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株式投資は自己判断・自己責任でお願い致します。

2006年02月15日 22時19分07秒 LDの資金洗浄協力？ｸﾚﾃﾞｨ銀を調査　証券監視委
2006年2月15日03:19産経新聞〜ライブドアグループの証券取引法違反事件で、証券取引等監視委員会が同グループの自社株売却益のマネーロンダリング（資金洗浄）に協力したとされるスイスの金融機関「クレディ・スイス・ファースト・ボストン銀行」の日本法人に対し、調査を始めたことが十四日、関係者の話で分かった。証券監視委は東京地検特捜部と連携し、ライブドア前社長の堀江貴文被告（３３）の不正蓄財の有無も含めて、マネーロンダリングの実態解明に乗り出した格好だ。 　関係者によると、堀江被告らは平成十六年中に実行した株式交換による企業買収六件で、投資事業組合を介在させ、自社株の売却益計八十億円の大半をクレディ・スイス系金融機関の仮名口座に一時プールし、同金融機関の日本法人を通じて還流させたとされる。 　その際、英国領バージン諸島の投資組合や香港の証券会社を利用し、香港在住のクレディ・スイスの日本人行員がライブドア側に還流方法を指南していた疑いが強いことが、すでに判明している。こうした事実を証券監視委も把握しており、スイスに調査官を派遣するなどして、マネーロンダリングの実態解明のために本格的な調査に乗り出したもようだ。
2006年02月15日 22時18分07秒 LD､最後の倍増決算、監査法人は意見見送り
2006年2月15日01:01時事通信〜ライブドアが14日発表した2005年10〜12月期連結決算は、売上高が前年同期比4．3倍の518億円となり、証券取引法違反の罪で起訴された堀江貴文前社長時代の膨張ぶりが改めて浮き彫りになった。しかし、稼ぎ頭の証券会社を手放さざるを得なくなる可能性も強まり、業績が倍増する決算は今回が最後になりそうだ。 　また、東京地検に財務資料を押収された影響で、港陽監査法人が決算内容にお墨付きを与える「意見表明」を見送っており、異例の決算となった。　
2006年02月15日 22時05分46秒 LD､現時点では上場廃止基準に抵触していない
2006年2月15日15:50テクノバーン〜ライブドア <4753> が前日比2円（2.86％）高の終値72円で３日ぶりに反発となった。 前日14日に開かれた記者会見で東証の西室社長がライブドアの上場廃止問題について触れて現時点では上場廃止基準には抵触していないとする見解を明らかにすると同時に今後の対応に関しても慎重、かつ公正にやらなけらばならないと発言したことが手掛かりの一つとなった。 証券取引等監視委員会は10日、法人であるライブドアと前社長の堀江貴文容疑者などを証券取引法違反で東京地検に告発。また、東京地検特捜部も13日、法人であるライブドアと前社長の堀江貴文容疑者などを証券取引法違反を起訴。 東証は先週の時点では証券取引等監視委員会が法人を告発するか、堀江貴文容疑者が起訴されればライブドア本体を上場廃止にするとの方針を明らかにしていたが、ライブドアを上場廃止にすれば株主からの反発が寄せられることなどを考慮して問題の先送りを行った格好だ。 ライブドアの上場廃止問題に関しては東証に対して上場廃止を見送るように求める脅迫まがいの電話が増大。事態を重くみた東証は警備員の数を増やすと共に、警察に対しても警戒体制を強めるように要請していたことが10日付けのＴＢＳの報道などによって明らかとなっている。
2006年02月15日 22時17分21秒 ライブドア、利益１０倍強　業績急ブレーキか
2006年2月15日00:26共同通信〜ライブドアは１４日夜、証券取引法違反事件が発覚する前の２００５年１０−１２月期連結決算を発表した。中古車販売のライブドアオートを傘下に収めた効果などで、売上高は５１８億円で前年同期の約４・３倍、純利益も４９億円で約１０・８倍と大きく伸び、事件前の急成長ぶりを映し出した。 　０６年９月期の通期の業績予想は売上高１２００億円などと、昨年１１月に発表した当初のまま据え置いたが、前社長の堀江貴文被告らが起訴され、関連会社がグループを離脱する動きも加速しており、今後は業績に急ブレーキがかかり、予想が絵に描いたもちとなる公算が大きい。
2006年02月15日 22時14分40秒 LD､業績予想は売上高53%増　9月期連結決算
2006年2月14日23:28毎日新聞〜ライブドアは１４日、０６年９月期連結決算の通期業績予想を、０５年９月期時点と同じ、売上高１２００億円（前期比５３％増）、最終を１６０億円（同３．４％増）と発表。ただ、この数字には堀江貴文前社長ら旧経営陣による証券取引法違反事件の影響は反映されておらず、最終利益は今後、大きく下方修正される見込みだ。
2006年02月14日 20時17分13秒 ヤフー、今期連結売上高と経常益を修正
2006年2月14日18:00NIKKEINET〜ヤフーは14日、2006年３月期の連結業績のうち売上高と経常利益を下方修正した。連結子会社として計上する予定だった、書籍・ＣＤ・ＤＶＤなどのオンライン販売会社、セブンアンドワイ（東京・千代田）が持ち分法適用会社となったため。 　売上高は1719億−1748億円（前期は1177億円）を見込む。従来予想は1752億−1784億円だった。経常利益は772億−796億円（同602億円）で、従来予想は772億−797億円だった。純利益の463億−479億円（同365億円）と期末配当予想には変更はない。〔ＮＱＮ〕
2006年02月14日 20時08分19秒 LD株価3営業日ぶり反発、9円高の70円で終了
2006年2月14日18:48毎日新聞〜ライブドア株は１４日、３営業日ぶりに反発し、前日比９円高の７０円で取引を終えた。上場廃止懸念から取引開始直後は同６円安の５５円まで下落した。その後は、短期の売買益を狙う買いが優勢となり、一時、同１１円高の７２円まで上昇した。出来高は４９７４万株だった。 　一方、ライブドアマーケティング株は３営業日連続で値幅制限いっぱい（ストップ安）となる同１００円安の５５５円で比例配分された。【後藤逸郎】
2006年02月14日 17時25分37秒 LD反発、すぐに上場廃止にならないとの見方で
2006年2月14日14:53ロイター〜ライブドア<4753>が反発。前社長である堀江容疑者の起訴を受け、前日は上場廃止接近観測からストップ安に沈んだものの、「堀江容疑者がきのうの段階で再逮捕されなかったことで、すぐには上場廃止にならないとの見方が広がり、投機的な買いを誘っている」（中堅証券情報担当者）という。 　東証関係者によると、虚偽記載が事実と判明した時点で、上場廃止に踏み切る方向で検討を進めている。東京地検の虚偽記載による再逮捕と同容疑による証券監視委の告発が、上場廃止への前提条件だが、それだけで踏み切るかどうかは微妙な情勢のようだ。
2006年02月14日 17時27分13秒 LD株1単位50円台でﾏﾈｰｹﾞｰﾑ感覚の商いが増える
2006年2月14日14:51テクノバーン〜ライブドア <4753> が午後２時の寄り付きにかけて前日比６円安（9.84％）の55円まで売り込まれる展開となったが、その後は急速に値を戻し、午後２時26分には一時、前日比11円高（18.00％）の72円まで上昇する展開となった。 先週末10日に証券取引等監視委員会は法人であるライブドアと前社長の堀江貴文容疑者などを証券取引法違反で東京地検に告発。また、東京地検特捜部も前日13日、堀江容疑者ら４人と、法人としての同社とマーケティング社を同法証券取引法違反（偽計、風説の流布）で東京地裁に起訴。 証券取引等監視委員会と東京地検特捜部による正式起訴を受けて東証がライブドアの上場廃止を決定するのは時間の問題となったものと見られているが、個人投資家の間ではそうした問題よりもむしろ１株50円台から投資でき展開次第では大きな利益が見込まれる状況となってきたことが歓迎視されているようだ。 個人投資家の動向に詳しい市場関係者によるとこういった状況を個人投資家は「祭り」と呼んでいるという。上場廃止間際になると実需の買いがなくなり、売買のほとんどは投機目的のマネーゲームの色彩が強くなることから投資家の思惑によって株価は大きく乱高下することとなる。売買単位価格も上場廃止を織り込んで大きく下落しているために、少ない金額でも「祭り」に参加でき、尚且つ運がよければ大きな利益につながる。こうした取引で億単位の利益を上げる個人投資家もいるとみられており、ライブドアに関しても最後は「ライブドア祭り」として個人投資家の伝説となる可能性が高まってきた。
2006年02月14日 17時23分53秒 ソフトバンクがしっかり、東証1部で売買代金第1位
2006年2月14日14:21ロイター〜ソフトバンク<9984>がしっかり。１４時１５分現在、同社株は東証１部で売買代金第１位。 　１対３株式分割を実施した後の安値である１月１８日と同２３日の安値３３４０円に、あと１０円まで迫るところで反発し、３３４０円がチャート上で強力な支持線となることを確認する一方、底入れ感が台頭している。このまま引けた場合の日足は、反転を期待させる「たくり線」に準じる足になるため、引け値水準がどうなるか注目を集めそうだ。
2006年02月14日 13時45分39秒 ﾗｲﾌﾞﾄﾞｱ､“自殺”副社長宅からﾁｬｰﾄ図押収
2006年2月14日11:27毎日新聞〜１枚のチャート図がひそかに押収されていた。東京地検特捜部がライブドア本社への家宅捜索に踏み切った１月１６日。関連会社の元社長でエイチ・エス証券副社長、野口英昭さん（３８）の自宅から見つけ出した。 　そこには、六つの投資事業組合にライブドアグループが出資し支配していた実態や、企業買収などを通じた自社株売却益の還流システムが記され、事件の構図が読み取れる。解明された事実ともほぼ合致している。 　翌日、野口さんは那覇市のカプセルホテルに偽名で宿泊し、ひん死の状態で見つかる。沖縄県警は部屋の鍵が内側からかかっていたことなどを理由に、包丁で手首や首を切った自殺と断定した。 　関係者は「野口さんを含め、投資組合や株式分割に詳しい複数のプロがチャート作りにかかわった」と明かす。チャートの隅には「ｍｔｇ．２００４．４．０９」とある。０４年４月９日、前社長、堀江貴文被告（３３）や前取締役、宮内亮治被告（３８）らとの間で、この枠組みの「ミーティング」が持たれたとみられる。 　野口さんはなぜ死んだのか……。憶測を呼ぶ中で確かなことは、錬金術のほぼ全体像を知っていたということだけだ。 　証券マンだった野口さんは００年、ライブドアに引き抜かれる。宮内前取締役の右腕になったが堀江前社長とそりが合わず、２年で退社した。０４年３月、友人の投資会社社長と投資事業組合「ＶＬＭＡ１号」を設立した。投資組合は出資者を募って企業に投資し、成功すれば配当が受けられる。だが、投資することなく解散した。 　「もう一度一緒に何かしよう」。間もなく２人は「２号」を作った。社長側が約１割、約９割は野口さん側が出資した。実際は野口さん側の出資は全額ライブドアが負担していたが、投資会社側には伏せられていた。 　２号は堀江前社長らが情報誌出版「マネーライフ社」を買収して見せかけの利益を上げる隠れみのになる。野口さんは「堀江さんとは話もしたくない」とライブドアを離れたのに、再びかかわった。周囲には「宮内さんには世話になった」と漏らした。関係者は「頼まれて仕方なく協力していたのではないか」と推測する。 　投資組合は日本では８２年に登場した。米国でベンチャー企業を育てるために使われた仕組みだ。９８年に外為法が改正されたのを皮切りに外資の参入が自由化され、国内外の資金が流入した。９８年には国が出資する初の投資組合もできた。 　「仮面をかぶってバクチを打つようなもの」。ある投資組合に出資したベンチャー企業の社長は言う。投資組合から別の投資組合に出資されれば、元の出資者はいっそう分からなくなる。この社長は「後になって暴力団のカネが入っていたと知ることもある」と語る。 　事件後、金融庁は投資組合の運営者と所在地の届け出制度の導入を検討しているが、出資者までは明らかにさせない見通しだ。幹部が明かす。「表に出したくないカネをつぎ込む外資やオイルマネーが日本から引き揚げてしまったら、日本経済が立ち行かなくなる」 　エスカレートする一方のマネーゲーム。野口さんはその犠牲者だったのではないか。（「暴かれる錬金術」毎日新聞で連載中）
2006年02月14日 20時05分23秒 堀江前社長ら起訴で、一層窮地のLD新経営陣
2006年2月14日09:59毎日新聞〜堀江貴文前社長ら旧経営陣と法人としてのライブドアなどが１３日、証券取引法違反の罪で起訴され、平松庚三新社長ら新経営陣は一層窮地に追い込まれる形になった。新体制発足後２０日が過ぎたが、ライブドアの企業イメージは悪化する一方だ。平松社長は早期に経営再建策を打ち出したい意向だが、傘下企業の離脱表明が相次ぐ中で経営再建に向けた有効手段は見いだせず、“身売り”も現実的な選択肢として浮上してきた。 　新興企業向けの東証マザーズに上場しているライブドア株は、強制捜査直前（１月１６日）の６９６円から６３５円も下落。事件前に約７３００億円あった時価総額も１０分の１以下の６４０億円まで落ち込み、高い時価総額を背景に買収などを繰り返し成長していた以前の経営手法は見る影もない。 　ライブドアが上場廃止になる可能性が強まっていることが株価下落に拍車をかけているが、新経営陣から経営再建策が明示されないことも大きな要因だ。 　平松社長は先月２４日の就任直後、「グループの切り売りはしない」と語ったが、傘下企業からは離脱表明が続いている。とくに、本業のポータル（玄関）サイト事業を強化するうえで欠かせない存在の中古車販売「ライブドアオート」とデータセンター運営「メディアエクスチェンジ」が離脱を強く主張しているため、再建策づくりが滞っているとみられる。 　傘下企業の離反を食い止めるためにも、事件で大きく傷ついた「ライブドア」のイメージを回復させてグループの求心力を高める必要がある。粉飾決算疑惑などに対しては、自ら積極的に情報を公開することがイメージ回復につながるはずだが、肝心の社内調査は「東京地検に資料が押収されたため、進んでいない」（ライブドア関係者）。今のところ「コンプライアンス（法令順守）強化委員会」を社内に設置し、体制整備を進めていることをアピールするのが精いっぱいの状況だ。 　平松社長が１３日の会見で“身売り”の可能性を認めたのは、経営再建が八方ふさがりに陥っているためとみられる。しかし、今後は堀江前社長らが粉飾決算容疑で再逮捕されたり証券取引等監視委員会から告発され、経営がさらに混乱する事態も予想され、“身売り”さえも実現するか疑問視する声が出ている。【望月靖祥】
2006年02月14日 13時44分11秒 堀江容疑者「絶対に黒字」を指示､議事録押収
2006年2月14日09:17読売新聞〜ライブドアグループの証券取引法違反事件で、前社長の堀江貴文容疑者（３３）が２００４年９月の会議で、関連会社「ライブドアマーケティング」（旧バリュークリックジャパン）の１〜９月決算について、「絶対に黒字にしろ」と幹部に指示していたことが分かった。 　東京地検特捜部は発言を記録した議事録を押収しており、堀江容疑者の不正経理主導を裏付ける有力物証として重視している。 　関係者によると、バリュー社は同年１〜９月の決算で赤字に陥ることが確実だったが、堀江容疑者は同年９月１３日のグループ戦略会議で、出席した幹部に対し、「バリュー社の決算を絶対に黒字にしろ」と強く指示。この発言は、ライブドアの企業内税理士で、財務経理グループマネジャーだった女性幹部が議事録に記載していた。 　バリュー社はこの指示に基づき、ライブドアが子会社化する予定の結婚仲介サイト運営「キューズ・ネット」の預金１億円を自社の売り上げに付け替え、経常赤字を７２００万円の経常黒字に粉飾した。この虚偽の決算を同年１１月に公表したことは、堀江容疑者の起訴事実に含まれている。 　堀江容疑者が戦略会議でバリュー社の黒字化を指示したのは、ライブドアがプロ野球の新規参入を巡り、「楽天」と激しい争いをしていた時期にあたる。こうした指示は、経営実態をよく見せかけるほか、バリュー社の株価を上昇させる狙いもあったとみられる。
2006年02月14日 13時40分35秒 ﾗｲﾌﾞﾄﾞｱ､前例なき悪質粉飾　目的は株価
2006年2月14日09:08毎日新聞〜ライブドア事件は１３日、前社長の堀江貴文容疑者（３３）らが１度目の起訴を迎え、事件解明の焦点は粉飾決算に移った。有価証券報告書に虚偽記載したとされ、同社株の上場廃止にもつながる。検察当局は、経営破たん回避のため債務超過を隠す従来型の粉飾ではなく、業績好調を装って株価をつり上げる極めて特異な動機とみる。公認会計士と一体となった手口も発覚し、事件は巨額の利益獲得を狙った「プロの犯罪集団」の様相を見せ始めた。【小林直、川辺康広】
　「株価をつり上げ、高値で売り抜けるのが目的。動機は積極的で悪質だ」。過去の粉飾事件と比較して、法務・検察幹部は語る。
　これまでの大型事件をみると、９９年の日本長期信用銀行と日本債券信用銀行（いずれも当時）、昨年８月のカネボウの各事件は、巨額の不良債権を明らかにすると破たんに直結するため、粉飾決算に走った――という構図だった。「負の遺産」を作ったのは旧経営陣たちで、摘発当時、社内からは「最後の経営陣だけに責任を取らせるのは不公平」という不満も聞こえた。
　このほか、山一証券は長年に及ぶ不良債権の「飛ばし」で生じた巨額の簿外債務隠し、運送会社のフットワークエクスプレスも銀行融資の継続が動機とされ、表面化すれば企業が存続の危機に立たされるという点で、動機は共通している。
　今回の粉飾決算疑惑は、これらの事件とは対照的だ。関係者によると、堀江前社長らは０３年１１月〜０４年１０月、立て続けに６件の企業買収を公表。実際は現金買収だったのに「新株発行による株式交換」などと虚偽公表し、計１４０３万株のライブドア株と、１６万株の関連会社株を新たに発行した。
　この際「買収によるシナジー（相乗）効果」をアピール。さらに、粉飾決算で立件対象とみられる０４年９月期の有価証券報告書の利益を大幅にかさ上げして好業績を装った。関連会社株の１００分割という奇策まで絡ませて、株価を高騰させた後、新株を売り抜けて約９０億円を還流させた。
　前取締役、宮内亮治被告（３８）らが発案し、堀江前社長が了承して作り上げたスキームは捜査関係者も驚くほど巧妙だ。
　◇公認会計士も一体…プロの犯罪
　一連の不正経理では、グループと深い関係のある会計・法律事務所「ゼネラル・コンサルティング・ファーム」（横浜市）の公認会計士が、架空取引や預金の付け替えで、ライブドア側に約１６億５０００万円もの不正送金を行ったことが判明している。なれ合い監査が問題となった過去の粉飾決算に比べ、会計士の関与が極めて強く、金融庁幹部も「癒着と言うより、ライブドアと一体化している。過去に例がない」と指摘する。
　疑惑の０４年９月期決算を担当した「港陽監査法人」（横浜市）にも厳しい目が向けられている。
　「監査業務に問題があれば処分する」。日本公認会計士協会の藤沼亜起（つぐおき）会長は今月２日、記者団にこう話した。協会は、会計士を処分する権限を持つが、処分前に個別ケースに言及するのは異例のことだ。
　協会の厳しい対応の背景には、有効な再発防止策を打ち出せない焦りがある。
　４人の会計士が逮捕されたカネボウ事件では、同じ会計士が１２年にわたり会計監査を担当していたことが判明し、監査先との癒着が問題になった。同協会は、会計士が同一企業を継続して監査できる期間を法律の規定より２年短縮した５年にする自主ルールを決め、４大監査法人に実行を要請するなど、大手に重点を置いた対策を講じた。しかし、港陽は会計士が十数人しかいない小規模監査法人で、対策の対象外だった。
2006年02月14日 17時35分42秒 議員になればインサイダー情報で大儲け
2006年2月14日03:23産経新聞〜一月の強制捜査以後、人材流出が止まらず、退職者が数百人にのぼったというライブドア。辞めた元社員らの話から、華々しい話題の陰で、「実業」部門と「虚業」部門の対立を抱え、決して一枚岩ではなかった社内の実態が浮かび上がる。「社内の会議は学生サークルのような雰囲気で、違法すれすれの行為も平然と決めてしまうムードだった」と実業部門の元幹部社員は振り返る。 ≪「実業」ＶＳ．「虚業」≫ 　「実業で一億円儲（もう）けるのは大変だが、ファイナンス部門の社員は企業買収で簡単に億単位の利益をあげ、ベンツに乗っていた。やってられないという思いはあった」。実業部門にいた元幹部社員の男性が話す。 　ライブドアの事業部門で堅実に収益をあげていたのは、ネットワークやモバイル事業など「実業」の数部門だけで、看板とされたポータルサイト事業は伸び悩み、他の部署や子会社も大半は赤字が続いていた。 　だが、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）や投資などのファイナンス部門の発言力は強く、将来性の見えない企業の買収話を次々と持ち込んだ。会議で実業部門の責任者から「誰が面倒を見るんだ」「中身のない会社は買わないでほしい」と反対意見が出され、気まずいムードになることもあったという。実際は、企業買収のたびに自社株の売却などで億単位の利益が入り、グループは巨大化した。 ≪サークルのノリ≫ 　ファイナンス部門を統括したのが、ナンバー２の前取締役、宮内亮治被告。指示に異論を唱える部下を「付いてこられないなら辞めていい」「そんなやつはいらない」と切り捨てたという。 　「ライブドアという会社は『やります』という人間が重用される雰囲気だった」と四十代の元社員は言う。「要は、何も生み出さなくても金を稼げれば、それを優先する会社だった」 　「勝ち組の塔」といわれた六本木ヒルズの本社にあこがれて入社する社員は多かったが、「給与や待遇は決してよくなく、平均勤続年数は実質一年以下だった」（元社員）。 　五十代の元社員は「世代間のギャップを何度も感じた」と話す。 　前社長、堀江貴文被告が総選挙に出馬した昨年八月、選挙区の広島にはメディア部門を中心とした若手社員たちが応援部隊として送り込まれた。 　「堀江さんが国会議員になったら、インサイダー情報がバンバン入って大儲けできる」。違法行為を平然と口にする若手社員にあきれた。 ≪数百人が退職≫ 　堀江被告の逮捕が近付いた一月下旬ごろ、実業部門は堀江被告に同情的だったが、ファイナンス部門の社員たちは冷めた空気だったという。社内で当時、堀江被告を元気づけるため一部の社員たちが寄せ書きを作った。「頑張って」「負けるな」。寄せ書きに参加したのは実業部門の社員ばかりで、「虚業」の社員たちは署名を拒んだという。 　総務部門の元社員によると、強制捜査が始まった翌日に女性従業員が退職したのを皮切りに、退職者は既に数百人。「捜査の影響で仕事自体が減った部署も多く、職場は活気を失って、だらだらムードになっている」という。
2006年02月14日 17時34分21秒 経団連､ﾗｲﾌﾞﾄﾞｱを活動自粛処分､追加措置も検討
2006年2月14日00:53読売新聞〜日本経団連は１３日、証券取引法違反の罪で前社長の堀江貴文容疑者らが起訴されたライブドアに対し、当分の間、経団連での活動を自粛させる処分を決めたと発表した。 　ライブドアは、会議や委員会に出席できなくなる。経団連の奥田碩会長は記者会見で「ある程度決着がつけば、新たな措置をすることも出てくる」と述べ、事件の全容が解明された段階で、追加処分を検討する意向も示した。 　活動自粛の処分は、ライブドアの平松庚三社長から１３日昼、経団連に「再発防止に注力するため、当分の間、経団連の活動を自粛したい」と電話で申し入れがあったのを受けた措置。平松社長は併せて、「コンプライアンス（法令順守）強化委員会」を設置したことや、事件の再発防止に全力を尽くすことなども説明したという。 　経団連は、昨年１２月にライブドアの入会を認めたばかり。適格性を見抜けなかった“不手際”を踏まえ、奥田会長は今後、経団連への入会に際しては「個人で面接をしたい」と述べ、経営者への面接も選考基準にする方針を示した。
2006年02月14日 17時31分27秒 ﾗｲﾌﾞﾄﾞｱ身売りの可能性も　堀江前社長らの起訴で
2006年2月13日22:34毎日新聞〜ライブドアの平松庚三社長は１３日、堀江貴文前社長らの起訴を受けて記者会見し、「すべての事態に備えている」と述べ、ライブドア本体の身売りや社名変更もあり得るとの認識を表明した。１月２４日の新体制発足直後の会見では、熊谷史人代表取締役が「会社の身売り、切り売りは考えていない」と否定していたが、グループ企業の株式を売却する可能性にも言及した。 　堀江前社長らの起訴について、平松社長は「厳粛に受け止める。捜査に協力し再発防止につとめる」と述べた。 　また、平松社長はライブドアオートなどがグループ離脱を求めていることについて「グループにいることでマイナスの影響が出ている子会社、関連会社があることは報告を受けている。あらゆる面から検討し両者にとってよりよい道を探りたい」と表明。グループ企業売却も含めた事業再編を検討していることを明らかにした。【岩崎誠】
2006年02月14日 17時33分30秒 他企業傘下入り選択肢　ライブドアの社名変更も
2006年2月13日21:51共同通信〜ライブドアの平松庚三社長は１３日、証券取引法違反の罪で前社長の堀江貴文被告やライブドアなど法人２社が起訴されたことを受けて都内の本社内で記者会見し、経営再建のためにはライブドア本体が他企業の傘下入りすることや社名変更も選択肢になるとの考えを示した。 　平松社長は１月２４日に就任した直後の会見では、ライブドア本体の売却や社名変更について「考えていない」と否定していたが、この日は「今はありとあらゆることを考え、事態に備えている」と述べ、当初の方針を事実上修正した。 　ライブドアは上場廃止となる可能性が強まっており、危機回避のため大株主のフジテレビジョンや企業再生ファンドなどの傘下入りを模索する動きも予想される。
2006年02月14日 13時39分15秒 「厳粛に受け止める」平松社長が会見､LD起訴
2006年2月13日21:01時事通信〜ライブドアの平松庚三社長らは13日午後、前社長堀江貴文容疑者（33）や同社の起訴を受け、東京・六本木の同社で記者会見し、「事態を厳粛に受け止め、今後も事実関係の解明と内部管理体制の充実強化を図り、再発防止に全力を尽くしたい」と謝罪した。 　会見には、平松社長と清水幸裕上級副社長が出席。熊谷史人代表取締役は欠席した。平松社長は「現時点、この時間に捜査に協力している」と述べ、熊谷氏が同日も東京地検特捜部の事情聴取を受けたことを明らかにした。　
2006年02月14日 13時37分07秒 LD､熊谷氏も粉飾関与か、東京地検が聴取
2006年2月13日20:24読売新聞〜インターネット関連企業「ライブドア」の２００４年９月期決算の粉飾について、同社の熊谷史人代表取締役（２８）が傘下会社の利益付け替えなどに関与した可能性の高いことが、関係者の話で分かった。 　東京地検特捜部も同様の事実を把握し、熊谷取締役の事情聴取を重ねている。特捜部は１３日、前社長の堀江貴文容疑者（３３）ら４人と同社など２社を、関連会社の虚偽発表に絡む証券取引法違反（偽計、風説の流布）の罪で起訴した。今後、本体の粉飾決算についても、熊谷取締役の関与を含め捜査を続ける方針だ。 　関係者の話によると、ライブドアは０４年９月期の単独の決算で、子会社にする予定だった結婚仲介サイト運営「キューズ・ネット」と消費者金融「ロイヤル信販」の預金など１４億数千万円を、自社の売り上げに付け替え、経常赤字を黒字に粉飾するなどした疑いが持たれている。 　この際、ライブドアの各事業部がキューズ社から仕事の発注を受けたかのように装い、架空の売り上げを計上していたが、熊谷取締役が統括していた経営企画管理本部が、こうした工作を指示するメールを各事業部に出していた。 　また、経営企画管理本部は決算や経理部門を担当しており、虚偽記載の疑いが浮上している同年９月期の有価証券報告書についても、熊谷取締役が事務連絡者として、代表者の堀江容疑者とともに名を連ねていた。 　熊谷取締役は、証券会社出身で、０２年１月にオン・ザ・エッヂ（現ライブドア）に入社。０３年８月からは経営企画管理本部担当の副社長を務め、堀江容疑者の逮捕後、退いた堀江容疑者に代わって１月２４日に代表取締役に就任していた。 　ライブドアの取締役は現在、熊谷代表取締役を含めて計３人。商法は株式会社に必要な取締役を３人以上と定めており、１人でも欠けると、同社は取締役会を開けない事態となる。 　一方、特捜部は１３日、関連会社「ライブドアマーケティング」（旧バリュークリックジャパン）の企業買収に絡む虚偽発表に関し、堀江容疑者のほか、ライブドア前取締役・宮内亮治（３８）、マーケティング社前社長・岡本文人（３８）、金融子会社「ライブドアファイナンス」前社長・中村長也（３８）の各容疑者と、ライブドアとマーケティング社を証取法違反の罪で東京地裁に起訴した。
2006年02月14日 13時36分16秒 「起訴するならすればいい」堀江容疑者、なお否認
2006年2月13日15:03読売新聞〜ライブドア前社長の堀江貴文容疑者（３３）が、証券取引法違反で起訴される見通しとなっていることについて、「起訴するならすればいい。自分の主張は早く裁判できちんと話したい」などと話していることが分かった。 　関係者によると、堀江容疑者は逮捕容疑の事実に自分が関与していると言われることに納得していない様子で、今も「自分は知らないことだ」と話しているという。
2006年02月14日 13時33分34秒 堀江容疑者を起訴　黒字偽装メール指示
2006年2月13日15:02毎日新聞〜ライブドア（東京都港区）グループによる証券取引法違反事件で、前社長の堀江貴文容疑者（３３）が０４年夏、赤字だった関連会社「ライブドアマーケティング」（ＬＤＭ、港区）の黒字偽装に協力するよう部下に直接メールで指示していたことが分かった。東京地検特捜部は既にこのメールを押収。ＬＤＭの黒字偽装は同法違反の風説の流布に問われており、特捜部は堀江前社長の主導的な関与が裏付けられたとして、拘置期限の１３日、同法違反で起訴した。 　特捜部は起訴後、堀江前社長らをライブドア本体の０４年９月期決算などを粉飾した同法違反（有価証券報告書の虚偽記載）容疑で再逮捕する方針を固めている。 　関係者によると、押収されたメールは、堀江前社長がライブドアのメディア事業本部の部下に、ＬＤＭ（当時バリュークリックジャパン）の赤字を黒字にするため協力するよう指示した内容。メールを受け取った部下は、堀江前社長から経理操作を指示されたと受け止め、ＬＤＭの黒字偽装に協力したという。 　ＬＤＭは０４年１１月、第３四半期の決算短信で、架空売り上げを計上するなど経理操作を行い、本来は赤字だったのに、黒字だったと虚偽の事実を公表。堀江前社長と前財務担当取締役の宮内亮治（３８）▽ＬＤＭ前社長で前取締役、岡本文人（３８）▽金融子会社「ライブドアファイナンス」前社長で前執行役、中村長也（３８）各容疑者の逮捕容疑となった。 　逮捕容疑はほかに、同年１０月、ライブドア支配下の「ＶＬＭＡ２号投資事業組合」が情報誌出版会社「マネーライフ」を既に買収済みだったにもかかわらず、ＬＤＭの株価つり上げを目的に、そうした事実を隠してＬＤＭがマ社を買収すると公表した同法違反の偽計容疑もあり、併せて起訴される。 　◇堀江前社長「早く公判で主張したい」 　一方、堀江前社長は「早く公判で自分の主張をしていきたい」と話していることが分かった。堀江前社長は全面否認を貫いており、身上・経歴にかかわる調書や、契約書類のサインを自分が書いたものと認める調書については作成に応じたものの、事件にかかわる供述調書には一切署名をしていないという。 　関係者によると、取り調べ時間は当初の１日２〜３時間から、起訴直前には４時間程度になった。独房内では、かつて短期間で読破したという趣味の百科事典を差し入れてもらい、ひたすら読書の日々。外界のことはほとんど気にする素振りはなく、容疑を認めている部下３人に対しても特に憤りをみせることはないという。
2006年02月12日 12時55分03秒 LD､主力行が新規融資を拒否　法人の告発受けて
2006年2月12日03:07毎日新聞〜三菱東京ＵＦＪ銀行や三井住友銀行などライブドアの主力取引銀行が、同社向け新規融資には一切応じない方針を固めたことが１１日、明らかになった。同社株の上場廃止の懸念が出ていることに加え、証取監視委が１０日、法人としてのライブドアについても証取法違反容疑で東京地検特捜部に刑事告発したことを受けた措置。
2006年02月12日 10時10分58秒 海外取引工作、堀江前社長に報告
2006年2月12日09:15asahi.com〜東京地検特捜部が逮捕したライブドア（ＬＤ）前社長の堀江貴文容疑者（３３）が、スイスに本拠を置く国際金融機関とＬＤとの取引について、ＬＤ前取締役の宮内亮治容疑者（３８）から報告を受けていたことが分かった。堀江前社長が粉飾決算のため、金融機関の海外法人を使った資金還流工作を了承していた疑いが強い。証券取引等監視委員会は「海外の法整備が甘い国に犯罪にかかわる資金が流入するケースも多く、国際的に許されることではない」と問題視しており、海外当局と連携した調査など対応を検討している。 　この金融機関では日本法人が宮内前取締役らを接待するなどＬＤとの窓口役を務め、香港法人が取引方法を考案しており、海外ネットワークでＬＤの工作を支えていた。特捜部はＬＤ本体の粉飾決算の疑いが強まったとして堀江前社長らを証取法違反（有価証券報告書の虚偽記載）容疑で再逮捕するとみられる。 　関係者によると、宮内前取締役らからの取引依頼を受けたこの金融機関では（１）関連法人「ドクターハウリ」が０４年８月までに、ＬＤのダミーとして投資事業組合に出資した後、ＬＤ株の売却収入をＬＤ側に還流（２）ドクター社の関連法人「エバートンエクイティ」が０４年１２月以降、ＬＤ支配の投資事業組合との間で市場を通さずにＬＤ関連会社株を取引――など資金還流工作に関与していた。 　堀江前社長は、宮内前取締役と交わした電子メールの中で、ドクター社とＬＤ側が取引していることや金融機関の日本法人関係者と会って交渉していることなどの報告を受けていた。日本法人側は宮内前取締役らに対し、複数回にわたり飲食接待の席をもうけるなど積極的に営業活動を展開していたという。 　この金融機関は、富裕層の資産などを管理するスイスのプライベートバンクにＬＤ幹部らの仮名口座を開設。ＬＤの関連会社「ライブドアマーケティング」株の売却益の一部を入金させるなどしており、０５年以降もＬＤ幹部らと取引を継続していたとみられている。 　また、金融機関の香港法人は、カリブ海の英領バージン諸島に置いたドクター社やエバートン社をＬＤとの取引に使うことなど、株の売却収入をＬＤに還流させる仕組みを考案。香港法人の幹部らがＬＤ側に取引に関する説明をしており、宮内前取締役らはこれに従って、実質支配する投資事業組合などに取引を指示していた。 　ドクター社などが置かれた英領バージン諸島は、タックスヘイブン（租税回避地）と呼ばれる地域のうちの一つ。外国資本を誘致するため、法人課税などが著しく低く、法人設立の手続きも容易となっている。このため、設立されたペーパーカンパニーなどが、麻薬取引や脱税など犯罪で得た資金のマネーロンダリング（資金洗浄）に利用されたケースもあり、各国が税制度の見直しなどを求めている。
2006年02月12日 09時19分58秒 堀江容疑者調書作成一部応じる､容疑はなお否認
2006年2月12日03:12読売新聞〜ライブドア関連会社「バリュークリックジャパン」（現ライブドアマーケティング）の出版社買収を巡る証券取引法違反事件で、ライブドア前社長の堀江貴文容疑者（３３）が東京地検特捜部の調べに対し、取引に関係する英文の契約書にサインしたことを認める供述をしていることが分かった。 　堀江容疑者はこれまで容疑を全面否認し、供述調書も作成されていなかったが、この点については調書作成に応じたという。容疑自体は依然、否認している。 　堀江容疑者らは２００４〜０５年、バリュー社の出版社買収に絡み、支配下にある投資事業組合を使って、バリュー社株を高値で売り抜け、利益をライブドア側に還流させた疑いが持たれており、この過程で、タックスヘイブン（租税回避地）の英領バージン諸島の口座や、秘匿性の高いスイス系金融機関が使われていたことが判明している。 　堀江容疑者がサインしていた契約書は英文で、特捜部はこうした海外取引との関連を調べているとみられる。 　関係者によると、堀江容疑者は１月２３日に逮捕されて以降、バリュー社が出版社を買収した仕組みなどについて、「詳しいことは知らなかった」と容疑を全面否認。取り調べ時間も１日２〜３時間程度で、供述調書も作成されない状態が続いていた。 　しかし、最近になって、一連の取引の事実関係について詳しい取り調べが始まり、堀江容疑者の署名がある英文の契約書に自らサインしたことを認め、調書も作成されたという。
2006年02月12日 09時14分14秒 ソフトバンク説明会（１）「トンネル抜け春来そう」
2006年2月11日18:51ラジオNIKKEI〜ソフトバンク　 <9984> 　は１０日、都内で２００６年３月期第３四半期決算説明会を開催した。１０−１２月期決算の特徴は、ＢＢ事業開始後初めて四半期ベースで営業損益・経常損益・最終損益が３つとも黒字になったこと。ヤフーなどインターネット・カルチャー事業が着実に収益を伸ばし、損益分岐点を越えたＡＤＳＬのＢＢインフラ事業も利益を上積みした。さらに日本テレコムの固定通信事業も四半期ごとの部門別営業損益は１Ｑ１４０億円の赤字→２Ｑ１２１億円の赤字から３Ｑは１７億円の赤字と大幅に損益が改善した。
ブロードバンドＴＶ「ＢＢＴＶ」や日本テレコム「おとくライン」の事業戦略変更に伴い多額の特別損失を計上したが、一方でこれまでの投資を回収する時期に入ったとの考えから有価証券等の売却を進めており、こうした特損をカバーする体力の強さも見せつけている。
第３四半期決算について孫正義社長は「前回（営業損益が黒字となった第２四半期）の説明会で『長いトンネルを抜けて外が見えて来た』とお話したが、今回トンネルを本当に抜けて春が来そうだという予感がする」との感想を述べた。
説明会での出席者との一問一答の主なものは以下の通り。

――ＢＢＴＶの事業戦略見直しについて
「ＢＢＴＶはセットトップボックスをＴＶにつないで視聴するハードウエア中心で、しかもクローズドの枠組みだったが、今回これをソフトの面で解消することが出来たのでＴＶバンクに戦略転換することにした。機械を過剰に仕入れすぎた面もあったので、今回評価損で一括償却することにした（ＴＶバンクのビジネスモデルは？）広告収入によるものと、ＰＰＶによるものとに分かれる。現在はテストサービス中で、４月から商用サービスとなる」

――おとくラインで特損計上した戦略変更について
「個人や中小企業の下のほうは営業コストに採算が見合わないため、これの販売代理店向け資産などの見直しを行った。３，４回線以上ある中小企業や大企業向けは相当利益があって、むしろ強化していくつもりだ」（続）（Ｔ．Ｎ）
2006年02月12日 09時13分09秒 ソフトバンク説明会（２）「携帯では無茶しない」
2006年2月11日18:51ラジオNIKKEI〜ソフトバンク　 <9984> 　が１０日に都内で開催した第３四半期決算説明会での孫正義社長と出席者との一問一答の続きは以下の通り。

――来期以降の投資回収について
「見通しについては開示していないので今の時点ではいえないが、戦略資産を切り離しているわけではない。（アリババに匹敵する隠し玉は？）いくつも出てきている。まだ投資はしていないが交渉中の会社もいくつかある。自らでスタートしたジョイントベンチャーの中にも株式公開を準備しているものもある」

――収益が右肩上がりとなってきたが、携帯電話事業を始めるとどうなるのか？
「ＢＢ事業のときは賭けに出たが、携帯電話の場合は先行３社が２０年前からやっていることもあるので力ずくで大赤字を出しながら大技を繰り出すようなことは考えていない。もしやったらまた損益が水面下にもぐってしまう。今度は無茶はしない。携帯電話は１０年２０年かけて着実に大きくするつもりだ。安心してください（笑）」

――光事業への取り組みについて
「新しい技術の実験を行っているところで、実験の成果次第。今後本格展開の可能性もある。検討している最中としか今はいえない」

――ライブドアのこれまでの経営手法について、またグループ企業への関心は？
「報道ベースでしか聞き及んでいないが、もしそうだとしたら大きな問題のある行為をたくさんやってきたことになり、残念なことだ。ただＩＴ業界への影響は一時的なものにとどまるだろう。『成長を急ぎするのが問題』との声もあるが、米国や韓国など技術開発や新しいビジネスモデルの構築で競争はすさまじい。今回の事件で日本のＩＴ業界が縮こまってしまうとしたら問題だろう。株価への影響については、今回一時的に打撃を受けたとしたら、むしろ投資家の方々にとっては絶好の買い場ではないか。ＩＴバブル崩壊のときも私は『最大の投資チャンス』と申し上げてきた。投資家の気持ちは上下に大きく揺れ動いていたが、インターネットのユーザーの数やテクノロジー、ビジネスモデルは一貫して増え続け進化してきていたからだ。ライブドア傘下の企業については、すでに我々のグループのなかにある業態が多く、必要だと思う企業は今は見当たらない」（Ｔ．Ｎ）
2006年02月12日 09時17分51秒 虚偽記載重大なら上場廃止　東証、再逮捕の場合
2006年2月11日19:38共同通信〜東京証券取引所は、ライブドアの堀江貴文容疑者らが証券取引法違反（虚偽記載）容疑で再逮捕された場合、現在、監理ポストに指定しているライブドア株について、虚偽記載が明白で、その影響が重大と判断すれば上場廃止の手続きに入る方針だ。 　再逮捕の場合、東証は監理ポストの指定理由の一つとして「有価証券報告書等の虚偽記載」を追加する。さらにライブドアが今後、訂正報告書を提出すれば、東証は報告書の内容や粉飾決算が組織ぐるみで行われたかどうかを慎重に見極める方針だ。上場廃止が決まれば、整理ポストに指定する。 　既に東証はライブドア株について「公益または投資者保護のため」として、１月２３日に監理ポストに指定した。
2006年02月11日 16時46分06秒 宮内容疑者、ｲﾝｻｲﾀﾞｰ情報漏洩
2006年2月11日03:20産経新聞〜ライブドアグループの証券取引法違反事件で、ライブドア前取締役の宮内亮治容疑者（３８）が、平成十五年十一月に自社株の百分割を公表する前に、買収を検討していた会社幹部に「うちの株は分割で値上がりするから、持っていたほうがいい」とインサイダー情報を漏らしていたことが十日、関係者の話で分かった。会社幹部側は実際にライブドア株を手にしなかったが、宮内容疑者は企業買収を有利に進めるため、証取法違反にあたるインサイダー取引を持ちかけた疑いがある。 　東京地検特捜部と証券取引等監視委員会もこうした事実を把握しているもようで、百分割の決定後に発表した企業買収三件についても詳しい経緯を調べている。 　関係者によると、ライブドアの前身のエッジは十五年十一月十九日、株式の百分割を公表した。ところが、宮内容疑者はその約一カ月前にあたる同年十月ごろ、株式交換による買収を検討していた会社幹部と面談した際、「うちの株は株式分割で値上がりするから、持っていたほうがいい」と持ちかけたという。 　ライブドアは十五年十一月から十六年二月にかけ、いずれも株式交換による三社の子会社化を発表、三月十五日に同時に子会社化していた。しかし、実際は子会社化の前に投資事業組合を使って現金買収し、株式交換に伴って発行した新株を同組合が取得しており、この幹部の会社がライブドア株を取得することはなかった。 　株式分割は、一株を分割することで発行済み株式数を増やす方式。市場供給量の増加に応じて株価は低くなるが、株式発行までに約五十日を要するため、一時的に株式の供給量が不足し株価が急騰するケースが多い。 　インサイダー取引は、株価に影響を与える重要事実を知る立場にある者や会社関係者が一般に公表される前に株式の売買を行うこと。証取法で規制されており、違反した場合は三年以下の懲役もしくは三百万円以下の罰金が科せられる。
2006年02月11日 16時40分46秒 インデックスが持ち株会社体制へ
2006年2月11日07:50asahi.com〜携帯電話向け配信サービスを手がけるインデックスは１０日、６月に持ち株会社体制に移行すると発表した。現在の事業を携帯電話向けや電子商取引など６事業ユニットに分け、５８社のグループ会社も事業内容ごとにユニットに振り分ける。企業買収を続けて成長したため、事業部やグループ会社に経営資源が分散していた。持ち株会社として上場を維持する。
2006年02月11日 16時38分31秒 ﾗｲﾌﾞﾄﾞｱ担当「港陽」から変更を　渋る大手監査法人
2006年2月11日02:36asahi.com〜ライブドアグループの証券取引法違反容疑事件で家宅捜索を受けた港陽監査法人（横浜市中区）の監査先企業に困惑が広がっている。港陽から監査法人を変更しようにも、大手には受け入れに消極的なところが多いためだ。監査報告書が発行されなければ決算報告書を出せない事態になるため、各社には不安が広がっている。 　ベンチャー企業支援のドリームインキュベータは１０日、ライブドア事件発覚後に新日本、トーマツ、あずさの３大手監査法人に監査を引き受けるよう申し出たが、いずれも断ってきたことを明らかにした。 　同社は港陽と００年の会社設立当初からのつきあいだが、今月８日に港陽から「事件の捜査協力に追われ、監査の継続が難しくなった」との通知があった。１０日に会見した堀紘一社長は「市場の信頼が得られる大手にお願いしたが、当社自体の問題ではなく、港陽が監査をしていたという理由で断られた」。今後は中小監査法人も含めて選定作業に入るが、金融庁や日本公認会計士協会に大手のあっせんも申し入れるという。 　ある大手監査法人代表社員は「急に問題が起きたから大手に頼む、といわれても身勝手ではないか。監査法人だけで１６０もあり、個人事務所もある」と話す。ただ、別の大手監査法人の幹部は「今はリスクが高いので、ライブドアや港陽監査法人絡みの案件が来ても断るよう指示している」と認める。 　企業監査に詳しい青山学院大大学院の八田進二教授は「米エンロン事件以降、社会の目が厳しく、監査人が簡単に受けづらい環境ができている」とみる。日本でも西武鉄道などの会計不正事件が相次ぎ、監査法人は監査するかどうかを決める際、経営者の情報開示に対する姿勢や内部管理体制などを時間をかけて点検している。 　港陽の担当する上場企業はほとんどが変更の予定。１社を除き、新しい監査法人が決まった企業はない。ライブドア自身も監査法人を変更して市場の信認を回復する方針だが、受け入れ先選定は難航している。
2006年02月11日 16時36分41秒 ﾗｲﾌﾞﾄﾞｱ事件、粉飾容疑で再逮捕へ　堀江前社長ら
2006年2月11日10:54asahi.com〜ライブドア（ＬＤ）前社長の堀江貴文容疑者（３３）らによる証券取引法違反事件で、スイスに本拠を置く国際金融機関の関連法人がＬＤのダミーとして投資事業組合に出資したり、ＬＤの関連会社株を秘密裏に売買したりして粉飾決算のための資金還流工作に深く関与していたことが分かった。東京地検特捜部は、ＬＤ本体の粉飾決算の疑いが強まったとして堀江前社長らを証取法違反（有価証券報告書の虚偽記載）容疑で来週前半にも再逮捕する方針を固め、海外資金の流れの解明を進めている。 　堀江前社長らは証取法違反（偽計取引、風説の流布）容疑で逮捕され、１３日に起訴される見通し。 　関係者によると、この金融機関は自らのスイスのプライベートバンクにＬＤ幹部らの仮名口座も開設し、ＬＤ関連会社株の売却益約２億円を入金させていた。 　ＬＤ前取締役の宮内亮治容疑者（３８）は０４年、金融機関の銀行部門の日本法人関係者らに接触。「キューズ・ネット」と「ロイヤル信販」の２社を買収する目的で作られた「ＪＭＡＭサルベージ１号投資事業組合」に対し、ＬＤ側の資金と分からないように出資する方法を相談したという。 　依頼を受けた金融機関の関連法人で、租税回避地のカリブ海の英領バージン諸島に設立されていた「ドクターハウリ」が０４年８月までに、ＬＤ側の資金を受けたうえ、ＬＤの代わりにＪＭＡＭ組合に出資した。組合の出資総額は７０億円で、そのうちドクター社は４５億円を占めた。また、ＬＤは実質支配する「ＶＬＭＡ２号投資事業組合」からも１０億円を出資させた。 　ＬＤは同年１０月にキューズ社とロイヤル社を株式交換で子会社化。事前に２社の全株を取得していたＪＭＡＭ組合が、株式交換で得たＬＤ株を高値で売り抜けた結果、出資者のドクター社が約２６億円、ＶＬＭＡ２号組合が約６億円の利益を受け取った。この総額３２億円がＬＤ側に還流し、粉飾決算に使われたという。 　さらに、金融機関の別の関連法人は、堀江前社長らの証取法違反容疑の舞台となった関連会社「ライブドアマーケティング」（ＬＤＭ）による出版社「マネーライフ」の買収の際に関与した。 　ＬＤが実質支配してマネー社の全株を取得していたＶＬＭＡ２号組合は０４年１２月、株式交換によりＬＤＭ株を取得。その株は同組合からエイチ・エス証券を通じ、ドクター社の関連法人「エバートンエクイティ」に市場を通さずに売却された。エバートン社もバージン諸島に置かれていた。 　宮内前取締役は市場外取引で隠蔽（いんぺい）を図ったとされ、還流工作に協力したＬＤ関連会社の野口英昭・元社長＝１月１８日死亡＝はエイチ・エス証券の役員を務めていた。 　エバートン社が市場で株を売却後、売却益のうち約７億円はＶＬＭＡ２号組合を通じてＬＤ側に還流。プライベートバンクの仮名口座に入金された約２億円もＬＤＭ株の売却益の一部だった。 　ＬＤは、他にも香港の証券会社を取引に利用。この証券会社にＬＤ株を売却させたうえ、０３年１２月に実質支配する「ＶＬＭＡ１号投資事業組合」から十数億円、０４年６月にＶＬＭＡ２号組合から約３０億円の売却収入をそれぞれ還流させ、粉飾決算に使っていた。 　還流工作に協力していた金融機関の日本法人広報担当は「コメントできない」としている。
2006年02月11日 16時35分07秒 東証、ライブドア株を上場廃止へ
2006年2月11日15:08asahi.com〜ライブドア事件をめぐり、堀江貴文容疑者らが有価証券報告書の虚偽記載の疑いで再逮捕される見通しとなったことで、東京証券取引所はマザーズに上場しているライブドア株の上場廃止を決める方針だ。同社には個人を中心に２２万人（０５年９月末現在）の株主がおり、上場廃止の影響は大きい。 　有価証券報告書の虚偽記載は上場廃止基準に該当し、東証が「影響が重大」と判断した時点で廃止を決める。虚偽記載が組織的に行われたかどうかなどが「重大性」を判断する際の基準となる。 　東証は、再逮捕の後、証券取引等監視委員会が同容疑で告発するか、捜査当局が起訴した段階で、正式に上場廃止の手続きに入る見通しだ。
2006年02月10日 23時46分32秒 ライブドアマーケティング、セシール株売却を検討
2006年2月10日23:39読売新聞〜ライブドアが２９・３％出資するネット広告会社、ライブドアマーケティングの穂谷野智社長は１０日夜、東京証券取引所で会見し、ライブドアとの資本関係見直しや社名変更、子会社で通信販売大手セシールの株式売却などを検討する方針を明らかにした。 　一方、ライブドア子会社で中古車買い取り・販売のライブドアオートの井上博文社長は同日、都内のライブドア本社で平松庚三社長と会談し、資本・業務提携の解消を正式に申し入れた。ライブドアグループは、傘下企業などの離脱の動きが一段と加速してきた。 　マーケティング社は、東京地検に逮捕された岡本文人容疑者が前社長で、ライブドアとの関係が最も密接な関係会社と見られていたが、事件の影響拡大を受けて、グループと距離を置く姿勢を示さざるを得なくなったと見られる。 　同日付で設置した外部有識者らによる「経営諮問委員会」でライブドアとの関係見直しを検討し、今月末までに方向性を示す方針だ。穂谷野社長は会見で、「独自の経営路線を歩みたい」と述べ、ライブドア色を払拭する意向を示した。
2006年02月10日 23時45分07秒 LDM、ｸﾞﾙｰﾌﾟ離脱へ､子会社のｾｼｰﾙ株売却も
2006年2月10日23:01時事通信〜ライブドアの関連会社で、証券取引法違反事件の舞台となったライブドアマーケティング（LDM）の穂谷野智社長は10日夜、東証で記者会見し、「ライブドアとは決別し、独自の経営路線を歩む」と述べ、グループから離脱する方針を表明した。また、LDM子会社の通信販売大手、セシール株式の売却も検討する考えを示した。　
2006年02月10日 23時44分07秒 LD、LDｵｰﾄ社株急騰で東証などの調査受ける
2006年2月10日21:23毎日新聞〜ライブドアオートの井上博文社長は１０日、昨年８月のライブドアによる買収発表前に同社株が急騰した問題で、証券取引法違反（インサイダー取引）にあたる行為がなかったか東証などの調査を受けたことを明らかにした。井上社長は「社内の調査では、今のところ（情報漏えいなどの）疑惑は判明していない」と釈明した。
2006年02月10日 23時43分15秒 ライブドア決算、１４日にネット発表､会見は行わず
2006年2月10日20:43読売新聞〜ライブドアは１０日、東京地検による強制捜査の影響で例年より遅れていた２００５年１０〜１２月期決算を１４日に、ネット上の資料開示で発表することを明らかにした。 　例年は２月上旬に発表していたが、財務部門のトップだった宮内亮治容疑者が逮捕され、多数の財務関係書類も押収されるなど、財務部門が混乱したため遅れた。 　記者会見は行わない予定で、発表後に行っていた投資家向け説明会も中止する。
2006年02月11日 16時54分58秒 堀江前社長ら4人告発　監視委、ﾗｲﾌﾞﾄﾞｱなども
2006年2月10日18:26共同通信〜ライブドアグループの証券取引法事件で、証券取引等監視委員会は１０日、同法違反（偽計取引、風説の流布）容疑で、ライブドア前社長堀江貴文容疑者（３３）＝同容疑で逮捕＝ら４人とライブドア本体、関連会社ライブドアマーケティング（旧バリュークリックジャパン）を東京地検特捜部に告発した。 　特捜部は拘置期限の１３日に堀江容疑者らを起訴。その後ライブドアの決算を粉飾したなどとして、同法違反（有価証券報告書の虚偽記載）容疑で堀江容疑者らを再逮捕する見通し。 　ほかに告発されたのは前同社取締役の宮内亮治（３８）、同岡本文人（３８）、前執行役の中村長也（３８）の３容疑者＝いずれも同容疑で逮捕。
2006年02月11日 16時48分39秒 「ﾘｽｸ負っても腹くくる」岡本容疑者が心情ﾒｰﾙに
2006年2月10日18:06読売新聞〜「ある程度のリスクを負っても、腹をくくってやります」――。ライブドア関連会社「バリュークリックジャパン」（現ライブドアマーケティング）の前社長・岡本文人容疑者（３８）が２００４年、バリュー社株の高値売り抜けにつながる株式分割を実行する際、社内メールで揺れる心情を吐露していたことが分かった。 　メールの文面からは、証券取引法違反（偽計など）の疑いが指摘されているバリュー社株を巡る取引に、岡本容疑者が逡巡（しゅんじゅん）しながら手を染めていく過程が浮かび上がる。 　バリュー社は０４年１０月、株式交換によって出版社を買収する際、バリュー社株の株価つり上げと売り抜けが本当の目的であることを隠す、虚偽の発表をした疑いなどが持たれている。 　岡本容疑者は翌１１月、株価を高騰させるため、バリュー社株の１００分割を発表するが、その過程で同社幹部にメールを送っていた。 　「最終的に迷った部分でいくと、個人としてのリスクです」。岡本容疑者はメールの中で、株式分割について、自らが責任を問われかねないと感じていたことを示唆している。そして、問題が「ファンド（投資事業組合）への利益供給です」と、明言していた。 　ライブドアは０４年以降、株式交換を使った企業買収で、実質支配する投資事業組合に自社株を保有させた後、株式分割で株価を高騰させて売り抜け、利益を得てきた。岡本容疑者は「ライブドアがここまできたのもこの手法を使ってのことです。今回もそのスキーム（枠組み）を使って、企業利益を作ろうとしてる訳です」とも記し、バリュー社の株式分割の狙いを明確に示していた。 　ただ、一方で、「ライブドアは怖い会社です。『バリュー社はそうしない』と決めていたつもりですが、結局、力のない会社が戦っていくためには、この手の手法を使うしかないのです」と、ライブドアに引きずられる形で、株価つり上げ工作に踏み切っていたことをうかがわせた。 　「リスクを回避するために、私がバリュー社をやめることは簡単ですが――」「ライブドアとは、いつけんか別れしてもいいと、個人的には思っています」 　そう迷いものぞかせながら、最後には、「ここ１年は何があってもやりとげ、次のステップでまた生き方（辞任）を考えようかと思っています」と会社にとどまる決意も示していた。 　岡本容疑者が、ライブドア前社長の堀江貴文容疑者（３３）らとともに逮捕されたのは先月２３日。このメールを出した約１年２か月後のことだった。
2006年02月10日 23時42分33秒 資本提携解消申し入れ　ライブドアとトップ会談
2006年2月10日20:36共同通信〜ライブドア傘下の中古車販売会社、ライブドアオートは１０日、井上博文社長が、ライブドアの平松庚三社長とトップ会談し、資本提携解消を正式に申し入れた。 　ライブドアオートは９日の取締役会で、同社の社長を兼務していたライブドア取締役の羽田寛氏を解任、グループからの離反色を強めた。ただ資本提携解消には、発行済み株式の５１％を保有する親会社ライブドアの同意を取り付けることが不可欠で、トップ会談で提携解消への理解を求めたもようだ。ライブドアオートは「不退転の決意で協議を継続する」としている。
2006年02月10日 23時41分37秒 「買収検討していない」　ソフトバンクの孫社長
2006年2月10日19:52共同通信〜ソフトバンクの孫正義社長は１０日の決算発表の記者会見で、前社長の堀江貴文容疑者が逮捕されたライブドアについて「支援したり買収することは現時点では全く検討していない」と明言した。 　ライブドアが抱える事業のうち、魅力的な事業があるかとの質問に対し、孫社長は「直接的なメリットがあるとは考えていない」と答えた。 　孫社長は、堀江容疑者が逮捕されたことについて「大変残念。実態と違うものを大きく発表し、ルールを逸脱する行為があったなら厳しく罰せられるべきだ」と批判した。 　経営の在り方について、孫社長は「本質的な企業価値を一歩一歩積み上げるべきだった」と強調。ベンチャー企業が短期間の成長を追求する姿勢については「世界的にさまざまな競争がある。今回の件で日本のベンチャースピリットが弱まると日本経済にとってはマイナスの方が大きい」と語った。
2006年02月10日 23時40分44秒 利用者増えても収入減少　ライブドアのサイト
2006年2月10日19:38共同通信〜ライブドアが運営するインターネットのポータル（玄関口）サイトの利用者数が急増し、楽天系のインフォシークを一時追い抜き、２週間にわたって国内３位に浮上していたことが１０日分かった。 　前社長の堀江貴文容疑者の逮捕に伴い、事件に関心がある人が、ライブドアのサイトを集中的に使ったためとみられる。ただポータル事業の主な収入源であるネット広告は事件の影響で減少しており、利用者は増えても収益につながらない苦しい状況に追い込まれている。 　米民間調査会社「ネットレイティングス」の調べによると、ライブドアのポータルサイトの利用者数は、事件発覚前の１週間には約７５１万人と、ヤフー、ＭＳＮ、インフォシークに次ぐ国内４位だった。
2006年02月10日 23時39分51秒 グループ７社の株価急落　ライブドア、刑事告発で
2006年2月10日17:51共同通信〜１０日の株式市場で、監理ポストのライブドアの株価が前日比１４円安の９１円と再び１００円を割り込むなど、ライブドアグループ７社のすべての株価が急落した。証券取引等監視委員会が同社などを刑事告発すると伝えられたことが嫌気された。 　ライブドア株の１００円割れは２月３日以来５営業日ぶりで、株数に株価を乗じた株式時価総額も９５４億円と１０００億円を割り込んだ。グループ会社の離反の動きも求心力低下と受け止められて売り材料となった。 　監理ポストのライブドアマーケティングが値幅制限の下限である１００円安まで下げて７５５円で比例配分されたほか、前日に社長が解任されたライブドアオートも２４円安の２１７円で取引を終えた。
2006年02月10日 23時37分40秒 LDｵｰﾄ､LDに貸付金100億円の早期返還を求める
2006年2月10日12:14テクノバーン〜ライブドアオート <7602> が一時、前日比25円安（10.37％）の216円まで下落して、株価は６日ぶりに反落する展開となっている。 10日付けの朝日新聞（インターネット版）は「ライブドア <4753> が、昨年９月に約135億円をかけて子会社にした中古車販売大手のライブドアオートから昨年12月に計100億円を借り、最近になって早期返済を求められていることが分かった」と報道。 ライブドアが100億の資金の返済を行うことができるのか、同社の資金繰りを知る上で重要な試金石となってきそうだ。
2006年02月10日 23時35分26秒 上場２社が離脱決定　オートは羽田社長解任
2006年2月10日01:01共同通信〜ライブドア傘下の上場企業で、インターネットのサーバー運営を手掛けるメディアエクスチェンジ（ＭＥＸ）と、中古車販売会社、ライブドアオートは９日、それぞれの取締役会で親会社のライブドアからの離脱方針を決定した。 　ＭＥＸはライブドアに対して、保有するＭＥＸ株を減らすよう要請。ライブドアオートは資本関係を解消する手法として経営陣による自社買収（ＭＢＯ）の活用を選択肢とすると正式発表した。ライブドア関係者によると、ライブドアオートは取締役会で、ライブドア取締役を兼務していた羽田寛社長を解任し、トップ人事でも離脱姿勢を鮮明にした。
2006年02月10日 23時34分22秒 ﾗｲﾌﾞﾄﾞｱﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ、経営諮問委員会を設置
2006年2月10日20:56ロイター〜ライブドアマーケティング<4759>（ライブドアＭ）は１０日、同社の岡本文人前代表取締役らと法人としてのライブドアＭが、証券取引等監視委員会に刑事告発されたことを受け、経営諮問委員会を設置すると発表した。同委員会が第三者的な立場から監督・指導し、信頼性を高めたいとしている。 　メンバーは元最高検察庁次長検事の町田幸雄（西村ときわ法律事務所弁護士)を委員長とする５人で構成される。 　監視委は１０日、ライブドア<4753>の前社長・堀江貴文容疑者ら４人と、法人としてのライブドア<4753>、関連会社のライブドアマーケティングを、証券取引法違反（風説の流布など）容疑で東京地方検察庁に告発したと発表した。 　監視委は、インサイダー取引などそのほかの嫌疑についても引き続き調査を続けている。
2006年02月10日 23時32分47秒 LDｵｰﾄ､LDに資本提携の解消を要請
2006年2月10日19:42ロイター〜ライブドアオート<7602>は１０日、ライブドア<4753>に業務提携関係の解消を申し入れ、ライブドア側は弁護士と協議の上で、回答する意向を示したことを明らかにした。井上社長が会見で述べた。 　同社長によると、スポンサー候補については、現在のところ有力なものはないという。 　ライブドアオートの井上社長ら幹部は１０日、ライブドアと平松社長、熊谷代表取締役らと会談した。井上社長によれば、この会談では、資本・業務提携の解消を正式に要請したほか、ライブドアグループのライブドア証券とライブドアファイナンスに貸し付けている１００億円の返済を求めた。ライブドアは１００億円の返済に応じる考えを示したとしている。 　会談に同席した幹部によると、平松社長からは、今後のライブドアグループ全体の戦略は示されなかったという。ただ、熊谷代表取締役は「ライブドアとして自動車ビジネスをポータルサイトで展開したい」との意向を示し、ライブドアオートとの関係を維持したい考えを示唆したという。 　 　井上社長は、ライブドアグループにいることで「営業現場は疲弊している」と述べた。ＭＢＯ（マネジメント・バイ・アウト）については「検討しているが決定していない」と述べた。また、社名変更については、念頭に置いているが具体的には固まっていないとした
2006年02月10日 23時31分02秒 証券監視委､LDと前社長ら4人を東京地検に告発
2006年2月10日18:19ロイター〜証券取引等監視委員会は１０日、証券取引法違反（風説の流布など）容疑で、ライブドア<4753>の前社長・堀江貴文容疑者（同容疑で逮捕）ら４人と、法人としてのライブドア<4753>、関連会社のライブドアマーケティング（ＬＤＭ）<4759>を東京地方検察庁に告発したと発表した。 　告発対象は、堀江容疑者のほかに、ライブドアの前取締役・宮内亮治、同岡本文人、前執行役・中村長也の３容疑者。４人はライブドアとＬＤＭの従業員と共謀のうえ、ＬＤＭの株価を意図的につり上げようとした疑い。 　監視委によると、堀江容疑者らは２００４年１０月、ライブドアマーケティングがマネーライフ社を株式交換により買収する際、マネーライフ社の企業価値を不当に高く算定し、過剰な株数のライブドアマーケティング株式を発行。この株式をマネーライフ社の株主だった「ＶＬＭＡ２号投資事業組合」に取得させた。同投資事業組合は、複数のファンドをはさみ、実態を隠ぺいしていたものの、ライブドアが実質支配していた。 　そのうえで、ライブドアは、同事業組合がＬＤＭ株式を売り抜けるのを狙った株式交換にもかかわらず、「ＬＤＭは０４年１２月１日付で株式交換によりマネーライフ社を完全子会社化する。同日、マネーライフ社の価値を適正に評価した結果、その１００％株主であるＶＬＭＡ２号投資事業組合に対して１６００株を発行する」などと、あたかもマネーライフ社の企業価値を考慮し、株式交換比率を決定した正常な取引のように発表していた。 　さらにライブドアマーケティングは０４年１１月１２日、０４年１２月期第３・四半期業績が売上高６億５４００万円、経常損益３２００万円の赤字、純損益２１００万円の赤字だったにもかかわらず、架空の売り上げを立てて、それぞれ７億５９００万円、７２００万円の黒字、５３００万円の黒字と虚偽事実を公表。こうした一連の取引は証取法に違反する偽計取引と風説の流布に該当するとみている。 　ＬＤＭはマネーライフ社の買収や四半期業績の虚偽記載発表と合わせて株価つり上げのために、０４年１１月８日、株式１００分割も発表。ＶＬＭＡ投資組合が取得したＬＤＭ株式１６００株式は１６万株に増加し、同組合は０５年２月に高値で１６万株を売り抜け、約１０億円を売却代金を得た。ＶＬＭＡがマネーライフ社を取得した価格は約４０００万円だった。 　証券監視は「インサイダー取引などそのほかの嫌疑についても引き続き調査している」（幹部）とコメント。ライブドア本体などの粉飾決算（有価証券の虚偽記載）も視野に調査を進める。また、ＶＬＭＡの株式売却には複数の海外の金融機関やファンドがかかわっていたとし、海外の規制当局とも連携し、資金の流れを分析する。「犯罪収益を海外に送ることは国際的金融犯罪であり、高い関心を持っている」（幹部）としている。
2006年02月10日 23時28分45秒 ﾗｲﾌﾞﾄﾞｱ支援、現時点で考えていない＝孫SB社長
2006年2月10日15:51ロイター〜ソフトバンク<9984>の孫正義社長は１０日、決算発表の席上で、厳しい経営環境下にあるライブドア<4753>の支援について、否定的な見方を示した。 　孫社長は、ライブドアについて「報道等で知る限りでは、たいへん問題のある経営をされたのではないかと感じている」と指摘。その上で「ライブドアやそのグループに事業的にかかわるとか支援するといったことは現時点では考えていない」と語った。
2006年02月10日 23時22分27秒 SB 10-12月期営業利益235億円、通期も黒字化へ
2006年2月10日15:32ロイター〜ソフトバンク<9984>が１０日に発表した２００５年１０─１２月期連結決算は、営業損益が前年同期の７５億円の赤字から２３５億円の黒字に転換した。ＡＤＳＬ（非対称デジタル加入者線）などブロードバンド（高速大容量）・インフラ事業の採算が改善し、業績に大きく寄与した。四半期ベースの営業黒字は２期連続。直近４四半期の推移をみると、１１０億円の赤字、３１億円の赤字、７５億円の黒字、今回の２３５億円の黒字と、収益は急ピッチで回復している。 　 　事業別の営業損益は、ブロードバンド・インフラ事業が９３億円の黒字（前年同期は１２４億円の赤字、前四半期は３４億円の黒字）、インターネット・カルチャー事業（ヤフー<4689>）は１９２億円の黒字（同１２８億円の黒字、同１７１億円の黒字）、固定通信事業（日本テレコム）は１７億円の赤字（同１４２億円の赤字、同１２１億円の赤字）だった。 　全体の売上高は前年同期比１１％増の２８７４億円だった。イーコマース事業、インターネット・カルチャー事業、固定通信事業、ブロードバンド・インフラ事業が前年同期比、前四半期比ともに拡大、売り上げを押し上げた。 　経常損益も１１２億円の黒字（前年同期は８０億円の赤字、前四半期は４億円の赤字）に、最終損益も２２０億円の黒字（同２６５億円の赤字、同６９億円の黒字）に、それぞれ改善した。 　２００５年４─１２月期は、売上高は前年同期比４４％増の８１０２億円、営業損益は２７９億円の黒字（前年同期は１４３億円の赤字）、経常損益は２２億円の赤字（同３３９億円の赤字）、最終損益は１７８億円の黒字（同３２６億円の赤字）だった。この結果、同社は通期業績予想を公表していないものの、通期営業黒字を達成できる見通しとなった。 　孫正義社長は都内で会見し、各事業が順調に推移していることから「何か懸念事項で大きく下ぶれることはあまり考えられない」と語り、今後の展開に自信を示した。 　 　　 　また、ボーダフォン（東京都港区）から携帯電話回線を借りる方向で交渉しているとの一部報道に対しては「いろいろな憶測が出ているが、あらゆる選択肢を検討している最中でまだコメントできる状況にはない」と述べるにとどめた。
2006年02月09日 22時34分16秒 説明なく上場直後に投資会社、証券会社抗議無視
2006年2月9日10:24読売新聞〜前社長の堀江貴文容疑者（３３）らが逮捕された「ライブドア」が、２０００年４月の株式上場直後、投資家らに説明していなかった投資会社を突然設立し、上場の主幹事を務めた大手証券会社から厳重な抗議を受けていたことが、関係者の話で分かった。 　同社はこの後、上場前に掲げていた本業のインターネット事業から、この投資会社を通じたＭ＆Ａ（企業の合併・買収）事業に軸足を移していった。同社が上場時から、法律をすり抜け、利益を上げようとする企業体質を持っていた実態が浮かんだ。 　ライブドア（当時「オン・ザ・エッヂ」）は同月６日、東証マザーズに上場。５日後、１００％子会社の投資会社「キャピタリスタ」（ライブドア証券に吸収合併）を設立することや、会長に堀江容疑者、社長には後にエイチ・エス証券副社長となる野口英昭氏（１月に死亡）が就くことを発表し、翌日、設立した。 　しかし、ライブドアは上場前、東証や証券会社に提出した資料、投資家向けに上場後の経営方針などを開示した「有価証券届出書」で、今後の具体的な事業にネット関連しか挙げておらず、投資会社を作る計画を明かしていなかった。 　関係者によると、ライブドアの発表で、投資会社設立を知った主幹事の大和証券ＳＢＣＭ（現大和証券ＳＭＢＣ）は、幹部が堀江容疑者を訪ね、「上場前、投資家に説明せず、本業以外の業務に乗り出すのは問題がある」と指摘したが、堀江容疑者は「ダメなんですか」と意に介さなかったという。ライブドアは、グループ内で投資やＭ＆Ａの事業を手がけるキャピタリスタを通じ、投資家らに事前に説明していたネット事業から、企業買収などに重点を移していった。 　有価証券届出書では、上場で得る資金約５５億円の使途として「子会社、関連会社の設立」を含めており、子会社として投資会社を設立したこと自体は、直ちに証券取引法などに抵触する行為とは言えない。 　だが、同証券の元幹部は「上場直後なのに、未経験で利益が上がるかどうかはっきりしない投資事業に、投資家から集めた資金を使うのは問題で、事前に知っていれば主幹事を断っていた」と批判。 　その後、同証券は上場を目指す企業に、ライブドアの社名を挙げ、「このようなことをする会社の主幹事は受けない」と説明したという。 　ライブドアは、その後も株式の極端な分割や、東証の時間外取引を利用したニッポン放送株の大量取得など脱法的な手法が論議を呼び、今回の事件でも、一つ一つの行為は違法とは言えない株式交換などを組み合わせた自社株売却で、多額の利益を上げたことが判明している。 　新たに明らかになった上場前後の行為は、その原点とも言える。 　上村達男・早大教授（商法、証券取引法）は「誤解を与える情報開示で、上場時から投資家が眼中になかったのではないか」と指摘。 　大手証券会社の勤務経験を持つ経済評論家の三原淳雄さんは「証券各社は法律だけでなく、エチケットも守れる会社を選んで上場させるべきだ」と話している。
2006年02月09日 22時32分48秒 ｢人生ｹﾞｰﾑM&A」出荷自粛､堀江容疑者が開発協力
2006年2月9日20:03時事通信〜タカラ <7969> は9日、「人生ゲームM＆A」の出荷自粛を決めたことを明らかにした。証券取引法違反容疑で逮捕された堀江貴文ライブドア <4753> 前社長が開発にかかわっていたためで、事実上の出荷打ち切りとなる。　
2006年02月09日 22時31分42秒 ＬＤオート、ライブドアとの資本業務提携を解消へ
2006年2月9日18:02ラジオNIKKEI〜ライブドアオート（二部）　 <7602> 　は９日、ライブドア（東証マザーズ）　 <4753> 　との資本業務提携を解消すると発表した。双方で合意解約になるよう申し入れるとともに、ライブドア保有の同社株の取り扱いについても協議していく。具体的手法としてＭＢＯ（マネジメント・バイ・アウト）も選択肢のひとつとして考慮していることも明らかにした。具体的に決定した事実はまだないとしている。（Ｈ．Ｋ）
2006年02月09日 22時30分32秒 ソフトバンクがボーダフォンと回線賃借交渉
2006年2月9日20:02時事通信〜携帯電話事業に新規参入するソフトバンク <9984> グループが、通信回線を携帯3位のボーダフォンから借りる方向で交渉していることが9日、明らかになった。既存の設備を利用して事業開始当初からサービスを全国展開し、大手3社に対抗したい考えだ。ボーダフォンは他社に貸し出すことで、通信網の有効活用を図る。　
2006年02月08日 22時14分21秒 ライブドア　平松社長　大人の人脈生かせるか
2006年2月8日17:30毎日新聞〜証券取引法違反事件で激震が続くライブドア。前社長の堀江貴文容疑者（３３）の父親にあたるほど年上の平松庚三（こうぞう）社長（６０）はどんな人？　 　平松氏は国内人気ナンバーワンの会計ソフト「弥生シリーズ」で知られる業務ソフト販売会社「弥生」の社長でもある。弥生は０４年１２月、ライブドアに買収され、グループ傘下入りに伴って平松氏はライブドアの執行役員上級副社長を兼務した。今回の社長起用には、「大人の経営」をアピールすることで失墜した信用を回復したいというライブドアの切羽詰まった事情があった。「万一のことがあったら頼む」。堀江前社長は逮捕前、平松氏にこう告げていたという。 　平松氏は早大文学部を中退。東南アジアを放浪後、渡米してジャーナリストを目指したこともあったが、米国でソニー創業者の盛田昭夫氏（故人）の目に留まり、ソニーに入社、１３年間勤務した。堀江前社長になかった「大人の世界」での人脈がある。ソニー時代に上司だった出井伸之・ソニー最高顧問からは「大役のニュース、驚いたな。ソニーのＤＮＡ『チャレンジ精神』を生かして、是非がんばってください」とのメールが届いた。 　堀江前社長を露骨に批判していた読売新聞グループ本社の渡辺恒雄会長とも縁が深い。７０年代初め、同新聞ワシントン支局で助手として働いていた当時の支局長が渡辺氏で、平松氏がソニーで社内結婚した際の仲人も務めている。 　平松氏はその後、アメリカン・エキスプレス日本法人副社長、ＡＯＬジャパン社長、中小企業向け会計ソフトの米インテュイット日本法人社長を務めた。 　ライブドア社長就任後の平松氏と会談したフジテレビの経営陣からは「堀江前社長とは大分違う」と好感をもたれたようだ。ただ、フジ社内には「有名人が応援しても経営手腕はよくわからない」との声も漏れる。現在、メディアとのインタビューは「新聞はテレビ一巡後に」（ライブドア広報）とテレビ優先の姿勢だ。 　ニッポン放送買収劇さなかの昨年春、平松氏に取材したことがある。「弥生」のライブドアグループ入りを決めた理由をこう語った。「ライブドアはケミストリー（相性）が最高で、もうここしかないと思った。若い起業家たちの意思決定がとにかく速い」 　一方で、堀江前社長については「説明が下手。『キャッチボールは相手の胸をめがけて投げるものだ。取れないお前が悪いよといった態度を改めるように』と言っている」と未熟さを心配する一面も見せていた。 　平松氏は大企業や有名企業、重厚長大の製造業が尊重されがちな日本の風土に疑問を持っていた。「企業の中身って一体何だ。昔風に言うと目に見える動産、不動産、従業員などか？　あるいは社会的信用か、歴史か？」と逆に問いかけた。 　いちよし経済研究所のアナリスト、納（なや）博司氏は「子会社や関連会社のグループ離脱もあり、撤退を迫られる事業が複数出てくる。本業のインターネット・ポータル（玄関）サイトも媒体価値が下がったことで広告出稿が縮小する可能性がある。Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）をテコにした成長は見込めず従来の戦略は見直さざるを得ないだろう」と前途の厳しさを指摘する。【岩崎誠、斉藤望】
2006年02月08日 22時12分57秒 事件発覚で広告収入激減、LD再建の道険し
2006年2月8日20:54毎日新聞〜ライブドアは新経営陣就任から２週間以上たったが、事件発覚で激減したネットのポータル（玄関）サイトへの広告出稿量は回復していない。新経営陣はブログ（日記風サイト）を含むポータルサイト事業を軸に再建を進めたい意向だが、肝心の広告収入が見込めず、再建の道は険しそうだ。 　ライブドアの広告掲載料（期間１週間）は、ポータルサイトのトップページで８０万〜２００万円。０５年９月期の連結決算短信によると、ネットメディア事業部門の売上高は前年同期比９．８％増の１３１億円で、「サイト閲覧数が飛躍的に増え、広告収入などが順調に増えた」と説明していた。 　ところが、堀江貴文前社長らが逮捕された直後、ＮＴＴコミュニケーションズや東京電力、日産自動車などの広告主が相次いで撤退した。平松庚三新社長は１月２４日の就任会見で「広告離れが進んでいる」と対応を急ぐ姿勢を示したが、撤退企業は「復帰は考えていない」と口をそろえる。 　広告を出し続ける企業の中にも、「前社長の起訴など時期を見て撤退したい」との声が強い。ライブドアも「撤退した広告主は戻っていない。営業担当が頑張り、これ以上の撤退を何とか食い止めている」（広報担当者）と苦しい現状を認めている。【望月靖祥】
2006年02月08日 22時12分28秒 グループ６社株が急伸　ライブドア離れ好感も
2006年2月8日18:57共同通信〜８日の株式市場で、ライブドアとの資本・業務提携見直しなどを検討し始めたマンション分譲のダイナシティや、中古車販売のライブドアオートなどの株価が急伸、グループ上場６社株は前日に続きそろって大幅高となった。 　グループ各社にとって、事件でイメージが悪化したライブドアと距離を置くことが経営的にプラスになるとの見方が広がったことや、これまでの下落で値ごろ感が出てきたことも重なって「インターネットを通じた個人投資家の買い注文が膨らんだ」（大手証券）ようだ。 　一方、個人のマネーゲームの対象となっているライブドア本体の株価は、前日比１３円安の１０４円。時価総額は再び１０００億円割れが目前となり、求心力の一段の低下を印象づけた。
2006年02月08日 22時04分21秒 表裏2ﾙｰﾄ使い分け　自社株取引で　ﾗｲﾌﾞﾄﾞｱ
2006年2月8日21:21共同通信〜投資事業組合などを使って還流させた自社株の売却益を「特別利益」に計上したなどとして、粉飾決算の疑いが浮上しているライブドアグループが、社名を出した市場などでの自社株売却益は「資本」に組み入れる会計処理をしていたことが８日、分かった。 　有価証券の大量保有報告書での開示が求められる実名での売却と、投資組合を使いライブドアの名前を隠した売却との２ルートで「表」と「裏」の会計処理を使い分けていた形だ。東京地検特捜部は、前社長堀江貴文容疑者（３３）＝証券取引法違反容疑で逮捕＝らが粉飾の違法性を認識していたことを示す可能性もあるとみて調べている。
2006年02月08日 22時05分45秒 LD､3度目の調査結果　資料押収され事実把握困難
2006年2月8日01:19毎日新聞〜ライブドアグループによる証券取引法違反事件で同社は７日、３度目の調査結果を公表した。マネーライフを株式交換で買収した投資事業組合をライブドアが支配していたとされる疑惑について「把握できない」とした。「関係事実の調査に努めているが、資料が押収され、事実を把握することが困難な部分もある」としている。
2006年02月08日 22時02分48秒 LDｸﾞﾙｰﾌﾟ会社が出資､不正関与の投資事業組合
2006年2月8日01:01時事通信〜ライブドアグループの証券取引法違反事件で、ライブドアは7日、社内調査結果を公表し、前社長堀江貴文容疑者（33）らの逮捕容疑となった出版社買収に絡む2つの投資事業組合に関し、ライブドアグループからの出資金額を明らかにした。 　しかし、同社は本体の粉飾決算など一連の疑惑について「当事者がおらず、多数の資料が押収されたため、把握が困難」としている。 　同社によると、出版社「マネーライフ」を買収した投資組合にはM＆Aチャレンジャー1号投資事業組合が出資。さらに、同組合に対してEFC投資事業組合が出資していた。 　EFC組合にはライブドアが100万円、グループのライブドアファイナンスが8億円を出資しており、いずれもグループ傘下にあったことを認めた。　
2006年02月07日 22時57分11秒 ダイナシティ、ライブドアと提携解消へ協議を開始
2006年2月7日22:33読売新聞〜ライブドアグループの投資事業組合が２１・８０％出資している不動産開発・販売のダイナシティ（ジャスダック上場、本社・東京）とライブドアは７日、資本・業務提携の解消に向けた協議を始めたと発表した。 　また、ライブドア子会社のメディアエクスチェンジの吉村伸社長も７日、ライブドアの平松庚三社長と会談し、資本業務提携の破棄を正式に要求した。 　ライブドアグループは再建の動きが本格化する前に、崩壊の瀬戸際にたたされている。 　発表によると、ライブドアとダイナシティは、ライブドアグループの投資事業組合が保有するダイナシティの株式や社債を第三者に売却するとともに、ライブドアからの役員派遣（計６人）も解消する方向で協議を開始した。 　株の具体的な譲渡先などは今後協議するが、ダイナシティは、既に数社から引き受ける旨の打診を受けているという。 　一方、メディア社の吉村社長は７日午後、ライブドアの平松社長と会談し、資本・業務提携の解消を申し入れた。メディア社は９日に取締役会を開いて離脱方針を確認したうえで、ライブドアに保有株式の第三者への譲渡を求める方針だ。
2006年02月07日 22時56分26秒 ﾀﾞｲﾅｼﾃｨがLDとの資本提携の解消決める
2006年2月7日22:16毎日新聞〜ライブドア傘下のマンション分譲販売「ダイナシティ」は７日、取締役会を開き、ライブドアとの資本提携を解消する方針を決めた。ソフトウエア販売の「ターボリナックス」などもグループ離脱の姿勢を鮮明にしており、６日に社名変更方針を決めたライブドアオートも含め、傘下企業のグループ離れの動きは一層加速している。