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株式投資は自己判断・自己責任でお願い致します。

2006年09月02日 07時43分58秒 楽天、一連のバッシング報道の震源地は？
2006年9月1日19:14テクノバーン〜楽天 <4755> が一時、前日比4950円（9.72％）安の4万5950円まで下落して、年初来最安値更新となったが、午後２時30分ごろから急速に下げ渋る展開となった。終値は、前日比2050円（4.03％）安の4万8850円。 今週に入ってからマスコミ各社から続いている一連の報道内容が懸念要因となり、売りが膨らんだ結果、新安値を更新。それが、きっかけとなり今度は機関投資家による機械的判断による見切り売り注文が入ってきたことで売りが売りを呼ぶ展開となったものとみられている。 大引け前には市場で国重副社長がテレビで報道内容を否定する発言を行ったとするうわさが広がったことから株価は急速に戻す展開となった。ただし、今のところ発言の詳細などは不明で株価急落の原因を作った報道内容から国重副社長によるテレビ会見までうわさの域をでていない。 市場関係者の間では2000年に起きた光通信株の暴落時の状況と類似しているといった声もでてきている。 光通信株の暴落時も実際にはそのような状況は起こらなかったのに関わらず「社長が近く逮捕されるらしい」のような報道が続き、株価に大きな影響を与えた。信頼回復に向けた会社の努力が試される重要な時期となっているのにも関わらず、前日31日には在京キー局が夕方のテレビニュースで楽天の証券子会社が自社にとって都合の悪いネット上の情報を書き換えていたと大々的に報道。同社に対する信頼は逆に悪化の一途を辿っているようにも思える。 マスコミ各社による一報道続いたのは偶然なのか、何からの震源地があるのか？今週発売された週刊東洋経済（2006/9/2号）は「楽天の憂鬱」と題された特集記事のなかで「楽天や三木谷社長をめぐって流されたキナ臭いうわさのいくつかもＴＢＳ周辺が震源のようだ」と述べている。これに関しても事実関係は不明だが、少なくともこの両社の関係修復は難しそうだ。
2006年09月02日 07時40分14秒 楽天が3日続落
2006年9月1日16:15株式新聞速報ニュース〜楽天 <4755> が３日続落、前日比２０５０円安の４万８８５０円で引けた。売買代金は約３４７億４４００万円。午後２時２１分にはストップ安目前の４万５９５０円まで売り込まれる場面もあったが、「国重惇史副社長がテレビに出て、強く週刊新潮の報道を否定したらしい」（準大手証券）ことで、リバウンド狙いの買いが引け際に大量に入った。市場筋からは、「テレビでの強い打ち消しと、売り方にもリスクが出るので買い戻しが入ったのだろうが、どちらにしてもいま触れる銘柄ではない。同社は中小型株のリーダーなので、この話が長引けば外国人も新興市場への投資は躊躇してくるだろう」（欧州系投資顧問社長）との声が聞かれた。 　なお新潮社は「記事は事実」以後のコメントを出してないが、「編集部に相当電話がかかってきている」とするが、「現状では『事実だ』とのコメント以外答えられない」（週刊新潮）とする。
2006年09月02日 07時38分09秒 楽天大幅続落､約1ｹ月振りに年初来安値を更新
2006年9月1日14:51ＦＩＳＣＯ〜楽天大幅続落、約1ヶ月ぶりに年初来安値を更新。一部メディア報道で警戒感が強まる なか、約186億円の特損を計上するとの発表がネガティブに受け止められているよ うだ。年初来安値を割り込んだことで、損失覚悟の売りがかさんでいるとみられ る。なお、楽天ＫＣの一部譲渡に伴う特損計上を受け、ＧＳではノーレーティング ながら最終利益予想を231億円から139億円に下方修正している。
2006年09月02日 07時51分09秒 楽天が続落、悪材料が事欠かない状況に
2006年9月1日10:52テクノバーン〜楽天 (4755) が一時、前日比2750円（5.40％）安の4万8150円まで下落して、３日続落となっている。 前日31日に発売された週刊新潮が「水面下で捜査が進む『楽天』三木谷社長の『Ｘデー』」とする見出しで同社や同社の三木谷社長に対して当局が捜査を進めているとする記事を掲載したことが引き続いて懸念材料視されている。 他、前日31日の引け後には楽天ＫＣの一部譲渡に伴い2006年12月期の連結決算で約186 億円の特別損失を計上すると会社が発表したことも悪材料の一つとなっている。 一部夕刊紙では三木谷社長逮捕の具体的な日にちを提示するまでに至っており、買い方のリスクが高すぎるため黒白がはっきり付くまでなかなか買い手は現れないのではないかといった見方もでてきている。
2006年09月02日 07時44分49秒 楽天､楽天KC一部譲渡に伴い186億円特損計上
2006年8月31日18:49テクノバーン〜楽天 (4755) は31日、子会社・楽天ＫＣのクレジット部門のオリエントコーポレーションへの事業譲渡に伴い約186億円の譲渡損失及び譲渡付随費用が発生することを発表した。 これらの費用は楽天の2006年12月期の連結決算で特別損失として計上される見通し。 楽天は2005年３月に「ＫＣカード」の国内信販をケイ・シーホールディングスから約 165億円で買収することを発表（実際の買収は2005年６月）。発表会の席上で楽天の三木谷社長は「楽天ブランドを使い、（買収したＫＣカードを）日本有数のクレジット会社に成長させたい」とする抱負を述べていた。
2006年09月02日 07時58分16秒 楽天､明日発売週刊新潮の記事巡り疑心暗鬼拡大
2006年8月30日18:40テクノバーン〜楽天 (4755) が値幅制限の下限となる前日比5000円安（8.52％）の5万3700円まで下げて株価は8000株超の売り注文を残してストップ安比例配分となった。 明日発売予定の週刊新潮に楽天と三木谷社長に関するスキャンダル記事が掲載されるといったうわさが広がったことが株価急落の引き金となった。 楽天に関しては今週発売の週刊東洋経済も「楽天の憂鬱」と題して、問題不動産に関与しているとする特集記事を組んでいた。 楽天の株価急落を受けて、同社が大株主となるＴＢＳ (9401) の株価も一時、前日比 150円安（5.66％）の2500円まで急落を起こすなど、楽天ショックの影響は早くも多方面に渡ってきている。
2006年09月02日 07時56分56秒 楽天証券、自社の不利益情報をWikipediaから削除
2006年8月27日19:33テクノバーン〜楽天 (4755) の子会社の楽天証券がインターネットで広く普及している百科事典「Wikipedia（ウィキペディア）」に掲載されている「楽天証券」の解説ページから自社に関わる不利益な情報を再三に渡って削除していたことが26日、分かった。 オンライン証券関連の情報を収集している個人運営のブログ「ネット証券Blog2」の調べで判明したもの。 今回、楽天証券が削除していたのは2005年11月16日に金融庁から行政処分が下されたという記述。2006年1月9日に加筆されたこの記述が、2006年7月6日になってから楽天証券のIPアドレスから削除。この記述は7月30日になってから再び復活したが、8月8日になってから再び、楽天証券のIPアドレスから削除されていた。 ウィキペディアはオンラインで利用可能な完全無料の百科事典サービス。偏見を避けて中立的な観点で記述されるという基本方針に沿っていれば誰でも自由に項目を記述したり、変更を加えたりすることができる。元々、米国で始まったサービスで、今では日本語を含む50ヶ国の言語をサポートし世界で最も普及している百科事典サービスとなっている。 ただし、項目の執筆・編集が誰でも自由にできるために、一部の項目にはウィキペディアの基本方針にある中立性の観点から問題のある記述が行われることも度々あり、その都度、その運営方針を巡って議論が行われてきた。
2006年09月02日 07時29分11秒 SB安い、一時１ヶ月ぶりに2千円大台割り込む
2006年8月28日11:45テクノバーン〜ソフトバンク <9984> が朝方の寄り付き直後に一時、前日比145円（6.78％）安の1995円まで下落して、ザラ場ながらも７月27日以来、１ヶ月ぶりに2000円の大台割れとなった。ただし、その後は下げ渋り、前場終値は前日比85円（3.97％）安の2055円となった。 24日付けでリーマンブラザーズ証券が同銘柄の投資判断「アンダーウェート」を継続とした上で、目標株価に関しても1125円から900円へと引き下げる決定を行ったことが引き続いて懸念材料となり、朝方の寄り付きにかけて売り注文が膨らんだ。 市場ではその後の戻しは、2000円という節目を切ったことを受けて売り方の買戻しが入ってきたとする見方も強そうだ。 ここにきて、ソフトバンク株安はヤフー <4689> や楽天 <4755> など他のIT関連銘柄も波及する格好となってきており、ソフトバンクの動向が相場全体にも大きな影響を与えるところともなってきている。 メリルリンチが７月６日付けで目標株価が1800円とするレポートを公表した際には、今回と同様の懸念感が市場で拡大。７月19日には1894円まで下げる展開となっていた。ただし、その後８月に入ってからは８日に発表された4−6月期決算で営業損益が543億円の黒字を確保したことや、20日付けの日経新聞朝刊が「ソフトバンク傘下のボーダフォンは今秋、携帯電話でＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を始める」と報じたことが手掛りとなり、株価は戻していた。 リーマンブラザーズのレポートがきっかけとなり市場では再び、ソフトバンクの推し進める携帯電話事業に対して不安感が強まってきている。形勢挽回には携帯電話事業の不安感を払拭できるような訴求力のある携帯電話端末や施策の発表が必要となりそうだ。
2006年08月27日 22時19分51秒 ACCESS､大和総研が24日付け投資判断｢2｣継続
2006年8月25日14:54株式新聞速報ニュース〜ＡＣＣＥＳＳ <4813> が一進一退。７月１９日に年初来安値５９万９０００円を示現して以降は下値を切り上げる展開。大和総研では２４日付で「短期の業績下ブレは懸念せず、中長期の成長シナリオは確信増す」としレーティング「２」を継続している。今１月期、来期業績見通しを下方修正しているものの、「２」を継続した理由について、（１）同社の中長期のファンダメンタルズに対する見方に変更がないこと（２）同社株へ投資する投資家のタイムホライズンは５〜８年と推定されること、などを考慮し同社株は短期的な（０７年１月期、０８年１月期）業績変動を基準に投資判断すべきではない、との判断に至ったため――と指摘している。
2006年08月27日 22時17分20秒 楽天・TBSの提携交渉、4度目の延長へ
2006年8月25日20:01時事通信〜楽天 <4755> とTBS <9401> は25日、1月に開始した業務提携の交渉期限を、9月末まで再延長する方針を固めた。楽天が大量保有しているTBS株の扱いをめぐり、意見の隔たりが埋まっていないため。延長は7月末に続いて4度目。　
2006年08月27日 22時14分54秒 SB安い、ﾘｰﾏﾝﾌﾞﾗｻﾞｰｽのﾚﾎﾟｰﾄが動揺を与える
2006年8月25日15:10テクノバーン〜ソフトバンク <9984> が一時、前日比225円（9.49％）安の2145円まで下落して、株価は東証１部値下がり率ランキングでも上位に入る大幅安となっている。 24日付けでリーマンブラザーズ証券が同銘柄の投資判断「アンダーウェート」を継続とした上で、目標株価に関して1125円から900円へと引き下げる決定を行ったことが投資家の間に動揺を与えている。 同証券ではボーダフォン日本法人の買収に際して支払った費用に対して得られた有形固定資産が少なかったことなどを取り上げた上でソフトバンクの負債額の増加を懸念材料視したものとなる。ただし、一般投資家の間ではそうした論拠よりも目標株価がいきなり現在株価の半額以下に設定されたことを不安視する動きが強そうだ。 テクノバーンの試算によると同銘柄に過去３ヶ月に投資を行った投資家の加重平均取得単価は前日24日の時点で2435円。損益率はマイナス11.7％に達している計算となる。信用貸借銘柄の場合、損益率が大きくマイナス側に乖離すると売り方の買戻しも期待できる半面、買い方の損切りを誘う場合もある。メリルリンチが1800円の目標株価を設定した際には1894円まで下げた後は、買戻しが優勢になり、反発に転じていた。
2006年08月27日 22時11分12秒 SB､ﾘｰﾏﾝが目標株価を1125円から900円に引下げ
2006年8月25日10:09ＦＩＳＣＯ〜売り気配スタート。リーマン・ブラザーズでは目標株価を1125円から900円に引き 下げており、嫌気売りが先行している。これにより8/10以来の2300円を割り込み、 25日線を意識。ただ、需給要因から下げ渋りをみせられればショートカバーも。
2006年08月27日 22時04分17秒 楽天､三菱UFJ証券が投資判断を「4」に引き下げ
2006年8月24日11:06テクノバーン〜楽天 <4755> が一時、前日比1800円（2.88％）安の6万0600円まで下落して、反落となっている。 24日付けで公表されたレポートの中で三菱UFJ証券が同銘柄の投資判断を「３（中立）」から「４（やや弱気）」へと引き下げたことなども懸念材料の一つとなっているようだ。 同証券では同社の４−６月期決算でEC事業の営業利益率が低下していることを挙げた上で、楽天市場の集客率が落ちてきている可能性があると指摘し、バリュエーション的に現在の株価には割高感があるとしている。
2006年08月23日 20時59分21秒 楽天､JPﾓﾙｶﾞﾝ投資判断Neutral⇒Underweight
2006年8月22日10:07ＦＩＳＣＯ〜ＪＰモルガンでは投資判断を「Neutral」から「Underweight」、目標株価を6.6万 円から5.4万円にそれぞれ引き下げたようだ。今上期の収益低下の原因は一時的な 要因によるものではなく、改善には時間を要すると。「楽天市場」のビジネスで は、早期参入者としての優位性を失いつつあるとしている。
2006年08月21日 23時40分49秒 楽天が大幅続落、4−6月期の減益決算が嫌気
2006年8月21日13:38テクノバーン〜楽天 <4755> が一時、前日比4300円（6.56％）安の6万1200円まで下落して、大幅続落となっている。 同社が先週末18日に発表した4−6月期の連結決算は売上高が前年同期比161.7％増の531億4000万円、経常利益が同41.3％増の96億7000万円で純利益は同19.9％減34億2000万円となり大幅な減益決算となったことが懸念材料となった。 決算発表を受けて投資評価を変更した証券会社は今のところ見られないが、投資家同様にアナリストの間でもややネガティブとの見方が強そうだ。
2006年08月21日 23時38分17秒 楽天､中間決算発表受け売りが先行する展開
2006年8月21日10:04ＦＩＳＣＯ〜軟調。中間決算発表を受けて売りが先行する展開。メリルでは悲観的すぎた見方を 改善する一歩として投資判断「買い」、目標株価8.5万円を継続。一方、ＵＢＳで はさえないと評しており、投資判断「Neutral2」、目標株価5.7万円を継続してい る。複数の外資レポートからは、ややネガティブな印象。
2006年08月20日 08時01分37秒 楽天第2四半期決算、増収も先行投資が利益圧迫
2006年8月18日20:14impress Watch〜楽天は18日、2006年度第2四半期（4月〜6月）の連結決算を発表した。売上高は531億4,0000万円（前年同期比161.7％増）、経常利益は96億7,000万円（同41.3％増）、純利益は34億2,000万円（同19.9％減）だった。売上は順調に推移したが、人材採用や新サービスへの投資などが影響し、経常利益は直前四半期比で13.6％減少する結果となった。

● 売上は順調に推移するも、人材採用や新サービスへの投資が利益を圧迫

　カンパニー別の業績では、楽天市場を中心とするEC事業が高成長を持続して、売上高は137億7,000万円（前年同期比76.4％増）。ただし、人材採用のコストやポイント利用率の上昇の影響で、直前四半期比では経常利益が11.8％減少し、42億8,000万円だった。

　クレジット・ペイメント事業は、売上高が208億5,000万円（前年同期比1,971.8％増）と急増したが、楽天KCのクレジット事業の営業収益減と債権流動化益減で、経常利益は3億7,000万円の赤字。今後、11月には楽天KCのクレジット事業をオリエントコーポレーションに譲渡し、バランスシートのスリム化とROA（総資産利益率）の向上を図る。

　ポータル・メディア事業カンパニーは、売上高が31億8,000万円（同47.5％増）で堅調に推移したが、インターネットテレビ事業「楽天イーグルスTV」やパブリッシング事業「STARsoccer」などの新サービスへの投資が影響し、経常利益は1億2,000万円の赤字となった。

　トラベル事業は、売上高が24億6,000万円（同53.3％増）、経常利益が12億円（同68.6％増）と堅調に推移した。証券事業は、口座数、売買高増を受け、売上高が118億6,000万円（同135.8％増）、経常利益が58億3,000万円（同124.4％増）と大幅に伸びた。プロスポーツ事業については、売上高が27億9,000万円（同16.8％減）、経常利益が2億8,000万円（同70.7％減）で、マイナス成長となった。

● 楽天ブランドのシナジー効果が高収益の元

　18日に開催された決算説明会で、楽天の三木谷浩史代表取締役会長兼社長は、今後の課題として、1）先行投資と収益性のバランス、2）成長を支えるオペレーション力の強化とスケーラビリティの確保、3）Web 2.0対応の進展――などを掲げた。

　先行投資と収益のバランスについては、将来の成長のために積極的に人材を確保するとともに、住宅ローンや銀行、保険などの新規事業を進める考えを示した。

　オペレーション力の強化を実現する方法としては、六本木ヒルズにある同社のオフィスを、品川のオフィスにも拡張。オフィスは当面併用するが、将来的に新オフィスを主力拠点とし、オフィス賃料を抑える。新オフィスには、従業員の教育プログラムを実行する施設を設置する予定だ。

　Web 2.0対応の進展としては、ユーザー発信型のコンテンツを強化するほか、アフィリエイトと他のサービスとの連動、「楽天広場」などのコミュニティサービスの強化を挙げる。具体的には「楽天市場」や「楽天トラベル」「楽天広場」などにおけるユーザーの投稿を蓄積し、楽天の各サービスと連動させる。

　また、三木谷社長は「楽天ブランドのシナジー効果」を強調。楽天市場と楽天トラベルを併用するユーザーの割合が、2005年6月の12％から2006年5月には20％に、楽天が提供するサービスを2つ以上利用している割合では、2005年3月の18.6％から2006年6月には23.1％へ増えていることなどを示し、「楽天ブランドでトラフィックを集め、あらゆる会員に質の高いサービスを提供することが高収益の元である」とアピールした。

● 楽天市場のシステム障害、店舗への補償は「対応を検討中」
　8月9日に発生した楽天市場のシステム障害については、「我々が想定していたプロセスでないことを委託会社がやってしまった。復旧作業に時間がかかり、大変ご迷惑をおかけした」（三木谷社長）とコメント。店舗に対する補償や、メンテナンスを委託していた伊藤忠テクノサイエンスへの損害賠償請求は、「対応を検討中」とした。

　そのほか、ショッピングモール事業への参入を検討しているアマゾンジャパンについては、「直販事業を中心としている企業がモールを手がける難しさはある」としながらも、「Eコマースのマーケットが活性化することは歓迎したい」と余裕を見せた。
2006年08月20日 08時00分43秒 楽天が中間決算で最高益　ＥＣと証券が好調
2006年8月19日08:33フジサンケイビジネスアイ〜楽天が１８日発表した２００６年６月中間決算は、売上高が前年同期比約２・９倍の１０５３億円、営業利益は７７・７％増の１９２億円、最終利益が３７・１％増の７１億円でいずれも過去最高となった。 　携帯電話からの利用増などで流通総額を拡大させている電子商取引（ＥＣ）事業や、口座数が伸びている証券事業が貢献し、楽天全体の業績を押し上げた。 　一方、四半期ベースでみると、ポータル（玄関口）サイトのインフォシークなどを手がけるポータル・メディア事業で投資が膨らみ、同事業の経常損益が前四半期の４億２６００万円から１億２０００万円の赤字に転落。証券事業では、市場減速や手数料値下げで経常利益が前四半期に比べ２５％減となった。 　スポーツ事業は、プロ野球団楽天イーグルスの広告スポンサー収入が増加したが、選手増強などで費用がかさみ、約８億円の営業赤字となった。 　また、子会社の楽天ＫＣが持つオートローンやショッピングクレジットなどのクレジット事業をオリエントコーポレーション（東京都千代田区）に事業譲渡することを発表。今後、具体的な譲渡内容を詰めるとした。 　さらに、事業拡大による人員増に対応するため、ＪＲ品川駅近くの品川シーサイドにオフィスを拡張し社員の教育施設なども設置することも明らかにした。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ ≪「時間・場所問わず」　成長支える携帯向け≫ 　楽天の成長を支える１つが仮想商店街の携帯電話版だ。利用者は携帯のインターネット接続機能で楽天市場にアクセスして商品を購入する。２００３年の流通額は２８億円だったが０４年は８８億円、０５年には２２９億円にまで拡大し２・５倍以上の成長を遂げている。 　パソコン向けだった楽天市場の携帯向けサービスを００年から開始、０３年にはパソコン向けと連携し出店者がパソコン向けサイトを立ち上げると自動的に携帯向けサイトも運用できるようにした。 　携帯による流通額は楽天市場全体の１割近くを稼ぎ出し、１日の流通額が２億円に達することもある。顧客層はパソコンより１０歳ほど若い２０−３０代が中心で、利用者の約６割が女性。購入される商品の半数近くがファッション関係が占めインテリアや食品、家電なども売れ筋商品だ。 　楽天の太田智志部長は携帯の特性を「メールマガジンやタイムセールに対する反応が良く即効性がある」と分析する。常に持ち歩く携帯はメールを閲覧しやすく購入作業が簡単なため広告・宣伝効果が高い。三木谷浩史会長は「いつでも、どこでも、何でも買える状態が実現した」と語る。 　就寝前の暇な時間でも気軽に利用できることなどから「売り上げのピークが午後１０時−午前１時にくる」という。 　楽天は秋以降にはＮＴＴドコモと携帯向けオークション（競売）で新サービスを開始する予定。０６年の流通額は５００億円を超える見通しだ。
2006年08月20日 07時55分37秒 楽天､中間決算増収増益､ﾋﾙｽﾞから拠点移転へ
2006年8月18日20:46毎日新聞〜楽天が１８日発表した０６年６月中間連結決算は、旅行事業や金融事業の好調を背景に売上高が前年同期比約２．９倍の１０５３億円、経常利益は同約１．８倍の２０８億円で増収増益だった。最終（当期）利益は同３７．１％増の７１億円だった。三木谷浩史社長は楽天が保有するＴＢＳ株の取り扱いをめぐり難航しているＴＢＳとの業務提携交渉に関して「提携委員会で話し合いをしている。どういう形でも実りあるものにしたい」と語った。 　一方、楽天は事業の拠点を現在の東京都港区の六本木ヒルズから、これまでソニーが入居していた品川区のビル（２３階建て）に移すことを正式に発表した。将来は本社機能全体を同ビルに移すことも検討している。 　また、グループの負債圧縮と資産効率を高めるため、ノンバンクの子会社、楽天ＫＣを会社分割し、自動車ローンをはじめとしたクレジット事業部門をオリエントコーポレーションに売却すると発表した。【森有正】
2006年08月20日 07時52分28秒 楽天､ﾒﾘﾙ｢買い｣継続､投資判断11万から8.5万へ
2006年8月15日10:05ＦＩＳＣＯ〜メリルでは業績予想を下方修正、投資判断を11万円から8.5万円へと引き下げたよ うだ。一方、現在の株価が極めて割安という結論には変更はなく、投資評価につい ては「買い」を継続している。
2006年08月20日 07時46分29秒 ﾔﾌｰ､出品会社破産で落札者に全額補償
2006年8月18日20:01時事通信〜国内最大のネット競売サイトを運営するヤフー <4689> は18日、サイトに出店していた大阪府の宝飾品販売会社が破産を申し立て、商品が受け取れないトラブルが生じている問題で、落札者全員に全額を補償する方針を明らかにした。こうした全面的な補償は異例。同社はこれまで約300件、計約2000万円、1件当たり数万―十数万円の被害を把握しているが、今後被害額が増える可能性もある。　
2006年08月20日 07時43分16秒 SB･SBI､金融玄関ｻｲﾄ開設へ
2006年8月18日20:01時事通信〜ソフトバンク <9984> とSBIホールディングス <8473> は18日、インターネット上で金融関連の玄関サイトを運営する新会社を設立すると発表した。株価情報や生命保険、損害保険の商品紹介など、金融情報を一元的に網羅したサイトを構築する。 　新会社の資本金は2億円で、両社が折半出資。孫正義ソフトバンク社長と北尾吉孝SBI最高経営責任者（CEO）が取締役に就任する予定だ。　
2006年08月20日 07時40分50秒 16日､ソフトバンクが堅調
2006年8月16日10:25株式新聞速報ニュース〜ソフトバンク <9984> が堅調、一時８０円高の２４２５円まで買われている。出来高は午前１０時２０分現在、１９００万株超。同社は１５日、同社の全額出資子会社であるＢＢモバイルとボーダフォンを株式交換によって、ボーダフォンをＢＢモバイルの完全子会社とする手続きを進めてきたが、その株式交換が完了したと発表した。この株式交換に伴い、ＢＢモバイルを除くボーダフォンの株主が保有するすべてのボーダフォン株式はＢＢモバイルに移転し、ＢＢモバイルは株式交換に際して行う新株発行に代えて、ボーダフォンの株主に対して金銭を交付する。 　また、ボーダフォンは１５日に「ソフトバンク」ブランドへの移行に伴い、新しいロゴマークを決定したと発表した。
2006年08月20日 07時39分10秒 ﾔﾌｰ､15日続伸
2006年8月15日14:38ＦＩＳＣＯ〜大幅続伸。後場に入り強い動きをみせている。ソーシャル・ネットワーキング・サ ービスのミクシィが東証マザーズへ9/14に上場する予定。ネット・ＩＴ関連銘柄物 色が広がりを見せてきているとの声も。
2006年08月12日 10時40分52秒 ACCESS､日興ｼﾃｨ投資判断｢1S｣､目標株価110万
2006年8月11日13:56ＦＩＳＣＯ〜日興シティでは投資判断を新規に「1S」、目標株価を110万円としたようだ。携帯 電話のＰＣ化がますます進んでいくと考え、ＡＣＣＥＳＳ、アプリックス <3727> 、 富士ソフトの3社を新規にカバレッジ、トップピックはＡＣＣＥＳＳとしている。 なお、アプリックスについては投資判断「2S」、目標株価85万円。
2006年08月12日 10時37分26秒 「Yahoo!ボランティア インターネット募金」開始
2006年8月11日13:36ＢＣＮ〜ヤフー <4689> は8月10日、社会貢献事業の一環として提供する「Yahoo!ボランティア インターネット募金」で動画コンテンツを購入することで募金が行える「動画募金」を開始したと発表した。 壁紙などのコンテンツを販売し、その売り上げを支援団体に寄付するチャリティ事業。今回、動画コンテンツ販売の募金を開始した。第1弾として、「Yahoo! JAPAN『みんなで止めよう温暖化特集』」と連動して、歌手の平原綾香さんのコメント映像とビデオクリップ「Voyagers」「心」を販売する。 　動画の視聴料は500円で、視聴期間は7日間。「インターネット募金」の利用には、Yahoo! JAPANのIDと「Yahoo!ウォレット」（支払い情報保存サービス）への登録が必要。 　集まった募金額はGREENSTYLE基金（水と緑の惑星保全機構）を通じてお台場・潮風公園にソーラー発電施設を設置する「TOKYOソーラーシティプロジェクト」に全額寄付する。
2006年08月12日 10時32分29秒 ｲﾝﾃﾞ公式着ﾒﾛｻｲﾄ「えらべるJ-POP｣完全ﾘﾆｭｰｱﾙ
2006年8月10日08:29日刊工業新聞〜株式会社インデックス・ホールディングス（代表取締役社長：　小川　善美　本社：東京都世田谷区　以下　インデックスＨＤ）の子会社で、モバイル向けに各種情報サービスを提供する株式会社インデックス（代表取締役社長：　小川　善美　本社：　東京都世田谷区　以下　インデックス）が提供している公式着信メロディサイト「えらべるＪ−ＰＯＰ」は、着信メロディや着うたなどの音楽コンテンツに加え、アーティスト情報や映画情報も満載の音楽ポータルサイト「速報　Ｍｕｓｉｃサーチ」に生まれ変わりました※。 ２００２年にスタートした「えらべるＪ−ＰＯＰ」は、ハイクオリティな着信メロディが１つのカウントで最大５パターンも“えらべる”ことが可能で、ヒットアーティストのアルバム収録曲を全曲網羅したアルバムコンプリート、好きな着信メロディをお友達に送れるメロディカードなど様々なニーズに対応できるコーナーを提供してきました。また、着信音を科学する「日本着信メロディ研究所」など、「えらべるＪ−ＰＯＰ」ならではのオリジナル企画が特徴でした。 多様化するユーザーのニーズ、音楽マーケットの動向変化に対応すべく、「えらべるＪ−ＰＯＰ」の特徴である「えらべる」機能や「日本着信メロディ研究所」などのオリジナル企画はそのままに、そして核となる着信メロディ、着うたを大幅に強化。新たにアーティスト情報や映画音楽情報などを追加し、モバイル音楽ポータルサイトとしてスタートします。
2006年08月12日 10時28分08秒 ﾔﾌｰ､ﾒﾙﾏｶﾞを簡単に検索・発行できるｻｰﾋﾞｽ提供
2006年8月10日08:29日刊工業新聞〜ヤフーは電子メールで配信する読み物「メールマガジン（メルマガ）」を検索・発行できるサービス「ヤフー！メルマガ」の提供を始めた。 　キーワード入力や分野選択により読みたいメルマガを検索し、読者登録・解除を設定できる。発行機能には原稿の文字化け確認や自動改行機能を設け、初心者でも簡単に編集できるようにした。読者、発行者とも無料で利用できる。 　同サービスのアドレスはｈｔｔｐ：／／ｍｅｒｕｍａｇａ．ｙａｈｏｏ．ｃｏ．ｊｐ／。検索は同サービスに登録されたメルマガのみを対象とする。 　携帯電話用サイト（ｈｔｔｐ：／／ｍｅｒｕｍａｇａ．ｍｏｂｉｌｅ．ｙａｈｏｏ．ｃｏ．ｊｐ／）もあり、携帯電話対応メルマガの検索と読者登録ができる。
2006年08月10日 00時31分01秒 SB一時上昇､第1Q営業損益543億円黒字確保
2006年8月9日12:51テクノバーン〜ソフトバンク <9984> が朝方の寄り付き直後に一時、前日比30円（1.38％）高の2210円まで上昇。しかし、その後は戻り売りに押されて軟調な展開となっている。 同社が前日８日に発表した4−6月期の営業損益は543億円の黒字（前年同期は32億円の赤字）となり、４半期ベースで４期連続での黒字決算となったことが評価された。 ただし、今後、買収したボーダフォンの携帯電話事業に対する設備投資次第で黒字幅が減少していくことも考えられ、上値の余地は限定的なものともなっている。
2006年08月10日 00時27分43秒 SB､第1Q黒字転換評価もUBS証は目標株価引下げ
2006年8月9日10:10株式新聞ダイジェスト〜ソフトバンク <9984> が小動き。８日に発表した第１四半期連結決算が営業損益５４３億５７００万円の黒字（前年同期実績３１億９０００万円の赤字）、経常損益２５９億９４００万円の黒字（同１３０億１７００万円の赤字）、最終損益１４億１８００万円の黒字（同１１１億５３００万円の赤字）といずれも黒字転換を果たしたことで評価買いが入った。 　ただ、証券各社の評価はまちまち。ＵＢＳ証券は第１四半期決算に対し「実質的には想定内、いたってサプライズのない決算」とし、８日付で投資評価「ニュートラル２」継続、目標株価３２００円→２３５０円に引き下げた。また、メリルリンチ日本証券やゴールドマン・サックス証券は引き続き「売り」を継続しているようだ。一方、みずほ証券では８日付リポートで投資判断「２」、目標株価２８００円を継続。基本的に好決算と評価できるとしている。
2006年08月04日 20時07分18秒 ﾔﾌｰ･ﾊﾞﾘｭｰｺﾏｰｽ､Yahoo!ｵｰｸｼｮﾝでｱﾌｨﾘｴｲﾄ開始
2006年8月4日10:43ＢＣＮ〜ヤフー <4689> （Yahoo!JAPAN）とバリューコマース <2491> は、「Yahoo!オークションアフィリエイトサービス」を8月2日から開始した。 　「Yahoo!オークションアフィリエイト」は、自分のWebサイトやブログなどに広告バナーを掲載し、その広告バナーをクリックして「Yahoo!オークション」を訪れたユーザーが商品を落札すると、成功報酬としてYahoo!ポイントや現金を獲得できるというもの。Yahoo!オークションの出品者は、アフィリエイトオプションを選択することで商品の広告ができる。 　広告は、指定した条件に合う最新の商品情報が自動的に配信されるリスティングバナーで、簡単なHTMLの知識があれば設定することができ、一度設定すれば広告の入れ替えなどの作業は発生しない。また広告バナーは設置する際、バナーサイズ、商品のカテゴリ、商品の出品区分、報酬率の設定などの条件を、自由に選択できる。 　バナーの掲載には、Yahoo! JAPAN IDを持ち、Yahoo!オークションアフィリエイト規約に同意するか、バリューコマースのアフィリエイトプログラムに登録することが必要。ただし、同社が運営する「Yahoo!ブログ」にはYahoo!オークションアフィリエイトの広告バナーは掲載できない。報酬の受け取り方法は、Yahoo!JAPANのアフィリエイトプログラムの利用者はYahoo!JAPANを通じてYahoo!ポイントまたは現金で、バリューコマースのアフィリエイトプログラムの利用者はバリューコマースを通じて現金で受け取る。 　一方、Yahoo!オークション出品者は、ストア・個人を問わず、出品時に出品フォームの有料オプション設定で「アフィリエイト」を選択し、落札額に対する報酬率を設定するだけで簡単に広告を出稿できる。報酬率は、個人出品者が1％固定（評価が1500以上の利用者は、1％-10％の範囲で任意に設定可能）、ストアは1-99％の範囲で設定できる。 　Yahoo!オークションでのアフィリエイトサービス提供により、アフィリエイト広告市場の活性化を図るとともに、消費者発信型メディアを活用したマーケティングでネットオークション市場のさらなる拡大を図る。
2006年08月04日 19時59分38秒 ｲﾝﾃﾞｯｸｽなど、ｸﾛｽﾒﾃﾞｨｱﾌﾟﾛﾓｰｼｮﾝを開始
2006年8月4日08:29日刊工業新聞〜株式会社インデックス・ホールディングス（代表取締役社長：　小川　善美　本社：　東京都世田谷区　以下　インデックスＨＤ）の子会社で、モバイル向けに各種情報サービスを提供する株式会社インデックス（代表取締役社長：　小川　善美　本社：　東京都世田谷区　以下　インデックス）と、株式会社インデックス・ソリューションズ＊（代表取締役社長　落合正美、東京都新宿区、以下　インソル）　は共同で、テレビ番組とモバイルサイト、ＰＣサイトが連動する、クロスメディア・プロモーションを実施します。 今回展開するクロスメディア・プロモーションでは、テレビ番組とモバイルサイト、ＰＣサイトが密接に連動していきます。視聴者は、興味を惹かれ注目した風景・事柄から、より詳細な情報などを簡単・手軽に入手することが可能になります。これまでのテレビ視聴体験に加え、テレビ番組に対する積極的な行動が伴う情報入手による双方向性を活用し、より豊かなテレビ視聴体験が可能になります。
2006年08月04日 19時58分29秒 SBがTOKAIと携帯･高速ネット事業で提携
2006年8月1日20:01時事通信〜ソフトバンク <9984> は3日、TOKAIと携帯電話や高速インターネット事業で提携したと発表した。ソフトバンク傘下のボーダフォンの携帯電話をTOKAIの販売網を通じて売り込むほか、TOKAIがソフトバンクの通信網を借りて、携帯事業に参入することも検討する。また、両社の光ファイバー回線網を相互に活用し、高速のネット通信サービスを強化する。　
2006年08月04日 19時45分19秒 ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸ、SBI株の売却益、計650億円に
2006年8月3日20:01時事通信〜ソフトバンク <9984> は3日、ゴールドマン・サックス証券などに譲渡した金融業のSBIホールディングス <8473> 全株式の売却額は総額で約1360億円、売却益は約650億円に達したと発表した。調達した資金は携帯電話事業の強化や借入金の返済に充てる。　
2006年08月02日 23時18分33秒 「Yahoo!地図情報」の日次更新をスタート
2006年8月2日10:04ＢＣＮ〜ヤフー <4689> （井上雅博社長）とアルプス社（池上充宏最高執行責任者）は、8月1日から「Yahoo!地図情報」の地図データの日次更新を行うと発表した。地図データの日次更新は日本では初となる。 　「Yahoo!地図情報」はアルプス社が独自に収集し、定期的に更新している地図データを使用したインターネット地図サイト。 　同サイトでは情報更新のため、05年9月28日に地図情報投稿サイト「みんなでつくろう“Yahoo!地図情報”」を開設。投稿された地図情報の中で正しい情報だけを「Yahoo!地図情報」に反映してきた。05年12月15日には定期的な情報更新として週次でデータの更新を開始。今回の日次は更新頻度を早めた。 　投稿サイト「みんなでつくろう“Yahoo!地図情報”」では、ユーザーが投稿した情報を即座にアイコン表示する。ユーザーは地図を動かしながら別のユーザーが投稿した情報を閲覧することができる。投稿情報が正しい時は○投票、間違っている場合は修正をすることが可能。自由にコメントを書き込むこともできる。2社は正確な情報と判断した投稿情報のみを投稿から最短3日で「Yahoo!地図情報」に反映するとしている。
2006年08月02日 23時16分48秒 SB､ＳＢＩホールディングス株一部売却
2006年8月2日08:32日刊工業新聞〜ソフトバンクは１日、全額出資子会社のソフトバンク・エーエム（ＳＢＡＭ、東京都港区）が保有するＳＢＩホールディングス株約１１１万株を、ＳＢＩなどに売却したと発表した。売却額は約５００億円。これにより、ソフトバンクグループのＳＢＩへの出資比率は２６・７％から１９・２％に低下。ＳＢＩはソフトバンクの持ち分法適用関連会社から外れることになる。 　売却は東京証券取引所の立会時間外取引（ＴｏＳＴＮｅｔ―２）で同日実施した。大半をＳＢＩ自身が引き受けたほか、数社が参加したもよう。ソフトバンクは売却に伴い、投資有価証券売却益約２９０億円を計上する見通し。 　ＳＢＡＭは４月に日興シティグループ証券にＳＢＩ株１８０万株を貸株として提供しており、今回売却したのは、そのうちの一部。ＳＢＡＭは売却益を日興シティからの借入金返済の一部に充当する方針。
2006年08月02日 23時14分33秒 ＳＢがSBIの自社株買いに応募､売却価格500億円
2006年8月1日20:01時事通信〜ソフトバンク <9984> は1日、SBIホールディングス <8473> の自社株買いに応じ、同日朝の東証の時間外取引で111万1000株をSBIなどに売却したと発表した。売却価格は約500億円（1株当たり4万5000円）。売却によって得た資金は借入金の返済に充当するとしている。これにより、ソフトバンクのSBI株式の保有割合は19．2％（売却前は26．7％）に低下し、SBIは持ち分法適用関連会社から除外される。ソフトバンクは2006年7―9月期連結決算に売却益290億円を特別利益として計上する。　
2006年08月04日 19時42分05秒 ﾔﾌｰ､企業情報7千件入ったPC紛失､流出の恐れ
2006年8月1日20:01時事通信〜ヤフー <4689> は1日、インターネット・ショッピングの出店者向け説明会場で、業務用のパソコン1台を紛失したと発表した。パソコンには、説明会の出席申込者1341人分の氏名や会社名、住所のほか、ヤフーに出店している6939店舗の6月の取扱金額や注文数、1注文者当たりの売り上げのリストが入っていた。　
2006年08月02日 23時11分09秒 KDDIとﾔﾌｰ、会員制サイトSNSを本格展開
2006年7月31日20:02時事通信〜KDDI <9433> とヤフー <4689> は31日、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）と呼ばれるインターネットの会員制サイトを本格展開するとそれぞれ発表した。パソコンや携帯電話での利用急増を受け、収益基盤の維持・拡大を視野にサービスを強化する。　
2006年07月29日 09時13分04秒 ﾎﾞｰﾀﾞﾌｫﾝ､携帯ﾎﾟｰﾀﾙ名称「Yahoo!ｹｰﾀｲ」に変更
2006年7月28日08:30日刊工業新聞〜「Ｙ！」ボタンで、ヤフーサイトにダイレクトアクセス―。ボーダフォンは２７日、インターネット接続サービスのポータル（玄関）サイト名称を、１０月１日に「Ｙａｈｏｏ！ケータイ＝ロゴ」に変更すると発表した。同時に今後発売する携帯電話端末に「Ｙ！」ボタンを搭載し、ヤフーケータイサイトに簡単につながる機能を付加する。 　現行のポータルサイトの名称は、「ボーダフォンライブ！」。ユーザーに認知度の高いヤフーブランドを冠し、ソフトバンクグループのさまざまなコンテンツやサービスを順次提供、他社との差別化を図る。同社は１０月１日に社名をソフトバンクモバイル、サービスブランドもソフトバンクに変更することを決めている。
2006年07月29日 08時58分33秒 楽天反発､ｱﾏｿﾞﾝ参入に伴う売は過剰反応との見方
2006年7月27日11:20テクノバーン〜前日26日には急落を起こしていた楽天 (4755) が一時、前日比4000円（8.02％）高の5 万3900円まで上昇して、大幅反発となった。 読売新聞が「インターネット書籍販売最大手のアマゾンジャパンが、サイト上で小売店などに場所を貸して商品を販売する『仮想商店街』事業に年内にも参入」と報じたことを受けて前日は終値でも８％近い大幅安となっていたが、自律反発狙いの買戻しに加えて、アマゾンに関しては過剰反応との見方がでてきたことなども今日の急反発の要因となっている。 他にもヤフー (4689) が一時、前日比1800円（3.90％）高の4万8000円まで上昇、ディー・エヌ・エー (2432) が一時、前日比3万1000円（10.62％）高の32万3000円まで上昇するなど、アマゾン参入の報道を受けて前日急落を起こしていた銘柄は全て堅調に推移している。
2006年07月29日 09時05分30秒 SB安い、大台割れで見切り売りが進む
2006年7月26日14:19テクノバーン〜ソフトバンク (9984) 前日比84円（4.10％）安の終値1966円で取引を終えて、2日ぶりに再び2000円の大台割れとなった。 19日に底値を付けた以降は戻り調子が進んでいたが、24日には傘下の日本テレコムで顧客情報流出、また、きょうになってからは26日付けの読売新聞が「インターネット書籍販売最大手のアマゾンジャパンが、サイト上で小売店などに場所を貸して商品を販売する『仮想商店街』事業に年内にも参入することが、25日明らかになった」と報じたことを受けてヤフー (4689) や楽天 (4755) といったネット関連株の株価が急落を起こしていることが懸念材料となっている。
2006年07月29日 09時04分24秒 楽天･ﾔﾌｰ急落、ｱﾏｿﾞﾝがﾈｯﾄ商店街開始と報道
2006年7月26日10:12テクノバーン〜ヤフー (4689) が一時、前日比4300円（8.60％）安の4万5700円まで下落、楽天 (4755) が一時、前日比3700円（6.85％）安の5万0300円まで下落するなどネット大手２社の株価がそろって大幅安となっている。 26日付けの読売新聞が「インターネット書籍販売最大手のアマゾンジャパンが、サイト上で小売店などに場所を貸して商品を販売する「仮想商店街」事業に年内にも参入することが、25日明らかになった」と報じたことが懸念材料となっている。 アマゾンジャパンの実態は明らかになっていないが、売上高はヤフージャパンの2006年３月期の1736億円とほぼ同じとも言われており、ネット業界の見えざる巨人ともなっている。 それだけに同社のネット商店街の新規参入は同じ事業を中心に沿える楽天の今後の業績に大きな影響を与えるのではないかと懸念されている。
2006年07月24日 21時46分28秒 楽天･ＴＢＳ交渉長期化か､株価低迷で身動き取れず
2006年7月24日18:21共同通信〜楽天とＴＢＳの提携交渉が長期化する可能性が強まってきた。ＴＢＳは楽天が保有する大量のＴＢＳ株の売却を和解の条件としているが、最近の軟調な株式相場の影響もあって株価が低迷。楽天にとっては売却に踏み切れば巨額の損失が確定してしまうため「売るに売れない」（楽天幹部）状況となっているためだ。 　楽天がＴＢＳ株式を大量取得し経営統合を持ち掛けた問題は、昨年１１月末に両社が和解協議入りで合意。その際には交渉期限を今年３月末に設定した。だが交渉は難航し期限をいったん６月末に延長。さらにその後はどちらかが異議を唱えない限り毎月自動的に期限を１カ月ずつ先延ばしすることを申し合わせた。
2006年07月24日 21時44分47秒 楽天が年初来最安値更新、ﾔﾌｰの株安で連想売り
2006年7月24日11:16テクノバーン〜楽天 <4755> が一時、前日比3600円（5.98％）安の5万6600円まで下落して、18日に付けた年初来最安値を更新。 ヤフー <4689> の4−6月期決算が市場予想を下回ったことを受けて、ヤフーの株価が大きく下落しており、楽天に関しても業態が似ていることから連想売りが働いているようだ。
2006年07月24日 21時41分37秒 ﾔﾌｰ新安値、第２四半期の業績見通しを嫌気
2006年7月24日16:34株式新聞ダイジェスト〜ヤフー <4689> が一時４７００円安の５万３００円まで売られ、新安値を付けた。同社は２１日、０７年３月期の第２四半期業績予想（連結）を発表、経常利益は２２６〜２５９億円（前年同期２３２〜２６６億円）、純利益は１３１〜１４９億円（同１４０〜１５９億円）を見込み、嫌気売りが膨らんだ。同時に発表された第１四半期決算は経常利益２２２億４２００万円（前年同期比２８．８％増）と、前回予想時の２２６〜２５２億５０００万円を下回った。第１四半期の純利益は１３２億２００万円（前年同期比２８．１％増）。 　一方、ゴールドマン・サックス証券は２４日、レーティングを「売り」から「中立」に引き上げた。
2006年07月24日 21時38分19秒 24日ﾔﾌｰ大幅安､中間業績見通し市場予想下回る
2006年7月24日11:26テクノバーン〜ヤフー <4689> が一時、前日比3400円（6.18％）安の5万1600円まで下落して、大幅続落となっている。 同社が先週末21日に発表した2006年4−6月期の連結決算は、売上高が前年同期比27 ％増の492億円、純利益が同28％増の132億円で増収増益となった。 しかし、同時に発表された2006年9月中間期の業績見通しは売上高が1002億―1041億円、経常利益が455億―488億円、純利益が263億―281億円で売上高が1060億円前後、経常利益が505億円前後を見越していた市場予想を下回ったことを受けて失望売りがでている。
2006年07月22日 14時19分20秒 ｲﾝﾃﾞｯｸｽ第3Q決算､経常益21%減､通期修正はせず
2006年7月18日19:21ラジオNIKKEI〜インデックス・ホールディングス（ＪＱ）　 <4835> 　は１８日、２００６年８月期第３四半期（９月〜５月の９ヶ月間）連結業績の概況を発表した。売上高は７９３億円（前年同期比５０．５％増）となったが、経常利益は４４億円（同２１．５％減）、最終利益は２８億円（同４３．８％減）にとどまった。 主力のコンテンツ事業は、国内コンテンツ事業で利益面が計画を下回った模様。サッカーＷ杯のネットやモバイル端末への国内での動画送信権を取得したが、この償却を第３四半期に行ったため。海外コンテンツ事業では、仏インデックスマルチメディア社の体制見直しを進めている最中で、実際に効果が表れるには至っていない様子だ。一方、ソリューション事業は、おサイフケータイやビデオ・オン・デマンド関連を中心に堅調に推移した。 同社は４月１９日に通期業績予想の下方修正を行ったが、このときの公表値に対して概ね計画通りに推移しているとして、今回修正は行っていない。経常利益ベースでは、６−８月期に３７億円強を稼ぎ出さないと計画を達成できない計算になる。同社のＩＲ担当者は足元の状況について「Ｗ杯関連の売上が６月７月とのってくる。ソリューション事業ではワンセグ関連が順調に推移している」と話している。（Ｔ．Ｎ）
2006年07月22日 14時02分07秒 楽天とTBS、提携交渉期限を8月末に延長
2006年7月21日06:03時事通信〜楽天 <4755> とTBS <9401> は21日、7月末までとしている業務提携交渉の期限を1カ月間延長する方針を固めた。業務提携の具体案や楽天が保有するTBS株の扱いで合意するにはまだ時間が必要と判断した。交渉の延長は6月末に続き3度目。　
2006年07月22日 14時00分34秒 楽天、ｻｲﾊﾞｰｴｰｼﾞｪﾝﾄ株式4万株を売却
2006年7月21日17:51ラジオNIKKEI〜楽天（ＪＱ）　 <4755> 　は２１日、保有していたサイバーエージェント（東証マザーズ）　 <4751> 　株式４万株を１３日から１９日の期間に売却したと発表した。売却額は５３億４９００万円で、４５億２４００万円の売却益は０６年１２月期に特別利益として計上する予定。これによって楽天のサイバーエージェントに対する出資比率は従来の９．１８％から３．１１％（２万４８０株）に低下した。（Ｈ．Ｋ）
2006年07月22日 13時58分49秒 ﾈｯﾄ広告と電子商取引の市場規模は5-10倍に
2006年7月21日20:01時事通信〜ヤフー <4689> の井上雅博社長は21日、2006年4―6月期決算発表の席上、ネット広告や電子商取引の業界全体の市場規模について「現在の5倍から10倍にまだまだ大きくなる」との見通しを示した。その上で「既存ビジネスに加えて新たな収益機会にチャンレンジしていきたい」と述べ、今後とも高い成長率を維持していく考えを示した。　
2006年07月22日 13時56分12秒 ヤフーの１Ｑ業績、連結純利益は２８％増
2006年7月21日17:32ラジオNIKKEI〜ヤフー　 <4689> 　が２１日発表した０７年３月期の第１四半期（４−６月期）連結業績は売上高が４９２億６６００万円（前年同期比２６．７％増）、経常利益が２２９億４２００万円（同２８．８％増）、当期純利益が１３２億２００万円（同２８．１％増）となった。年度替りやゴールデンウィークなど季節性による影響のほか、景況感の悪化や一部企業による広告宣伝活動自粛の動きなどもあって主力の広告事業の売上は予想を下回った。「ヤフー・オークション」の取扱高も当初予想ほどは伸びず、全体の売上高は５００〜５３４億円としていた会社側の見通しに達しなかった。 　しかし、販売管理費を中心にしたコストの伸びを抑制したことで、利益は予想の範囲内（２２６〜２５２億円）の水準を確保した。第２四半期（７−９月期）は売上高５１０〜５４９億円、経常利益２２６〜２５９億円、当期純利益１３１〜１４９億円を見込んでいる。（Ｈ．Ｋ）
2006年07月22日 13時53分09秒 ﾔﾌｰ4-6月決算、増収増益も売上高は予想下回る
2006年7月21日17:02テクノバーン〜ヤフー <4689> が21日に発表した2006年4−6月期の連結決算は、売上高が前年同期比27％増の492億円、営業利益が同30％増の239億円、純利益が同28％増の132億円となった。 ただし、主力の広告事業が伸び悩んだことから売上高は500億―534億円の範囲を見込んでいた従来予想を下回る結果となった。 同時に公表された2006年9月中間期の業績見通しは売上高が1002億―1041億円、経常利益が455億―488億円、純利益が263億―281億円となった。 東洋経済の会社四季報では2006年9月中間期は売上高が1060億円、経常利益が505億円、純利益が290億円と予想していた。 21日の東証市場で同社の株価は、前日比1200円（2.14％）安の5万5000円で取引を終えていた。
2006年07月22日 13時57分33秒 ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸｸﾞﾙｰﾌﾟ､沖縄にIP拠点網を開設
2006年7月21日20:01時事通信〜ソフトバンク <9984> の関連会社BBIX（本社・東京、真藤豊社長）は21日午後、沖縄県浦添市にIP（インターネット・プロトコル）網の中継拠点を開設すると発表した。9月1日からサービスを開始する。同社のIP網拠点は東京、大阪、名古屋などに続き、沖縄が7カ所目。IT（情報技術）産業育成に力を入れる同県の実情に合致すると判断した。　
2006年07月22日 13時40分43秒 21日､ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸはＷｉＭＡＸ実験申請も反応薄く反落
2006年7月21日11:10会社四季報投資情報〜ソフトバンク（９９８４）は前場、８０円安の２０１５円と反落し前日急伸分の４割強が剥げた。２０日に高速な広帯域移動無線アクセス技術のひとつであるモバイルＷｉＭＡＸの実証実験用無線局の免許申請を総務省したと発表したが、前日の米国株反落が響き追撃材料として力不足となっている。同社グループは、今年１月にＷｉＭＡＸ推進準備室を設立し、専任スタッフを投入し研究開発を推進してきた。今回の実験では、モトローラの協力のもと、２．５ＧＨｚ帯域での電波伝搬特性や伝送速度、移動性などの性能評価を行う。基地局を５局設置し、合計１３セクター構成のエリアで対応携帯端末２５台を使う日本最大規模の商用化フィールド実験となる。株価そのものは、積み上がった信用買い残の整理から株式分割権利落ち後安値更新と調整が続いていたが、信用取組倍率が２倍割れと良化し売り方の買い戻しから急反発している。需給主導の思惑相場が、なお参戦投資家層を拡大しそうだ。
2006年07月29日 09時09分03秒 SB急反発、米国株高を受け買い安心感広がる
2006年7月20日11:10テクノバーン〜ソフトバンク (9984) が一時、前日比160円（8.42％）高の2060円まで上昇して、株価はザラ場ながら５日ぶりに反発している。 前日の米ヤフー株は決算発表の内容が市場での失望感を買ったことから値下がり率にして２割を上回る大幅安となったが、バーナンキＦＲＢ議長の議会証言を受けてＮＹダウに関しては200ドルを上回る大幅高となったことが手掛かりとなっている。 同銘柄は７月３日に付けた直近の高値から2週間余りで３割以上も調整が進んだことを受けて売り方の買戻しも入っているという。
2006年07月16日 10時35分25秒 ソフトバンクBB、電力線通信の実験開始
2006年7月14日20:01時事通信〜ソフトバンク <9984> 傘下で通信事業を手掛けるソフトバンクBB（東京）は14日、パソコンを電源コンセントに接続すればインターネットを利用できる高速電力線通信（PLC）の実証実験を開始したと発表した。同社内に設置した設備で10月末まで実験を続け、結果を踏まえた上で実用化を検討する。　
2006年07月16日 10時32分09秒 ﾔﾌｰ､調整一巡した59600円台から注目
2006年7月14日08:55株式新聞速報ﾆｭｰｽ〜「ヤフー <4689> に注目している。株価は前３月期末株式分割（１株を２株に分割）後の３月３０日高値７万５０００円のあと、６月９日安値５万５００円まで調整を挟んで切り返す動き。この５万９６００円台は調整一巡後の注目タイミングだと見ている。業績は前３月期連結経常利益が前々期比３３％増の７９８億６７００万円、純利益は同２９％増の４７０億９０００万円。さらに今期連結経常利益は前期比３０％増の１０３５億円、純利益は同２７％増の６００億円（１株利益９９３円）予想。ソフトバンク <9984> 系で、ネット広告が動画や検索サイトに連動する格好で増加。オークションはやや伸び悩むが、ネットショッピングが拡大。セキュリティー関連のシステム投資費用や新規事業投資をこなして利益続伸。パソコン、携帯電話向けコンテンツ課金サービス、日興コーディアル <8603> やイー・トレード <8701> との提携に続いて、代金収納サービス提携先の拡大、ジャパンネット銀行などネット銀行業務に注目している」（中堅証券）。
2006年07月16日 10時29分36秒 ｲｰﾄﾚ証大幅高、3社合同による夜間取引発表好感
2006年7月13日11:01テクノバーン〜ＳＢＩイー・トレード証券 <8701> が一時、前日比8000円（5.26％）高の16万0000円まで上昇して大幅高となっている。 前日12日の取引時間終了後に同社と楽天 <4755> 傘下の楽天証券、ＳＢＩ <8473> 傘下のＳＢＩ証券の３社合同で株式夜間取引に向けた共同準備を行うことで合意に達したと発表を行ったことが手掛かりとなっている。 詳細はまだ決まっていないとしながらも、３社合同で私設取引システム（ＰＴＳ）提供会社を共同設立し、そのシステム提供会社を経由して各社が夜間取引を行うことを計画。今後、３社合同で共同準備チームを発足させて、できるだけ早いタイミングでサービスの開始ができるように検討・準備を行っていくとしている。
2006年07月16日 10時27分04秒 ＡＮＡと楽天、国内旅行ｻｰﾋﾞｽで新会社を来月設立
2006年7月13日08:32日刊工業新聞〜全日本空輸（ＡＮＡ）と楽天は１２日、国内旅行サービスの新会社「楽天ＡＮＡトラベルオンライン」（東京都港区）を８月１日付で設立すると発表した。資本金９０００万円、総出資額７億円。楽天が５０％、ＡＮＡが４０％、ＡＮＡセールスが１０％を出資する。 　新会社は航空券をＡＮＡから、宿泊施設などを楽天トラベルとＡＮＡセールスから調達。航空券、宿泊施設、レンタカーなどを自由に組み合わせられる「ＡＮＡ楽パック」を楽天トラベルのサイトを通じて１０月から販売する。数年後に売上高２００億円を目指す。
2006年07月16日 10時22分53秒 楽天･ｲｰﾄﾚ･SBIの3証券､夜間取引共同準備で合意
2006年7月12日18:52テクノバーン〜楽天 <4755> 傘下の楽天証券、ＳＢＩイートレード証券 <8701> 、ＳＢＩ <8473> 傘下のＳＢＩ証券の３社は12日、株式夜間取引に向けた共同準備を行うことで合意に達したことを発表した。 詳細はまだ決まっていないとしながらも、３社合同で私設取引システム（ＰＴＳ）提供会社を共同設立し、そのシステム提供会社を経由して各社が夜間取引を行うことを計画。今後、３社合同で共同準備チームを発足させて、できるだけ早いタイミングでサービスの開始ができるように検討・準備を行っていくとしている。 尚、今回の発表は楽天証券、イートレ証券、ＳＢＩ証券の３社によるものとなったが、オリックス <8591> 傘下のオリックス証券も３社合同の準備チームに参加する方向で検討を進めているとしている。 ＰＴＳによる株式夜間取引はカブドットコム証券 <8703> も同じくきょう12日、金融庁から開設認可を得たことを発表。投資家からの要望の高かった株式夜間取引市場はカブドットコムによるものと、楽天証券、イートレ証券、ＳＢＩ証券による３社連合によるものの２つに分裂してスタートする可能性が強まってきた。 株式市場という性格上、夜間市場であっても他のできるだけ多くの証券会社の参加を得て取引高を増やして市場内の流動性を高めていく必要性が高く、発表はカブドットコムに先を越されたものの、実際に夜間取引市場が実現できた場合には口座数で他社を圧倒する楽天証券とイートレ証券連合のものの方が優位となりそうだ。
2006年07月16日 10時13分14秒 ｲﾝﾀｰﾁｬﾈﾙ･ﾎﾛﾝ合併､ｲﾝﾃﾞｯｸｽG子会社再編一環
2006年7月11日17:24ＢＣＮ〜インターチャネル（竹内茂樹社長）とホロン（脇坂龍治社長）は7月10日、インターチャネルを存続会社、ホロンを消滅会社として8月1日付で合併し、新会社「インターチャネル・ホロン」を設立すると発表した。新会社の社長には、現インターチャネル社長の竹内茂樹氏が就任する。 　2社は1月5日に、インデックス・ホールディングス <4835> を持ち株会社とするインデックス・ヴィジュアルアンドゲームズ（竹内茂樹社長）の100％子会社となっており、今回の合併は、インデックスグループ子会社再編の一環。インターチャネルの事業の一部である「PCソフトの企画・販売」に、ホロンの「PCソフトの企画・販売」の事業を統合することで、それぞれ行っていたPCソフトのプロデュース業務を1本化する。得意分野のノウハウを持ち寄ることで、より効率的・合理的な事業展開を目指す。 　また、インターチャネルの「他社ECサイトの運営・運用の受託業務」とホロンの「自社ECサイトの運営管理」を統合することで、自社・他社を問わず、ECサイトの効率的な運営・運用を推進していく。