ヤフー株価推移（株式分割情報付）日記

株式投資は自己判断・自己責任でお願い致します。

2006年02月07日 22時18分31秒 公安委員長犯罪死否定　堀江容疑者の元側近自殺

2006年2月7日18:37共同通信～沓掛哲男国家公安委員長は７日の衆院予算委員会で、ライブドア前社長堀江貴文容疑者（３３）＝証券取引法違反容疑で逮捕＝の元側近で、１月に那覇市のホテルで死亡したエイチ・エス証券副社長野口英昭さん＝当時（３８）＝について「沖縄県警が犯罪に起因するものではないと判断した」と述べた。民主党の細川律夫議員の質問に答えた。　同県警は野口さんを自殺と判断したが、テレビや週刊誌などで犯罪に巻き込まれた可能性が報じられている。　細川議員は「客観的な状況の中に疑問があり、司法解剖が当然だった」などと追及。沓掛委員長は「（一部報道で）疑わしい理由をいろいろ言われたが、いずれも事実と違う。県警は捜査を尽くした」と反論した。

2006年02月07日 22時11分54秒 野口元幹部は「自殺」　警察庁刑事局長が見解

2006年2月7日19:02毎日新聞～ライブドア元社員のエイチ・エス証券（東京都新宿区）副社長が１月、那覇市のホテルで死亡した問題で、警察庁の縄田修刑事局長は７日、衆院予算委員会で「死因は犯罪に起因しないと沖縄県警で判断している」と述べ、自殺との見解を示した。副社長の死については、一部週刊誌で自殺ではないとする報道が相次いでおり、細川律夫議員（民主）が質問した。　同証券はライブドアグループによる証券取引法違反事件で東京地検の家宅捜索を受けていた。副社長は００年にオン・ザ・エッヂ（現ライブドア）に入社し、マザーズ上場準備を担当。ライブドア子会社の社長を務めた後、０２年にエイチ・エス証券に入社した。　副社長は１月１８日午後２時半ごろ、那覇市のホテルの一室で、手首などから血を流して倒れているのをホテル従業員に発見された。沖縄県警の調べでは、死因は失血死とみられる。部屋は内側から施錠され、包丁が残され、争った形跡はなかった。【河嶋浩司】

2006年02月07日 22時09分29秒 野口さんの死亡は事件性なし､刑事局長が国会答弁

2006年2月7日17:56テクノバーン～ライブドア <4753> が前日比9円（8.33％）高の終値117円で３日連続の大幅高となった他、ライブドアマーケティング <4759> が前日比100円高（18.02％）の655円でストップ高、ライブドアオート <7602> が前日比50円高（31.85％）の207円でストップ高、ターボリナックス <3777> が前日比16000円（6.15％）高の終値27万6000円、セシール <9937> が前日比65円（7.78％）高の終値900円、メディアエクスチェンジ <3746> が前日比20000円高（13.79％）の165000円でストップ高となるなど、ライブドア関連株が軒並み大幅高となった。このところ高まっていた野口さんの死に対する疑惑に関してきょう７日の衆院予算委員会で縄田修警察庁刑事局長が「事件死ではない」とする見解を公式に示したことが買い安心感を誘うきっかけになったものとみられている。ライブドアとの関連はないのにも関わらず事件とのつながりがネット上でうわさとなった結果、今月２日にはストップ安まで売り込まれていたサイバーファーム <2377> も前日比50000円高（13.05％）の433000円まで上昇してストップ高となるなど、警察庁幹部による事件性なしという国会答弁を受けて買い安心感はライブドアからライブドアの子会社へ、更に子会社からライブドアとの関連性が指摘された銘柄へ、更には新興市場全体へと波及した格好となった。

2006年02月07日 21時57分12秒 株式投資はあくまで自己責任､LD問題で小泉首相

2006年2月7日15:37ロイター～小泉首相は７日午後の衆議院予算委員会で、昨年の衆院選で自民幹部がライブドア<4753>前社長の堀江容疑者を応援したことに関し、自民党は株投資をあおったことはなく、株式投資の基本はあくまでも自己責任であると強調した。民主党の岡田克也議員の質問に答えた。　小泉首相は、「今回の堀江氏の問題で株が上がったり下がったりしているが、株を買う人はやはり自己責任で買わなければならない、ということをしっかりと考えておかないといけない」とした上で「私が株投資をあおったという批判は受け入れることができない」と述べた。　さらに、「ある程度リスクを取って投資するという人がどんどん出るということはいいことだ。しかしあくまでも人のせいにしないで、自分の責任だと思って、株を買うときはそういう気構えで投資しなければいけないと思っていただきたい」と株式投資の基本を語った。　小泉首相は、自民党の武部幹事長が堀江容疑者を選挙応援した責任を追及され、「人物を見抜けなかったという、小泉は馬鹿だという批判は甘んじて受ける。しかし、どういう形で責任を取ればいいかと。結局、選挙で当選した人までが不祥事を起こした場合、その党の党首は責任を取るのか」と述べ、自民党の党首として責任を取るような問題ではないとの認識を示した。　

2006年02月07日 22時17分19秒 「荒っぽい」不安的中　ライブドア事件で

2006年2月7日06:38共同通信～企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）を繰り返してきたライブドア。Ｍ＆Ａをめぐる証券取引法違反事件で前社長の堀江貴文容疑者（３３）らが逮捕され、買収された側の企業役員らは複雑な心境だ。中には、ライブドアの荒っぽいやり方に不安を感じていた人もいた。　「ライブドア（当時エッジ）は純粋にビジネス上の相乗効果を求めていると思った」。携帯電話会社のクラサワコミュニケーションズの元役員は振り返る。　ライブドア側は実態が分かりにくい投資事業組合を間に入れ、スピーディーに買収を進めた。クラサワ側の交渉担当者は荒っぽいやり方と感じて「これから先、あんなので大丈夫なのか」とこぼしていたという。　元役員がライブドア本社を訪れた際、たまたま東京証券取引所から「株の１００分割を認める」との連絡が入り、社内は大騒ぎに。前取締役宮内亮治容疑者（３８）らが「ゲームソフトくらいの値段で株を買えるようにしたかった」と話す姿が記憶に残っている。

2006年02月07日 22時13分08秒 ライブドア堀江前社長にインサイダー取引容疑

2006年2月7日03:08毎日新聞～証券取引法違反容疑で逮捕されたライブドア前社長の堀江貴文容疑者（３３）らが昨年１２月、元グループ幹部から「東京地検特捜部の事情聴取を受けた」との報告を受けた直後、保有する自社株約６００万株を売却し、約４０億円の利益を得ていたことが関係者の話で分かった。同社株は家宅捜索後に急落しており、堀江前社長らは売却によって大幅な損失を回避したことになる。投資家の判断に重大な影響を及ぼす情報を把握しながら隠ぺいしたまま株取引に踏み切っており、特捜部と証券取引等監視委員会は、同法違反（インサイダー取引）容疑で捜査する方針を固めた模様だ。　堀江前社長らを巡っては▽企業買収に絡む６件の虚偽公表▽粉飾決算▽株売却益を還流させた資金洗浄▽海外の隠し口座に数十億円を不正蓄財した脱税――の疑惑が判明している。インサイダー取引容疑が加わったことで、ライブドア事件の捜査は、長期化する見通しになった。　関係者によると、堀江前社長や前取締役、宮内亮治容疑者（３８）らは昨年１２月上旬、元グループ幹部から「特捜部の事情聴取を受けた」と報告を受けた。内偵捜査が進んでいることを察知した堀江前社長らは数日後、金融子会社「ライブドアファイナンス」前社長、中村長也容疑者（３８）に命じ、スイス系の証券会社に保管していた事実上個人保有の自社株約６００万株を１株７００円前後で売却。総額約４０億円を手にしたという。　自社株は、企業買収の際に発行されたもので、グループが出資・支配する「ＪＭＡＭサルベージ１号投資事業組合」や「Ｍ＆Ａチャレンジャー１号投資事業組合」を介し、海外の証券会社などに売却されていた。　さらにこれとは別に、堀江前社長らグループ幹部が国内で保有していた株式も同時期に売却していた可能性もあり、特捜部と証券監視委が解明を進めている模様だ。　売却時７００円前後だったライブドア株の株価は、１月１６日の家宅捜索後に急落。２月２日には年初来最安値の８４円を記録した。　堀江前社長のように発行株式総数（ライブドアは約１０億株）の５％以上を保有する大株主は、証券取引法の規定により１％（同約１０００万株）以上の株を売買した場合、報告義務が生じる。しかし、１２月の売却数は基準を下回っており、報告書は提出されていない。　◇ことば…インサイダー取引　上場会社や子会社の運営や業務、財産に関する重要な事実で、かつ投資判断に影響を及ぼすような未公開情報を知る役員らが株式を売買すること。証券市場の公正性・健全性が損なわれる恐れがあるとして証券取引法で規制され、違反した場合３年以下の懲役または３００万円以下の罰金。

2006年02月06日 22時40分13秒 ﾗｲﾌﾞﾄﾞｱ､資本関係や社名見直し　ｵｰﾄとﾒﾃﾞｨｱ社

2006年2月6日17:43共同通信～ライブドアの子会社で中古車買い取り・販売のライブドアオートは６日、ライブドアとの資本関係見直しや社名変更を検討する方針を明らかにした。インターネットのサーバー運営を手掛けるメディアエクスチェンジも、親会社のライブドアとの資本解消を含む関係見直しを模索していることが分かり、グループ各社の「ライブドア離れ」が加速している状況が浮かび上がった。　いずれも事件で悪化したイメージ一新が狙い。ライブドアは、逮捕された前社長の堀江貴文容疑者の後を引き継いだ平松庚三社長が、グループ一体で再建を進める意向を示しているが、求心力の急低下が表面化してきた形だ。　ライブドアは、昨年９月にライブドアオートの前身のジャック・ホールディングスの発行済み株式の５１％を取得。ジャック社が今年１月には社名をライブドアオートに変え、ネット取引を組み合わせた中古車販売によって業績拡大を目指している。

2006年02月06日 22時38分42秒 LD､中古車販売子会社社名変更、資本関係見直し

2006年2月6日20:23毎日新聞～ライブドア子会社の中古車販売会社ライブドアオート（ＬＤＡ）は６日、今春にも臨時株主総会を開き、社名変更とライブドアとの資本関係を見直す方針を明らかにした。企業イメージの悪化が止まらないと判断した。他にも子会社のメディアエクスチェンジ（ＭＥＸ）も資本関係の解消を検討するなど、傘下企業のライブドア離れが加速している。傘下企業以外からも「風評被害」を訴える声が相次ぐなど、ライブドア事件の波紋は広がる一方だ。　ＬＤＡの社名変更は、東京都内で開かれた投資家向け説明会で、羽田寛社長が発表した。昨年９月にライブドアの子会社になったことの業績面への効果は「わずかなものだった」と語った。特に、強制捜査の着手後はテレビＣＭなどを停止せざるを得なくなり、集客力も大きく落ちたという。羽田社長は、兼任しているライブドア取締役の辞任を検討していることも明らかにした。　また、昨年１２月に子会社になったサーバー運営会社のＭＥＸは６日、ライブドアが所有する５１％超のＭＥＸ株を、第三者へ譲渡するよう求める方針を明らかにした。近くライブドアに直接申し入れる。　一方、ライブドアと資本などの関係がないのに、ネット上の「うわさ」で株価が下落した企業も出ている。無線通信関連のＹＯＺＡＮは６日までにライブドアファイナンスに発行していた６０億円の転換社債型新株予約権付き社債を繰り上げ償還することを決めた。「ライブドアと資本関係があると誤解され、株価が強制捜査着手前から３０％近く下落した。ライブドアと完全に縁を切るための措置」という。　ネット関連のサイバーファームは「本社が那覇市にあることで、県内で自殺した元ライブドア副社長と関係があるという事実無根の文章をネット上に書かれ、株価が急落した」と話している。【望月靖祥】

2006年02月06日 22時36分42秒 LD､外資買収の思惑買いで4営業日ぶり100円台

2006年2月6日17:31毎日新聞～ライブドア株（東証マザーズ上場）は６日、２営業日続伸し、前週末終値比１２円高の１０８円で取引を終え、４営業日ぶりに１００円台を回復した。割安感から「外資ファンドが買収に乗り出すとの思惑」（大手証券）を呼び、投機的な資金が入ったとみられる。　また、子会社のメディアエクスチェンジ（同）も値幅制限いっぱい（ストップ高）となる同２万円高の１４万５０００円で取引を終えた。ライブドアとの資本関係を見直すとの観測から買われた。【竹島一登】

2006年02月06日 22時35分49秒 ライブドアが続伸、3営業日ぶりに100円台を回復

2006年2月6日15:14ロイター～ライブドア<4753>が続伸し、３営業日ぶりに１００円台を回復した。投機資金を誘った格好だが、出来高は１８３９万７３４４株と細っている。

2006年02月06日 22時33分00秒 都民銀が高値､楽天との提携はﾋﾞｼﾞﾈｽﾁｬﾝｽと評価

2006年2月6日13:32株式新聞速報ニュース～東京都民銀行 <8339> が３連騰。１月３０日に付けた昨年来高値の５１９０円を一気に更新した。株式新聞６日付５面の「山本伸の株式調査ファイル」の中、同行にとって楽天 <4755> との提携はビジネスチャンスと評価。また、３日発表した第３四半期決算で連結純利益の４９億３２００万円（前年同期比４９．２％増）も好感された。さらに、同行は都内に本支店を有することから含み関連株としての側面も持つ。

2006年02月06日 22時32分14秒 ６日ソフトバンクが３日続伸、材料は豊富

2006年2月6日11:42ラジオNIKKEI～ソフトバンク　 <9984> 　が３日続伸している。２月入りして証券各社ディーラーは運用姿勢を積極化しており、「その売買対象の代表格がソフトバンク」（大手証券）という。先週末、仏ＡＦＰ通信社と共同でニュース配信サイト「ＡＦＰ　ＢＢ　Ｎｅｗｓ」の開設を発表するなど、材料に事欠かない。「ライブドアショック前日の終値４３２０円を抜けると取り組みが改善し、一気に上昇が加速しそうだ」（市場筋）との見方がある。（Ａ．Ｉ）

2006年02月07日 22時21分58秒 ﾗｲﾌﾞﾄﾞｱ　資金洗浄　香港の邦人行員が指南　

2006年2月6日02:58産経新聞～ライブドアグループの証券取引法違反事件で、ライブドア側が株の売却益をマネーロンダリング（資金洗浄）する際、スイス系金融機関の香港在住の日本人行員らに指南を受けていた疑いが強いことが五日、関係者の話で分かった。売却益はいったん香港に開設された複数のペーパーカンパニー名義の口座などにプールされていた。その一部はライブドアに還流され、粉飾決算の原資になっていた。　東京地検特捜部と証券取引等監視委員会もこうした事実を把握し、資金の流れを調べている。　関係者によると、ライブドアグループは十六年三月から十七年一月にかけ、株式交換により六社を子会社化した。これに伴い新規発行した自社株を、いずれもライブドアが実質支配する投資事業組合に取得させ、海外の投資ファンドに売却。売却益計八十億－九十億円の大半をライブドアに還流させていたことがすでに判明している。　この過程で、売却益は香港のスイス系金融機関に開設された複数のペーパーカンパニー名義の口座に入金され、裏金（簿外資金）としてプールされていた。この金融機関は顧客の秘密を守ることで知られ、たびたびマネーロンダリングに利用されているという。　売却益の一部はその後、仮名口座からタックスヘイブン（租税回避地）の英領バージン諸島にある別の複数の口座を経由するなどして、ライブドアに還流していた。　こうした仕組みは、スイス系金融機関のプライベートバンク部門に所属する香港在住の日本人行員らが指南したという。プライベートバンクは金融機関が法人や個人の資産を管理・運用するサービスで、この行員はライブドア側が資金洗浄を意図していると知りつつ協力したとみられる。　ライブドアの資金洗浄の協力者では、東京都内の業者が証券監視委などの家宅捜索を受けたことが明らかになっている。　資金洗浄の協力者が摘発された過去の事例としては、平成十六年の指定暴力団山口組系五菱会によるヤミ金融事件の犯罪収益をめぐり、クレディ・スイス香港の元行員が組織犯罪処罰法違反（犯罪収益等の隠匿）罪で起訴されている。

2006年02月05日 12時22分41秒 堀江容疑者供述調書未だｾﾞﾛ､独房で読書の日々

2006年2月5日10:08読売新聞～インターネット関連企業「ライブドア」の証券取引法違反事件で、同社前社長の堀江貴文容疑者（３３）が逮捕されて１０日余り。堀江容疑者は関連会社による出版社買収に絡んだ容疑を否認したまま、３日には拘置期間が１０日間延長された。　検察当局は「否認は想定内で、他の幹部との共謀は立証できる」としているが、取調室では、堀江容疑者と緊迫した攻防を続けているとみられる。　堀江容疑者の弁護は、東京地検特捜部の経験もある元検事の弁護士２人が担当。「事実は認め、事実でないことはないと言うように」とアドバイスしている。　しかし、堀江容疑者は１月２３日の逮捕当日、容疑について言い分を聞く「弁解録取書」への署名を拒否し、“徹底抗戦”の構えを見せた。その後も、供述調書は１通も作成されていない。　株式交換や投資事業組合などを組み合わせた株売却の仕組みも、「詳しいことは知らなかった」とし、グループの財務責任者で堀江容疑者の右腕だった前取締役の宮内亮治容疑者（３８）らとの共謀を否定しているという。　取り調べを担当しているのは、特捜部にいる副部長３人のうちの１人。ベテラン検事の副部長が取り調べに当たるのは、最近では、自民党旧橋本派の１億円ヤミ献金事件（２００４年）の滝川俊行・元同派会計責任者（５７）、西武鉄道株の名義偽装事件（０５年）の堤義明・コクド前会長（７１）らの例がある。いずれも世間の関心が高い事件で、同地検が堀江容疑者の取り調べを重視していることを示している。　ただ、取り調べ時間は１日２～３時間と短めの日が多い。堀江容疑者は逮捕前、部下などから来る１日約５０００通のメールに目を通したり、タイトルだけ見て削除したりするなど、「恐ろしい処理能力」と言われていたが、拘置所内ではもちろんパソコンは使えず、１日の大半を独房で読書をして過ごしているという。　検察幹部は、「堀江容疑者が否認するのは想定の範囲内で、他の幹部との共謀は電子メールなどの外形的な事実でも立証できる」とし、当面は大量のメールの分析とともに、宮内容疑者ら同時に逮捕した３人の供述で“外堀”を埋めていく作業を先行させるとみられる。

2006年02月05日 12時18分37秒 ライブドア､蓄財隠しに借名口座　脱税容疑強まる

2006年2月5日03:00毎日新聞～ライブドアグループの証券取引法違反事件で、自社株の売却先となっていた海外ファンドの名義口座が、スイスに加えて複数の国の金融機関に開設され、これらの国から金融庁に対し、前社長、堀江貴文容疑者（３３）個人の借名口座だったとの通報が寄せられたことが分かった。堀江前社長が蓄財の発覚を防ぐため、このファンド名を使ったという。東京地検特捜部は、脱税の疑いが一層強まったとみて、国税当局と連携して、数十億円に上る海外資金の実態解明を進めるとみられる。　この海外ファンドは、租税回避地（タックスヘイブン）のイギリス領バージン諸島に本拠地を置く。これまでの調べで、０４年の情報誌出版「マネーライフ社」買収を巡り、同社株を持つライブドア傘下の投資事業組合と、ライブドアの関連会社が株式交換し、同組合は関連会社株を約８億円で海外に売却したことが分かっているが、その受け皿が同ファンドだった。　売却益は、スイスの銀行の同ファンド名義の口座などを通じて、最終的に約６億６０００万円がライブドア本体に還流したが、一部はこの口座に残った。同様の構図で、ファンド名義の口座の残高は数十億円に上っているという。　海外からの通報は、スイス周辺国の金融当局から、テロ資金やマネーロンダリング（資金洗浄）の情報を一元的に集約・分析している金融庁の「特定金融情報室」に寄せられた。特捜部は、堀江前社長向けに簿外資金を送ったとされる金融子会社「ライブドアファイナンス」前社長、中村長也容疑者（３８）の供述に加え、金融庁への通報内容から、ファンド名義の口座が堀江前社長の不正蓄財の舞台と判断している模様だ。　特捜部と国税当局は既に、ライブドア関連の不正蓄財解明について協議を始めており、今後、海外口座の資金が、法人としてのライブドアと堀江前社長個人のどちらに帰属するかなどについて、共同で調べを進める方針とみられる。

2006年02月05日 12時17分39秒 堀江前社長の直接関与、初の物証メールを押収

2006年2月4日15:00毎日新聞～証券取引法違反容疑で逮捕されたライブドア前社長の堀江貴文容疑者（３３）が０４年５月、情報誌出版会社「マネーライフ社」の買収交渉の際、株式譲渡契約書の原案に目を通し、自ら加筆も行っていたことが分かった。この指示は電子メールで行われ、堀江前社長のイニシャル「Ｔ・Ｈ」が添えられていた。逮捕容疑となったマネーライフ買収に関し、堀江前社長の直接関与を示す物証が明らかになったのは初めて。東京地検特捜部は既にこのメールを押収した模様だ。　この契約書の原案には、マネーライフの買収元はライブドアと明記され、形態は現金買収とされていた。しかし、ライブドア側は５カ月後の買収公表時に「マネーライフの全株を握る投資事業組合と、ライブドア関連会社が株式交換して買収する」と虚偽説明。特捜部は、この原案作成にかかわった堀江前社長が、公表が虚偽であることを認識していたとみて追及している。　関係者によると、堀江前社長は、この原案に目を通したうえで▽マネーライフに税務上の問題が発覚した▽マネーライフが重要な情報を隠していた－－などの場合、どう対処するかについて、４カ所以上にわたって加筆するよう求めた電子メールを、買収交渉を担当していたライブドア関係者に送信していた。　その後、ライブドアが出資・支配する「ＶＬＭＡ２号投資事業組合」がマネーライフを４２００万円で現金買収。この時点でマネーライフは傘下に入っていたが、ライブドア側はこの事実を隠して０４年１０月、関連会社「ライブドアマーケティング」（ＬＤＭ、当時バリュークリックジャパン）が新株を発行して、同組合との株式交換によりマネーライフを買収すると虚偽公表したとされる。　新株は同組合が約８億円で海外ファンドに売却し、最終的に約６億６０００万円がライブドア本体に還流した。マネーライフ買収は、この還流資金を得るのが目的だったことが判明している。　堀江前社長のメールは、こうした工作を直接指示するものではないが、契約書の原案作成にかかわったことが裏付けられたことで、公表の事実が虚偽だったことを把握していた疑いが強まった。

2006年02月04日 17時05分31秒 ライブドア上場子会社、グループ離脱を要求

2006年2月4日03:07読売新聞～ライブドアが５１・７２％出資する子会社で、サーバー運営のメディアエクスチェンジ（東証マザーズ上場、本社・東京）が、ライブドアに対し、資本関係を解消してグループからの離脱を認めるよう求めていることが３日、明らかになった。　メディア社は、ライブドアが保有するメディア社株を、ライブドアが取得した価格と同じ１株１３万４２００円で第三者に譲渡するよう打診している。ライブドアによる証券取引法違反事件の発覚後、グループから離脱する動きが具体化したのは初めて。同様の動きが他の子会社に広がる可能性もある。　ライブドアは昨年１２月、株式公開買い付け（ＴＯＢ）と第三者割当増資を通じてメディア社株の５１・７２％を取得し、資本・業務提携を結んだ。しかし、事件後、メディア社の信用力は低下し、大口取引先から契約を打ち切る可能性も示唆されているという。　関係者によると、メディア社の経営陣は「要求が認められなければ、取締役全員の辞任も検討する」とグループ離脱を強硬に求める方針だ。これに対し、ライブドアは、資本・業務提携を継続する意向を伝えるとともに、メディア社が示した売却条件にも不満を示したという。このため、メディア社の吉村伸社長が来週にも、ライブドアの平松庚三社長と会談し、株式売却を正式に要請する考えだ。

2006年02月04日 17時04分42秒 10以上のﾌｧﾝﾄﾞが申し出　ﾗｲﾌﾞﾄﾞｱ再建でﾌｼﾞに

2006年2月4日00:16共同通信～ライブドアの大株主であるフジテレビジョンに対し、１０以上の国内外の企業再生ファンドなどから、ライブドアの経営再建に関しての協力申し出があることが、３日明らかになった。　フジ幹部は、申し出を受けたファンド数が「２けたはある」とし、ファンドとの連携については「関係者にメリットがあるシナジー（相乗効果）が見込めれば検討する」との姿勢を示した。　ただライブドアに粉飾決算の疑惑があることから、フジは実際にファンドと協力して再建に当たるかどうかについては、ライブドア側から示される財務内容をあらためて精査し、慎重に判断する。　また同幹部は、保有するライブドア株の取り扱いについて「うちだけが売り抜けられる状況にはない」と、売却に慎重な見方を示した。

2006年02月04日 11時30分33秒 ライブドア株売却益、サイト広告収入と偽り計上

2006年2月4日10:08読売新聞～インターネット関連企業「ライブドア」が本体の決算を粉飾する際、不正に売り抜けた自社株の売却益を、自社で運営するサイトの「広告収入」などと偽って、売り上げに計上していたことが分かった。　同社の看板であるサイト事業の売り上げが、見せかけだったことになる。こうした利益操作は、前社長の堀江貴文容疑者（３３）ら経営陣が出席する同社の幹部会「戦略会議」で報告されており、東京地検特捜部は堀江容疑者が不正を把握していたとみて調べている。　関係者によると、ライブドアは２００４年、投資事業組合を利用して自社株を高値で売り抜け、その売却益をいったん海外の匿名口座などにプールした後、金融子会社「ライブドアファイナンス」に還流させ、ファイナンス社の売り上げとしていた。　さらに、このファイナンス社の売り上げの一部を、自社の売り上げに付け替えていた。この際、インターネットの入り口となるポータルサイト「ｌｉｖｅｄｏｏｒ」を運営するライブドアの事業本部に、ファイナンス社が広告などを発注したように装い、広告収入などとして売り上げに計上した。計上された架空の売り上げは、毎月７０００万円、年換算で８億４０００万円に上ったという。　また、この付け替えに利用しなかった自社株売却益は、ファイナンス社の売り上げにして、そのままライブドアグループの連結決算に売り上げとして計上された。しかし、自社株売却益は企業会計の原則では、売り上げに計上することは許されず、粉飾だった。　ライブドア本体の粉飾ではこれまでに、０４年９月期決算で、結婚仲介サイト運営「キューズ・ネット」など傘下会社２社の預金などを、自社の売り上げに付け替えていたことが判明している。このため、連結ベースで数十億円に上るライブドアの粉飾は、〈１〉自社株売却益のサイト収入への付け替え〈２〉自社株売却益の売り上げ計上〈３〉傘下会社の預金の付け替え――の３ルートがあったことになる。　一連の粉飾工作は、毎週月曜日に開かれるライブドアグループの戦略会議で、財務責任者だった前取締役・宮内亮治容疑者（３８）から、堀江容疑者ら経営陣に報告され、了承されていたという。

2006年02月04日 11時28分06秒 ﾗｲﾌﾞﾄﾞｱ今月中旬に決算　新経営陣が実態明らかに

2006年2月3日22:31共同通信～粉飾決算疑惑に揺れるライブドアが、２００５年１０－１２月の第１・四半期連結決算を２月中旬に発表する方向で調整していることが３日分かった。堀江貴文容疑者の逮捕後、平松庚三社長らによる新経営体制で初の決算発表となる。　同社は、経理に関する書類の多くを東京地検特捜部に押収されており、決算発表を見送るとの観測も流れていたが「信頼回復のためには一刻も早く新体制で正しい財務内容を公表する必要がある」と判断。経理部門を総動員して財務内容の精査を急いでおり、新体制として経営の実態を示すことにした。　ライブドアは大株主のフジテレビジョンから「財務内容をきちっと報告してほしい」と求められていた。これまで公表してきた決算に粉飾疑惑が持たれていることから、監査法人を変更した上で決算を公表する。

2006年02月04日 11時25分29秒 株売却益還流は６件　ライブドア

2006年2月3日18:56共同通信～ライブドアグループの証券取引法違反事件で、同社が２００３年から０４年にかけて、携帯電話会社など２社を株式交換で買収した際も、投資事業組合を使うなどして、交換用に発行した新株の売却益を還流させていたことが３日、関係者の話で分かった。同社側への新株売却益還流が判明したのは計６件となった。還流総額は数十億円とされる。　東京地検特捜部は還流の仕組みなどを捜査。０４、０５年各９月期決算で特別利益として計上された計約７１億円の一部を粉飾と判断し、立件する方針。前社長堀江貴文容疑者（３３）＝同法違反容疑で逮捕＝らの再逮捕に向け、粉飾決算への関与を調べている。

2006年02月04日 11時23分03秒 堀江容疑者ら４人、１０日間の拘置延長

2006年2月3日18:53毎日新聞～東京地裁は３日、証券取引法違反容疑で東京地検特捜部に逮捕された▽ライブドア前社長、堀江貴文（３３）▽前財務担当取締役、宮内亮治（３８）▽前取締役、岡本文人（３８）▽金融子会社「ライブドアファイナンス」前社長、中村長也（３８）の４容疑者について、１３日まで１０日間の拘置延長を認める決定を出した。

2006年02月04日 11時32分24秒 堀江前社長ら再逮捕へ　特別利益計上も粉飾

2006年2月3日13:22共同通信～ライブドアグループの証券取引法違反事件で、東京地検特捜部は３日、同社２００４年９月期決算などを粉飾したとして、同法違反（有価証券報告書の虚偽記載）の疑いで、前社長堀江貴文容疑者（３３）と前取締役宮内亮治容疑者（３８）らを１３日の拘置満期までに再逮捕する方針を固めたもようだ。　同社が企業買収を利用して還流させた自社株などの売却益を、本業と関係ない財産の増加を示す「特別利益」として決算処理したことについて「本来資本増とすべき金を特別利益に不正に分類、計上した」と判断。既に立件方針を固めている実質傘下企業との架空取引による利益水増しを合わせ、粉飾額は数十億円に上るとみられる。　調べや関係者の話によると、ライブドアは０１年から株式交換による企業買収を繰り返し、０３年秋以降には買収先を増資したり、過大に企業価値を算定したりした上、交換用に発行した自社や関連会社の新株をライブドアが実質支配する投資事業組合を通じて市場に売却し、大半の利益を還流させたとされる。

2006年02月04日 11時18分58秒 長期覚悟で徹底抗戦　塀の中でもホリエモン流

2006年2月3日03:07毎日新聞～ライブドア（東京都港区）グループの証券取引法違反事件で、前社長の堀江貴文容疑者（３３）は逮捕直前、弁護士から「否認すれば起訴後も保釈されない」と説明を受けながら、長期の拘置を覚悟で徹底抗戦を続けている。周辺関係者が明らかにした。堀江前社長は、体調を崩したり気分的に落ち込むこともなく「否認」と認識しないまま、自らの主張を展開しているという。東京地検特捜部は、堀江前社長の１回目の拘置期限となる３日、拘置延長（１０日間）を東京地裁に請求し、調べを続ける。　関係者によると、堀江前社長は１月２３日の逮捕直前、元検事で主任格の弁護士から「自分の記憶に忠実に、覚えていることはしゃべり、覚えてないことは覚えてないと言い、うそはつかないように」とアドバイスされた。さらに「否認すれば起訴された後も保釈されない可能性が高い」などと説明され「分かりました」と応じたという。　拘置所内で１日３時間程度行われている取り調べでは、完全黙秘ではなく、検事の調べに自説を展開。証取法違反の容疑を否認しているとの感覚がないまま、自らの正当性をきっぱりと主張して犯意の否定を続けているとみられる。　逮捕直後には「弁解録取書」への署名を拒んだが、その後、調書は作成されていない。このため調書へのサインも求められておらず、結局、供述調書はまだ１通も作られていないという。　刑事事件では、最長２０日間（再逮捕は４０日間、再々逮捕は６０日間）の拘置期限で起訴されると保釈請求できるが、否認の場合は証拠隠滅などの恐れがあるとして、公判で検察側立証が終わるまで保釈が認められないケースもある。最近では、否認を続けた鈴木宗男衆院議員が、逮捕から４３７日間拘置された。

2006年02月02日 23時21分07秒 ライブドア株､混乱回避へ上場廃止求める声

2006年2月2日03:08産経新聞～一日の東京証券取引所マザーズ市場で、監理ポスト入りしているライブドアの株価が続落し、ついに一〇〇円を割り込んだ。東京地検特捜部の強制捜査が入った一月十六日時点で六九六円だった株価は、七分の一まで下落。時価総額は、七千三百四億円から九百八十六億円まで減った。　取引時間の制限で午後二時から売買が始まった同社株は、一〇三円で寄り付いた後、一時九三円まで下落、前日比一三円安の九四円で引けた。　ライブドア株は十七日以降、値幅制限いっぱいのストップ安を六営業日続けて急落。上場廃止の可能性がある監理ポストに割り当てられた後の二十五日からは、同社買収の思惑や差益狙いで買いが入り、売買が成立したが、ここにきて「一部上場銘柄も値上がりし、ライブドアに対する目先の思惑買いにも手控えが出た」（大手証券）。　ライブドア株価の下落で、同社の大株主のフジテレビジョンの含み損は一日、約三百十四億円に拡大。フジテレビは平成十八年三月期連結決算の最終利益を二百三十億円と見込んでおり、三月末の株価次第では赤字に転落する可能性も出てきた。これに対してフジテレビ側は損害賠償請求なども検討している。　　　　　◇ 　ライブドア株が一〇〇円を割りこんだ。経営の先行きが見通せないことを反映して、投資家が見限ったともいえる株価水準だ。株価が安ければ、わずかな値動きでも変動率が大きくなり、投機のうまみが増すため、マネーゲームを誘発している。その結果、ほかの銘柄の値動きにも影響が及んでいるとみられ、早期の上場廃止を求める声もあがっている。　ライブドア株は、東京地検特捜部が強制捜査に乗り出した翌日の一月十七日から売りが殺到して急落したが、二十五日になってようやく売買が成立。二十七日には値上がりさえした。買い注文が入るのは好材料が理由ではなく、「インターネット取引をする個人投資家が、わずかなサヤ取りを狙い、値動きだけを追って売買した結果」（準大手証券）だ。　大幅に値下がりした株は、マネーゲームの標的としてなら魅力的な存在だ。一円の値動きでも株価の高い銘柄と比べると変動率が大きく、少ない投資資金で利回りが高くなりやすいからだ。　東京証券取引所は強制捜査以後の情報開示が不十分として、一月二十三日に上場廃止の恐れを周知する「監理ポスト」に割り当てた。二十六日からは同社株の取引時間を六十分間に短縮するなど取引を制限。こうした措置が奏功し、同社株の売買高は二十五日の約四億二千百万株から、二月一日には十分の一以下の約四千百万株にまで減った。　だが、その影響力は衰えていなかったようだ。一日はライブドア株の取引が始まった午後二時以降に日経平均株価が急速に下げる場面があり、同社株の値下がりで損をした個人投資家がほかの銘柄を売ったとの見方がある。　ライブドアが上場する東証マザーズ市場の時価総額は十六日の約七兆七千億円から、一日には約五兆七千億円にまで大幅減少。市場全体の時価総額が事件発覚後に約二兆円も吹き飛んだ。　このため「ライブドア株が投資に不適格なのは明らか。マネーゲームに興じている投資家に気兼ねせず、証券市場の秩序を守るためにすぐにでも上場廃止にすべきだ」（大手シンクタンク）との声が強まっている。（粂博之）

2006年02月02日 23時14分49秒 ﾌｧﾝﾄﾞがLD株に触手､ﾌｼﾞに譲渡打診､転売目的か

2006年2月2日07:01時事通信～ライブドアの第2位の株主であるフジテレビに対し、企業買収ファンドがライブドア株の譲渡を打診していることが1日明らかになった。前社長の堀江貴文容疑者らの証券取引法違反事件を受け、同社株は急落しており、割安感から転売目的で株式の取得に乗り出したとみられる。　

2006年02月02日 23時11分12秒 ﾗｲﾌﾞﾄﾞｱ株価85円に下落　ﾌｼﾞの含み損326億円

2006年2月2日17:03共同通信～２日午後の東京証券取引所マザーズ市場で、監理ポストのライブドア株は、経営の先行きを懸念する個人投資家などの売り注文が出て続落し、前日比９円安の８５円で取引を終えた。　株価に株数を乗じた時価総額は約１割減少し８９２億円に下落。大株主であるフジテレビジョンの含み損は約３２６億円に拡大した。　ライブドア株は比較可能な２００４年８月の株式分割以降の最安値を連日更新中。東京地検が強制捜査に入る直前の１月１６日終値（６９６円）と比べ８分の１以下となった。出来高は３７８３万株と前日よりやや減ったものの、マザーズ全体の９割を占めた。　また子会社のライブドアマーケティング株は、連日ストップ安が続いており、２日も売買が成立せず、１００円安の６５０円で比例配分された。グループ上場企業７社のうち４社の株が下落した。

2006年02月02日 23時09分10秒 政府保証債で光通信網の整備を､SB孫社長

2006年2月1日20:01時事通信～ソフトバンク <9984> の孫正義社長は1日、次世代の基幹通信網である光ファイバー回線を政府保証債で調達した資金で整備することを提言した。NTTが抱える全国6000万の加入者回線を分離し、通信会社が共同出資で設立する新会社に移管。今後5年間で新会社が全回線を光ファイバーに置き換える。　

2006年02月02日 23時07分29秒 SB､携帯向け放送参入計画､来年にも免許申請

2006年2月1日20:00時事通信～ソフトバンク <9984> は1日、携帯電話向けの放送事業参入を計画していることを明らかにした。ドラマやニュース、スポーツなどの番組を、自社を含めた携帯各社の端末に提供する。2007年にも放送免許を申請し、認められれば12年をめどに全国でのサービス展開を目指す。　

2006年02月01日 20時02分29秒 ﾗｲﾌﾞﾄﾞｱ株100円割れ　上場廃止への不安感強まる

2006年2月1日14:41共同通信～１日午後の東京証券取引所マザーズ市場で、ライブドアの株価が続落し、１月１６日の事件発覚後、初めて１００円を割り込んだ。１６日時点で６９６円だった株価は、約２週間で７分の１の水準まで下落した格好だ。　午後２時の取引開始直後、前日比１１円安の９６円まで下落した。　同社株は現在、東証の監理ポストに入っているが、粉飾決算の手口などが連日報道され、上場廃止への不安感を強める投資家が、駆け込み的な売却に走っている。　このまま株価下落が続けば、昨年９月末時点で約２２万人いる個人投資家などの損失がさらに拡大し、マザーズなど新興市場のイメージダウンにつながる恐れもある。

2006年02月01日 20時01分49秒 ライブドア株続落でフジの含み損は３１４億円

2006年2月1日19:10毎日新聞～ライブドア株の続落に伴い、大株主のフジテレビジョンの１日時点の含み損は、３１４億円にまで膨らんだ。ライブドアの新経営陣から支援要請を受けているフジは今のところ、「支援」と「切り捨て」の両にらみで構えている。しかし、手をこまねいていれば、ライブドアへの出資に対する経営責任を追及されかねず、フジ経営陣は厳しい判断を迫られている。　フジは昨年４月、ニッポン放送株をめぐる攻防戦の末、ライブドア発行済み株式の１２・７５％に当たる１億３３７４万株を４４０億円で引き受けた。ライブドアとの和解の基本合意書では、フジがライブドアの財務状況を精査し、「結果によっては資本参加を中止する」という項目もあった。フジは精査の結果、「適正」と判断したことになる。　フジの含み損は既に、同社の年間純利益２２８億円（０５年３月期連結）を上回った。ライブドア株が上場廃止になれば、含み損は一段と膨らむとみられる。このため、フジ株も２８万６０００円（１日終値）と、ライブドアへの強制捜査直前の３２万１０００円（１月１６日同）を下回る状態が続いている。　村上光一フジ社長は「財務的にも法務的にも第三者機関にきっちり精査してもらった」と説明する。しかし、今後の捜査で粉飾決算などが見つかれば、精査の適正さを問われる事態も予想される。「対応を誤れば、フジ経営陣が自社株主から損害賠償請求される可能性もある」（市場関係者）との見方が強まっている。【望月靖祥】

2006年02月01日 19時57分16秒 香港、スイスの口座使う　利益還流でライブドア側

2006年2月1日19:21共同通信～ライブドアグループの証券取引法違反事件で、同社が企業買収の際に相手側に渡した自社株を高値で売却して最終的にライブドア側に資金還流させていた仕組みなどに、スイスや香港に開設された金融機関の口座が使われていたことが１日、関係者の話で分かった。　資金の流れを見えにくくして、違法な収益を合法的な資金に見せ掛ける資金洗浄（マネーロンダリング）や裏金づくりに利用された可能性もあるとみられる。　東京地検特捜部は、金の流れなどに不審な点がないか、同社の前社長堀江貴文容疑者（３３）＝同法違反容疑で逮捕＝や財務の責任者だった前取締役宮内亮治容疑者（３８）＝同＝らに説明を求めているとみられる。　関係者によると、使われたのは、スイスに本拠がある金融機関など。スイスのほか香港の口座でも取引があったという。

2006年02月01日 19時56分25秒 子ども投資家もLD株で痛手　「経験から多く学んで」

2006年2月1日06:40共同通信～「ライブドアのせいで大損」「どこまで下がるの」。中学生や高校生がつづるブログ（日記風サイト）には、悲鳴にも似た書き込みが続く。単価が安く、初心者が手を出しやすかったライブドア株。証券取引法違反事件の摘発による暴落は、未成年の投資家にも影響を及ぼしている。　東京都足立区の高校１年後藤卓也さん（１６）は１月４日、ライブドア株１０株を１株６９８円で購入した。手数料を含め費用は約１万円。お小遣いで自分の証券口座を開いたばかりだった。　購入の決め手は昨年６月、母親にライブドア株を買ってもらい、約８０００円の利益を得た実績。年末の株主総会にも参加し、企業買収を進める同社の発展を信じた。

2006年02月01日 19時54分55秒 LD中村・宮内容疑者、同級生で買収二人三脚

2006年2月1日05:09読売新聞～ライブドアグループの証券取引法違反事件で、グループの投資・買収戦略を統括する同社子会社「ライブドアファイナンス」の前社長・中村長也（おさなり）容疑者（３８）が、株式交換や投資事業組合を組み合わせたライブドア株売却について、資金管理や契約事務などを掌握していたことが、関係者の話で分かった。　中村容疑者は、グループの財務責任者だったライブドア前取締役・宮内亮治容疑者（３８）の高校時代の同級生で、宮内容疑者の指示を受け、「実行部隊」として動いていた。問題の案件を両容疑者が二人三脚で推し進めた実態が浮かび上がった。　同グループは２００４～０５年、株式交換の手法で買収した計６社について、いったん買収先に渡したライブドア株などを支配下に置く投資事業組合に買い取らせ、海外市場などで高値で売却して利益をライブドア側に還流させていた。　関係者によると、中村容疑者は少なくとも、ライブドア関連会社「バリュークリックジャパン」（現ライブドアマーケティング）が０５年１月に行った出版社「マネーライフ」買収の際、「ＶＬＭＡ２号投資事業組合」によるバリュー社株買い取り資金の出し入れ、契約書作成などの実務作業を中心的に手掛けていた。　マネー社買収の際には、ファイナンス社が母体となった投資組合が別の投資組合にいったん出資し、そこからＶＬＭＡ２号投資組合に出資していた。このため、ＶＬＭＡ２号組合がライブドアの実質支配下にあることが外部から見えにくい形になっていた。こうした複雑な仕組みについても、中村容疑者が掌握していたという。ファイナンス社は、マネー社の企業価値を水増し査定していたことが判明しているが、これについても中村容疑者が関与していたとみられる。　中村容疑者は東京地検特捜部の調べに対し、「違法と言われても仕方がないことをした」などと容疑を認めているという。　中村容疑者は、宮内容疑者と横浜商業高校時代の同級生で、一緒に税理士を目指して勉強した間柄だった。　ライブドアグループの企業買収については、同社前社長の堀江貴文容疑者（３３）の指示・了承の下で、宮内容疑者が具体的な仕組みを考案、中村容疑者が実行するという役割分担が出来上がっていた。同社関係者は「中村容疑者は、宮内容疑者が描いた絵の通りに忠実に実務を進めていた」と話している。

2006年02月01日 19時51分18秒 LD､海外で蓄財、数十億円　堀江容疑者の口座も

2006年2月1日03:06毎日新聞～ライブドア（東京都港区）グループによる証券取引法違反事件で、同社が自社株の売却などで得た数十億円を、スイスの銀行に開設した複数の口座にプールしていることが、関係者の話で分かった。口座の名義は仮名だが、ライブドアの法人口座に加えて前社長、堀江貴文容疑者（３３）個人のものもあるという。こうした資金は税務申告せずに簿外で処理されており、東京地検特捜部は脱税の疑いもあるとみて、国税当局との連携も視野に、不正蓄財の実態解明を進めるとみられる。　◇自社株売却益、脱税の疑い…東京地検、国税当局と連携　関係者によると、簿外資金がプールされているのは「プライベートバンク」と呼ばれる富裕層の資産を運用・管理するための口座。いずれも架空の企業や海外ファンドなどの名義になっていたが、実際には、ライブドアや堀江前社長のもので、一度に１０億円単位で入金されていたこともあったという。　口座の開設や入金などは、金融子会社「ライブドアファイナンス」（同区）前社長、中村長也容疑者（３８）＝ライブドア前執行役員＝やライブドアのファイナンス事業部が行っていたとされる。特捜部の調べに対し、中村前執行役員は、堀江前社長の指示で、簿外の資金を送金した事実を認めているという。　プールされた資金は、携帯電話販売「クラサワコミュニケーションズ」など０４年３月～０５年１月に偽装買収した６社側との株式交換のため、ライブドア側が新規に発行した株の売却益の一部とみられる。この際、株はライブドアが実質支配する投資事業組合を通じて、海外のファンドなどに売却され、売却益の大半はライブドアに還流していたが、一部がこの口座に送金されたという。　また、貸金業「ＡＢＳ」買収（０４年３月）のために発行した新株７０万株は、直接海外の投資会社に売却されたが、この売却益の一部も別のファンドなどを通じ、同じ口座に入ったとみられる。　いずれの場合も、株の売却は、市場を通さない相対取引で行われるうえ、売却益は複数のファンドなどを経由して、顧客の秘密を最重要視するスイスの銀行の仮名口座に入っており、口座の資金がライブドア関連とは発覚しにくい形だった。

2006年02月01日 19時49分52秒 ﾗｲﾌﾞﾄﾞｱの1日終値は94円、出来高は4千万株超

2006年2月1日15:11ラジオNIKKEI～ライブドア　 <4753> 　が３日間の続落で、前日比１３円（１２％）安の９４円で取引を終えた。一時は９３円まで下げる場面もあった。１００円割れで見切り売りが出る半面で、押し目を買う動きも出て、出来高は４１３２万株と前日の３２１０万株から増加した。会社の決算資料をもとにしたＰＢＲは０．５１倍にまで低下しているが、市場では「下値のメドは立ちにくい」との声も出ている。（Ｈ．Ｗ）

2006年02月01日 19時46分42秒 「Yahoo!共同購入」を集客第三の柱に

2006年2月1日10:34ＢＣＮ～ヤフー <4689> （井上雅博社長）は、インターネット通販で購入者が多いほど商品の価格が安くなる共同購入サービス「Yahoo!共同購入」を開始した。まずは、約300店舗が参加し、食品やファッションアイテムなど約1500品目の商品を販売する。　商品の販売数に応じて価格が下がる「共同購入」は、人気商品を安く手に入れることができ、また、店舗もまとまった量の商品を効率良く販売できるため、購入者・販売者双方にメリットがある。「Yahoo!共同購入」では、購入者に商品の税抜き価格1％分のヤフーポイントを付与。たまったポイントは1ポイント1円として、商品購入の時にも利用できる。　ヤフーでは、従来の「Yahoo!ショッピング」「Yahoo!オークション」に加え、新たなサービスを展開することで集客力を高める狙い。共同購入サービスは楽天なども導入している。

2006年02月01日 19時45分50秒 ヤフーが軟調、米グーグル下落にらみ連想売り

2006年2月1日09:19ロイター～ヤフー<4689>が軟調。３１日の米国株時間外取引で、第４・四半期決算が市場予想を下回ったことを嫌気してインターネット検索大手グーグルの株価が急落したことから、「東京市場でも同業のヤフーなどは手掛けにくい」（投信）として連想売りが出ているという。　

2006年02月01日 19時44分01秒 SB、ﾈｯﾄ活用の通信制4年制大学設立へ

2006年2月1日10:34ＢＣＮ～ソフトバンク <9984> は、インターネットを活用した通信制の4年制大学「日本サイバー大学（仮称）」の設立に向け、2月1日に福岡市から、構造改革特別区域計画認定申請書を内閣府に提出すると発表した。　大学は福岡市における経済特区を活用し、福岡の企業とソフトバンクグループが中心となって設立する。運営は、日本サイバー教育研究所（宮内謙代表）が行う。あらゆる年齢の人々に対して学習の機会を提供し、国際社会で活躍する人々の育成を目指す。　すべての講義はインターネットによる通信教育で行われるため、学生は、場所や時間に制約されることなく受講が可能。職業、居住地域、国籍にかかわりなく、必要な知識を身につけることができる。認可が下りれば、株式会社が運営し、すべての講義をインターネットの通信教育によって行う従来にない大学となる。　特区認定が下りた場合には、文部科学省に大学設置を申請。同省より認可を得た後、07年4月に開校する計画。「コンピュータ＆ビジネス学部」「世界遺産学部」の2学部を設置。定員は各学部ともに1000人を予定する。

2006年01月31日 23時48分46秒 LD株最安値更新､終値107円、ﾋﾟｰｸの11分の1

2006年1月31日17:00時事通信～証券取引法違反事件で、堀江貴文前社長が逮捕されたインターネット関連会社、ライブドア（東京証券取引所のマザーズ上場）の株式が31日の東京株式市場で、前日比9円安の107円と続落し、終値として最安値を記録した。同社株は、最後に株式分割した後に付けた04年7月の高値（1205円）から、11分の1に値下がりしたことになる。　

2006年01月31日 23時37分25秒 自社株売り抜け目的か　ライブドアの派遣会社買収

2006年1月31日23:13共同通信～ライブドアグループによる証券取引法違反事件で、同社が２００４年に実施した債務超過の人材派遣会社「トライン」の買収は、株式分割後の株価高騰を予想し、市場で調達した自社株を高値で売り抜けるために計画された疑いのあることが３１日、関係者の話で分かった。　東京地検特捜部は一連の企業買収による“錬金術”についても、前社長堀江貴文容疑者（３３）＝同法違反容疑で逮捕＝らを追及し、全容解明を進めている。　ライブドアは０３年１１月１９日、株の１００分割を発表し、同日以降、株式交換による企業買収も相次いで公表した。ライブドアの株価は分割当初の３０２０円から、０４年１月２０日には１万８０２０円に高騰。時価総額は約９３００億円に上り、ピークを記録した。　関係者によると、トラインにはライブドアの前取締役岡本文人容疑者（３８）＝同＝らが接近。株式分割発表の前後、株式交換によるトライン買収の交渉が続いた。

2006年01月31日 23時36分35秒 衆院選から４か月、広島６区に「堀江後遺症」

2006年1月31日16:12読売新聞～「改革」と胸に大きく書かれたＴシャツを着て、ライブドア前社長の堀江貴文容疑者（３３）（証券取引法違反容疑で逮捕）が、衆院選広島６区で戦ったのは昨年夏のこと。　敗れたとはいえ、大ベテランの亀井静香衆院議員を相手に、約２万６０００票差まで迫る８万４０００票余りを獲得して、４か月余り。　地元に残されたスタッフは戸惑い気味で、地域の将来を切り開いてもらいたいと期待をかけた地元の人たちには、失望も広がっている。　瀬戸内海に臨む広島県尾道市。市街地からやや離れた国道沿いに、「堀江貴文事務所」と窓に大きく書いた元コンビニ店がある。　衆院選を手伝った若者や起業家など、１００人を超す後援者の「交流の場」として昨秋、堀江容疑者が開いた。住民票を同市に移した堀江容疑者の活動拠点だ。２人の常勤スタッフがおり、昨年１２月に始めた地元情報サイト「ライブドア尾道」の編集などを手掛ける。　堀江容疑者が逮捕された後の先週末、ライブドア幹部から「当面、事務所は存続する」というメールがあった。　スタッフの米田めぐみさん（２９）は「事務所がなくなる不安は解消されたが、堀江さんが今後、どんな活動ができるか分からないので、先行きの不透明さは残る」と話す。　支援者の心境も複雑だ。　同県府中市の支援者グループ「ホリエモンを府中に呼ぶ会」の小室江実子さん（５３）は、「悪意はなかったと信じたい。事件に関与していたなら、認める部分は認めて私たちに釈明してほしい。８万票の応援者がいるのだから」と残念そうだ。　落下傘候補者の堀江容疑者が、一定の支持を得たのは、知名度だけではなく、地域社会を変えてほしいという期待が強かった面もある。　尾道市の大学１年、篠田友里子さん（１８）は、「とにかく今までと違う何か新しいことをしてくれるのではないかと感じた」と話し、同市の商店経営者（５０）も「堀江容疑者は時代の流れを作った人。商売人としては、その資金力にも当然期待していた」と言う。　一方、冷ややかな声もある。同県府中市の男性会社員（３１）は、「何かをしてくれるのではと期待してホリエモンに投票したが、今となっては、あの盛り上がりは一過性だった感じがする。多かれ少なかれ強引なこともやっていたのでしょう」と淡々と話した。　昨年１１月６日、堀江容疑者は総選挙後、初めて広島６区を訪れ、講演会で起業家に必要な心構えやビジネス成功のヒントなどを語り、「尾道市民として地域活性化を支援したい。外から企業を連れてくるのではなく、地元の小さな会社を大きく育てていくことが大切」と強調した。　その後、ライブドア幹部も市内でインターネットの活用法について講習会を開くなど、地元とのつながりを深める試みが徐々に動き始めていたが、事件を受け、今月１９日に予定されていた同社副社長の講演会や、２月１６日に堀江容疑者が府中市で開くことになっていた講演は中止された。

2006年01月31日 23時35分54秒 ﾗｲﾌﾞﾄﾞｱ堀江前社長、宮内前取締役　「盟友」は今　

2006年1月31日15:31毎日新聞～ライブドア（東京都港区）グループの証券取引法違反事件で、前社長の堀江貴文容疑者（３３）が逮捕されて８日。堀江容疑者は依然、調書への署名を拒否し、「見解の相違」などと述べて否認を続けている。一方、ともに逮捕され、既に容疑を認めている３人のうち、財務担当取締役だった宮内亮治容疑者（３８）は「株価を上げて、会社を大きくしたかった」と検事の前で涙をにじませている。ライブドアを支えた２人が東京地検特捜部の取り調べに対照的な態度をみせている。　堀江前社長は２３日午後４時前、同社本社がある六本木ヒルズの森タワー４０階にある会議室で任意の事情聴取を受けた後、東京地検（東京・霞が関）に移され、午後７時４０分ごろ逮捕された。　その後、東京拘置所（東京・小菅）へ。房内に流れるラジオで「事実関係を認める」などと自分の供述を報じるニュースを聞き「おれ、こんなこと言ってないのに、何で流れてるんだ」。取り調べを担当する特捜部副部長に「むちゃくちゃな報道をされている」と話した。逮捕当初は気持ちの整理がつかない様子で、検事の質問に怒る場面もあったという。　関係者によると、堀江前社長はいわゆる「お山の大将」タイプ。自分の思った通りに物事を進め、他人の意見をあまり聞かずに「自分は正しい」と思い込む性格という。このため、法務・検察内には供述を引き出すことについて「かなり手ごわい」との評も漏れる。　一方、宮内前取締役は逮捕直前、特捜部の別の副部長の調べに「会社を大きくしたかった。ずっとグレーでいけばいいと思っていた」と、目を真っ赤にして反省の言葉を口にした。前取締役の岡本文人容疑者（３８）や金融子会社「ライブドアファイナンス」社長だった中村長也容疑者（３８）は「社長は（容疑事実を）知っているはずだ」と供述しているという。

2006年01月31日 23時28分09秒 楽天、雲が下値サポートとなるか

2006年1月31日14:22ＦＩＳＣＯ～軟調な展開で一時10万円を割り込む。25日移動平均線が上値抵抗として意識されるため目先的には上値の重い展開が想定される。ただ昨年10月からの騰落の半値押し形成後に戻りを試す展開となっている事から一旦の底打ちを確認。中期的な上昇基調は変わらないものと思われ、一目均衡表での雲を割り込むことなく上昇を続けられるかがポイントになりそうだ。

2006年01月31日 23時26分47秒 購入者増えると割安に､ﾔﾌｰ､ﾈｯﾄ通販で新ｻｰﾋﾞｽ

2006年1月31日20:01時事通信～ヤフー <4689> は31日、インターネット通販に関し、購入者が多いほど商品の価格が下がるサービスを開始したと発表した。定価で提供する通常のネット通販とは異なり、一定期間内の買い手の数に応じて値段を安くすることで、販売の効率的な促進と、集客の増加を図る。　サービスは専用サイト「Yahoo！共同購入」で提供。当初は約300店舗が食品や衣料品、雑貨品など1500程度の品物を扱い、利用状況を見ながら順次拡大する。　

2006年01月31日 23時25分13秒 ﾔﾌｰ･産総研､ｵｰｸｼｮﾝ犯罪防止技術を共同開発へ

2006年1月31日10:34ＢＣＮ～ヤフー <4689> （井上雅博社長）は1月30日、オークションサイト「Yahoo!オークション」のID・パスワード漏えいによる犯罪や不正利用防止のためのセキュリティ技術を、独立行政法人の産業技術総合研究所（産総研、吉川弘之理事長）と共同開発すると発表した。　ヤフーは、サイト運営では不正利用防止などセキュリティの向上施策をさらに高めることが重要と判断。産総研の情報セキュリティ研究センターの潤沢な研究開発体制と情報セキュリティ技術力に着目し、ヤフーから産総研に声をかけ共同開発に至った。具体的な研究内容とスケジュールに関しては未定だが、ユーザー認証技術などの研究を行っていくという。共同開発にかかる費用は年間2000万円で両者で折半する。　「Yahoo!オークション」は、99年9月にサービスを開始した日本最大規模のオークションサイト。月間平均総出品数は約900万件で、1日の平均新規出品数は約70万件。取扱高は、年間6500億円にものぼる。

2006年01月31日 23時23分54秒 ﾔﾌｰ･産総研、ﾈｯﾄのｾｷｭﾘﾃｨｰ技術開発で連携

2006年1月31日06:03時事通信～ヤフー <4689> は30日、独立行政法人の産業技術総合研究所と連携し、インターネット競売の不正利用防止などセキュリティー技術の共同研究に乗り出すと発表した。事業者を装って競売利用者にメールを送り、偽のサイト上でIDやパスワードを入力させて情報を盗むフィッシング詐欺が頻発しているのに対応。IDやパスワードを暗号化する認証技術の開発などを目指す。　

2006年01月31日 00時13分42秒 SB､福岡に大学設立を計画､全講義をﾈｯﾄで実施

2006年1月30日21:01時事通信～ソフトバンク <9984> は30日、福岡市や地元企業と連携し、インターネットを利用した通信教育を行う4年制大学「日本サイバー大学」（仮称）の設立を計画していると発表した。同市が2月、地域限定で規制緩和を展開する「構造改革特区」の導入を内閣府に申請。認定され、株式会社による学校設置が可能になれば、2007年4月の開校を目指す。　

2006年01月31日 00時09分13秒 LD､過去の開示内容を次々変更　事件発覚後に

2006年1月30日22:10共同通信～ライブドアが証券取引法違反事件の発覚後、過去の決算・財務内容を、会計専門家や報道機関などの指摘を受けて次々に修正していることが３０日、分かった。同社の情報開示の姿勢が問われるとともに、証券取引等監視委員会や東京証券取引所の企業情報チェック体制の不十分さが浮き彫りになった。　ライブドアは２００５年３月中間連結決算の決算短信では、本業で得た資金を示す「営業活動キャッシュフロー」を実際の金額よりも１００億円程度多く記載。証取法に基づいて１カ月後に公表した有価証券報告書に記載された金額との食い違いを指摘されると、ライブドアは発表から約８カ月後に決算短信を訂正した。

2006年01月31日 00時11分32秒 LD､ｻｲﾄ利用者大幅増も広告取りやめ相次ぐ

2006年1月30日21:52読売新聞～ライブドアに対する東京地検の強制捜査から３０日で２週間となった。事件への高い関心を反映し、ライブドアのサイト利用者は大幅に増加している。　ただ、肝心の広告収入につながっていないうえ、決算資料が押収された影響で、２月上旬に予定される２００５年１０～１２月期決算の発表日程も決まらないなど、事件の影響が経営に及んできた。　インターネット調査会社のネットレイティングスによると、東京地検が強制捜査に踏み切った１６日から２２日までの１週間で、ライブドアのサイト利用者は延べ８１４万人と、前週を約６０万人上回った。同社は「独自の取材で事件を伝えるニュースページや、堀江貴文容疑者のブログ（日記風ホームページ）を閲覧する人が増えたためではないか」と分析する。　ただ、サイト上の広告掲載を取りやめる企業が相次ぎ、「大手企業のネット広告はほとんどなくなった」（ライブドア幹部）。サイトの人気は高まったのに、減収の懸念が強まっている。　一方、決算関連資料の押収などで、「決算数字を詳しく調べられない状況」（同）だ。平松庚三（こうぞう）社長ら新経営陣は、決算を自ら見直して問題点を公表し、信頼回復を図る方針を打ち出しているが、出鼻をくじかれた形だ。　３０日のライブドアグループの上場７社の時価総額は約２２００億円と、強制捜査前の約１兆２００億円から約８０００億円も減少した。ブランド力の失墜で、売り上げが減少し始めているグループ会社もあるという。

2006年01月31日 00時07分31秒 女性税理士中心に実行　ライブドアの粉飾決算

2006年1月30日16:34共同通信～ライブドアグループの証券取引法違反事件で、買収企業との取引を装ったとされるライブドア本体の２００４年９月期の粉飾決算は、前取締役宮内亮治容疑者（３８）＝同法違反容疑で逮捕＝が買収企業側に具体的な手口を示し、社内税理士の女性執行役員らが中心となって経理操作を実行していたことが３０日、関係者の話で分かった。　東京地検特捜部は既に女性税理士らから事情聴取。宮内容疑者も粉飾を認め「上場企業として業績予想を下方修正すると株価が下がる。株価下落を防ぎたかった」と供述しているという。特捜部は前社長堀江貴文容疑者（３３）＝同＝も了承していたとみて関与を追及している。　関係者によると、ライブドアの０４年９月期決算は約１０億円の赤字見通しとなったが、直近の業績予想で１３億円余の黒字と発表していたため、宮内容疑者らは粉飾を計画。買収手続き中で事実上傘下のロイヤル信販と結婚仲介サービス会社のキューズ・ネットから取引を装って送金させ、利益が出たように見せ掛ける手口を考案した。

2006年01月31日 00時06分18秒 ライブドア、不正経理操作を指示

2006年1月30日15:31産経新聞～≪岡本前取締役　社内メール判明≫ 　ライブドアグループの証券取引法違反事件で、不正な経理操作を同社の前取締役、岡本文人容疑者（３８）＝同法違反容疑で逮捕＝が指示したり、担当者間で相談したりしたとみられる社内電子メールの内容が三十日、分かった。「９９・９％発覚することはない」「企業価値０円、その上で何とか高く売る」という記述や前社長の堀江貴文容疑者（３３）＝同＝と相談したことを示す個所もある。　東京地検特捜部も既にこれらのメールを入手。堀江、岡本両容疑者らが違法性を認識していたことや、不正な経理操作が組織的に繰り返されたことを示す有力な証拠とみているもようだ。　存在が明らかになったメール四通（平成十五年十二月二十九日－十六年十一月六日付）のコピーによると、岡本容疑者は逮捕容疑となった関連会社「バリュークリックジャパン（現ライブドアマーケティング）」による出版社買収後、バリュー社株の高値売却益をライブドア側に還流させた投資事業組合（ファンド）について言及。　「リスクも思いのほか少ないことが堀江社長との会話でわかりました」「ファンドはＬＤ社（ライブドア）からの出資に関しては５社くらいの国内外のファンド、個人を通しており、そういった意味では９９・９％発覚することは無いと感じました」と投資組合の実態を隠す意図を示唆した。　利益還流についても「ライブドアがここまできたのもこの手法を使ってのことです」「力のない中小ＩＰＯ（新規上場）会社が戦っていくためには…この手の手法を使うしかない」としている。　一方、自社株を大量に新規発行し、投資組合を通じて売り抜けるのが目的とみられる企業買収について、岡本容疑者は別のメールで、「かなりハイレベルの機密事項です。情報の管理は徹底してください」「デューデリ（価値査定）の結果、基本的には企業価値０円という前提です。その上で『何とか高く売る』ための動き」と書いている。　このほか、ライブドア本体の粉飾決算の手口とされる事実上傘下の結婚仲介サービス会社「キューズネット」との架空取引について、社内関係者が「９月決算のため、キューズネットに対し、下記売上を計上してください。本日中に請求書を発行し、９／２９（水）に振込を完了します」と指示したメールもあった。　　　　　◇ ≪「企業価値０円　何とか…」「投資組合９９．９％発覚ない」≫ ■平成１５年１２月２９日付　岡本です。今回のスキーム（仕組み）について説明します。下記の情報はかなりハイレベルの機密事項です。情報の管理は徹底してください。外に漏れるとディール（取引）が壊れる可能性大です。　（ある企業の買収について）デューデリ（資産査定）の結果、基本的には企業価値０円という前提です。その上で「何とか高く売る」ための動きであることを理解ください。（以下、買収の詳細なスキームを記載） ■１６年１１月６日付　岡本です。（バリュークリックジャパン＝ＶＣＪ＝株式の）１００分割の件ですが、中村さん、宮内さん、堀江社長とコミュニケーションを取った上でじっくり考えました。　結論としては、ＧＯします。　最終的に迷った部分は「個人としての（堀江さんもですが）リスク」です。おそらく、ＶＣＪ内では私と〇〇さんしか気付いていない「ファンド（投資事業組合）への利益供給」です。ご存じのように、ライブドアがここまできたのもこの手法を使ってのことです。　しかも、リスクも思いのほか少ないことが堀江社長との会話でわかりました。１２月１日にＶＣＪ株式（分割後の子株分）を大量に有するファンドは、ＬＤ社からの出資に関しては５社くらいの国内外のファンド、個人を通しており、そういった意味では９９・９％発覚することは無いと感じました。　ＬＤは「怖い会社」です。「ＶＣＪはそうしない」と決めていたつもりですが、結局、力のない中小ＩＰＯ（新規上場）会社が戦っていくためには、リスクを最大限なくした状況で、この手の手法を使うしかないことが改めて理解できました。

2006年01月31日 00時05分33秒 LD「身内」会計士が監査　金融庁審査会、調査へ

2006年1月30日15:12毎日新聞～ライブドア（東京都港区）の粉飾決算疑惑で、会計業務の是非をチェックする金融庁の外部組織「公認会計士・監査審査会」は、０３年９月期まで４期連続で同社の監査を担当した公認会計士について、公認会計士法違反の疑いで調査に乗り出した。グループと関係の深いコンサルタント会社の経営に関与しつつ、ライブドアの監査を行った点が「利害関係のある会社の監査」を禁じた同法に抵触する疑いがあるという。同審査会は違反を確認次第、金融庁に懲戒処分を勧告する方針だ。　この会計士は、０３年１２月まで「神奈川監査法人」（現・港陽監査法人）に所属。一方で、同年７月１日以降、前取締役、宮内亮治容疑者（３８）＝証券取引法違反容疑で逮捕＝が経営するコンサルタント会社「ゼネラル・コンサルティング・ファーム」（横浜市）の取締役や代表取締役を務めていた。　この兼任期間中の同年１２月１９日、会計士は「会計士法の規定により記載すべき利害関係はない」と記載した監査報告書を作成。同時に「適正」意見も出し、ライブドアはこの監査報告書を付した有価証券報告書を同月２６日、関東財務局長に提出した。　ゼネラル社には、会計士、弁護士、税理士らが所属。ライブドアが出資・支配する投資事業組合の管理やＭ＆Ａ（企業の合併・買収）などの業務を行うとともに、所属弁護士が、ライブドア本体やグループ各社の社内監査役に就任している。　このため、同審査会は、ゼネラル社を利害関係企業の疑いがあると判断。兼任期間の０３年７～１２月について、公認会計士法に違反するとみている模様だ。同審査会が違反行為と結論付けた場合、金融庁への勧告を経て、２年以内の業務停止か登録抹消処分となる。０４年１月以降、この会計士はゼネラル社の業務に専従していた。　会計士を巡っては、ライブドアと関連会社の総額１６億５０００万円余に達した粉飾決算疑惑で、子会社からの不正送金や、それに伴う決算書や確定申告書作成に深く関与していたことが既に判明。東京地検特捜部も証取法違反（有価証券報告書の虚偽記載）容疑で解明を進めている。

2006年01月30日 23時32分42秒 ライブドア、買収企業評価｢水増し」3社で7億円

2006年1月30日14:39読売新聞～ライブドアが株式交換の形で企業を買収した際、相手に渡った自社株を支配下の投資事業組合に買い取らせ、高値で売却して利益を得ていた問題で、ライブドアは、２００４年３月に買収した３社の企業価値を最大約２・５倍に過大評価し、実態に見合わない多くの自社株を渡していた疑いの強いことが、読売新聞の試算で分かった。　過大評価額は計算上、３社で約７億円分に上る。ライブドアは、多数の自社株を投資組合に買い取らせ、多額の自社株売却益を手にしていたことになる。　３社はライブドアが０３年１１月～０４年２月、子会社化すると発表した「クラサワコミュニケーションズ（現ライブドアモバイル）」「ウェッブキャッシング・ドットコム」「トライン」。　株式交換による企業買収では、買収相手の企業価値を査定し、それに見合う額の自社株を新規発行した上で、相手企業の全株と交換する。　ライブドアは、新株の１株あたりの価格を発表直近３か月の株価平均としていた。読売新聞がこれを基に単純計算したところ、ライブドアが３社に渡した自社株の総額は、それぞれ約１２億５０００万円、約９億５０００万円、約２億５０００万円の計約２４億５０００万円だった。　一方、買収相手の企業は早く現金を手にしたがっていたため、ライブドアは各社に「投資組合に株を売ればいい」などと持ちかけ、投資組合を使って、３社からそれぞれ約８億円、約８億５０００万円、約１億円の計約１７億５０００万円で自社株を買い取った。　買い取り額が各社の本来の企業価値に見合う金額とすれば、企業価値を約２・５～１・１倍、計約７億円高く評価していたことになる。投資組合は買い取った株を海外の投資ファンドなどに売却し、売却益の大半をライブドアに還流させていたが、株式分割で株価が高騰しなくても、約７億円の利ざやを稼げる計算だ。　同社前社長の堀江貴文容疑者（３３）らの逮捕容疑となったライブドア関連会社による出版社買収でも、０４年１０月の買収発表時、出版社の企業価値は約７２００万円（増資分含む）だったのに約４億２０００万円と過大評価し、それに見合う額の関連会社株を株式交換で出版社に渡していた。　日大法科大学院の新谷勝教授は、「本来、株式交換による企業買収では相手の企業価値を少しでも低く算定しようと駆け引きが繰り広げられるのに、実態より高く査定し、差額を自社に還流させたとしたら市場ルールを裏切る行為だ」と話している。

2006年01月31日 00時08分03秒 宮内容疑者「買収は株価を上げるため」と供述

2006年1月30日03:15読売新聞～ライブドアグループの証券取引法違反事件で、前取締役の宮内亮治容疑者（３８）が、企業買収を繰り返した同社の経営手法全般について、「買収が出来る会社」ということをアピールし、株価上昇に結びつけるためだったと東京地検特捜部の調べに供述していることが、関係者の話で分かった。　また、宮内容疑者はインターネット専業の「イーバンク銀行」（東京都千代田区）との提携に失敗し、社内での信頼を取り戻そうと買収をエスカレートさせていたことも判明した。特捜部は一連の不正な利益操作の背景に、株価最優先の考え方があったとみて調べている。　ライブドアは２０００年４月に東証マザーズに上場し、０１年末ごろから株式交換などによる企業買収を本格化。特に、ライブドア本体や関連会社の決算を粉飾していた０４年には、約２０社を買収した。　関係者によると、グループ財務責任者として買収工作を指揮した宮内容疑者は、特捜部の調べに対し、買収を繰り返すことでライブドアの経営規模を大きく見せ、株価に反映させようとしたと説明。本体の０４年９月期決算や、関連会社「バリュークリックジャパン」（現ライブドアマーケティング）の同年１～９月決算を粉飾したのも、単独での決算や連結決算を良く見せかけることで、ライブドアの株価を上げる目的があったと話しているという。　一方、ライブドアは０３年１０月、ネットを活用した金融事業の拡大を目指し、イーバンク銀行と資本・業務提携を結び、役員も相互に派遣した。しかし、ライブドアが早急なコスト削減などを求めたのに対し、同行が急激な業務見直しに反発。双方が刑事告訴するなど対立が深まり、０４年１０月に和解したが、提携は解消された。宮内容疑者はその後、ライブドアやグループ会社の取締役を引責辞任した（後に復帰）。　同行との提携については、社長だった堀江貴文容疑者（３３）は当初、消極的だったが、宮内容疑者が説得してこぎつけた経緯があった。このため、同行との関係が悪化するにつれて、宮内容疑者は「何とか挽回（ばんかい）しなければおれはクビだ」などと周囲に話し、焦っていたという。　同社関係者は、「宮内容疑者は乗り気でなかった堀江容疑者を説得して提携しただけに、大失敗に終わった責任を感じ、そのころから企業買収に一段と突っ走っていった」と話している。

2006年01月29日 19時09分02秒 「99.9%発覚しない」　資金操作指示の社内ﾒｰﾙ

2006年1月29日17:39共同通信～ライブドアグループの証券取引法違反事件で、不正な経理操作を同社の前取締役岡本文人容疑者（３８）＝同法違反容疑で逮捕＝が指示したり、担当者間で相談したりしたとみられる社内電子メールの内容が２９日、分かった。「９９・９％発覚することはない」「企業価値０円、その上で何とか高く売る」という記述や前社長堀江貴文容疑者（３３）＝同＝と相談したことを示す個所もある。　東京地検特捜部も既にこれらのメールを入手。堀江、岡本両容疑者らが違法性を認識していたことや、不正な経理操作が組織的に繰り返されたことを示す有力な証拠とみているもようだ。　共同通信が入手したメール４通（２００３年１２月２９日－０４年１１月６日付）のコピーによると、岡本容疑者は逮捕容疑となった関連会社「バリュークリックジャパン（現ライブドアマーケティング）」による出版社買収後、バリュー社株の高値売却益をライブドア側に還流させた投資事業組合（ファンド）について言及。

2006年01月29日 19時08分00秒 証券取引等監視委、ﾗｲﾌﾞﾄﾞｱなど２社の告発も検討

2006年1月29日09:36読売新聞～証券取引等監視委員会は、ライブドア前社長の堀江貴文容疑者（３３）ら４人と、法人としての同社と関連会社「ライブドアマーケティング」（旧バリュークリックジャパン）について、証券取引法違反容疑で告発する検討を始めた。　堀江容疑者らは２００４年１０月２５日、バリュー社の出版社買収について、ライブドアが実質支配する投資事業組合がすでに買収済みだったにもかかわらず、バリュー社の株価をつり上げて売却益を得る目的を隠し、通常の企業買収を装ってウソの発表をしたほか、赤字だったバリュー社の同年１～９月決算を粉飾し、同年１１月１２日、「７２００万円の経常黒字」などとウソの決算発表をした疑いが持たれている。　東京地検特捜部と合同捜査を進める監視委は、ライブドアの組織的関与があったとの見方を強めており、法人の刑事責任も追及するとみられる。

2006年01月29日 19時06分02秒 ライブドア、捜索後も虚偽発表､堀江容疑者名で

2006年1月29日03:09読売新聞～ライブドアと関連会社のライブドアマーケティング（旧バリュークリックジャパン）が証券取引法違反容疑で捜索を受けた後、東京証券取引所の要請に基づく社内調査の結果を発表した際、虚偽の説明をしていたことが、関係者の話で分かった。　両社は、投資家を欺いた偽計の疑いが指摘されたバリュー社株の株式交換比率について、「算定を都内の投資会社に依頼した」と社名まで挙げて説明したが、実際はライブドア子会社のライブドアファイナンスが算定していた。調査結果はこの時点でライブドア社長だった堀江貴文容疑者（３３）らの名前で出されており、堀江容疑者らがウソの情報開示に関与した可能性も出ている。　バリュー社は、同法違反（偽計など）の容疑となった２００４年１０月の虚偽発表で、「第三者機関が算定」とウソをついていたが、今回、強制捜査後も虚偽を重ねていたことが判明した。　東京地検特捜部と証券取引等監視委員会は１６日、同法違反の容疑でライブドア本社などを捜索。容疑の核心は、バリュー社が出版社を買収する過程で、実態とかけ離れた株式交換比率が算定されながら、事実を隠して買収発表をした点にあり、特捜部の調べで、ファイナンス社がバリュー社株の高値売り抜けに有利な算定をしていたことが既に明らかになっている。　捜索後、東証から適切な情報開示を求められたライブドアなどは１９日、社内調査の結果を発表。その中で、株式交換比率の算定作業について、「日本エムアンドエイマネジメント（ＪＭＡＭ）に依頼した」「ライブドアマーケティングならびにライブドアとの関連性はない」と説明した。　ＪＭＡＭはエイチ・エス証券のグループ会社で、関係者によると、出版社買収にあたり、ファイナンス社の指示に基づいて「株式譲渡契約書」など書類作成の事務手続きは担当したが、比率算定には全くかかわらなかったという。　東証は２１日、ライブドアとライブドアマーケティングについて、十分な情報開示が行われていないことを投資家に知らせる必要があると判断、両社を開示注意銘柄に指定した。だが、両社の開示内容は不十分どころか、明らかなウソが含まれていたことになる。　エイチ・エス証券は、ライブドアグループの子会社元社長で、堀江容疑者らとも親交のあった野口英昭氏（３８）（１８日死亡）が、副社長を務めていた。

2006年01月29日 19時03分14秒 LD､十数億円「資金洗浄」　堀江前社長に疑い

2006年1月29日03:11毎日新聞～ライブドア（東京都港区）が０４年に休眠会社を株式交換で買収した際、自社株７０万株を新規発行して売却し、売却益十数億円が前社長、堀江貴文容疑者（３３）＝証券取引法違反容疑で逮捕＝の管理下とみられる海外の口座に入金されていたことが分かった。東京地検特捜部もこうした経緯を把握しており、海外口座を利用したマネーロンダリング（資金洗浄）だった疑いを強めている。今後、資金の流れを追及するとともに、堀江前社長に対して組織犯罪処罰法適用の検討を始めた模様だ。　ライブドアは０４年２月、大阪府の消費者金融会社の子会社で貸金業の「ＡＢＳ」（港区）を株式交換で買収すると発表。翌３月、ライブドアは新たに発行した自社株７０万株をＡＢＳ株２万株と交換した。関係者によると、ライブドアの新株はその後、海外の投資会社に売却され、十数億円の売却益は海外の金融機関の口座に入ったとされる。この口座は、堀江前社長個人が事実上管理している疑いが強いという。　株式交換の際、ＡＢＳは社長１人、従業員ゼロで、０４年１月期の売上高もゼロの休眠会社だったにもかかわらず、ライブドアはＡＢＳの企業価値を不当に過大評価した。さらに株式交換の直前、ＡＢＳはそれまで１０００万円だった資本金を１０億円に増資し、発行済み株を２００株から２万株まで増やしていた。ＡＢＳの資本を見かけ上良くすることで、ライブドアの発行する新株を積み増しし、その後の売却益を増やす狙いがあったとみられる。　堀江前社長らの逮捕容疑でも同様に、関連会社が発行する新株の売却益を得る目的を隠して、会社買収による相乗効果が見込めないのに、虚偽の事実を買収の際に公表した証取法違反（偽計など）の疑いが持たれている。　特捜部は、法律に違反して不正に得たこうした株の売却益が、把握しにくい海外の口座に入金されていたことで、犯罪収益の隠匿や収受を禁じた組織犯罪処罰法に抵触する疑いがあるとみて捜査を進めている模様だ。　【ことば】組織犯罪処罰法　不正な取引で得た資金の出所や流れが分からないようにするために、預金口座を替えたり海外に移すなどの「マネーロンダリング」の処罰を柱として、９９年８月、通信傍受法などとともに「組織犯罪対策３法」の一つとして成立した。犯罪収益を隠匿した者は５年以下の懲役もしくは３００万円以下の罰金、事情を知りながら犯罪収益を収受した者は３年以下の懲役または１００万円以下の罰金。指定暴力団山口組旧五菱会のヤミ金融事件や、西村真悟衆院議員の弁護士法違反事件で適用された。今国会に犯罪収益を丸ごと没収・追徴できるようにする同法改正案提出が予定されている。

2006年01月29日 19時01分14秒 LDの会計士、経理操作認める「女性執行役員指示」

2006年1月29日03:11毎日新聞～ライブドア（東京都港区）による粉飾決算疑惑で、グループと関係が深いコンサルタント会社代表取締役の公認会計士が、東京地検特捜部の調べに対し「ライブドアの財務経理担当グループを担当する女性執行役員の指示に従い、不正な経理操作を行った」と関与を認める供述を始めていることが、関係者の話で分かった。特捜部は、ライブドアの０４年９月期決算、関連会社の０４年１２月期決算の粉飾疑惑を裏付ける重要な証言と位置付け、連日、この会計士から事情聴取。証券取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）容疑で追及している模様だ。　一連の経理操作は、前取締役の宮内亮治容疑者（３８）を経て、前社長の堀江貴文容疑者（３３）に報告されており、特捜部は逮捕容疑となった企業買収の虚偽公表（偽計・風説の流布）と並行して解明を進めている。　この会計士は、コンサルタント会社「ゼネラル・コンサルティング・ファーム」の代表取締役。東証マザーズ上場直後の００年９月期決算から４期連続でライブドアの監査を担当し、いずれも「適正」とする監査報告書を提出している。　会計士は特捜部の調べに対し、０４年９月～同１１月、消費者金融「ロイヤル信販」（現ライブドアクレジット）や結婚仲介サイト運営「キューズ・ネット」の２社から、ライブドアに１４億２０００万円余、関連会社側に２億３０００万円余を不正送金したことを認めた。そのうえで「女性執行役員の指示に従い、２社とライブドアグループが商品を売買したように装った架空伝票や帳簿類を作成した」などと話しているという。　ライブドアを巡っては、０２年９月期決算を巡って、担当した「港陽監査法人」が「株式交換による赤字企業の買収は商法上問題がある」とする監査調書をいったん作成、後に削除したことが分かっている。これは「東証マザーズから東証１部か２部にくら替えしたい」とするライブドアから上場の準備を依頼された大手証券会社が、監査法人に報告書の修正を求めたための措置だったという。

2006年01月29日 18時58分56秒 ﾗｲﾌﾞﾄﾞｱ､資金洗浄か　株売却益、海外から還流

2006年1月29日03:00産経新聞～日ライブドアグループによる証券取引法違反事件で、ライブドア側が企業買収を装って株式売却益を還流させた際、顧客情報の秘匿で有名なスイスの銀行やタックスヘイブン（租税回避地）にある組織など複数の金融機関を介在させていたことが二十八日、関係者の話で分かった。不正発覚を防ぐためのマネーロンダリング（資金洗浄）の一環とみられる。　証券取引等監視委員会などが同法違反容疑の関係先として、売却益の還流に協力した都内の業者を家宅捜索していたことも新たに判明した。証券監視委は東京地検特捜部と合同で、資金の流れの解明を進めている。　関係者によると、ライブドア側は平成十六年十月から翌年二月ごろにかけて、子会社だったバリュークリックジャパン（現・ライブドアマーケティング）が、株式の交換で出版社「マネーライフ社」を買収したと装い、バリュー社の新株を発行。ライブドア側は昨年二月、この新株を実質支配していた投資事業組合を通じ、外資系の金融機関などを経て約八億円で海外ファンドに売却した。このうち手数料などを除いた約七億円がライブドア本体に還流された疑いが持たれている。　還流させる過程で利用されたのは、スイスの銀行やタックスヘイブンの英領・バージン諸島に本社のある組織など複数の海外金融機関だった。スイスの金融機関は徹底した顧客情報の秘匿で世界的に有名なほか、租税回避地は法人税や所得税の優遇などから、犯罪組織による資金洗浄に使われることも多いとされる。　ライブドア側はこうして得た現金を投資事業組合の口座に入金させたうえで、バリュー社に送金させて預金化。バリュー社はライブドアに架空の事業を発注したことにして現金を払い込み、最終的にライブドア本体の売り上げに計上された。　こうした取引は犯行の発覚を防ぐため、ライブドアの取締役で最高財務責任者だった宮内亮治容疑者（３８）らが発案し、前社長の堀江貴文容疑者（３３）が、了承を与えていた可能性が高い。

2006年01月29日 18時57分30秒 J2神戸三木谷社長が指令「神戸ナンバーに」

2006年1月29日09:52日刊スポーツ～地域密着のために仰天珍指令－　J2神戸の三木谷浩史社長（40）が28日、神戸市内の練習場を今年初めて視察した。その帰り際に、全選手の自動車のナンバープレートを「神戸」に変更させるよう珍指令を出した。お世話になっている地元・神戸に、少しでも多くの税金を納めるためで、選手たちは戸惑いつつも、受け入れる方向。今季から掲げる地域密着の育成型チームのため、まずは「神戸ナンバー」をズラリそろえる。　三木谷社長は、練習試合の視察を終えて、車に乗り込んだ。窓の外にふと目を向けると、選手たちの愛車がズラリ。横浜、名古屋、習志野…。あるアイデアが頭に浮かんで、わずか30秒前に別れたばかりの安達GMにすぐに電話をかけた。　「選手の自動車のナンバーを『神戸』に変更させてください。神戸に税金が入ってくるでしょうから」。　電話を切った安達GMは、驚きの表情でその内容を明かした。「お世話になっている神戸に少しでも恩返しを、ということかな」と半信半疑で口にした。　無理もない。「IT界の風雲児」の指令にしては、かなり細かい。住所変更すれば、確かに自動車税などが地元に還元される。ホームタウン神戸のためになる。だが数十億単位の豊富な資金をバックにJリーグ、プロ野球に参入した三木谷社長からは想像しにくい。　選手たちも戸惑った。ナンバーが「横浜」のMF三浦は「え？　　神戸ナンバーにすればいいの？　」と内容が上手く把握できなかった様子。それでも「そうしましょう、了承しました」と主将らしく笑顔で対応。東京から移籍した習志野ナンバーのFW近藤は「やれって言われればやりますけど…」。名古屋ナンバーのGK本田は「僕の場合は名古屋に家があるから…」と困惑した。チームが始動したばかりで住民票を移していない選手もおり、なかなか険しい道になりそうだ。　J2神戸は今季から地域密着と育成型のチーム作りを掲げている。大型補強を繰り返す「つぎはぎだらけのチーム」（安達GM）からの脱却がテーマ。そしてクラブ総帥の年頭の指令は「神戸ナンバー」の統一。ズラリと並んだ「神戸」の文字が、J1復帰の道しるべになる、かどうかは神のみぞ知る。