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株式投資は自己判断・自己責任でお願い致します。

2006年03月01日 23時26分50秒 香港の投資ﾌｧﾝﾄﾞがLD株を6.89%大量保有
2006年2月27日19:17毎日新聞〜香港に拠点のある投資ファンド「ガンダーラ・マスターファンド」が、ライブドアの発行済み株式総数の６．８９％に当たる７２２７万株（２４日現在）を保有していることが２７日、同ファンドが関東財務局に提出した大量保有報告書で分かった。 　同ファンドは東京地検の強制捜査翌日の１月１７日から２月２４日まで断続的にライブドア株を買い進めた。保有目的は「純投資」としており、取得資金は自己資金で１２５億円。 　ライブドア株は、米投資ファンド「シオン・ファンズ・エルエルシー」のグループも５．５２％を保有していることが分かっており、事件後の大量取得が判明したのは２例目。【上田宏明】
2006年03月01日 23時25分48秒 ｱｯﾌﾟﾙｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙもﾗｲﾌﾞﾄﾞｱと提携中断
2006年2月27日16:08産経新聞〜ライブドアと、東京証券取引所マザーズ上場で中古車の輸出・販売を手がけるアップルインターナショナル（本社・三重県四日市市）は二十七日、両社間で合意していた業務提携に関する協議を中断すると発表した。ライブドアグループによる証券取引法違反事件で具体的な話し合いが行われていないことが理由。両社間には資本関係はなく、業務提携は事実上、立ち消えとなる見通しだ。 　両社は昨年十月、インターネットの競売サイトを活用した中古車販売事業への参加に向け、提携する方向で合意していた。しかし、アップルでは「協議はほとんど進んでいなかった」と説明。今回の事件で、今後も協議の進展が見込めないことなどから、両社間で協議の中断を決めた。 　ライブドアグループでは、中古車販売のライブドアオート、企業向けデータセンター運営のメディアエクスチェンジが資本・業務提携の解消や見直しを検討するなど、ライブドアとの提携関係を解消する動きが広がっている。
2006年02月26日 13時39分47秒 LDの自社株売却益還流、4投資事業組合が介在
2006年2月26日10:48読売新聞〜ライブドア前社長の堀江貴文被告（３３）らが、粉飾の原資に利用した自社株売却益を還流させる際、四つの投資事業組合を介在させ、実態を外部から見えにくくしていたことが、東京地検特捜部などの調べで分かった。 　投資組合は、複数の出資者が資金を出し合って株式投資などを行うもので、組合の利益は出資比率に応じて出資者に分配される。ライブドアはこの仕組みを使い、自社株売却益を還流させていた。粉飾に使われたのは、ＥＦＣ投資事業組合、Ｍ＆Ａチャレンジャー１号投資事業組合、ＶＬＭＡ１号投資事業組合、ＶＬＭＡ２号投資事業組合。 　まず、ライブドアと金融子会社「ライブドアファイナンス」が出資してＥＦＣを設立。ＥＦＣがチャレンジャー１号に出資した。 　一方、ライブドアは２００４年３月、携帯電話販売「クラサワコミュニケーションズ」など２社を株式交換で買収。自社株計約１３９万株を発行し、チャレンジャー１号に買い取らせた。次に、チャレンジャー１号は、株の現物で出資するという形をとって、この自社株をＶＬＭＡ１号、同２号に提供。両投資組合は同年６月までに、この株を香港と日本の証券会社を通じて市場で売却、計約４０億円の利益を得ていた。売却益は投資組合の出資者に分配されるため、ＶＬＭＡ１号と同２号からチャレンジャー１号、さらにＥＦＣへと逆流。最終的に、ＥＦＣの出資者であるライブドアとファイナンス社に流れ込んだ。 　この際、出資比率の高いファイナンス社に売却益の大半の約３７億円が還流、０４年９月期の連結決算で売り上げに不正計上された。 　表面上、チャレンジャー１号はエイチ・エス証券系の投資会社、ＶＬＭＡ１号と同２号は別の都内の投資会社が運営する形をとり、ライブドアとの関係が分からないようになっていた。
2006年02月26日 13時41分19秒 ライブドア粉飾、会計士関与､付け替えで送金手続き
2006年2月26日09:53読売新聞〜インターネット関連企業「ライブドア」の２００４年９月期を巡る粉飾決算事件で、前年まで同社の会計監査を担当していた公認会計士が、預金の付け替え工作で送金手続きを行うなど粉飾に関与していたことが分かった。 　この会計士は、東京地検特捜部の事情聴取に関与を認めている。特捜部はさらに、０４年９月期決算の監査を担当した別の会計士の自宅を証券取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）の容疑で捜索、粉飾との関連を追及している。 　関係者によると、０３年９月期までライブドアの監査を担当した会計士は、同年１２月、所属していた港陽監査法人（横浜市）を退職。ライブドア前取締役の宮内亮治被告（３８）が代表を務めたことのある法律・税務・会計事務所「ゼネラル・コンサルティング・ファーム」（同市）の代表に就任した。 　この会計士は、ライブドアの０４年９月期決算で、サイト運営「キューズ・ネット」の預金８億円余がライブドアの売り上げに付け替えられた際、宮内被告らの指示に基づき、正常取引を装って付け替え資金をライブドアの口座に送金するなどしていた。また、自社株売却益の還流に利用された投資事業組合の決算報告書も作成していた。 　特捜部では、同期決算を担当した港陽監査法人所属の別の会計士も、こうした不正を知った上で決算に適正意見を出していなかったかどうか解明を進めている。
2006年02月24日 22時55分56秒 旧経営陣に賠償請求も　平松ライブドア社長
2006年2月24日22:30共同通信〜ライブドアの平松庚三社長は２４日、都内の日本記者クラブで会見し、社外専門家による経営実態調査の結果次第では「（逮捕された）旧役員の責任追及だけでなく、現在の幹部の処分もあり得る」と述べた。前社長の堀江貴文容疑者ら旧経営陣への損害賠償請求や、新たな犯罪行為が見つかった場合の刑事告発も検討するとみられる。 　同時に公表した社内調査報告では、コンプライアンス（法令順守）体制が不備だったと総括。社外取締役による経営監視などによって法令順守を徹底すると強調したが、経営再建計画については具体策が乏しかった。 　会見の中で平松社長は、法律や会計の専門家で作る社外委員会を近く発足させ、旧体制での経営実態を徹底調査すると表明。
2006年02月24日 22時46分22秒 LD､金融等3事業に経営資源集中、6月迄に新体制
2006年2月24日17:41ロイター〜ライブドア<4753>の平松社長は２４日、都内で講演し、今年６月までに臨時株主総会を開催し新体制を正式にスタートさせるほか、金融など３事業をコアに戦略を立て直す考えを示した。

　グループ経営方針によると、ライブドアは、ポータルサイトを中心に、メディア、ファイナンス（金融）、ビジネス・ソリューションの３部門でグループを構成し、「オンラインのナンバーワンサービスを目指す」という。平松社長によると、３部門の執行役員はすでに任命し、現在アクションプランを練っている。具体的な目標設定などの詳細は「近々に説明できると思う」（平松社長）とした。
　メディア部門はニュース配信、ブログ、オンラインショッピングなどで構成され、ファイナンス部門は対面金融サービス、ベンチャーキャピタル事業、投資銀行業務などから成る。ビジネス・ソリューションは、業務用ソフト・サービスとネットワーク事業で構成する。

　一方、新たなスタートに向けて、今年６月までに臨時株主総会を開き、取締役を選任する方針。逮捕された熊谷取締役は６月までに辞任する可能性が高く、ライブドアの取締役の人数が商法で規定された３人に満たない問題が発生するが、平松社長は「裁判所に仮取締役の選任の手続きを始めている。（１―２カ月を経過して）その手続きが終わったら熊谷取締役は辞任する」と述べた。仮取締役は、裁判所が任命するため、社内の人間にはならないという。

　さらに、臨時株主総会までに「徹底的に膿（うみ）を出す。場合によっては旧経営陣の責任追及にとどまらず、必要あるなら現幹部の処分にも踏み込む」（平松社長）とした。
　平松社長は現在、取締役ではなく執行役員となっているが、臨時株主総会を経て取締役に就任する可能性については「もし指名・承認されたら仕事を務める」と述べた。

　＜上場廃止問題はコントローラできない問題＞

　東京証券取引所は、ライブドアの株式を監理ポストに割り当てているが、平松社長は仮に上場廃止になった場合の対応について問われ「上場廃止か否か、我々のアンコントローラブルな（コントロールできない）こと。少しでもコントロールできる余地があれば一生懸命やる」と述べるにとどめた。
　足元の経営について赤字か黒字か問われ「非常に苦労しているとは言えるが、上場企業なので一部に開示するわけにいかない。広告その他の見直しなどリカバリーに懸命に取り組んでいる」（平松社長）とした。

　＜グループ再編、第三者との話なし＞

　堀江被告の逮捕を受け、ライブドア関連会社のライブドア本体からの離脱にむけた協議が一部で始まっているが、グループ内のビジネス再編をめぐるファンドなどとの交渉に関しては「（ファンドなど第三者と）現時点では具体的な話はない」（同）と語った。外資系ファンド会社によるライブドア株式の保有状況については「大量保有報告で１─２社出ているのは事実」と述べるにとどめた。
　一方、堀江被告に次ぐ第二位の株主であるフジテレビジョン<4676>との提携の可能性について問われ、平松社長は「私にとっては（提携を）進めていきたいパートナーだ」とコメント。さらに「定期的にコミュニケーションを図っている」と説明はしたものの、資本関係の方向性などについては明言しなかった。

　今後ライブドアが新たな戦略に基づいてグループの建て直しを進める際には、ビジネスソリューションの分野で平松社長自身が社長を務める会計ソフト会社「弥生」を中心とし、ビジネスを拡大する方針を示した。「切り捨てる部分はこれから考える」（平松社長）という。
　一方、ライブドア証券の切り離しの可能性について、同席していたライブドア幹部は、「検討している段階。どちらにするということはない」と述べた。平松社長は「（切り離しの可能性について）ここ何週間も討議している」としている。

　＜メール問題、３０００万円の出金記録なく＞

　一方、武部・自民党幹事長の次男に前社長である堀江被告が入金を指示したとされるメール問題について、平松社長は「３０００万円の出金の記録はなかった」と語った。

　さらに堀江被告のライブドア復帰の可能性について問われると、「これだけ社会に混乱を起こした事実は、有罪無罪であろうと永久に変わらない。その事実を受けとめるべきだ。従って、司法判定がどうであれこの会社に帰ってくることはない」と断言した。
2006年02月24日 23時01分15秒 ヤフーとジャパンネット銀が資本提携へ
2006年2月24日22:14asahi.com〜ポータル（玄関）サイト運営最大手のヤフーが、三井住友銀行系のインターネット専業銀行ジャパンネット銀行（東京）との資本提携を検討していることが２４日、明らかになった。オークションや電子商店街などヤフーのサイト上で取引する会員に、使いやすい決済サービスを提供する狙いだ。ヤフーにとって初の銀行業参入となる。 　ヤフーは２３日、あおぞら銀行とのネット銀行業務での提携を解消すると発表した。システム開発などで意見の食い違いがあったほか、既存銀行との提携よりもネット系銀行との提携の方が業務開始が早まるとの判断もあったと見られる。 　両社は、ヤフーがジャパンネット銀の筆頭株主になる方向で、最終的な出資比率について協議を重ねている模様だ。 　ヤフーは現在約６００万人の有料会員を抱える。会員がオークションなどに参加する場合、現在は提携する金融機関のネット決済サービスを利用している。有料会員の個人識別番号と銀行口座を連動させてネット上の取引をやりやすくするほか、決済手数料をグループ内に取り込む狙いだ。 　ジャパンネット銀行は００年にさくら、住友両銀行（ともに現三井住友銀行）や富士通、日本生命、東京電力などの出資で設立。現在は三井住友銀が過半の株式を持つ。三井住友銀側は、今回の提携でヤフーのサービスを使う若者に同グループの金融商品を売り込めるとみている。 　ネット銀行を巡っては、楽天が東京都民銀行と、ＳＢＩホールディングスが住友信託銀行と提携して新規参入する動きが相次いでいる。国内ネット最大手と大手銀行グループとの提携はライバルにとって脅威となりそうだ。
2006年02月24日 22時44分42秒 ﾔﾌｰ､ｼﾞｬﾊﾟﾝﾈｯﾄ銀へ出資検討､14%の株式取得へ
2006年2月24日20:01時事通信〜ポータル（玄関）サイト最大手のヤフー <4689> と三井住友銀行系のインターネット専業銀行「ジャパンネット銀行」が24日、資本提携を検討していることが分かった。ジャパンネット銀が実施する増資をヤフーが引き受け、株式の14％程度を取得する見通し。将来は持ち株比率5割超を目指す。　
2006年02月23日 22時16分28秒 ﾈｯﾄ銀行設立合意を破棄､ヤフーとあおぞら銀
2006年2月23日20:45読売新聞〜インターネット検索大手のヤフーとあおぞら銀行は２３日、インターネットを活用して決済サービスなどを提供する「ネット銀行」事業に共同参入する合意を、同日付で解約したと発表した。 　ヤフーはネット業界大手では初めてネット銀への参入を表明したが、今後は「他の銀行と提携するか、自ら銀行免許を取得するかを検討する」としている。 　両社は昨年４月、あおぞら銀子会社のあおぞら信託銀行が発行する新株をヤフーが取得し、ヤフーの出資比率を６６・６％に高めたうえで、同信託銀を母体とするネット銀業務を今年春に開始する契約を結んだ。 　その後、具体化に向けた協議を進めてきたが、双方は同日、「ネット銀業務の方向性が必ずしも同じではないことが明らかになった」として解約を決めた。 　ヤフーはネットショッピングやオークションの決済などを通じた収益基盤の拡充を、あおぞら銀はネット決済やネット上でのローンサービス提供などによる顧客拡大を狙っていた。 　ヤフー側は、今年春から決済専門銀行としてネット銀事業を開始したい意向が強かったが、開始時期や提供するサービスの内容などで、あおぞら銀と路線の相違が生じたとみられる。 　ヤフーがすでに取得しているあおぞら信託銀の株式１４・９％はあおぞら銀が買い戻し、資本関係は完全に解消する。両社は「今後のネット銀戦略は、それぞれ独自に展開していく」としている。
2006年02月23日 22時02分26秒 ネット銀契約を解消､ヤフーとあおぞら銀
2006年2月23日20:01時事通信〜ヤフー <4689> とあおぞら銀行は23日、インターネット銀行業務に関する契約を同日付で解消したと発表した。ヤフーは昨年5月、あおぞら銀子会社のあおぞら信託銀行に14．9％出資してネット銀業務を今春から始める予定だったが、開業時期をめぐり両社が対立。それぞれ独自の展開を目指すことになった。ヤフーが保有する同信託銀の株式は、あおぞら銀にすべて売却する。　
2006年02月23日 22時15分08秒 株券印刷で数億円出費も　ﾗｲﾌﾞﾄﾞｱ上場廃止で
2006年2月23日20:03共同通信〜ライブドアが、東京証券取引所マザーズ市場からの株式上場廃止決定を受けると、株主に株券を渡すため、新たに大量の株券を印刷する必要がでてくることが、２３日分かった。株券印刷などの経費は数億円になると推定され、株式分割で短期間に発行済み株式数を１０億４９００万株に急増させたツケを払う形になりそうだ。 　上場企業の株式売買は通常、取引円滑化のため投資家が株券を直接受け渡しせず、財団法人の証券保管振替機構が株券を管理している。企業が発行済み株式をすべて株券化しないでも済む制度もあり、同機構が保管する全上場株式のうち、株券の裏付けがある割合は約４割にとどまっている。
2006年02月23日 22時03分46秒 LD連日の高値引け､上場廃止後の資産価値が焦点
2006年2月23日15:28テクノバーン〜ライブドア <4753> が前日比５円高（6.94％）の77円まで上昇して、株価はそのまま前日に引き続いて２日連続での高値引けとなった。 前日に引き続いて米系投資ファンドによる大量保有が明らかとなったことが市場で材料視されている。 前日22日には東京地検特捜部は証券取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）容疑でライブドアの堀江貴文前社長らを再逮捕。堀江容疑者の再逮捕後に行われた記者会見で東証の飛山康雄専務は上場廃止の要件としては「（証券取引等監視委が有価証券報告書の虚偽記載で）法人としての告発があればいいと思う」と発言。、今後、証券取引等監視委が法人としてのライブドアを有価証券報告書の虚偽記載の容疑で告発するか、捜査当局が起訴をした時点で上場廃止の決定が行われる可能性が高まってきたが、投資家の間では上場廃止は既定の事実とする動きも強く、特に上場廃止の危険性を意識して売りに急ぐという向きは少なそうだ。 キャピタル・グループやシオン・キャピタルといった複数の米系投資ファンドが相次いで買い増しに動き始めたことを受けて、仮にライブドアが上場廃止となっても価値がゼロになることはないのではないかとする見方などもでてきており、ライブドア株を巡る動きは上場廃止後の資産争奪戦まで睨んだ動きとなってきている。
2006年02月23日 22時12分59秒 熊谷氏逮捕で、代表権が山崎徳之取締役に異動
2006年2月23日10:02毎日新聞〜ライブドアは２２日、同社の代表権が同日付で山崎徳之取締役（３４）に異動したと発表した。１４日の取締役会で、熊谷史人前代表取締役が逮捕されて不在になった場合は、山崎取締役に代表権を異動させることを決議していたという。熊谷氏からは取締役の辞任届が提出されておらず、当面は取締役に残る。 　熊谷前代表、堀江前社長らの再逮捕について、ライブドアは山崎代表名で「事態を厳粛に受け止め、再発防止に全力で取り組みます」とのコメントを出した。【望月靖祥】 　▽山崎　徳之氏（やまざき・のりゆき）９５年青山学院大理工学部卒。デジタルテクノロジー、アスキー、ソニーコミュニケーションネットワークを経て００年オン・ザ・エッヂ（現ライブドア）入社。０１年取締役就任。長野県出身。
2006年02月23日 00時07分52秒 LD経営苦境で巨額訴訟も懸念、資金繰り困難に
2006年2月22日23:58読売新聞〜ライブドアの前社長の堀江貴文被告ら４人の被告と熊谷史人容疑者が２２日、逮捕・再逮捕され、ライブドアの上場廃止が確定的となった。 　ライブドアは市場から資金調達ができなくなるほか、巨額の損害賠償請求など「偶発債務」が生じる懸念も強まっている。 　◆経営への影響◆ 　ライブドアの平松庚三社長は２２日の会見で、ライブドアが上場廃止に追い込まれても、「かなり潤沢な資金があり、近々に経営が悪化する懸念は全くない」と述べ、ただちに経営難に陥る可能性を否定した。 　その根拠が、２００５年１０〜１２月期決算短信で示した６１８億円（０５年１２月末時点）にのぼる現預金だ。ただ、０４年９月期決算が粉飾だった疑いが強まる中、「決算の数字は信じられない」（民間信用調査機関）との指摘もある。 　ライブドアは００年の上場以来、８３回に及ぶ増資を行い、資本金を６００万円から８６２億円にまで膨らませた。だが、上場廃止になれば市場から資金調達する道は閉ざされる。 　平松社長は「（ライブドアを）売却する気はない」と現時点で本体の身売り説を否定したが、市場を通さずに増資で財務基盤を強化するには、まとまった株の引き受け先を探す必要がある。上場廃止や粉飾決算疑惑による信用低下で、金融機関も融資を拒否する可能性もある。 　上場廃止や粉飾決算疑惑で企業イメージが一段と悪化し、ネット事業の広告収入や主力の金融事業も取引減少で業績が悪化する懸念も強く、ライブドアの単独の生き残りは一層困難になってきたといえる。 　◆偶発債務◆ 　今後、新たな経営負担（偶発債務）が生じる可能性もある。 　ライブドア株への投資で被害を受けた個人投資家を救済するために２１日結成された「ライブドア株主被害弁護団」は、９月以降にライブドア本体と旧経営陣に対して、損害賠償訴訟を起こす方針を打ち出した。 　東京地検の強制捜査後、ライブドアの時価総額は６０００億円以上も下落しており、仮に約２２万人にのぼる株主の１割が訴訟に参加すれば、６００億円規模の賠償訴訟に発展するとの見方もある。 　ライブドアの１００％出資金融子会社は、子会社のライブドアオートから１００億円の融資を受けており、ライブドアは全額を３月２０日に返済しなければならない。こうしたリスクもあり、ライブドアのスポンサー企業が現れても、資本提携などを躊躇（ちゅうちょ）する可能性がある。 　◆マーケ社も◆ 　ライブドアとともに粉飾決算で摘発されたライブドアマーケティングも、上場廃止は避けられない。 　マーケティングの０５年９月末の現預金は９３億円、自己資本は１３６億円とライブドア本体よりも財務体質は弱い。マーケティングは昨年、１００億円の社債を発行しているが、上場廃止後は資金調達の選択肢が限定される。 　また、マーケティングが６９％出資して昨年１１月に買収した通信販売大手のセシールは、０４年１２月期の税引き後利益が９０億円の赤字に達した。マーケティングの０５年１２月期の税引き後利益見通しは７億円に過ぎず、セシールが赤字体質から抜け出せなければ、マーケティングの財務を圧迫する公算が大きい。（池松洋）
2006年02月23日 00時08分46秒 東証がライブドア株の上場廃止へ
2006年2月22日23:38読売新聞〜東京証券取引所は、ライブドア前社長の堀江貴文被告らが再逮捕されたことを受け、ライブドア株の東証マザーズへの上場を廃止する方向だ。 　２２日夜、東証の飛山康雄専務は記者会見で、証券取引等監視委員会が有価証券報告書の虚偽記載でライブドアを告発した場合は、「上場廃止の判断材料にする」方針を示した。 　監視委は堀江被告らとともに法人のライブドアも嫌疑対象に含めており、ライブドアの告発はほぼ確実だ。今後、堀江被告の起訴で虚偽記載の事実が確認できた場合、廃止が正式決定する。 　ライブドアは、株を発行して市場で売却し、資金を調達する手段を失う。時価総額を増やすことで資金力をつけ、事業を拡大してきた「堀江流」の経営手法は完全に封じられる。 　ライブドア株は１月２３日以降、投資家に上場廃止の可能性を知らせる「監理ポスト」に割り当てられている。東証は２２日、監理ポストへの割り当て理由に「虚偽記載」を追加した。廃止が決まれば「整理ポスト」に移され、１か月後には市場の売買ができなくなる。 　ライブドアの株主は昨年９月末時点の２２万人より減っていると見られるが、個人投資家を中心になお、かなりの数がいると見られる。ライブドアの株価は２２日の終値で７２円と、強制捜査前の１０分の１近くに下落しているが、ライブドア株が市場で売れなくなることが決まれば、さらに株価の下落要因となる可能性が高い。
2006年02月22日 23時56分57秒 民主、新証拠示せず　ﾒｰﾙ真偽立証断念か
2006年2月22日22:19毎日新聞〜小泉純一郎首相と民主党の前原誠司代表による党首討論が２２日午後、国会内で開かれた。ライブドア前社長・堀江貴文被告から自民党の武部勤幹事長の二男への「送金」メール問題について、民主党が信ぴょう性を立証できるかどうかが焦点だったが、前原氏は「さまざまな情報から資金提供がなされたのではないかと確証を得ている」と指摘するにとどまり、新証拠は示せなかった。これは民主党がメールの信ぴょう性の立証を事実上断念し、資金提供の有無に争点を変更したものと言える。前原氏はこれまでメールについて「信ぴょう性は高い」と述べてきており、今後、前原氏をはじめ民主党執行部に対する批判が高まりそうだ。 　党首討論で前原氏は「金融機関名は出す」と述べたうえで、「国政調査権（発動）に応じるなら、口座名、口座番号も含めて提示すると言ってきた。なぜ応じないのか」と述べ、国政調査権発動による事実解明を求めた。しかし首相は「その前に本物という証拠を出せば、国政調査権を行使するまでもなく分かる」と拒否。さらに「本物か偽物か分からない段階で、実名まで挙げて、個人を中傷するのは国会議員としての品性の問題で、極めて遺憾だ」と民主党の対応を厳しく批判した。 　一方、党首討論直前の衆院予算委員会理事会で、民主党はメール問題にからみ、「送金に使われた銀行名を提示する」と自民党側に提案した。民主党は口座に関する情報は国政調査権の発動と一体でなければ示せないとしてきたが、銀行名に限っては無条件で提示するとした。これに対し自民党は「銀行名だけでは真相の解明は出来ない。いつ、誰がどの口座にどの振り込みをしたのかなどセットで提示してほしい」と拒否。このため、実際には民主党は銀行名を明らかにしなかった。【平元英治、衛藤達生】 　
2006年02月22日 23時56分12秒 平松社長「出金なし」　“送金指示メール”問題
2006年2月22日20:38共同通信〜ライブドアの平松庚三社長は２２日夜の記者会見で、前社長堀江貴文容疑者（３３）が武部勤自民党幹事長の二男への３０００万円送金をメールで指示したとされる問題について「調べさせたが、そういう意味での出金はなかった」と述べた。 　また同社の新たな代表取締役に就任した山崎徳之氏の姓が「問題のメールのあて名だったのではないか」との質問には「メール自体を見ていないので、コメントできないが、山崎という人は日本に何百万人もいる」と反論した。
2006年02月22日 23時55分15秒 堀江前社長ら４人再逮捕　上場廃止は必至
2006年2月22日22:15共同通信〜堀江前社長らの再逮捕と熊谷代表取締役の逮捕で記者会見し、頭を下げるライブドアの平松社長（手前）＝２２日午後、東京都港区のホテル 　 　ライブドアグループの証券取引法違反事件で、東京地検特捜部は２２日、同社の２００４年９月期連結決算を粉飾したとして、同法違反（有価証券報告書の虚偽記載）の疑いで前社長堀江貴文容疑者（３３）ら４人＝同法違反（偽計取引など）罪で起訴＝を再逮捕、代表取締役熊谷史人容疑者（２８）＝逮捕後代表権返上＝を新たに逮捕した。粉飾総額は約５３億４０００万円に上るという。 　粉飾決算立件で同社株の上場廃止は必至となった。特捜部は株の時価総額を重視する堀江容疑者が株価つり上げを狙い、経理操作を主導したとみて全容解明を目指す。 　ほかに再逮捕されたのは、前取締役宮内亮治容疑者（３８）、同岡本文人容疑者（３８）、ライブドアファイナンス前社長中村長也容疑者（３８）。
2006年02月22日 23時54分17秒 粉飾決算の疑いで熊谷代表取締役らを逮捕
2006年2月22日22:03毎日新聞〜ライブドア（ＬＤ）グループの証券取引法違反事件で、東京地検特捜部は２２日、０４年９月期連結決算で５３億円余を粉飾したとして、前社長の堀江貴文被告（３３）ら４人を同法違反（有価証券報告書の虚偽記載）容疑で再逮捕し、代表取締役の熊谷史人容疑者（２８）＝逮捕後に代表権異動＝を新たに逮捕した。特捜部は、赤字決算の公表で株価が下落しないよう黒字と偽装することで、同社の時価総額経営の維持を図るのが目的だったとみている。これにより、ＬＤの上場廃止は確実になった。 　ほかに再逮捕されたのは、前財務担当取締役の宮内亮治（３８）▽関連会社「ライブドアマーケティング」前社長で前取締役の岡本文人（３８）▽金融子会社「ライブドアファイナンス」前社長で前執行役員の中村長也（３８）の各被告。いずれも同法違反（偽計、風説の流布）で起訴されていた。 　粉飾容疑について堀江前社長は「黒字にしろとは言ったが粉飾の指示はしていない」などと否認し、宮内前取締役らは大筋で認めているという。 　調べによると、堀江前社長らは０４年９月期連結決算で、実際には３億１２７８万円の経常損失だったにもかかわらず、売り上げ計上が認められていない自社株売却益３７億６６９９万円を売上高に計上。さらに、子会社の消費者金融「ロイヤル信販」と結婚仲介サイト運営「キューズ・ネット」に対する架空売り上げ１５億８０００万円も計上するなど、計５３億４６９９万円を粉飾し、経常利益を５０億３４２１万円と虚偽記載した有価証券報告書を提出した疑い。 　売上高に計上した自社株売却益は、携帯電話販売会社「クラサワコミュニケーションズ」など２社の偽装買収（０４年３月）に伴う約２９億１０００万円の還流分。さらに、堀江前社長が０３年１２月、投資事業組合を通じて支配下の「ＶＬＭＡ１号投資事業組合」にＬＤ株を貸し、これを売却した際の約８億円の還流分も含まれている。
2006年02月22日 23時51分30秒 堀江被告の交際女性のＰＣに粉飾指示メール
2006年2月22日15:10毎日新聞〜ライブドア（ＬＤ）グループによる証券取引法違反事件で、前社長の堀江貴文被告（３３）が、女性タレントに贈ったノートパソコンに決算の粉飾を指示する内容の電子メールが残されていたことが分かった。社内で交わされたメールは、内偵捜査情報をＬＤ側が把握した段階で一部削除されたが、プレゼントに記録されたメールが、粉飾決算の重要な証拠となった形だ。 　前取締役の宮内亮治被告（３８）ら同法違反（偽計、風説の流布）で起訴された役員が、別宅に置いていたパソコンにも同様のメールが残されていたという。東京地検特捜部はこれらのパソコンを押収しており、堀江前社長らの同法違反（有価証券報告書の虚偽記載）容疑での再逮捕に向け捜査を進めている。 　関係者によると、堀江前社長は、使わなくなったノートパソコンを交際していた女性タレントに贈ったが、メールなどのデータは消去しないままだった。このため、粉飾容疑が持たれているＬＤの０４年９月期決算を巡って、経理担当幹部などに「決算を絶対に赤字にしてはいけない」「必ず黒字にするように」などと記されたメールが、複数残されていたという。 　特捜部は１月１６日に、東京都港区の六本木ヒルズにあるＬＤ本社のほか宮内取締役の横浜市の自宅などを家宅捜索。さらに宮内取締役が六本木ヒルズなどに別宅を持っていることも判明し、捜索した。この際、こうした別宅のパソコンに加え、女性タレント宅にも堀江前社長が所有していたパソコンがあることが判明し、併せて押収したとされる。 　社内で交わされたメールの一部は、昨年１２月に特捜部が内偵捜査の中で事情聴取したＬＤ元幹部が、ＬＤ側に捜査が及んでいることを伝えた際に削除された。しかし、女性タレントや宮内取締役らが別宅に持っていたパソコンのメールは削除されなかったとみられる。 　一方、堀江前社長は特捜部の調べに対し「黒字にしろとは言ったが、粉飾の指示はしていない」と供述しており、こうしたメールについても「粉飾の指示ではない」と争うとみられる。
2006年02月22日 23時47分34秒 LDの監理ﾎﾟｽﾄ割り当て理由を追加
2006年2月22日20:34ロイター〜東京証券取引所は２２日、監理ポストに割り当てているライブドア<4753>の株式について、この日同社の前社長・堀江貴文被告らが有価証券虚偽記載の疑いで再逮捕されたことを受け、監理ポストの割り当て理由を追加すると発表した。 　東証は、ライブドアの堀江前社長を含む前代表取締役ら４人が偽計取引と風説の流布を禁じる証券取引法に違反した疑いで逮捕された際、「公益または投資者保護のため上場廃止を適当と認めた場合、該当する恐れがある」との理由で、監理ポストに割り当てた。 　２２日新たに、堀江被告らが、２００４年９月期の決算で粉飾に関わり、証取法で禁じられている「有価証券報告書の虚偽記載」の疑いで再逮捕され、同社の熊谷前代表取締役も同日逮捕されたことを受け、東証は監理ポスト割り当てに「虚偽記載に該当する相当の事由があると認められる状況にあると考えられる」との理由を追加し、投資家に注意喚起を促すと決めた。
2006年02月22日 23時45分30秒 証券監視委、LD本体の粉飾決算でも告発の方向
2006年2月22日20:43ロイター〜証券取引等監視委員会は２２日、ライブドア<4753>本体による有価証券報告書の虚偽記載について、東京地検と合同で調査していると正式に発表した。証券取引法違反では、偽計取引や風説の流布が調査対象となっていたが、有価証券報告書の虚偽記載容疑も調査対象となった。監視委は、東京地検に逮捕されたライブドアの熊谷史人前代表取締役（同日付で代表権を返上）も新たに嫌疑者に加え、粉飾容疑での東京地検への告発を視野に調査を急ぐ。 　一連の粉飾をめぐる嫌疑対象は、法人としてのライブドアと堀江貴文前社長、宮内亮治前取締役、岡本文人前取締役、熊谷史人前代表取締役、ライブドアファイナンスの中村長也前社長の５人。 　同委によると、ライブドアは、２００４年９月期の連結会計年度に、投資事業組合を使った株式の売却益を本体に還流したり、架空の売り上げを計上するなどし、本来３億１２７８万円の赤字だった経常損益を５０億３４２１万円の黒字とし、虚偽内容に基づく連結損益計算書を記載した有価証券報告書を提出したとされている。 　５人は、ライブドアが２００４年３月に買収した２社との株式交換の際に発行した株式を、いずれも投資組合のＥＦＣ、Ｍ＆Ａチャレンジャー１号、ＶＬＭＡ２号の３段階で現物出資し、さらに香港の証券会社に移した株式を日本の証券会社を通じて東京株式市場で売却。２００４年３月から６月にかけて複数回に分けて得た売却益３７億６６９９万円は、本来は資本剰余金として計上すべきだったが、投資収益に計上した。 　また、同年７月以降には、実際には広告宣伝をしていないにもかかわらず、ロイヤル信販から７億円、キューズ・ネットから８億８０００万円の計１５億８０００万円を売上高として計上。株式の売却益と架空売り上げによる粉飾額は、連結経常損益ベースで５３億４６９９万円にのぼるとみられている。 　同委はすでに、堀江前社長ら４人と、ライブドア<4753>を偽計取引などの証券取引法違反の疑いで東京地検に告発済み。今回の嫌疑事実に関連し、同委幹部は２２日夜、「さらに調査したうえで告発することになるだろう」と述べた。
2006年02月22日 23時22分53秒 ﾗｲﾌﾞﾄﾞｱＧ再編は非上場会社が焦点に､鍵握るﾌｼﾞ
2006年2月22日20:38ロイター〜ライブドア<4753>前社長・堀江貴文被告が再逮捕され、２００４年９月期決算の粉飾の疑いが深まったことで、ライブドア株式の上場廃止が秒読み段階に入った。関連上場会社がライブドア本体との資本関係解消を急ぐなかで、グループ内の非上場会社（事業）の再編が焦点となる。しかし、重要書類は東京地検に押収され、買い手がライブドアの企業実態を見極める手段が限られるため、ファンドなどが買収に動くにも限界があり、第２位の株主であるフジテレビジョン<4676>の動向がカギを握る展開も予想される。 　 　＜グループ離脱に動く上場会社＞ 　 　ライブドアの関連会社で上場しているのは４社。ライブドアが２１％の株式を保有し筆頭株主のマンション分譲大手・ダイナシティ<8901>は、資本・事業提携、役員派遣の解消の方向でライブドアと協議している。協議対象としてライブドアが保有するダイナシティ株式の第三者への転売も含まれている。ダイナシティによると、現在複数社からオファーが来ているという。 　ソフト開発のターボリナックス<3777>は、「（ライブドアとの資本関係について）あらゆる選択肢を検討している」（広報担当者）と現状を説明する。 　中古車販売のライブドアオート<7602>と、データセンター運営のメディアエクスチェンジ<3746>はライブドアに対して資本・業務提携の解消を要請。ライブドアマーケティング<4759>も今月同社内に設置した経営諮問委員会（町田幸雄委員長）で今後の方針を検討し始めた。 　 　＜資料押収で資産査定も困難に＞ 　 　関連会社がライブドア本体からの離脱を急ぐなか、グループの非上場会社で買収ターゲットになりそうなモノはあるか──。 　こうした思惑が競合他社や投資会社（ファンド）から浮上しているものの「対象を見極めるまで行かない」（投資会社代表）との指摘が少なくない。 　最大の理由は、ライブドア事件の強制捜査の一環で重要書類が押収され、判断材料になる資料に限界があることだ。投資会社の幹部は「開示資料などを提示されてもどこまで信用できるか不透明。買い手として隠れたリスクを追うわけに行かない」と話している。 　 　ＳＢＩホールディングス<8473>の北尾吉孝ＣＥＯも、今年１月末の決算会見で「ライブドアは疑惑のデパート。まともなデューデリジェンスはできない。上場会社が買収するのは無理だろう」との見解を示した。北尾氏は買収できる会社がないか調べたものの「いい会社はほとんどない」と結論付けたという。 　 　＜大株主のフジテレビの動きに注目も＞ 　 　もっとも「（ライブドア内に）虎の子は皆無と結論付けるのは時期尚早」（大手証券）との見方もある。ライブドアの金融事業は、営業利益ベースでグループの約８割を稼ぐ屋台骨。クレジットカード事業やインターネットの決済機能のほか、２００４年に日興コーディアルグループ<8603>から買収したライブドア証券（旧日本グローバル証券）もある。 　ライブドア証券の口座数は１９万６４００件、預り資産７２８３億円。２００５年３月期の純利益は約２０億円で必ずしも大きくはないが、貯蓄から投資の流れが本格的に始まった今というタイミングを考えると「持っていてもいいビジネス。欲しがるところはあるだろう」（大手証券）とされる。 　一方で「ライブドア・グループとかかわりたくない」との拒絶感が根強いのも確か。ライブドアは堀江貴文前社長の逮捕後、同社に買収されたソフト会社「弥生」を引っ張ってきた平松庚三氏が社長に就任し、新スタートを切った。しかし、「市場からの信頼を失ったグループは会社分割・売却の道にも限界があると経営陣が気付き、フジテレビに頼るしか道はないのかもしれない」（大手証券）との指摘がでている。 　有価証券報告書によると、フジテレビは０５年９月末時点、筆頭株主の堀江貴文前社長（１７．２５％）に次ぐ第２位の株主で、１２．７５％（１億３３７４万株）を保有している。 　 　ライブドアの２２日終値は前日比８円高の７２円。事件発覚前に約７３００億円あった時価総額は、約８００億円と１０分の１近くになった。
2006年02月22日 23時26分11秒 SB､韓国ﾈｯﾄ新聞社に出資､日本での事業支援
2006年2月22日20:00時事通信〜ソフトバンク <9984> は22日、韓国の独立系インターネット新聞社、オーマイニュース（OMN、本社ソウル）と資本提携したと発表した。同社の第三者割当増資を引き受け、株式の約13％を6億1000万円で取得。OMNが3月設立する日本法人にも30％出資する。資本参加を通じて、OMNの日本での事業展開を支援する。　
2006年02月22日 23時24分35秒 楽天軟調、三菱ＵＦＪ証券が投資判断を「3」に下げ
2006年2月22日09:36ロイター〜楽天<4755>が軟調。三菱ＵＦＪ証券が同社の投資判断を「２」から「３」に引き下げたことが圧迫要因になっているという。三菱ＵＦＪ証券では、同社のポータル・メディア事業に注目、利益率の低下や広告売上高の伸び鈍化に注目しており、ポータル・メディア事業の売上高と全社の業績予想を減額修正した。
2006年02月21日 22時12分26秒 米投資会社「ｼｵﾝ」がﾗｲﾌﾞﾄﾞｱ株5.52%取得
2006年2月21日20:28読売新聞〜米国の投資会社シオン・ファンズのグループが、ライブドア・ショック後の１月２５日から２月１５日にかけて、ライブドアの発行済み株式の５・５２％を取得したことが、２１日、シオンが関東財務局に提出した大量保有報告書で分かった。 　シオンは１月２４日時点ではライブドア株を保有していなかった。取得の目的は「投資」としているが、詳細は明らかになっていない。 　報告書によると、シオンは、関連ファンド４社で計５７９４万株を取得した。この間のライブドアの株価は５５〜１６４円で、取得総額は約６２億円だった。
2006年02月21日 22時11分00秒 取引時間、さらに短縮も、東証社長
2006年2月21日19:01時事通信〜東京証券取引所の西室泰三社長は21日の定例記者会見で、マザーズ上場で現在監理ポストに割り当てられているライブドア株の取引に関し、「現在取引しているのは投資家という名の投機家だ。（同株が）投機対象になりつつあることを極めて憂慮している」として、マネーゲーム化している現状に懸念を示した。その上で「目に余れば、さらに取引時間を短縮することもある」として、状況次第では現在の1時間からさらに取引時間を制限する考えを強調した。　
2006年02月21日 22時06分53秒 ｵｰﾄ社離脱でLD回答、株売却先は自主判断
2006年2月21日00:38読売新聞〜ライブドアグループから離脱する方針を表明している中古車買い取り・販売のライブドアオートは２０日、ライブドア側から離脱容認の要請に対する回答が書面で届いたと発表した。 　それによると、ライブドアは、「資本・業務提携の解消の検討を開始した」と正式に回答したほか、保有株式（５１％）の売却先は「自主的に判断できる」と自ら決める考えを示唆し、資本関係が完全解消するまで、派遣している取締役２人は残留させる考えを示したという。 　これに対し、オート側は売却先の選定でオート側の意向反映を求める姿勢を示した。 　オート社は９日、ライブドアから派遣されていた羽田寛前社長を事実上、解任した。ライブドアがオート株の売却先を自ら決める姿勢を示したのは、こうした“摩擦”が背景にあるためと見られる。
2006年02月21日 22時05分36秒 ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸ急反発、ＵＢＳ証券が投資判断を引き上げ
2006年2月21日11:27テクノバーン〜ソフトバンク <9984> が一時、前日比270円高（8.26％）の3540円まで上昇して５日ぶりに反発。 ＵＢＳ証券が同銘柄の投資判断を「レデュース（弱気）」から「ニュートラル（中立）」へと１段階引き上げる決定を行ったことが材料視されているようだ。 同証券では目標株価に関しては従来目標の3200円を据え置いたが、このところの株価の調整を受けて自律反発狙いの買戻しも入っているという。
2006年02月20日 23時17分44秒 民主内にも「懐疑論」　振り込み指示メール
2006年2月20日20:03共同通信〜民主党が追及したライブドア側から武部勤自民党幹事長の二男への金銭振り込み疑惑で２０日、ライブドア前社長の堀江貴文被告が出したとされる「振り込み指示メール」について、党内でも「必ずしも本物とは言い切れないのでは」（ベテラン議員）との懐疑論が広がり始めた。 　与党側が「証拠を示すべきだ」と迫る中、２０日の衆院予算委でも信ぴょう性を裏付ける新たな資料を提示できなかったためだ。情報提供者の安全確保を理由に「情報が一部幹部に限定されている」（若手）ことも党内の懸念に拍車をかけている。 　前原誠司代表は同日の津市での記者会見でも「信ぴょう性は高い」と繰り返したが、官邸サイドは２２日の党首討論に向けて「小泉純一郎首相にも質問権がある」（首相周辺）と攻勢を強める構え。民主党が局面打開へ「二の矢」を放てなければ、前原氏の責任論も浮上しかねない情勢となってきた。
2006年02月20日 23時12分00秒 前原民主代表「全ての責任、自分に」信憑性確信
2006年2月20日18:00時事通信〜民主党の前原誠司代表は20日午後、津市内で記者会見し、ライブドア前社長の堀江貴文被告が武部勤自民党幹事長の二男に資金提供するようメールで指示したと民主党が指摘している問題に関連、「党のすべての事柄について最終的な責任は代表にある」と述べ、仮に指摘に誤りがあれば、自らの責任は免れないとの認識を示した。 　前原氏は、同党の永田寿康衆院議員が取り上げたメールの真偽について「信ぴょう性が高いと確信している」と重ねて強調。　
2006年02月20日 23時18分40秒 ﾒｰﾙ問題「予算委秘密会も選択肢」､政府・自民
2006年2月20日15:00時事通信〜政府・自民党は20日昼、安倍晋三官房長官や武部勤幹事長らが国会内で会談し、ライブドア前社長の堀江貴文被告がメールで武部氏の二男に3000万円を振り込むよう指示したと民主党が指摘している問題で、同党が国政調査権の発動を要求していることについて「民間人を対象にした国政調査権を軽々に使うべきではない」として拒否する方針を確認した。 　席上、安倍氏は「秘密会で確認する手法もある」と述べ、衆院予算委員会理事会を秘密会形式にして、事実関係を解明することも選択肢の一つとの認識を示した。 　これに先だって開かれた同委理事会では、民主党が問題のメールのコピーを提出。国政調査権を使った調査を改めて求めたが、与党は「黒塗りの部分を秘密会でもいいから出してくれ」と情報開示を要求した。 　一方、理事会では、マンションなどの耐震強度偽装問題で21日に、防衛施設庁の官製談合事件で22日に、それぞれ集中審議を行うことで合意した。いずれも小泉純一郎首相は出席せず、関係閣僚で質疑を行う。　
2006年02月20日 23時30分45秒 内容次第で上場廃止､西室東証社長
2006年2月20日14:31テクノバーン〜ライブドア <4753> が前日比18円安（20.68％）の69円で寄り付いて今日の取引が始まった。 週末から今日にかけて大手各紙が東京地検特捜部の調べに対してライブドアの熊谷史人代表取締役が粉飾決算への関与を認める供述をしていたと報じると同時に、既に逮捕・起訴済みの堀江被告ら４名といっしょに熊谷取締役も証券取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）の容疑で立件する方向で大詰めの捜査をしているとする報道が続いたことが懸念材料となっている。 これらの報道を受けて、きょう20日の記者会見で西室東証社長は「堀江被告が粉飾決算の疑いで再逮捕された場合には、検察当局の発表の内容次第では（ライブブドアを）速やかに上場廃止にすることもあり得る」と発言。 西室東証社長はこれまで再三に渡って上場廃止にする上場廃止にすると発言を繰り返しながらも最終的決断を先延ばしにしてきた経緯もあるが、さすがに粉飾決算の容疑で起訴されたとなれば上場廃止の決断は避けられないのではないかといった見方もでてきている。
2006年02月20日 23時10分08秒 政府金貨、ﾔﾌｰﾈｯﾄ競売で落札総額5億7千万円
2006年2月20日20:00時事通信〜ヤフー <4689> は20日、財務省主催で実施した政府保有金貨2445枚のインターネット競売の落札額が合計で約5億7000万円に達したと発表した。競売は3日から19日まで実施、1枚当たりの落札最高額は未使用の新20円金貨（1932年）で1601万円だった。　
2006年02月20日 23時08分10秒 SB4日続落､新興市場銘柄の追証発生で下落
2006年2月20日17:11株式新聞ダイジェスト〜ソフトバンク <9984> が４日続落し、東証１部の売買代金ランキングトップ。この日は東証マザーズなど新興市場銘柄が急落し、「信用取引の追加担保差し入れ義務が発生」（中堅証券）したことが全般相場の下げを誘引した。同社株が担保となっている事例も多いとみられており、「小型株ファンドから投げ売りが出ている」（中堅証券）ともいう。 　東証１部の出来高が２０億株を割り込む日が増え、連動性の高い銀行株も調整する中、市場エネルギー縮小をストレートに反映した格好。ネット株全般にプレミアム縮小の動きがあり、影響は長期化するとの見方もある。ただ、個別銘柄としてのファンダメンタルズは好調で、１０日発表の今３月期第３四半期決算（１０〜１２月）は２３５億円の営業黒字を計上。「来年度は営業利益１０００億円」（オンライン証券）も見込める情勢。前場に先月１８日のライブドアショック時の安値を更新した後は、下げ幅を縮小した。
2006年02月17日 22時07分36秒 首相「根拠ない情報」　永田氏は新証拠示さず
2006年2月17日21:15毎日新聞〜小泉純一郎首相は１７日、衆院予算委員会の金融・ライブドア事件に関する集中審議で、ライブドア前社長の堀江貴文被告が自民党の武部勤幹事長の二男に対する３０００万円の「送金メール」をしたという民主党の指摘について「（同党が）根拠のない情報をもとに一方的に攻撃している」と強く批判した。一方の民主党は新たな証拠を示さなかったが、首相が同党の指摘を「ガセネタ」と発言したことに反発。両党がそれぞれ懲罰動議を出し合うなど、対立は激化している。 　「送金メール」について小泉首相は「ガセネタをもとに人を傷付けることはいかがなものか」と述べ、メールの信ぴょう性を全面否定。民主党の原口一博氏が「ガセネタでなければ責任をとるか」とただすと「常に責任をとる気持ちで政治をしている」と答えた。自民党の逢沢一郎幹事長代理も「武部氏の二男の口座には振り込み記録がない」などと強調した。 　これに対し民主党は、前日にこのメールの存在を指摘した永田寿康氏が再び質問に立ったが、政府・与党側が要求する新たな物証は示さなかった。永田氏は物証を提示しない理由について「ネタ元（情報提供者）が身の危険を感じている」と主張。「メールがガセネタと信じた根拠はどこにあるのか」と迫ったが、首相は「武部氏から事実無根との報告を受けた。いまだにどういう情報かわからず、ガセネタと信じてもおかしくない」と答弁した。 　自民党は同日の予算委理事会で、民主党に対しメールの実物や振り込み口座名の提示を要求。民主党は、国政調査権に基づく調査の発動を条件に提示する考えを示したが、自民党は「民主党が自ら証明すべきだ」として拒否した。 　民主党の指摘が事実なら武部氏の辞任は避けられず、政府・自民党は窮地に立たされるが、もし誤っていれば、メールの内容について「確度が高い」と発言した前原誠司代表を含む党全体の責任に波及しかねない情勢だ。【須藤孝】
2006年02月17日 22時06分10秒 スイスに調査官派遣　ライブドア事件
2006年2月17日13:35共同通信〜ライブドアグループの証券取引法違反事件で、証券取引等監視委員会は１７日までに、海外の金融機関や企業を経由させた株売却益還流の仕組みを解明するため、調査官をスイスに派遣した。香港やタックスヘイブン（租税回避地）の英領バージン諸島などにも調査官を派遣するなどして調べる。 　これまでの調べや関係者によると、ライブドアや関連会社は株式交換による企業買収で、事前に傘下の投資事業組合が買収先の１００％株主になるなどして、交換用に発行した自社の新株をコントロール下に置き、投資事業組合やスイス、香港の金融機関、英領バージン諸島の企業などを経由させて売却。本体に売却益を還流させた疑いが浮上している。
2006年02月17日 22時05分05秒 堀江被告保釈認めず､東京地裁弁護人請求却下
2006年2月17日17:39共同通信〜東京地裁は１７日、関連会社の出版社買収をめぐる証券取引法違反（偽計取引、風説の流布）の罪で起訴されたライブドア前社長堀江貴文被告（３３）の弁護人が１６日に出した保釈請求を却下する決定をした。 　堀江被告は１月２３日、前取締役宮内亮治被告（３８）＝同罪で起訴＝ら３人とともに東京地検特捜部に逮捕され、今月１３日に起訴された。 　関係者によると、堀江被告は起訴事実を全面的に否認し「言い分は公判で主張したい」と話しているという。
2006年02月17日 22時03分44秒 堀江被告発言「信ぴょう性薄い」鳩山民主幹事長
2006年2月17日17:01時事通信〜民主党の鳩山由紀夫幹事長は17日午後の記者会見で、ライブドア前社長の堀江貴文被告が接見した弁護士に、武部勤自民党幹事長の二男への資金振り込みを指示するメールを送ったとの指摘を否定したことについて「堀江被告は逮捕された要件に関しても否認している。信ぴょう性は極めて薄い」と述べた。　
2006年02月17日 22時02分17秒 堀江被告ﾒｰﾙ送付否定「金を送るはずもない」
2006年2月17日14:01時事通信〜衆院予算委員会で、ライブドア前社長堀江貴文被告（33）が自民党武部勤幹事長の二男に現金を振り込むよう社内に指示した電子メールがあると指摘された問題で、拘置中の堀江被告と接見した担当弁護人は17日、同被告が現金授受やメールの送信を否定したことを明らかにした。 　堀江被告は「金を送るはずもないし、送ってもいない。メールも送ってもいない」と述べたという。　
2006年02月17日 22時01分49秒 １８日にも指示メール公表　振り込み疑惑で民主党
2006年2月17日21:33共同通信〜民主党の藤村修国対委員長代理は１７日夜、ライブドア側から武部勤自民党幹事長の二男への金銭振り込み疑惑で、１８日にも振り込み指示メールの実物コピーを公表する方向で準備していることを明らかにした。ライブドアが送金に使ったとみられる銀行口座を特定しているとも言明した。国会内で記者団に語った。 　藤村氏は、与党側がメール内容の信ぴょう性を疑問視していることを踏まえ「メールはできるだけ早い時期に、できれば１８日に出すべく準備している」と述べた。１７日の衆院予算委員会集中審議で配布できなかったことについては「（情報提供者に対して）脅迫があった」と指摘し、あらためて情報提供者の理解を得るように努力しているとした。
2006年02月17日 21時49分22秒 ライブドアが軟化、出来高も膨らまず
2006年2月17日14:44ロイター〜ライブドア<4753>が軟調。高寄りして始まったものの、その後は売り優勢の展開になっている。出来高も膨らんでいない。国会でライブドア問題が集中審議されているものの、材料視されていない模様だ。
2006年02月17日 21時46分26秒 楽天3日ぶり反発、決算発表、連結経常利益2.3倍
2006年2月17日14:13株式新聞ダイジェスト〜楽天 <4755> が３日ぶり反発。一時４８００円高の９万７６００円まで買われた。１６日、０５年１２月期決算（連結）を発表、好感されている。売上高は１２９７億７５００万円（前々期比２．８倍）、経常利益は３５８億２６００万円（同２．３倍）、最終損益は１９４億４９００万円の黒字（前々期１４２億７１００万円の赤字）と黒字転換している。年間配当金は５０円と、株式分割を考慮すると実質倍増。 　インターネット証券事業が好調に推移し、売上高がほぼ倍増の２６５億円にまで伸び、６月に買収した楽天ＫＣ（旧・国内信販）のクレジット関連事業が４７１億円を占めるなど大きく寄与。プロ野球参入による知名度向上により、インターネットオークション関連事業も３５０億円（前々期比６３．５％増）と大きく伸びている。なお、０６年１２月期の業績予想は公表していない。 　一方、東京都民銀行 <8339> も反発。一時４２０円高の５３９０円まで買われた。同社との提携効果に期待した買いが入っているもよう。楽天と業務提携し、インターネットを利用した銀行業務を行うため、今年７月をメドにインターネット支店の「楽天支店」を楽天のホームページ上に開設する計画を明らかにしている。３日に発表した、第３四半期決算も、経常利益は６４億４３００万円（前年同期比３８．９％増）と好調。
2006年02月17日 21時42分05秒 １７日ヤフーが上伸、１３回目の２分割受け
2006年2月17日09:11ラジオNIKKEI〜ヤフー　 <4689> 　が上伸している。同社が前日に３月３１日割当てで１対２の株式分割を行うと発表したことが材料視されている。効力発生日は４月１日。同社の株式分割は今回も含めて１３回目（分割比率は全て１対２）で、上場時に１株持っていた投資家は８１９２株に増加することになる。（Ｈ．Ｗ）
2006年02月16日 22時52分46秒 「ガセネタで追及」と首相　金銭振り込み疑惑
2006年2月16日21:00共同通信〜小泉純一郎首相は１６日夜、ライブドア前社長の堀江貴文被告が武部勤自民党幹事長の二男への金銭振り込みをメールで指示したと民主党議員が追及したことに関し「根拠のないことを公の場で民主党議員が言うのはおかしい。ガセネタをもとに（衆院予算）委員会で取り上げるのはおかしい」と、民主党を強く批判した。 　首相は「（政府・与党への）不信を募らせるために事実無根の話を取り上げるのだろう。事実無根といずれ時間がたてば分かる」と強調。事実無根と判断する根拠については「武部勤幹事長がそう言っていた」と述べた。官邸で記者団の質問に答えた。この問題は２００６年度予算案の衆院採決をめぐる与野党の攻防にも影響を与えそうだ。 　また民主党は１６日夕の衆院予算委員会理事会で、武部氏と二男、堀江被告ら５人の参考人招致を要求したが、与党側は拒否した。
2006年02月16日 22時51分46秒 「より大きな問題に」　振り込み疑惑で前原代表
2006年2月16日20:39共同通信〜民主党の前原誠司代表は１６日夕、都内で開かれた連合と同党議員の交流会であいさつし、ライブドア側から武部勤自民党幹事長の二男への金銭振り込み疑惑を追及したことに関連し「これからより大きな問題になっていく。ライブドアの虚業を自民党がプレーアップして選挙（の有権者）、株主を欺いていた構図が徐々に明らかになってくるだろう」と強調した。 　ライブドア事件で自民党議員の関与の可能性に言及した鳩山由紀夫幹事長に自民党側が謝罪、訂正を求めていることに関しても「鳩山氏に対する批判はこれでばったりなくなるのではないか」と述べた。
2006年02月16日 22時48分51秒 東京地検､送金指示「全く把握していない」
2006年2月16日19:01時事通信〜衆院予算委員会で、ライブドア前社長堀江貴文被告（33）が自民党武部勤幹事長の二男に現金を振り込むよう社内に指示したメールがあると指摘された問題について、東京地検の伊藤鉄男次席検事は16日、「メールの存在及び指摘された事実関係について、当庁では全く把握していない」とのコメントを出した。　
2006年02月16日 22時50分54秒 事実関係判然としない　安倍氏、振り込み指示で
2006年2月16日18:07共同通信〜安倍晋三官房長官は１６日午後の記者会見で、ライブドア前社長の堀江貴文被告が武部勤自民党幹事長の二男への金銭振り込みをメールで指示したと民主党議員が追及したことに関し「事実関係が判然としない（段階での）個別事案の答弁は控えたい」と述べた。 　同時に「民主党は鳩山由紀夫幹事長を筆頭に、全く根拠のない批判を繰り返すことが最近間々見られる」とも述べ、指摘の信ぴょう性に疑問を投げ掛けた。 　ライブドア事件をめぐっては、鳩山幹事長が自民党議員の関与の可能性を指摘したのに対し、自民党側が謝罪と訂正を求めている。
2006年02月16日 22時47分06秒 武部氏二男への資金提供は3回以上
2006年2月16日15:01時事通信〜民主党の永田寿康衆院議員は16日昼、国会内で記者会見し、ライブドア前社長の堀江貴文被告から自民党の武部勤幹事長の二男に対し、昨年8月26日付メールで指示のあった振り込みの前後にも資金提供があったと述べた。振り込みは計3回以上となる。永田氏はこうした資金提供について「証言を得ている」と述べる一方、物証の有無については明言を避けた。 　永田氏によると、衆院予算委で読み上げたメールは、堀江被告がライブドア社員あてに送ったもので、2005年8月26日午後3時21分35秒に受信した記録が残っている。3000万円についてはライブドア社名義の銀行口座から拠出された。入金先の名義については「明らかにできない」とした。このほかにも、同社口座から複数回の出金があったという。　
2006年02月16日 22時45分41秒 永田議員､堀江ﾒｰﾙ「指示受けた人物二男と認識」
2006年2月16日15:13毎日新聞〜ライブドア前社長の堀江貴文被告が、自民党の武部勤幹事長の二男と同じ名前の人物に、「選挙コンサルティング費」として３０００万円を振り込むように指示した、堀江前社長の社内メールの存在を指摘した民主党の永田寿康衆院議員は質問終了後、国会内で記者会見し「（親子は）別人格とはいえ、非常に親しい親族に対して、堀江ブラックマネーが提供されたということであれば、政治的に非常に重い問題となる」と述べた。そのうえで、メールにある振込先の名前が武部氏の二男と認定した根拠については「情報提供者からの（武部氏の二男だとの）証言による」と説明。情報提供者が誰かについては明言せず「（３０００万円を）振り込むよう指示された人物が（武部氏の）二男と認識して行動し、何の問題も起きていない」と主張した。 　また、ライブドアの法人口座から武部氏の二男側に出金があったことについては「証言を得ている」と述べたが、入金先の口座や、振り込みの記録を入手しているかどうかについては「現段階では言えない」と繰り返した。【衛藤達生】 　　　　　　◇ 　永田氏は問題のメールについて、メールを受け取った人物から第三者を介して見せてもらったことを明らかにしたが、このメールを受け取った人物が誰かに関しては「迷惑がかかる」として明らかにしなかった。
2006年02月16日 22時44分16秒 武部幹事長､「そういう事実全くない」堀江ﾒｰﾙ問題
2006年2月16日13:26毎日新聞〜堀江貴文前社長の社内メールの存在を指摘した問題で、自民党の武部勤幹事長は１６日、国会内で記者団に「（自民党の）予算委の理事が私の息子と連絡を取ったが、そういう事実は全くない。そのことだけ明確にしておく」と語った。また、同党の村田吉隆・国対筆頭副委員長は旧堀内派の総会で、民主党の永田氏が武部氏の二男と堀江ライブドア前社長との関係を指摘したことについて「（民主党に対し）根拠を見せろと言ったが、見せなかった。最近、民主党は風説の流布をするのが大変得意だ」と批判した。
2006年02月16日 22時43分14秒 「武部氏二男に３０００万円」堀江被告指示と指摘
2006年2月16日13:14共同通信〜民主党の永田寿康衆院議員は１６日午前の衆院予算委員会で、ライブドア前社長の堀江貴文被告が昨年８月、自民党の武部勤幹事長の二男に対して選挙コンサルタント費用名目で３０００万円を振り込むよう、社内メールで担当者に指示していたと指摘した。 　永田氏は「さまざまな調査をしたが、このメールの指示が実施されなかった形跡はない」とし、実際に振り込まれた可能性が高いとの見方を示した。 　これに対して、武部氏はこの後、記者団に「そのような事実は全くない。二男への振り込みはない」と事実関係を全面的に否定した。 　一方、永田氏は委員会終了後、国会内で記者会見し、ライブドアからこれとは別に武部氏の二男に３０００万円規模の送金が行われたことを示すメールがあると発表した。
2006年02月16日 22時38分52秒 堀江被告、武部氏二男に３千万振り込むメール
2006年2月16日13:08毎日新聞〜民主党の永田寿康衆院議員が１６日午前の衆院予算委員会で、昨年の衆院選に出馬したライブドア前社長の堀江貴文被告が、自民党の武部勤幹事長の二男と同じ名前の人物に、衆院選（８月３０日公示）の直前に「選挙コンサルティング費」として３０００万円を振り込むように指示した、堀江前社長の社内メールの存在を指摘した。武部氏はこの事実を否定した。武部氏は堀江前社長が出馬した広島６区に応援に入るなどしており、メールの内容が事実なら今後、政治問題化する可能性がある。 　永田氏によるとメールの日付は０５年８月２６日付。「シークレット・至急扱いで処理。おそくても３１日、できれば２９日までに３０００万円を振り込むように手配してください。項目は選挙コンサルティング費で処理」とする内容を読み上げた。メールの本文では振込先には姓はなく名前だけだったが、永田氏は調査の結果、この人物を武部氏の二男と指摘した。さらに永田氏は武部氏や武部氏の二男、堀江前社長ら５人の国会への参考人招致を要求した。 　当時自民党で選挙を担当する党総務局長だった二階俊博経済産業相は予算委で「公認も推薦もしていないので、選挙スタート時点では（堀江前社長への）踏み込んだ調査はしていない。（３０００万円などの）具体的な問題については全く関知していない」と答えた。【須藤孝】 　　　　　◇ 　毎日新聞は先月２６日、武部幹事長と二男に、堀江前社長からの資金提供の有無について書面でそれぞれ取材を申し入れた。武部氏側は同日、「事実とは違う」と答えていた。 　▽ライブドア広報グループの話　選挙は堀江（前社長）が個人でやっていたことで、会社としてコメントすることはない。指摘された事実については把握していないし、事実かどうか分からない。 　■永田氏が１６日の衆院予算委員会で読み上げた堀江前社長の社内メールの内容は以下の通り。 　　×　　×　　× 　シークレット・至急扱いで処理して欲しいんだけど、おそくても３１日できれば２９日までに●さん宛（あ）てに３０００万円を振り込むように手配してください（前回、振り込んだ口座と同じでＯＫ） 　項目は、選挙コンサルティング費で処理してね。 　○○○○、宮内の指示を仰いで。○○には、こちらからも伝えておくので心配しないで。 堀江 （●は武部氏二男と同じ名前）
2006年02月16日 22時33分19秒 楽天、イーグルス戦のネット中継を無料に
2006年2月16日20:01時事通信〜楽天 <4755> は16日、傘下の球団「東北楽天ゴールデンイーグルス」の主催試合を今シーズンから無料でインターネット中継すると発表した。昨シーズンは年間10万円で会員を募り、本拠地フルキャストスタジアム宮城でのイーグルス戦をネット中継していた。無料化によりファンの拡大に取り組む。　
2006年02月16日 22時31分40秒 楽天三木谷社長「シナジー効果をさらに高める」
2006年2月16日18:01ラジオNIKKEI〜楽天　 <4755> 　が１６日発表した前１２月期の連結売上高は２．８倍増の１２９７億円、経常利益は２．３倍増の３５８億円となった。買収によって信販やクレジットカードなどのクレジット・ペイメント事業が新規に上乗せされた他、株式市場の活況を背景に証券事業が大きく伸びて大幅な増収増益となった。証券事業のセグメント別営業利益は前の期の４７億円に対して１２７億円に急増した。 　プロ野球事業のセグメント別営業利益は１億５６００万円の黒字となった。三木谷浩史会長兼社長はプロ野球事業について「赤字になると思ったが、黒字となり、経営のよさをアピールできたのは嬉しい誤算」と話していた。今期の収益見通しに対して具体的な数値は公表していないが、三木谷社長は「前期と同等かそれ以上の収益力の向上を図りたい。さらにグループのシナジー効果を高める」としていた。シナジー効果発現の例として証券事業が挙げられた。楽天市場経由の新規口座開設数の比率は２００４年第４四半期の１２．０％に対して２００５年第４四半期は３２．８％に達した。新規顧客における楽天会員の比率は６３％に達している。（Ｓ．Ｋ）
2006年02月16日 22時17分50秒 楽天決算発表、金融部門けん引役に経常益2倍超
2006年2月16日18:28ロイター〜楽天<4755>が１６日発表した２００５年１２月期連結業績は、経常利益が前年比２．３倍の３５８億円だった。昨年６月に買収した国内信販（楽天ＫＣ）など金融部門が好調だったうえ、仮想商店街や旅行サイトも収益を伸ばした。それぞれの事業を統一したブランドで相乗効果をねらい、過去最高の収益を確保した。 　売上高は同２．８倍の１２９７億円。主力のＥＣ事業は３５０億円と６３％伸び、楽天ＫＣのクレジットカード発行枚数も増えた。 　市況の改善に伴い、傘下の楽天証券（３月期決算）の４―１２月の営業収益も２０９億円と、第３・四半期で前３月期の１４７億円を大きく上回った。 　純損益は１４２億円の赤字から１９４億円の黒字に浮上。記者会見した三木谷社長は「年初にたてた目標をすべて達成できた。今期もよりシナジーを効かせ、昨年と同等かそれ以上の収益を達成したい」と強調した。 　＜ライブドア関連には言及せず＞ 　ＴＢＳ<9401>との提携について、三木谷社長は「しっかり話し合いをさせてもらうことが第一。その先のことは何も決まっていない」と述べ、提携内容を協議する分科会での交渉を見守る考えを示した。ライブドア<4753>事件後、同社への人的支援や事業買収について一部で思惑が浮上していることには「不適切な発言は控えたい」として一切のコメントを避けた。 　楽天証券の株式上場については、同席した国重副社長が「自己資本を増やすには、収益を上げるほかに楽天本体への増資や上場などの選択肢がある。ただ、どうするかはまだ決めていない」と述べた。
2006年02月16日 22時34分07秒 TBS･楽天､具体的提携交渉進まず､棚上げも
2006年2月16日03:03産経新聞〜経営統合をめぐる攻防を一時休戦し、提携協議入りで合意したＴＢＳと楽天だが、合意から二カ月半が経過した現在も、具体的な提携交渉がほとんど進んでいないことが十五日、ＴＢＳが開いた投資家向け説明会で明らかになった。両社は「放送とインターネットの連携」をテーマに業務提携交渉する予定だが、「具体的には双方ともに提案できていない」（ＴＢＳ幹部）状況で、三月末を期限とした提携協議は大幅な延期や棚上げもありそうだ。　
　ＴＢＳと楽天は昨年十月中旬から約五十日にわたって激しく対立してきた。だが楽天が（１）経営統合提案を一時凍結する（２）協議期間中は保有するＴＢＳ株の一部をみずほ信託銀行に預け、議決権比率を現行の１９・０９％から１０％未満まで低下させる−との譲歩案を示したことで、ＴＢＳが提携協議入りに応じた。
　これを受けて、十二月二十日にＴＢＳ幹部と楽天の三木谷浩史会長兼社長が本会合に入るための準備会合を開催。「テレビ番組のネット配信」と「テレビ番組と連動した電子商取引」の二つの分科会設置で合意した。
　だが、昨年中に予定していた初会合は一月二十日に大幅延期して開催された上に、楽天の三木谷会長兼社長らトップ級はすべて欠席。実務者レベルで今後の協議の進め方を確認するだけにとどまった。
　その後、分科会は実務者レベルでそれぞれ三回程度開催されたが、新しいニーズの分析や著作権問題についてのやり取りだけに終わった。具体的なサービス内容については「何も話し合っていない」（ＴＢＳ幹部）とされ、三月末の期限までに有益なサービスを打ち出せるかは不透明だ。
　一方、みずほ信託へのＴＢＳ株の信託についてもいまだに完了していない状況で、ＴＢＳの楽天に対する不信感は募っている。また、楽天が保有する残りのＴＢＳ株も含めた最終的な取り扱いについても、双方で隔たりは大きいままだ。
　こうした交渉の停滞をよそに、民放各社はスポーツ分野での動画配信サービスの新会社を合同で立ち上げ、通信業界でもソフトバンクやＵＳＥＮが動画配信事業を本格展開するなど、「通信と放送の融合」をめぐる動きは急進展している。楽天は流れに乗り遅れる形ともなりかねず、一千億円超を注ぎ込んだＴＢＳ攻略は見直しを迫られる事態にもなりそうだ。
　　　　　◇
　■ＴＢＳと楽天をめぐる主な動き
　１０月１３日　楽天がＴＢＳ株の１５．４６％を取得。ＴＢＳに経営統合を提案
　　　　１８日　ＴＢＳ、楽天に株の買い増し中止を要求
　　　　２６日　楽天、ＴＢＳ株を１９．０９％まで買い増し
　１１月　１日　楽天、ＴＢＳに休戦申し入れ
　　　　　２日　ＴＢＳ、休戦を拒否
　　　　３０日　楽天とＴＢＳ、提携協議入りを決定
　１２月２０日　両社幹部で提携内容を協議
　　１月２０日　業務提携委員会、実務者レベルの初会合
2006年02月16日 22時16分43秒 ヤフー、1株を2株に株式分割、4月1日付けで
2006年2月16日18:04ＢＣＮ〜ヤフー <4689> （井上雅博代表取締役社長）は2月16日、同日に開催した取締役会で、1株を2株にする株式分割を決めたと発表した。効力発生日は4月1日、株券交付日は5月19日。 　投資家がより投資しやすくなるよう投資単位を引き下げ株式流動性の向上を図ることを目的とする。なお2月16日現在で算出すると発行済株式総数3022万4164.56株で分割後は6044万8329.12株となる。
2006年02月16日 22時10分32秒 ヤフー３月末割当で１対２株式分割
2006年2月16日17:01ラジオNIKKEI〜ヤフーは１６日、３月３１日最終の株主名簿を基に１対２の株式分割を行うと発表した。効力発生日は４月１日。
2006年02月16日 22時09分12秒 SB堅調に推移、底打ち観測から押し目買い入る
2006年2月16日11:25テクノバーン〜ソフトバンク <9984> が一時、前日比60円高（1.65％）の3700円まで上昇するなど堅調に推移。 前日15日には一時、3350円まで下落し、１月23日に付けた直近の安値（3340円）にほぼ並んだことを受けて今日に入ってからは逆に底打ち観測から押し目買いが広がっているという。
2006年02月15日 22時22分14秒 ライブドアが決算開示、監査法人「意見表明できず」
2006年2月15日03:20読売新聞〜ライブドアは１４日夜、２００５年１０〜１２月期連結決算を東京証券取引所のインターネット上の資料開示システムで発表した。 　グループ企業の増加で、売上高、利益とも前年同期比で大幅に増加したが、東京地検に財務資料などが押収されているため、港陽監査法人が「（開示内容が適正かどうか）意見表明のための手続きを実施することができない」と異例のコメントを添えた。 　決算資料では、投資家への経営上のリスクなどを指摘する「事業の概況に関する特別記載事項」の中で、前社長の堀江貴文被告ら幹部４人が証券取引法違反容疑で東京地検に逮捕、起訴された事実を記載し、「今後、裁判に発展する可能性がある」との見通しを示した。 　また、事件でメディアエクスチェンジなど子会社がグループから離脱する動きを示していることに関し、「事業上の連携が十分に取れない可能性がある」と、グループ経営に支障が出る恐れに触れている。 　決算の業績自体は、１２月にサーバー運営のメディアエクスチェンジなどを相次いで子会社化したことや、前社長の堀江貴文被告のテレビ出演効果などで広告収入が増加し、売上高は前年同期比４・２８倍の５１８億円、税引き後利益は１０・８１倍の４９億円と大幅に拡大した。
2006年02月15日 22時24分16秒 ﾑｰﾀｰ､ｳｪﾌﾞ検索ｻｰﾋﾞｽでｸﾞｰｸﾞﾙ･ﾔﾌｰ越えるか
2006年2月15日08:29日刊工業新聞〜ウェブ検索サービスでグーグル、ヤフーを超えるか―。ムーター（東京都渋谷区、稲村尚志社長、０３・５４５６・５２５６）は、豪州ムーターメディアのインターネット検索技術の日本語版を開発、１４日にウェブ検索サービス（ｗｗｗ．ｍｏｏｔｅｒ．ｃｏ．ｊｐ）を始めたと発表した。 　同サービスではキーワード検索の結果リストとともに、検索結果に含まれる情報を仕分けしたクラスター（テーマ群）を表示する仕組み。それぞれのクラスターでは同じテーマの情報を仕分けし、例えば「アップル」を検索すると、「コンピューター」「音楽」「健康」など、さまざまなクラスターが検索情報に基づいてダイナミックに表示される。 　さらにそれぞれのクラスターは１回のクリックでさらに細かいクラスターに分類可能。これにより、何百万の情報から自分の欲しい情報を速く、確実に探し出すことができる。