割超を占めていることが20日分かった。株式分割による投資単位の極端な引き下げで、多くの個人投資家が同株の取引に参加している。同社が上場廃止に至った場合、相場にどこまで影響を与えるのか不安が急速に広がっている。　単元株は証券取引所での最低売買単位となる。1株を1単元株としているライブドアの発行済み株式総数は約10億5000万株。これに対し、東証の売買システムの処理能力は注文で900万件、取引で450万件だ。取引成立件数が一気に膨らめば、売買システムに支障を来しかねない。　東京、大阪など全国の5証券取引所が昨年6月にまとめた2004年度の株式分布調査によると、取引所での売買単位となる単元株ベースでは、ライブドア株は株式分割の影響で市場全体の約34％を占めた。03年度は0．05％に過ぎず、東証は「1年間で30％以上も比率が伸びるのは異常。過去に事例はない」としている。　

2006年01月21日 09時54分00秒 東証、LD・LDMを開示注意銘柄に指定

2006年1月21日02:15産経新聞～ライブドアに対し、粉飾決算など一連の疑惑について詳しい情報開示を求めていた東京証券取引所は二十日、同社からの回答が不十分として、東証マザーズ上場のライブドア株と、関連会社のライブドアマーケティング株を、投資家に注意を促す「開示注意銘柄」に指定すると発表した。二十一日付で実施する。　東証は、二十日を期限に両社から粉飾決算などの一連の疑惑について詳しい情報開示を求めていた。　二十日深夜に会見した東証の長友英資常務は、開示注意銘柄とした理由について、「十分な開示が行われているとは到底認められない」と強く非難。さらに「いつまでも従わない場合は上場の契約違反だ」として、今後も適切な情報開示が行われない場合、上場廃止も視野に入れ、処分を検討していることを明らかにした。　今回、東証が求めていたのは（１）ライブドアマーケティングによるマネーライフ社買収の経緯（２）ライブドアマーケティングの平成十六年十二月期第三・四半期決算内容の虚偽の有無（３）ライブドアによるロイヤル信販とキューズ・ネットの買収と株式分割の経緯と違法性の有無に対する認識（４）ライブドアの十六年九月期決算内容に虚偽がないか－の四点で、文書による回答を求めていた。　これに対しライブドアは、「社内調査に関する経過報告」を発表。買収などの手法について違法性を否定しながらも、家宅捜査による資料押収で関連資料が社内に残っていないことなどを理由に明確な回答を避け、「可能性があるか継続して調査中」としていた。　東証では引き続き、疑惑に関する情報開示を求めていくが、ライブドア幹部が東京地検特捜部の聴取を受けている状況で、今後も十分な説明ができるかどうかは不透明な状況だ。　このため東証は、開示注意銘柄から、上場廃止基準に抵触するおそれがある株式を対象にした「監理ポスト」への割り当てなど、さらに厳しい処置も検討していく。　　　　　◇ 　【用語解説】開示注意銘柄　上場株式の発行企業が投資家の投資判断に重大な影響を及ぼすような会社情報を開示していないことを示す銘柄。売買は通常通りできるが、「特別な銘柄」であることを示して投資家に注意を喚起する。取引所は開示を強く求めるとともに、調査を進め、上場廃止の可能性がある場合は「監理ポスト」への割り当てなどを検討する。昨年５月に小田急建設など３社が指定されたが、その１０日後に解除された。

2006年01月21日 00時28分05秒 ライブドア役員のセシール社長辞退は「捜査協力で」

2006年1月21日00:24読売新聞～ライブドアグループの証券取引法違反事件で、カタログ通販大手「セシール」（本社・高松市）は、２０日午後に開いた会見で、ライブドアの岡本文人取締役が新社長に就任する予定だった人事案を急きょ変更した理由について、「岡本氏から今朝（２０日）になって、東京地検などの捜査に協力するため、辞退したいとの申し出があった」と明らかにした。

2006年01月21日 00時26分56秒 資料押収され確認できぬ　ﾗｲﾌﾞﾄﾞｱが調査経過報告

2006年1月20日23:54共同通信～ライブドアは２０日、前日に続き「社内調査に関する経過報告」を公表し、粉飾決算の疑いについては「関連資料不十分のため、公表できる段階にない」などとして説明を見送った。　経過報告は株式交換によるロイヤル信販などの買収について「グループの収益性を高めるため」とし、投資事業組合を介在させたスキーム（仕組み）の詳細は「資料が押収され、確認できない」としている。　企業買収と株式分割で株価をつり上げたとの指摘に対し「分割は個人株主を増加させる手段。実際に増え、事業も軌道に乗った」と反論した。　またライブドアは同日「ポータルサイトは月１４００万人のユーザー、約３００社の広告主からの出稿があり『公共性』を有している。運営を継続していく」との方針をサイトに掲示。ニュースサイトには、今回の強制捜査の特集として、嫌疑や関連用語の解説、有識者の寄稿などを掲載する予定という。

2006年01月21日 00時25分48秒 財務担当宮内亮治氏ら取締役から地検任意聴取

2006年1月20日23:19読売新聞～インターネット関連企業「ライブドア」グループの証券取引法違反事件で、東京地検特捜部は２０日、グループの実質ナンバー２で、財務責任者の宮内亮治・同社取締役（３８）らから任意で事情聴取した。　同事件でグループ中枢幹部の聴取は初めて。宮内取締役は、関連会社「バリュークリックジャパン」（現ライブドアマーケティング）の企業買収に伴う虚偽発表などを主導した疑いが強まっており、特捜部は詳しい説明を求めたとみられる。　ほかに聴取を受けたのは、グループの経営企画を統括していた熊谷史人・ライブドア取締役（２８）ら。特捜部では今後、グループ・トップの関与も解明するため、堀江貴文社長（３３）からも事情聴取する方針だ。　特捜部の調べによると、バリュー社は２００４年１０月、グループ内にあった出版社を新たに買収する際、株式交換を利用した自社株の売り抜けで利益を得るという目的を隠し、通常の企業買収のように装った虚偽の発表をした疑い（偽計）が持たれている。　また、同年１～９月決算で、グループ内の別の会社の預金１億円を自社の売り上げに付け替え、赤字を黒字に粉飾。同１１月に、経常利益を７２００万円などとするウソの発表をした疑い（風説の流布）も出ている。　宮内取締役は、株式交換を使って利益を出す取引の仕組みを考案したり、グループ内の利益操作による粉飾を統括したりするなど、一連の不正工作を主導していたとされ、こうした経緯について、特捜部はただしたとみられる。　宮内取締役は税理士資格を持ち、ライブドアの前身「オン・ザ・エッヂ」時代から、堀江社長の右腕としてＭ＆Ａ（企業の合併・買収）にかかわり、グループのファイナンス部門を率いるなど、成長を支えてきた。　一方、熊谷取締役は証券会社出身で、決算や投資家向けの広報など経営企画部門の責任者。０５年のニッポン放送株を巡るフジテレビ側との交渉では中心的な役割を担った。

2006年01月21日 00時24分34秒 虚偽発表文、ﾗｲﾌﾞﾄﾞｱｸﾞﾙｰﾌﾟの投資部門が作成

2006年1月20日18:49読売新聞～ライブドアの関連会社「バリュークリックジャパン」（現ライブドアマーケティング）の証券取引法違反事件で、ライブドアグループの投資・買収戦略を担当するファイナンス部門が、バリュー社の企業買収に関する虚偽発表資料を作成していたことが、関係者の話で分かった。　また、同部門を統括するグループ財務責任者の宮内亮治・ライブドア取締役（３８）が、バリュー社に買収を持ちかけていたことも判明した。東京地検特捜部は宮内取締役が一連の不正を主導していたとみており、近く宮内取締役から事情聴取するとともに、堀江貴文・ライブドア社長（３３）の指示の有無についても調べる。　◆東京地検、宮内氏聴取へ◆ 　特捜部の調べによると、バリュー社は株価上昇を狙い、２００４年１０月２５日、ライブドアの実質支配下にあった投資事業組合が全株式を保有する出版社「マネーライフ」を、新たに買収すると虚偽を発表。証券取引法違反（偽計）の疑いが持たれている。　関係者によると、この時の発表資料を作成したのは、グループのファイナンス部門を担当する「ライブドアファイナンス」で、「これでやってください」とバリュー社に資料を渡し、指示していた。マネー社の買収は株式交換の形で行われたが、ファイナンス社は交換比率や交換期日、発表日も指定していたという。　また、これに先立ち、バリュー社側にマネー社の買収を要請したのは、宮内取締役だった。同年９月、宮内取締役は、「うちのファンド（投資事業組合）が持っている会社を買ってくれないか」と言って、マネー社を株式交換で買収することを提案していた。　バリュー社はマネー社買収を発表後、１１月８日には自社株を１００分割すると発表した。バリュー社の取締役会では、一部の役員から異論も出ていたが、最終的に親会社であるライブドアの意向に従う形で分割が決められたという。　投資事業組合は０５年１月２０日、マネー社株と交換する形で、高騰したバリュー社株を取得。直後に約８億円で売却し、うち約７億円をライブドア側に還流させた。特捜部はこうした一連の取引について、宮内取締役が統括していたとみて、全容解明を進めている。

2006年01月21日 00時22分29秒 企業買収ｽｷｰﾑ考案か　ﾗｲﾌﾞﾄﾞｱ側と自殺副社長

2006年1月20日23:19共同通信～ライブドアによる企業買収にかかわり、那覇市のホテルで手首などを切って死亡したエイチ・エス証券副社長の野口英昭さん（３８）は、ライブドアの宮内亮治取締役（３８）らと一緒に同社の株式交換による企業買収のスキームを考案した疑いがあることが２０日、関係者の話で分かった。　また野口さんは手首などを切る約一日半前の１７日午前４時ごろまで、同証券の家宅捜索に立ち会って係官の質問に答え、その後、家族に自殺をほのめかすような言動があったことも判明。沖縄県警は２０日までに自殺と判断した。　ライブドアグループは２００１年から昨年にかけて、株式交換による企業買収を少なくとも１８件発表し、交換用の新株を発行。株式分割も実施して、同社株の時価総額を約７倍に拡大させたことが判明している。　関係者や同証券によると、野口さんは２０００年、ライブドア前身のオン・ザ・エッヂに入社。キャピタリスタ（現ライブドアファイナンス）の取締役を務め、０２年６月、同証券に転じた。

2006年01月21日 00時20分28秒 LD、東証が「開示注意銘柄」に指定する方針

2006年1月20日21:16毎日新聞～ライブドアの証券取引法違反事件で、東京証券取引所の西室泰三社長兼会長は２０日、「（ライブドアから）期限までに情報開示の回答が出ないならば次のステップに進まざるをえない」と述べた。東証はライブドアが十分な情報開示に応じない場合、経営に関する重要な事実が開示されていない「開示注意銘柄」に指定する方針。ライブドアがそれでも情報開示しなければ、上場廃止を視野に「監理ポスト」への割り当てを検討する。　１６日に東京地検特捜部がライブドアを強制捜査したことを受けて東証は１８日、ライブドアに事件に関する情報を２０日までに開示するよう要請した。ライブドアは１９日、社内調査の結果を公表したが、粉飾決算疑惑への言及がないなど、西室会長は「不十分」として追加の情報開示を要請。「いつまでに（開示する）という返事をもらっていない」と同社の姿勢に不満を示した。　ライブドアは粉飾決算の疑いがあり、株価は４日連続でストップ安となるなど市場のかく乱要因となっているため、投資家への情報開示を迫る狙いがある。　一方、発行済み株式総数が１０億株を超えるライブドア株の大量売買があれば、東証の売買システムをパンクさせるとの市場の懸念について、西室会長は「問題ないと理解している」と述べ、処理能力の範囲内に収まるとの認識を示した。【竹島一登】　◇上場廃止とは　証券取引法違反事件で粉飾決算などの疑いが出ているライブドア株について、東京証券取引所の西室泰三社長兼会長が上場廃止の検討に言及するなど、上場廃止が現実の問題として浮上している。　株式の上場廃止は、上場企業の株が株式市場で売買できなくなる措置だ。通常は証券取引所の上場廃止基準に照らし合わせ、債務超過などの経営不振▽大株主の保有割合が基準を超える▽粉飾決算――など、投資家が誤った判断で売買しないようにする仕組みだ。　上場基準に触れる恐れがある企業の株は監理ポストに割り当てられ、市場で売買を続けながら詳しい調査を受ける。基準違反が確認されれば、整理ポストに移され、市場で売買はできるものの約１カ月後に上場廃止される。上場廃止された後も株式によっては証券会社の窓口を通じて売買が出来るが、市場と比べて制限は大きい。　ライブドアの場合、粉飾決算の疑いがあり、同社が粉飾決算を認めれば上場廃止になる。ただ、認めない場合でも、捜査機関が経営幹部を逮捕、起訴すれば、証券取引所は「包括規定」で、上場廃止を決定することが出来る。西室会長がライブドアの上場廃止に言及しているのは、この包括規定を念頭に置いているとみられる。　上場廃止されれば、株式を保有する投資家に影響が出るだけでなく、ライブドアにとっても、市場での資金調達が出来なくなり、時価総額を背景にした成長路線が難しくなる。今回はグループ会社の株価も連想で下落しているが、仮にライブドアが上場廃止になった場合も、グループ企業の株が自動的に上場廃止になることはない。【上田宏明】

2006年01月21日 00時19分11秒 LD､4日連続ｽﾄｯﾌﾟ安　時価総額は4日間で半減

2006年1月20日21:11毎日新聞～日ライブドア株は２０日も売り注文が殺到し、値幅制限いっぱい（ストップ安）の前日比８０円安の３３６円で比例配分され、約１５万株の売買が成立した。ストップ安は４日連続。ライブドアの時価総額は２０日現在で約３５２５億円。証券取引法違反事件で強制捜査を受けた１６日時点の約７３００億円から４日間で半減した。２０日の取引ではなお約２億８０００万株の売り注文を残している。グループ７社の時価総額も１６日時点の約１兆円超から半減した。　ライブドア株は００年４月の上場以来、株式の大量分割を繰り返し、発行済み株式総数は約１０億株まで膨らんだ。時価総額も急増し、０４年１月には約９０００億円を超えた。ライブドアは時価総額を背景に株式交換や株式分割を組み合わせて企業買収を次々と行い、規模の拡大を続けてきた。　しかし、強制捜査以降は先行きを不安視する投資家の投売りが続き、関連会社株も大きく値を下げた。グループ全体の時価総額も急速にしぼみ続けており、今後の経営戦略に深刻な影響を及ぼしている。【後藤逸郎】

2006年01月19日 23時52分12秒 岩井証、ﾏﾈｯｸｽに続きﾗｲﾌﾞﾄﾞｱ株を担保除外に

2006年1月19日19:17共同通信～岩井証券（大阪市）は１９日までに、ライブドア、ライブドアマーケティング２社の株式を２３日から信用取引の担保として認めないことを決めた。ライブドア関連株を担保対象から除外するのは、マネックス証券に続き２社目。　与謝野馨金融担当相は１９日午前の記者会見で、証券会社によるライブドア関連株の担保評価引き下げについて「混乱に拍車をかけた、と一部が疑うのは当然だ」と批判した。だが岩井証券は「粉飾決算の疑いが出ており、リスクを考慮した」と説明しており、顧客にはインターネットの専用サイトで１８日夕から告知している。　２社に加え、ライブドア系列のライブドアオート株、ダイナシティ株、ターボリナックス株についても、従来の担保評価の比率を時価の８０％から４０％に引き下げる。　５社の株を担保に岩井証券で信用取引している投資家は、担保の差し替えや追加が必要となる。

2006年01月19日 23時51分23秒 ライブドアの取締役辞任　フジ、業務全うできない

2006年1月19日23:47共同通信～ライブドアは１９日、業務提携などを推進するためフジテレビジョンから社外取締役として迎えていた山田良明常務の辞任届を受理したと発表した。山田氏は同日付で取締役を辞任した。　フジの日枝久会長によると、山田氏から「こんな状況では業務を全うできない」と辞任の申し出があり、同日夜にライブドア側に通告したという。ライブドアの証券取引法違反事件が、フジによる役員引き揚げという形に波及した。捜査の進展によっては業務提携の解消や、フジによるライブドア株の保有に影響が出てくる可能性もある。　ニッポン放送株争奪戦で激しく対立したフジとライブドアは、昨年４月に和解。山田氏が両社の提携を進める役割を担ってきた。

2006年01月19日 23時50分38秒 テレビ東京、ライブドアのネット店舗閉鎖

2006年1月19日21:57毎日新聞～テレビ東京は１９日、ライブドアのホームページ内に開設したネットショッピングコーナーを閉鎖したと発表した。テレ東系の旅番組「いい旅・夢気分」で紹介した名産品を、ライブドアの通信販売サービス「ライブドアデパート」で購入できるもの。今月限定で開設されたが、ライブドアの家宅捜索を受けたことで閉鎖した。

2006年01月19日 23時49分00秒 LD企業買収手法に事業組合が問題点指摘

2006年1月19日21:38毎日新聞～証券取引法違反容疑で強制捜査を受けたライブドアグループが、支配する投資事業組合を介して企業買収を行う手法について、同社が０４年７月ごろ、組合の運営会社から問題点を指摘されていた。堀江貴文社長（３３）らは進言を無視して虚偽の買収公表に踏み切っており、違法性を認識していた疑いがさらに強まった。

2006年01月19日 23時47分49秒 金融庁、掛け目変更でマネックス証券に事情聴取

2006年1月19日20:19テクノバーン～金融庁は19日、ライブドアグループ関連株の信用評価掛け目をゼロに変更したことに関してマネックス証券 <8698> に対して変更に至った経緯などの事情聴取を行った。金融庁では投資者保護の観点で問題があったと判断した場合には行政処分なども検討するとしている。ライブドア <4753> に対する強制捜査が実施された翌日17日の東京市場は売りが先行する展開で始まったもののその後は東証１部市場の主力株を中心に上昇する展開となった。しかし、昼過ぎにかけてマネックス証券がライブドア関連企業５社の信用評価掛目をいきなりゼロにすると発表したことがきっかけとなり、相場は再び下落に転じるなど「マネックス・ショック」を引き起こしていた。この問題に関しては政治的にも議論を巻き起こし、与謝野経済財政・金融担当相は19日午前に行われた臨時閣議後の記者会見で特定の証券会社がライブドア系列企業の信用評価掛目をゼロにしたことについて触れて「他の証券会社が追随しなかったことは賢明な判断」と述べて証券会社による不用意な信用評価掛目をけん制。一方、マネックス証券の松本大社長は同日午後になってから「担保価値の評価が困難になったと総合的に判断される場合に、その担保掛目を下げることは、経営の選択肢の一つである」とした上で「個人投資家の利益を守る為に、早期の注意喚起を行うことは、証券会社としての責務だと考えております」とするコメントを発表。同じ発表の中では「当社による５銘柄の代用有価証券掛目の引き下げと、ここ数日間の市場全体の株価変動との間には、因果関係があるとは考えておりません」との見方も示めすなど与謝野金融担当相の発言に真っ向から対決する姿勢を示した。

2006年01月19日 23時46分17秒 ソフトバンクのストップ高が指数上昇に大きく寄与

2006年1月19日17:00テクノバーン～19日の東京株式市場は大幅反発。日経平均株価は前日比355円10銭（2.31％）高の１万5696円28銭で取引を終えた。米インテルや米ヤフーの決算発表が市場予想を下回ったことを受けて前日の米国株が大幅安となったが米国株安に関しては既に前日の株安に織り込み済みとする見方も強まるなか、きょうの東京市場はライブドアショックの影響で特に大きく下げたソフトバンクのようなＩＴ関連株などを中心にじり高の展開となった。東証が休み時間を30分延長したことで今日は前日のような取引停止に追い込まれる事態が発生しなかったことも投資家に買い安心感を与えた。個別銘柄でもソフトバンク、ヤフーといった中核的ＩＴ関連が共にストップ高まで上昇する展開となった他、33業種の全てが上昇するなど全面高の展開となった。一般的には過去２日の急落はライブドアショックの影響と見る向きが強いが、実際には17日の下げはマネックスが信用掛け目を引き下げたことの影響が強く、更に18日に関しても東証が売買停止に陥る可能性を昼過ぎに発表したことが投資家の不安感を加速させた。ライブドアに関して一大経済事件に発展しそうな情勢だが、少なくともマネックスショックに関しては与謝野金融担当相が信用掛け目の急激な変更を諌める発言を行うなど、事態の沈静化に努めたことが功を奏した格好となった。

2006年01月19日 23時44分59秒 ソフトバンクがストップ高比例配分

2006年1月19日16:41テクノバーン～ソフトバンク <9984> が値幅制限の上限となる前日比500円高（14.97％）の3840円まで上昇して差し引きで93万株超の買い注文を残してストップ高比例配分となった。同銘柄は昨年末12月30日に高値を付けた以降は、今年に入ってから下落を続け、短期間の間に昨年末比で実に36％もの調整が進行。過熱感を示す指標の一つとなる25日移動平均乖離率も前日18日にはマイナス19.35％にまで下落するなどさすがに売られすぎの様相が強まったことが今日の反発へとつながる結果となったようだ。同グループの屋台骨となるヤフー <4689> の株価も同じく値幅制限の上限となる前日比20000円高（13.51％）の168000円まで上昇してストップ高比例配分となった。

2006年01月19日 23時44分01秒 資金操作目的に設立か＝堀江社長ら聴取へ

2006年1月19日21:01時事通信～ライブドア（東京都港区、堀江貴文社長）グループの証券取引法違反事件で、ライブドアの企業買収に登場した投資組合は設立からわずか1年余で解散しており、当初から同社の資金操作に利用する目的で設立された疑いがあることが19日、関係者の話で分かった。　ライブドアは投資組合との株式交換で子会社化した企業の利益を同社に付け替え、決算を粉飾した事実が既に判明している。東京地検特捜部は堀江社長ら幹部から事情聴取し、一連の不透明な取引について実態解明を進める。　

2006年01月19日 23時42分29秒 株式交換で買収１８件　上場５年、ライブドア

2006年1月19日20:32共同通信～ライブドアグループが東京証券取引所マザーズ市場へ上場後の約５年間に、株式交換による企業買収を少なくとも１８件実施し、ライブドア株の時価総額を約７倍に拡大させたことが１９日、分かった。うち半数は、プロ野球参入やニッポン放送株の大量取得を目指した２００４年８月から昨年２月に集中していた。　また証券取引法違反の偽計取引に当たるとして家宅捜索容疑となった関連会社の出版社買収をはじめ、投資事業組合を介在させたケースは５件。傘下の組合を使い、株売却益がライブドア側に還流した疑いもあり、東京地検特捜部は偽計取引などの捜査と並行し、企業買収の経緯やグループの経理を調べている。　ライブドアは２０００年４月に上場。その後の同社発表資料によると、株式交換による企業買収は０１年１０月に発表されたネットワーク管理会社のパイナップルサーバーサービスから始まった。

2006年01月19日 23時41分04秒 ライブドア、捜索容疑に公式に反論

2006年1月19日12:27読売新聞～ライブドアグループの証券取引法違反事件で、ライブドアとライブドアマーケティング（旧バリュークリックジャパン）は１９日、社内調査の結果を発表し、東京地検特捜部の捜索容疑と一連の報道に反論した。　事件では、旧バリュー社が、グループが実質支配する投資事業組合を利用し、既に支配下にあった出版社を新たに子会社化すると発表したことが、虚偽だった疑いが出ている。　これに対し、ライブドアなどは、同組合に別の複数の組合を介して出資したことは認めたが、各組合の責任者が違う点などを挙げ、「出版社を連結決算に組み入れるのは妥当ではないと判断した」と説明。　当時、情報開示しなかったことも東京証券取引所の規則に照らせば、「開示した可能性は非常に低い」としている。

2006年01月19日 23時38分00秒 ﾗｲﾌﾞﾄﾞｱ、傘下から受注装う粉飾､ﾒｰﾙで詳細指示

2006年1月19日19:52読売新聞～インターネット関連企業「ライブドア」（東京都港区）が２００４年９月期決算を粉飾した際、同社の各事業部が傘下の会社から仕事の発注を受けたかのように装い、架空の売り上げを計上していたことが、同社の内部資料で分かった。　同社経営企画管理本部が各事業部の責任者に対し、計上すべき架空の費目や金額を一斉メールで具体的に指示しており、グループの財務責任者を務める宮内亮治取締役（３８）も把握していた。東京地検特捜部もこうした内容が記載された社内メールを入手しており、粉飾工作にライブドア経営陣が関与していたとみて調べを進めている。　ライブドアは０４年９月期の単独の決算が１０億円前後の赤字だったため、子会社化する予定の消費者金融会社「ロイヤル信販」（現ライブドアクレジット）や結婚仲介サイト運営「キューズ・ネット」の預金などを、ライブドア本体の売り上げに付け替え、最終的に約１４億円の経常黒字を計上したことが判明している。同社の内部資料は、具体的にどのような手法で、こうした経理操作を正常取引に仮装したかを示す内容になっている。　内部資料によると、例えば、キューズ社がライブドアのネットワークソリューション事業部に「サーバー監視や保守メンテナンス」、コンサルティング事業部に「ウェブサイト設計」などの仕事を発注したことにし、各事業部がそれぞれキューズ社から代金の支払いを受けるように装っていた。　こうした工作は、企業戦略や人事、財務経理などを束ねる会社の中枢部門、経営企画管理本部が、各事業部の責任者を務める執行役員などに「キューズ・ネットに対する請求書を発行する」「９月２９日に代金の振り込みを受ける」「この代金を売り上げとして計上する」といった内容の具体的な指示をメールで一斉に出していた。このメールは宮内取締役にも同時に送信されていた。　関連会社「バリュークリックジャパン」（現ライブドアマーケティング）の０４年１～９月期決算でも、キューズ社の預金を付け替える同様の手口で、経常赤字を７２００万円の経常黒字に粉飾していたことが判明している。

2006年01月19日 23時36分28秒 東証全面高、ﾗｲﾌﾞﾄﾞｱ関連７社は３日で4200億円減

2006年1月19日23:24読売新聞～東京証券取引所の売買全面停止から一夜明けた１９日の東京株式市場は、前日までの大幅下落の反動からほぼ全面高となり、株価は大幅上昇した。　日経平均株価（２２５種）は一時、４００円近く上昇、東証マザーズや大証ヘラクレスなどの新興市場も３日ぶりに反発し、株式市場はひとまず落ち着きを取り戻した。　東証では午後の取引開始時間を通常の０時半から３０分繰り下げたが、売買成立を示す約定は３９０万件と、売買を全面停止する４００万件をわずかに下回り、かろうじて取引停止を免れた。注文件数は７０２万件で前日の７３０万件を下回った。東証は２０日も同様に取引時間の３０分短縮を続ける。　日経平均株価の終値は前日比３５５円１０銭高の１万５６９６円２８銭と４営業日ぶりに上昇した。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も同４５・６２ポイント高い１６２０・２９と５営業日ぶりに上昇した。第１部の出来高は約２４億６４００万株だった。　一方、ライブドア（東証マザーズ）株は取引開始直後から売り注文が集中。取引終了間際に約２億８９００万株の売り注文を残したまま、案分方式で値幅制限の下限（ストップ安）となる１７日比１８０円安の４１６円で一部の取引が成立した。　ライブドアマーケティング（同）の終値は同１５００円安の３６５０円となるなどライブドアグループ企業の株価は下落が続いた。グループの上場７社の時価総額は、前日の約７２００億円から約６１００億円に減少。東京地検の強制捜査前の１６日の終値から３日間で約４２００億円が失われた計算となる。　ライブドアグループの子会社社長を務めた副社長が死亡したエイチ・エス証券の株価は、ストップ安となる前日比４００円安の２４７０円で取引を終えた。

2006年01月19日 23時33分56秒 ＜ライブドア銘柄＞提携解消を検討始める企業も

2006年1月19日20:42毎日新聞～１９日の東京株式市場は、４営業日ぶりに値上がりしたが、ライブドアグループの銘柄は下落が止まらなかった。こうした状況の中、フジテレビジョンや西京銀行など、ライブドアと業務・資本提携を進めてた企業は提携解消を検討し始めた。グループ内の企業の中にもライブドアとの関係を見直す動きが出始めるなど、動揺が広がっている。　フジは「公共性を求められるテレビ局として関係継続は困難」と判断。山田良明・フジ常務のライブドア社外取締役辞任を検討するなど、関係解消に向けた具体的な準備に入った。　フジとライブドアは昨年４月、ニッポン放送株争奪戦に和解。同時にフジはライブドア株の１２．７５％を取得し、堀江貴文ライブドア社長に次ぐ大株主になった。昨年１１月には、ライブドアの無線ＬＡＮ（域内情報通信網）をフジの番組制作現場で利用することや、ミュージカルの共催など４項目の業務提携に合意していた。　ただ、フジが持つライブドア株については、今年９月まで第三者に売却できない契約がある。このため、提携解消に踏み切る際には、ライブドア側に契約解除を求めるものとみられる。　ライブドアとの共同出資でネット専業銀行の設立を計画している西京銀行（山口県周南市）も、計画の再検討に入った。ライブドアの社内調査結果や、捜査の進展状況を見たうえで最終判断する方針だ。　ネット銀行は当初、０５年の開業を予定していたが、ライブドアのニッポン放送株取得を巡る騒動で０６年へ延期していた。同行は「銀行業は信用が第一。その点を十分考慮して判断する」と話している。　昨年１１月にグループ傘下に入った通信販売大手のセシール（本社・高松市）は、２０日に同市内で臨時株主総会と取締役会を開き、ライブドアマーケティングの岡本文人社長（３８）の社長就任を正式決定する。セシールは「議題の変更はない」としているが、岡本氏は欠席の予定で、社長候補が姿を現さない異例の総会になる。　昨年１２月にグループ入りしたマンション分譲のダイナシティも、「役員人事を含めて是非を検討している」という。

2006年01月19日 23時32分28秒 ＨＳ証券、ライブドアとの取引は適法で問題なし

2006年1月19日14:21ラジオNIKKEI～エイチ・エス証券（ヘラクレス）　 <8699> 　は１９日、東証で記者会見を行い、ライブドアが関連する企業買収に関して、ＨＳ証券子会社の日本Ｍ＆Ａマネジメントが組成・運営したＪＭＡＭサルベージ１号投資事業組合が関係したことについて、ライブドアとの取引は適法に行われておりビジネス上は問題なかったとの認識を示した。会見で澤田秀雄社長は「堀江氏とは面識もないし、ビジネスの手法には問題があると思っていた。ＨＳ証券としては一切近づかないようにしていた」とした上で、「子会社がビジネスとして取引していたというのは後日知ったことで、その時にも法的に問題がないと聞いていた。あくまでビジネスの上なら（ライブドア関連企業と）やっても問題があるというわけではない。今回のケースも（莫大な見返りというわけでなく）きちっとした手数料しかもらっておらず、現状問題はないと考えている」と述べた。ＪＭＡＭサルベージ１号投資事業組合は、有限会社キューズネットや株式会社ロイヤル信販への投資を目的としてライブドアの意向で設立された。同組合は組成を行ったものの、資金集めは行っていなかったため、資金の出所がライブドアの資金と分かったのは運用を開始してからのことだったという。その後、ライブドアに対して、出資比率からいって連結対象になるのではという注意喚起を行った結果、ライブドア側もこれを受け入れて、第３者である国内および海外ファンドの資金に組み替えたという。澤田社長はまた、野口英昭副社長の死亡が確認されてことについて「まことに残念で痛恨だ。調査委員会を社内に設置し全容解明に力を尽くすつもりだ」と話している。（Ｔ．Ｎ）

2006年01月19日 23時30分58秒 エイチ・エス証券副社長は自殺か、Ｍ＆Ａに関与

2006年1月19日14:03読売新聞～沖縄県内で遺体で発見されたエイチ・エス証券副社長とみられる男性は、野口英昭副社長（３８）だったことが１９日、沖縄県警那覇署の調べで確認された。同証券も同日、発表した。遺書はなかったが、死亡していたホテルの部屋に荒らされた様子がなかったことなどから、同署では自殺とみている。　調べによると、野口副社長は１８日午前１１時２０分ごろ、那覇市内のホテルに１人でチェックイン。午後２時３５分ごろ、室内の非常ブザーが鳴り、ホテル従業員が合鍵で入ったところ、ベッドの上であおむけに倒れていた。手首などに切り傷があり、そばに小型の包丁（刃渡り約１０センチ）が落ちていた。病院に運ばれたが、午後３時４５分に死亡が確認された。死因は失血死。　関係者によると、ライブドアグループの子会社社長も務めた野口副社長は、ライブドアの堀江貴文社長、宮内亮治取締役と親交があり、エイチ・エス証券入社後も、ライブドアが手掛ける企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）について、主に宮内取締役と連絡を取り合っていたという。　ライブドアが消費者金融会社などの買収に使った投資事業組合の運営にも関与し、ライブドア側の指示を受け、担当者に契約書の作成などを行わせていたとされる。　東京地検は野口副社長から事情聴取は行っていないとした上で、伊藤鉄男次席検事が「誠に悲しいことで、ご冥福（めいふく）をお祈りします。ただ、状況や理由などは分からないので、コメントのしようがない」との談話を出した。　同証券は沢田秀雄社長が会見し、野口副社長の死亡について「当社も捜査に協力している最中の出来事で、大変残念で痛恨の思い」と述べた。ライブドア側との取引については「問題はなかった」とした。

2006年01月19日 23時30分06秒 LD本体でも虚偽公表か　２件の企業買収で

2006年1月19日03:03毎日新聞～ライブドアグループによる証券取引法違反事件で、ライブドア本体が公表した消費者金融「ロイヤル信販」と結婚仲介サイト運営「キューズ・ネット」の２件の企業買収が、虚偽だった疑いの強いことが分かった。２社とも、公表前にライブドアの支配下にあった「ＪＭＡＭサルベージ１号投資事業組合」が買収済みだったという。

2006年01月19日 23時29分07秒 LD粉飾決算疑惑で上場廃止か　東証が検討

2006年1月19日03:10毎日新聞～東京証券取引所は１８日、証券取引法違反容疑で強制捜査を受けたライブドア（東証マザーズ上場）の上場を廃止する方向で検討に入った。容疑事実に関する情報開示が不足していることに加え、上場廃止基準に抵触する粉飾決算疑惑も出てきたためで、関連会社のライブドアマーケティング（同）の上場も廃止する方向。東証は同日、２０日までに詳細な情報を開示するようライブドアに文書で要請、ライブドアが有価証券報告書を訂正するかどうかなどを見極めて最終判断する。　東証の上場規則は「財務諸表に虚偽の記載があり、その影響が重大」と認めた場合、上場廃止を決めると定めている。両社は０４年に利益を水増しする粉飾決算を行い、有価証券報告書の虚偽記載の疑いが出ている。　東証の西室泰三社長は１８日、「（ライブドアの）情報開示が現状程度なら、それ以外の対応も考えざるをえない」と述べ、上場廃止を視野に入れた対応を示唆した。【竹島一登】

2006年01月19日 23時24分57秒 LD粉飾総額１６億円　赤字も経常黒字と公表

2006年1月19日03:10毎日新聞～ライブドアグループが粉飾決算を行っていた疑いが浮上し、その総額が約１６億５０００万円に上ることが分かった。このうち、ライブドア本体の粉飾額は０４年９月期決算時などの約１４億２０００万円で、実際は赤字決算だったのにほぼ同額の経常黒字と公表していた。こうした経理操作に堀江貴文社長（３３）らが関与したとみられ、東京地検特捜部と証券取引等監視委員会は、証券取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）の疑いがあるとみて捜査を進めている。　グループの粉飾はいずれも、ライブドアが買収した消費者金融「ロイヤル信販」（現ライブドアクレジット）と、結婚仲介サイト運営「キューズ・ネット」の預金などを付け替える手口。０４年９～１１月に５回にわたって、１億１０００万～６億９０００万円が、ライブドア本体や関連会社「ライブドアマーケティング」などの利益として計上された。

2006年01月19日 23時21分55秒 ﾗｲﾌﾞﾄﾞｱ関連株､LDとLDM以外の銘柄全て寄り付く

2006年1月19日14:14テクノバーン～17日以降、連日のストップ安売り気配が続いてきたライブドア関連株はライブドア <4753> 本体とライブドアマーケティング <4759> の２銘柄を除いて全て３日ぶりに取引が成立。各銘柄ともにもみ合いの展開となっている。ライブドアとライブドアマーケティングの２銘柄に関しては粉飾決算の疑いが報じられており、決算発表が適正なものであったとする情報開示ができなければ上場廃止になる可能性があるが、他の銘柄に関しては今のところは上場の維持には問題がないことが手掛かりの一つとなっている他、証券会社が一部の銘柄の信用掛け目を元に戻す決定を行ったことも手掛かりとなったようだ。

2006年01月19日 02時02分44秒 楽天、ネット銀行に参入・都民銀や新生銀と提携

2006年1月18日07:00日本経済新聞～仮想商店街大手の楽天は17日、東京都民銀行と提携してネット銀行業務に参入する方針を固めた。都民銀の仮想支店を夏をメドに開設、来年にも共同出資でネット専業銀行を設立する。新生銀行とは住宅ローン専門会社を共同出資で設立する方向。週内にも発表する。総合金融サービスを提供する体制を整え、収益源の多様化や顧客の利便性向上を狙う。　都民銀のオンライン取引専門の仮想支店「楽天支店」は楽天の利用者が銀行口座を開設できるようにし、ネットショッピングに伴う決済だけでなく預金受け入れや資産運用商品の販売、カードローンなど総合金融サービスを手がける。グループの楽天証券と組み、株式などの注文を取り次ぐ証券仲介業も予定している。

2006年01月19日 01時56分51秒 住友信託とＳＢＩ提携　銀行・不動産など６分野

2006年1月18日03:03産経新聞～住友信託銀行とＳＢＩホールディングスは十七日、銀行、証券、不動産など六分野で業務提携すると発表した。両社は平成十九年度上期中にインターネット銀行を共同設立するため準備を進めているが、その前に互いに保有する機能・ノウハウを活用し提携効果を顧客還元したい考えだ。　まず、ＳＢＩグループのイー・トレード証券が住友信託銀の代理店となって遺言信託など商品を提供。住友信託銀は顧客の株式などの売買注文をイー・トレード証券に取り次ぐ証券仲介業に乗り出す。また、両グループの間で、住宅ローンや投資信託を共同で販売・開発するほか、富裕層向けのプライベートバンキングや不動産関連サービスも共同で提供する。

2006年01月19日 01時55分48秒 西京銀行、ライブドアとの提携解消も

2006年1月18日01:09毎日新聞～ライブドアと共同出資でインターネット専業銀行設立を計画している西京銀行（山口県周南市）は１７日、「容疑が事実であれば極めて遺憾。新銀行設立については慎重に判断したい」とのコメントを発表した。捜査で容疑が裏付けられれば提携解消は避けられないとの考えを示したもので、ライブドアの銀行業参入が頓挫する可能性が出てきた。　西京銀は「ライブドアから社内調査の結果について、解明次第報告する旨の回答を得ている。（ネット銀設立は）捜査進展に伴う今後の状況を注視し、慎重に判断し対処していきたい」とした。　ライブドアと西京銀は０５年１月、西京ライブドア銀行（仮称）の設立に基本合意。０５年中の開業を目指していたが、ライブドアのニッポン放送株取得を巡る係争の影響で延期していた。

2006年01月19日 01時54分19秒 ライブドアとの提携、フジＴＶが解消含め見直しへ

2006年1月18日06:43読売新聞～ライブドアと資本・業務提携しているフジテレビジョンは１７日、東京地検特捜部の捜査で、ライブドアの組織的な法令順守違反が明確になった場合には、提携解消を含め、関係を見直す方向で検討に入った。　高い公共性が求められるテレビ局として、提携の継続は問題があると判断した。　資本面では、保有するライブドア株（２００５年９月末で出資比率１２・７５％）は、ライブドアの同意がなければ２００７年９月末まで第三者に譲渡できない契約になっているため、提携を解消する場合には、契約解除をライブドアに求めるとみられる。　業務面でも、ライブドアが提供する公衆無線ＬＡＮ（構内情報通信網）の利用を白紙に戻すことなどを検討。提携の一環として、フジテレビ常務がライブドアの非常勤取締役を務めているが、捜査の行方によっては、辞任する方向で調整する。　両社は０５年４月、ニッポン放送をめぐる経営権の争奪戦の末、和解し、資本・業務提携を結んだが、捜査の進展次第では、１年もたたずに提携が見直される公算が出てきた。　一方、今春、ライブドアと合弁でネット専業銀行の設立を目指していた西京銀行は１７日、「容疑が事実であれば、極めて遺憾」とのコメントを発表した。　そのうえで、コメントは「捜査進展を注視し、お客様にご迷惑をかけないよう慎重に判断し対処していきたい」とし、提携見直しに含みを残した。

2006年01月19日 01時53分47秒 ソフトバンクが経団連入会へ

2006年1月17日21:36読売新聞～日本経団連は１７日開いた理事会で、ソフトバンクや民営化された首都高速道路会社など６社の入会を承認した。　ソフトバンクは通信関連の事業拡大により、経済界への影響力が高まっており、経団連の出井伸之副会長（ソニー最高顧問）が入会の推薦人となった。

2006年01月19日 01時49分22秒 ライブドア黒字１４億円偽装か　粉飾決算の疑い

2006年1月18日15:48産経新聞～ライブドア（東京都港区）が平成十六年九月期の単独決算で、不正な経理操作で赤字を隠し、約十四億円の黒字を装っていた疑いがあることが十八日、関係者の話で分かった。関係会社の利益をライブドア本体の経理に付け替える手口とみられる。東京地検特捜部も同様の事実を把握、粉飾決算などの疑いがあるとみて捜査している。　東京証券取引所はライブドアに詳細な経緯の報告を求める方針で、粉飾が確認されればマザーズ市場の上場廃止を検討する。　関係者の話によると、ライブドアの同期決算は約十億円の赤字だったのに、実質的に傘下にあったものの、同社と別会計で買収作業も完了していなかった複数の会社の利益計約二十四億円がライブドア本体に移された。　利益付け替えに利用されたのは、買収で現在はグループ会社となっている消費者金融会社「ロイヤル信販」（東京、現ライブドアクレジット）、結婚仲介サービス「キューズ・ネット」など。　ライブドアはロイヤル信販について十六年八月三十日に、キューズは同年九月三日にそれぞれ完全子会社化を発表。同十－十一月、株式交換により買収が完了した。同年九月期のライブドア決算とは無関係だったのに、両社の利益をライブドアの経理として不正に計上したという。　両社とも、ライブドアの関連会社「バリュークリックジャパン」（現ライブドアマーケティング）による出版社「マネーライフ」買収と同じ手法で、投資事業組合を介在させた株式交換でライブドアに子会社化された。　ロイヤル信販などの投資事業組合を立ち上げたのは日本Ｍ＆Ａマネジメント（東京）で、特捜部は十八日までに、マネジメント社とその親会社のエイチ・エス証券（東京）を家宅捜索した。　決算が粉飾された疑いがある十六年は、ライブドアがプロ野球球団経営を目指し、参入を争っていた楽天と財務体質が比較されていた。　特捜部はライブドア関連会社株をめぐる証券取引法違反（偽計取引、風説の流布）事件の捜査と並行して、こうした経理処理の実態解明を進める方針。 ≪調査に全力　ライブドア≫ 　ライブドアは十八日、粉飾決算の疑惑が浮上していることについて、「関係事実の調査、把握に全力を尽くし、解明次第報告する」とのコメントを発表した。

2006年01月19日 01時47分46秒 ライブドア上場廃止を示唆､東証西室会長兼社長

2006年1月18日23:52分読売新聞～東京証券取引所の西室泰三会長兼社長は１８日の記者会見で、東証の新興企業向け市場（マザーズ）に上場しているライブドア、ライブドアマーケティングの株式について「上場規則への抵触が明らかな場合、上場廃止を決定せざるを得ない」と述べ、粉飾決算などの重大な不正行為が確認されれば、上場廃止を検討する考えを明らかにした。　東証は、ライブドアの粉飾決算疑惑に関連し、同日朝の取引開始時から一時、ライブドア株の売買を停止して、ライブドアに事実関係の開示を促したが、ライブドアは「関係事実の調査、把握に全力を尽くし、解明次第報告する」とのコメントを発表するにとどまった。　西室社長は、これについて、「現状程度の（ライブドアの情報）開示が続くようなら、何らかの対応を考えざるを得ない」と述べて、情報開示の側面からも、ライブドアの上場廃止を検討せざるを得ないとの考えを示唆した。　東証は、ライブドアに対し、２０日までに事実関係を明らかにするよう文書で要請した。　東証のトップが、個別企業の上場廃止に関して、踏み込んだ発言をするのは異例だ。仮に上場が廃止されれば、ライブドアの資金調達などに大きな影響が出ることになる。　ライブドアグループは、東京地検特捜部から証券取引法違反（偽計、風説の流布）の疑いで捜索を受け、ライブドアには２００４年９月期の経常利益を粉飾した疑いも出ている。公益や投資家保護の目的に反する風説の流布や、有価証券報告書の虚偽記載にあたる粉飾決算は、いずれも東証の上場廃止基準に抵触する。　すでに東証は、ライブドア関係者などからこうした事実関係について事情聴取を進めている。今後は、東京地検の捜査の進展も見ながら、検討していくとみられる。　東証は有価証券報告書への虚偽記載などを理由に、０４年に西武鉄道、０５年にカネボウを上場廃止にしている。

2006年01月19日 01時46分08秒 ライブドア入会は「ミス」　経団連会長

2006年1月18日19:20共同通信～日本経団連の奥田碩会長は１８日、都内で開催された講演の質疑の中で、証券取引法違反容疑で強制捜査を受けたライブドアが昨年１２月に経団連に入会したことについて「経団連としてミスした。早過ぎた」と述べ、入会審査が不十分だったとの認識を示した。　奥田会長は「会員になった以上、経団連の倫理規定に従ってもらわないといけない」と指摘した上で、「捜査の進展によっては何らかの措置をしないといけない」と語り、今後同社に対し、除名などの処分や会員活動の自粛要請もあり得るとの考えを明らかにした。　ライブドアは日興コーディアル証券が推薦し、昨年１２月１３日に入会した。奥田会長はライブドアの入会前には「経団連に入って企業倫理などを勉強してもらえれば、あの人（堀江貴文同社社長）たちにとっても経団連にとっても良いことだ」と歓迎する意向を示していた。

2006年01月19日 01時45分15秒 株式分割「異常だった」＝ﾗｲﾌﾞﾄﾞｱ問題でNTT社長

2006年1月18日20:02時事通信～和田紀夫NTT <9432> 社長は18日の記者会見で、ライブドア <4753> が証券取引法違反の疑いで東京地検の強制捜査を受けたことに関し、「われわれの常識からすれば（ライブドアが実施してきた）大きな株式分割は異常だと前々から考えていた」と述べ、同社の手法に批判的な見方を示した。　

2006年01月19日 01時42分59秒 LDに主流派報復､型破りな人材必要､英FT紙社説

2006年1月18日20:01時事通信～英紙フィナンシャル・タイムズ（アジア版）は18日付の社説で、ライブドア <4753> が東京地検の強制捜査を受けたことに関連して、企業の主流派（エスタブリッシュメント）が、これまでの厚かましいまでの行動で頭痛の種となっていた同社と堀江貴文社長に対して、「報復」を加えていると論評した。一方で同紙は、日本は自由で開放的な金融市場を受け入れる必要があり、捜査の結果にかかわらず、今後も堀江社長のような型破りな人材が増えることが必要だと指摘している。　

2006年01月19日 01時42分00秒 株式市場大混乱（４）短期急戻しか、企業会計暗雲

2006年1月18日17:31ラジオNIKKEI～日経平均の終値は結局４６４円安の１万５３４１円だった。午後１時２１分の安値に対しては２８１円高いところで引けた。市場関係者からは「信用取引に関する個人の投げ売りが盛んだったところに東証から全銘柄売買停止の可能性が発表されて投げ売りがさらに加速した。東証の発表が売りを加速させた面まで考慮すると、“とにかく株式を現金化したい”と考えている投資家は当面売り切ったのではないか」と話していた。　引け注文が執行できなかったため、１９日の寄り付き段階では、その売りが先行する可能性はあるが、投げ売り一巡のタイミングを踏まえた投資家の値幅取り狙いの買いも考えられ、短期的には鋭角度のリバウンド相場が訪れる可能性もある。ただ、ライブドアの粉飾決算疑惑を受けて、日本の成長企業における会計問題に対して外国人が警戒の眼を向けるとなれば、物事は需給の問題だけでは終わらなくなる。　ライブドア問題は新興企業の株価を下落させ、日経平均を押し下げるだけではなく、東証の取引停止という前代未聞の事態を引き起こした。さらに外国人投資家を日本株から遠ざける芽を膨らませている。（Ｓ．Ｋ）

2006年01月19日 01時40分43秒 株式市場大混乱（３）東証売買停止示唆・売り加速

2006年1月18日17:32ラジオNIKKEI～後場は日経平均は前引け水準で始まった。そこに東京証券取引所から驚愕のニュースが飛び込んできた。東証は午後１２時４６分前後、「約定件数が４００万件を超える場合にはシステム処理の継続に支障が生じることから、株式の全銘柄について取引を停止することになる」と発表した。約定・注文件数が増加しており、約定件数がシステムの処理可能件数を超える可能性ができてきたためだ。　午前の取引終了時点での約定件数は２３２万件だった。前場の約定件数を単純に２倍にすれば、約定件数は４００万件を軽く上回ってしまう。ならば、後場の取引時間中で全銘柄の売買が停止される可能性が大きい。「売買が取引が出来なくなる！」「売れなくなる！」ことを懸念した投資家から売り急ぎの動きが強まった。東証の発表を契機に日経平均は一段安となり、午後１時２１分に７４６円安まで下げた。　東証では１時３０分から記者会見を実施、西室社長は「約定件数の急増によって株式の全銘柄について取引停止の可能性が生じた。ライブドア　 <4753> 　に対する家宅捜査など全く予想していない事態が起き、それに関連して売りが出て約定件数の急増につながっている。個人投資家の狼狽売りが出て約定件数の増加をもたらしていると推測される」と話した。　２時前になって東証から１時３０分過ぎの段階で約定件数が３４４万株に達したと発表された。もういつ売買停止が発表されても不思議ではない状況にある。そして東証は午後２時３０分、「２時２５分時点で注文件数が７００万件程度、約定件数が４００万件程度に増加。処理能力の限界に接近したため、２時４０分以降、全株式を終日売買停止にする」と発表した。（Ｓ．Ｋ）

2006年01月19日 01時39分31秒 株式市場大混乱（２）ｲﾝﾃﾙの決算失望が重なる

2006年1月18日17:31ラジオNIKKEI～需給問題に上乗せされる形で、海外からも逆風が強まった。米国株式市場では今週からハイテク企業を中心に決算発表が本格化する。それが東京市場には逆風として作用した。１７日に発表された米半導体最大手インテルの決算内容は市場の予想を下回り、インテルの株価が時間外取引で下落した。インテルの決算に対する失望感を受けて、半導体関連株などを中心にハイテク株にも売りが広がった。　仮に米国ハイテク企業の決算が予想を上回る内容となり、米国株が再び上値を追うような展開となれば、「質への逃避」の掛け声の下、日本においても国際優良株に買いが先行して、全体は落ち着くとの期待もあった。しかし、インテルの決算内容に裏切られ「国際優良株中心の回復相場」に対する期待は遠のいてしまった。ネット関連株に加えて国際優良株も軟調な展開を強いられ、前引けの日経平均は４１０円安で引けた。（Ｓ．Ｋ）

2006年01月19日 01時37分52秒 株式市場大混乱（１）ﾗｲﾌﾞﾄﾞｱ売れず、換金売り続く

2006年1月18日17:32ラジオNIKKEI～１８日の東京株式市場は軟調な展開となり、日経平均は連日の大幅安、前日の４６２円安に続いて４６４円安となった。一時下げ幅が７００円以上となって、１万５０００円割れ寸前まで下げたが、その後はやや下げ渋った。ＴＯＰＩＸは一時９２ポイント下げた後、５６ポイント安で引けた。　前日からの「ライブドアショック」が尾を引いた。本日は一部でライブドア　 <4753> 　が粉飾決算をしていたと報じられた。東証は事実確認のため、寄り付きからライブドアの売買取引を停止した。ライブドアは前日にストップ安比例配分となり、２億５９３４万株に及ぶ大量の売り物を残していた。ライブドアの前週末１３日申込み現在の信用買い残は８７３２万株。信用買いを入れていた投資家の中には一刻も早く売却したいと思う投資家も多いと見られるが、売りたくても容易に売れない状況が続く。　ライブドア株式を容易に売却できない状態が続いたため、ライブドア以外の株式に対して換金売りが広がる状態が続いた。ライブドアと同様に信用取引を活用した投資家から活発な売買がなされているソフトバンク　 <9984> 　あたりに引き続き換金売りが流れ出ている。（Ｓ．Ｋ）

2006年01月19日 01時36分37秒 ライブドアショックで終に東証の全取引が停止

2006年1月18日17:00テクノバーン～ライブドアへの強制捜査に端を発する市場全体の急落とそれに伴う売り注文の激増は終に東証の処理能力を超え、18日午後２時40分をもって東証に上場している全株式、転換社債の取引が停止に追い込まれるという異常事態に発展した。東証は後場に入ってから約定件数が400万件を超えれば、システムの運用に支障が生じるために東証に上場する全株式の取引を停止することを発表。それまで売り気配で推移していたソフトバンクなどが寄り付いたことを受けて午後２時半ごろから取引高が改めて増加していったことが全取引の停止の事態へとつながった。取引停止時点の日経平均株価は前日比464円77銭（2.94％）安の１万5341円18銭。これが今日の終値となった。市場では東証の全取引停止という異常事態が発生したことを極めて深刻に考えており、昨年来培った外国人投資家への日本株への信頼が、東証のシステムダウンで失われてしまったのではないかといった危惧も広まっている。