| 2007年03月04日 19時24分06秒 |
楽天がTBS株議決権の凍結を解消 |
| 2007年3月1日17:22株式新聞ダイジェスト〜ＴＢＳ <9401> が買われ、２６０円高の４１８０円で引けた。同社は２月２８日に買収防衛策の改定を発表。楽天 <4755> が同日付で保有するＴＢＳ株の議決権凍結を解消したことを受けたものと見られ、ＴＢＳ株価には「目先筋による思惑買いが向かったようだ」（中堅証券アナリスト）。
両社は０５年秋ごろから資本・業務提携への協議を開始しており、依然として決着がつかずにいる。昨年末にはエービーシー・マート <2670> 会長が代表を務める企業がＴＢＳ株を買い増すなど思惑は深まる格好だ。市場では「今回の両社の発表によりＴＢＳの株式価値が上昇するわけではなく、きょうの値動きは思惑による売買にすぎない。楽天から具体的な方針が明示されていないことも思惑に拍車を掛けているのだろう。今後は楽天が何らかのアクションを起こし、協議発展に向かうと考えられるが、現在のせめぎ合いが続けば両社の株価は消化難となろう」（同）との見方が聞かれている。
楽天株価は３１００円安の５万８５００円と４日続落。 |
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| 2007年03月04日 19時19分32秒 |
楽天､TBS株の信託終了、議決権凍結解除を発表 |
| 2007年3月1日14:46ＦＩＳＣＯ〜楽天軟調。ＴＢＳとの先行きに不透明感が強まっているようだ。保有するＴＢＳ株の信
託終了を発表、議決権の凍結を解除している。一方、ＴＢＳはこれを受けて買収防
衛策の改定を発表した。そのため、ＴＢＳとの交渉が長期化するとの懸念に加え、
ＴＢＳ株の買い増しによる財務面の悪化を警戒する見方が浮上しているようだ。 |
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| 2007年03月04日 19時17分09秒 |
ﾔﾌｰ､ﾓﾙｶﾞﾝｽﾀﾝﾚｰが業績予測下方修正 |
| 2007年3月1日11:25ＦＩＳＣＯ〜25日線が上値抵抗線に。モルガン・スタンレーでは先行き不透明感から業績予想を下方修正し、目標株価を55000円から47000円に引き下げている。回復の兆候は見えないと。 |
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| 2007年03月04日 19時11分57秒 |
ヤフーがジャスダックに再上場 |
| 2007年2月28日17:51株式新聞ダイジェスト〜ヤフー <4689> （主力東証１部）が２８日、ジャスダック市場に再上場した。初値は４万３９５０円。２７日の東証１部の終値は４万６３５０円で、全般相場の急落から終日軟調な展開となった。今回の上場は東京証券取引所およびジャスダック証券取引所に重複上場することにより投資家の取引機会を拡大することや、証券取引所一極集中によるリスクなどを分散することが目的。
なお、ジャスダック市場への再上場にあたり、公募や売り出しなどは実施していない。 |
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| 2007年02月26日 23時56分50秒 |
楽天、ﾒﾘﾙが投資判断「買い」を継続 |
| 2007年2月23日10:23ＦＩＳＣＯ〜反発。メリルでは「買い」の投資判断を継続したうえ、目標株価については7万円
から7.4万円に引き上げたようだ。証券事業の業績予想引き上げ、オンライン証券
同業他社の株価倍率回復などを踏まえて目標株価を引き上げている。一方、目標株
価の達成には時間を要すると。 |
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| 2007年02月26日 23時54分05秒 |
ﾔﾌｰ､夢の街株をTOB、ｲﾝﾃﾞｯｸｽ保有分取得へ |
| 2007年2月21日20:01時事通信〜ヤフー <4689> は21日、大阪証券取引所ヘラクレス上場の「夢の街創造委員会 <2484> 」株のTOB（株式公開買い付け）を実施すると発表した。ヤフーは夢の街の23．2％を保有する筆頭株主。TOBにより3200株を買い付け、保有比率を41．8％に引き上げる。第2位株主のインデックス・ホールディングス <4835> がTOBに応募する方針で、実質的にはインデックス保有分を買い取る格好。
TOB価格は直近1カ月の終値の平均である1株40万1190円で、取得総額は約12億円を見込む。TOB期間は3月1日―4月2日。3200株を超える買い付けは行わず、ヤフーはTOB終了後も引き続き持ち分法適用会社とする。 |
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| 2007年02月26日 23時50分17秒 |
ACCESS､GSが投資判断「買い」継続 |
| 2007年2月21日15:22ＦＩＳＣＯ〜ＧＳでは取材レポートをリリース、投資判断「買い」並びに目標株価95万円を継続
したようだ。中国・台湾の端末メーカーへのＡＬＰ搭載が検討されているとみら
れ、大手メーカーに次ぐＡＬＰ出荷先となる可能性があると。 |
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| 2007年02月26日 23時48分42秒 |
楽天､三菱ＵＦＪ証券が投資判断引き上げ |
| 2007年2月21日09:40ＦＩＳＣＯ〜三菱ＵＦＪ証券では投資判断を「4」から「3」に引き上げ、目標株価を6.3万円と
したようだ。ユーザー数はポジティブサプライズ、広告宣伝費比率も低下している
と。また、ＵＢＳ証券では「Neutral2」を継続、目標株価については5.7万円から
6.5万円に引き上げたもよう。 |
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| 2007年02月26日 23時45分10秒 |
楽天､いちよし証券投資判断引き上げ |
| 2007年2月20日09:44ＦＩＳＣＯ〜買い先行。いちよし証券では19日付で、投資判断を「1-B-HR」から「1-A-HR」に引
き上げている。楽天ＫＣでの債権内容の改善や貸付顧客の絞り込みに加え、ＥＣ関
連を中心とする中核事業が想定を上回るペースで推移するなど、複数のポジティブ
要素が顕在化しつつあると。なお、妥当株価については8.6万円と試算している。 |
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| 2007年02月26日 23時39分05秒 |
ﾔﾌｰ､ｼﾞｬｽﾀﾞｯｸ重複上場を好感 |
| 2007年2月19日10:36ＦＩＳＣＯ〜3日続伸。2月中にもジャスダックに重複上場すると発表されたことが好感されてい
る。同社は筆頭株主ソフトバンクをはじめ特定株主の持ち株比率が高く、東証によ
る保有比率75％超での上場廃止ルール抵触が不安視されていた。なおジャスダック
へは約3年半ぶりの復帰。 |
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| 2007年02月17日 11時58分31秒 |
ヤフーがJASDAQへ重複上場 |
| 2007年2月16日19:56ITmediaニュース〜ヤフーは2月16日、ジャスダック証券取引所（JASDAQ）に2月28日付けで上場すると発表した。同社株式は東証1部に上場しているが、ソフトバンクなど大株主の持ち株比率が高く、東証の上場廃止基準に抵触するリスクがあるため、重複上場で投資家の懸念を払拭するねらいもある。
JASDAQ上場に当たっての公募増資や売り出しは行わない。同社は重複上場で「投資家の取引機会が拡大することや、証券取引所一極集中によるリスクを分散できるなど、様々なメリットがある」と説明している。
ヤフーは筆頭株主のソフトバンク、米Yahoo！の持ち株比率合計が74.5％に達しており、東証1部の上場廃止基準（75％）に近い。 |
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| 2007年02月17日 11時43分11秒 |
楽天､ﾒﾘﾙは投資判断「買い」･目標株価7万円継続 |
| 2007年2月16日09:51ＦＩＳＣＯ〜楽天、買い気配からのスタート。決算発表を通過したことで、警戒感が後退しているよう
だ。06年12月期実績は営業利益がクイック・コンセンサスから若干、下振れとなっ
ている。ただ、ここ最近は警戒感が生じていたため、アク抜感が生じているとみら
れる。なお、決算内容については、アナリストの大方はサプライズなしとの見方。
メリルでは投資判断「買い」並びに目標株価7万円を継続、ＫＢＣでは「BUY」並び
に7.5万円を継続、モルガンでは「Equal-weight-V」並びに5.3万円を継続など。 |
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| 2007年02月17日 11時53分44秒 |
楽天、ポータル・メディア部門は大幅減益 |
2007年2月15日20:39ITmediaニュース〜楽天が2月15日に発表した2006年12月期連結決算は、売上高は伸びたが利益は落ち込んだ。「楽天市場」を中心としたEC事業の業績は回復したが、ポータルサイト「Infoseek」やブログ「楽天ブログ」などを運営するポータル・メディア部門は大幅減益。クレジット事業では大幅な赤字を計上した。
同社の三木谷浩史社長は「コア事業はうまくいっている」と強調。「今年は10以上の新サービスを立ち上げる」と意気込んだ。また、TBSとの関係について何度も質問があったが「ノーコメント」で通した。
売上高は前期比56.6％増の2032億7100万円、営業利益は同16.4％減の291億4800万円、経常利益は同15.1％減の304億600万円、純利益は同86.1％減の27億200万円。
EC事業の売上高は同66.5％増の576億8600万円、営業利益は同51.3％増の176億5700万円。出店キャンペーンが奏功して店舗数を増やしたほか、ユーザー数や、1ユーザーあたりの購入金額も増大した。
ポータル・メディア事業の売上高は同12.9％増の85億1000万円、営業利益は同79.6％減の3億9300万円。「みんなの就職活動日記」など求人サービスが好調だったが、新規サービスへの投資やInfoseekへのシステム投資、人材への投資がかさんだ。
楽天トラベルや楽天証券は増収増益だった。楽天KCを中核としたクレジット・ペイメント事業は、クレジット事業の譲渡や消費者金融事業の不調などで61億4900万円の営業損失を計上。「東北楽天ゴールデンイーグルス」のプロスポーツ事業は13億9600万円の営業損失を計上した。 |
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| 2007年02月17日 11時40分03秒 |
楽天TBS､信託契約打切り3月以降も提携交渉継続 |
| 2007年2月15日20:01時事通信〜楽天 <4755> の三木谷浩史社長は15日開いた決算発表で、発行済み株式の19％強を保有するTBS株のうち、2月末を期限にみずほ信託銀行に信託している約半分について、「今後は信託しない」と述べ、自社保有に切り替える方針を表明した。TBS <9401> も基本的に同意しており、両社は現在行っている業務提携交渉を3月以降も継続する見通しになった。 |
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| 2007年02月17日 11時37分28秒 |
ACCESS､次世代ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑALPの開発ｷｯﾄ配布 |
2007年2月14日08:30日刊工業新聞〜
【リリース・電気機器】Ｌｉｎｕｘベースの次世代プラットフォーム
「ＡＣＣＥＳＳ Ｌｉｎｕｘ Ｐｌａｔｆｏｒｍ」の開発完了に伴い、開発キットの配布を開始
−３ＧＳＭ Ｗｏｒｌｄ ＣｏｎｇｒｅｓｓにおいてマーベルやＴＩのデバイスと連携したデモンストレーションを実施 −
株式会社ＡＣＣＥＳＳ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：荒川 亨、以下ＡＣＣＥＳＳ）は、モバイル用途に特化した次世代Ｌｉｎｕｘ（Ｒ）ベースのソフトウェアプラットフォーム「ＡＣＣＥＳＳ Ｌｉｎｕｘ Ｐｌａｔｆｏｒｍ（ＴＭ）」（以下 ＡＬＰ）の開発完了に伴い、これまで開発コード名であったＡＬＰを正式に製品名とし、またＡＬＰに搭載される「ＧａｒｎｅｔＴＭ ＯＳ」（旧Ｐａｌｍ ＯＳ（Ｒ））と互換性のあるレイヤーの名称を「Ｇａｒｎｅｔ ＶＭ」とすることを決定しました。また、開発者向けに、「ＡＬＰ ｖ１．０向け製品開発キット（ＰＤＫ）」、「ＡＬＰ向けソフトウェア開発キット（ＳＤＫ）」のプレリリース版および、「Ｇａｒｎｅｔ ＶＭ互換性キット」を配布いたします。
オープンプラットフォームで高い柔軟性と優れたインタフェースを兼ね備えたＡＬＰの先進性は、２月１２日から１５日までスペイン・バルセロナで開催中の携帯電話業界最大規模のイベント「３ＧＳＭ Ｗｏｒｌｄ Ｃｏｎｇｒｅｓｓ ２００７」、ＡＣＣＥＳＳブースにて体験いただけます。展示内容には、テキサス・インスツルメンツ社やマーベル社をはじめとするパートナー各社のデバイス上でのデモンストレーションが含まれます。
ＡＣＣＥＳＳの副社長兼最高技術責任者の鎌田富久は、「ＡＬＰは、ＮｅｔＦｒｏｎｔ（Ｒ） Ｂｒｏｗｓｅｒと同様に、開発当初より携帯端末向けに特化して設計されています。そのため、商用レベルにおいてもオープンで柔軟性に富んだ、高度なカスタマイズ性を実現しており、端末メーカや通信事業者、開発者の既存のニーズのみならずこれから先の要求にも応えうるものと確信しています」と述べています。 |
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| 2007年02月17日 11時32分28秒 |
ACCESS､新たなﾊﾟｰﾄﾅｰﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ｢ACE｣発足 |
2007年2月14日08:30日刊工業新聞〜
【リリース・電気機器】Ｌｉｎｕｘベースのモバイル機器と統合デバイス市場の成長を加速するグローバルパートナープログラム「ＡＣＣＥＳＳ Ｃｏｎｎｅｃｔ Ｅｃｏｓｙｓｔｅｍ（ＡＣＥ）」を発足
株式会社ＡＣＣＥＳＳ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：荒川 亨、以下ＡＣＣＥＳＳ）は、パートナープログラム「ＡＣＣＥＳＳ Ｃｏｎｎｅｃｔ Ｅｃｏｓｙｓｔｅｍ（ＡＣＥ）」を発足しました。このプログラムは、ＡＣＣＥＳＳとパートナー企業が開発する統合ソリューションの市場におけるリーダーシップを共に構築することを目的としており、通信や家電、メディアなど、各業界の企業が世界中から参加しています。
ＡＣＥは、現在ＡＣＣＥＳＳが展開するパートナープログラム「ＡＣＣＥＳＳ Ａｄｖａｎｃｅｄ Ａｌｌｉａｎｃｅ」、ならびにＡＣＣＥＳＳ Ｓｙｓｔｅｍｓ Ａｍｅｒｉｃａｓ， Ｉｎｃ．が展開する「Ｐａｌｍ Ｐｏｗｅｒｅｄ Ｍｏｂｉｌｅ Ｗｏｒｌｄ」と並立して、新たに設立されます。世界中の業界屈指のパートナー企業によるエコシステムを構築し、さらに新しいモバイル／統合デバイス市場におけるテクノロジとソリューションの開発を推進し、強化していくことで、デジタルライフの潜在的需要を喚起していきます。
ＡＣＥは、インターネットへの常時接続環境を整備するという戦略の一環として、相互に接続可能な製品を提供し、ユーザーが享受するデジタルライフを支援する上で不可欠な取り組みです。パートナー企業は、ＡＣＣＥＳＳが提供するオープンで拡張可能な統合プラットフォームを活用することで、デジタルライフを一層推進することができます。 |
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| 2007年02月17日 11時30分07秒 |
ｲﾝﾃﾞ､ﾓｽﾊﾞｰｶﾞｰのｹｰﾀｲﾎﾟｲﾝﾄｸﾗﾌﾞ開発 |
2007年2月14日08:29日刊工業新聞〜
【リリース・通信業】インデックスグループ、
Ｅｄｙを活用したポイントサービス「Ｅ−Ｐｏｉｎｔ Ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ エポコレ」を、モスバーガーへ導入
Ｅｄｙで購入するとポイントが貯まり、好きなハンバーガーと交換
沖縄本島全店共通のポイントサービスを開発
株式会社インデックス・ホールディングス （代表取締役社長： 椿 進 本社：東京都世田谷区 以下 インデックスＨＤ）の子会社株式会社インデックス （代表取締役社長： 小川 善美 本社： 東京都世田谷区 以下 インデックス）と株式会社インデックス沖縄 （代表取締役社長： 栗田 智明 本社： 沖縄県浦添市 以下 インデックス沖縄）は共同で、株式会社モスフードサービス （代表取締役社長ＣＥＯ兼ＣＯＯ： 櫻田 厚 本社： 東京都新宿区）が展開する「モスバーガー」の沖縄本島全店を対象に「モスのケータイポイントクラブ」を開発し、２００７年２月１３日から開始します。
「モスのケータイポイントクラブ」は、インデックスが開発した電子マネーサービス“Ｅｄｙ（エディ）”＊１に対応したＥｄｙ加盟店支援サービス「Ｅｄｙ Ｐｏｉｎｔ Ｎｅｔｗｏｒｋ（エディ ポイント ネットワーク）」＊２を活用したＡＳＰポイントサービス「Ｅ−Ｐｏｉｎｔ Ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ エポコレ（以下 エポコレ）」が導入されています。 |
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| 2007年02月17日 11時26分21秒 |
ﾔﾌｰ､行動ﾀｰｹﾞﾃｨﾝｸﾞ広告のﾈｯﾄﾜｰｸ配信開始 |
2007年2月13日ヤフープレスリリース〜
Yahoo! JAPANは、行動ターゲティング広告のネットワーク配信を開始します。2月13日より広告会社を通じて広告主への販売を開始し、4月より広告配信を行います。
行動ターゲティング広告は、利用者の行動履歴を収集するための多種多様なサービスや検索サービスが必要ですが、ネットワーク配信により、ADネットワーク参加媒体はYahoo! JAPAN内での行動分析に基づく行動ターゲティング広告を掲載することが可能になります。これにより、ADネットワーク全体の媒体価値向上につながるといえます。また、広告主はYahoo! JAPANのサイト内のみならず、ADネットワーク全体で自社のターゲットとなる顧客層により広くアプローチする事が可能となります。
配信開始時には、デジタル総合ニュースサービスの「Impress Watch」「ITmedia」、エンターテインメントサイトの「ORICON STYLE」、レシピサイトの「クックパッド」などの大手専門サイトをはじめとする幅広い媒体が参加しています。今後、参加媒体のさらなる拡大を目指します。
Yahoo! JAPANは、今後も行動ターゲティングをはじめとした独自の広告テクノロジーを活用してADネットワークを強化し、広告主の幅広いニーズにこたえていきます。
【ADネットワークについて】
Yahoo! JAPANのサイト内の広告スペースと他社の広告スペースを合わせた広告商品の総称です。各媒体単体では到達できない広いリーチをもった広告商品を企画することが可能となるため、各広告主のターゲット層に対する最大リーチ獲得が図れます。参加媒体は、Yahoo! JAPANのADネットワークに参加することで収益の拡大が期待できます。また、Yahoo! JAPANの各種広告テクノロジーをYahoo! JAPAN以外の媒体でも活用することで、ADネットワーク全体の付加価値アップが実現できます。
【行動ターゲティング広告について】
Yahoo! Inc.の広告テクノロジーをYahoo! JAPANが日本市場向けにカスタマイズした広告ソリューションです。利用者（厳密にはその利用者が使用するブラウザ）がYahoo! JAPANのどのようなサービスを閲覧したかや、Yahoo!検索においてどんなキーワードで検索したかをもとに、利用者（ブラウザ）を興味・関心別の約800のグループに分類し、広告したい商品やサービスに興味・関心をもつグループのみに対して、閲覧中のページ内のコンテンツとは無関係に広告を配信します。ターゲティングしない広告との比較において広告認知率、認知後アクションなどの指標で高い効果が確認されており、付加価値の高い広告商品として広告主からも高く評価されています。また、コンテンツと無関係に広告を表示するため、媒体にとっては広告スペースを有効に活用できます。
※行動履歴は、興味・関心の近い利用者（ブラウザ）をグループ化するためだけに使用しており、特定の利用者の興味・関心を分析しているわけではありません。取得されたすべての情報は、Yahoo! JAPANのプライバシーポリシーに従って運用されています。 |
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| 2007年02月12日 18時08分35秒 |
ｲﾝﾃﾞ､ECｻｲﾄ構築ﾊﾟｯｹｰｼﾞ｢EC SQUARE｣発売 |
2007年2月9日08:29日刊工業新聞〜株式会社インデックス・ホールディングス （代表取締役社長： 椿 進 本社：東京都世田谷区）、の子会社でモバイル向けにコンテンツ、ソリューション提供している株式会社インデックス（代表取締役社長： 小川 善美 本社：東京都世田谷区 以下、インデックス）は、モバイルとＰＣに対応したＥＣサイト構築パッケージ『ＥＣ ＳＱＵＡＲＥ』 を開発し、本日２００７年２月８日より製品の販売を開始します。
開発の背景
インデックスでは、「香水屋さん」、「アクセサリー屋さん」など、オリジナルＥＣサイトを早くより立ち上げるとともに、「フジＴＶおみやげランド」といったアライアンス企業とのパートナーＥＣサイトを数多く手がけ、サイトの企画、構築、運営の実績を蓄積してきました。
２０００年ごろから急激に拡大している携帯電話市場の中で、２００５年の調査ではモバイルコマースの市場規模が４，０７４億円に達し（前年比１５７％）、モバイルコンテンツ市場（３，１５０億円）を上回り、さらに拡大を続けています。
（ケータイ白書２００７「インプレスＲ＆Ｄ」）このように高いポテンシャルを持つＥＣマーケットのニーズをキャッチし、インデックスの持つモバイルのノウハウを集約した『ＥＣ ＳＱＵＡＲＥ』は、モバイルとＰＣの両方に対応したＥＣサイト総合構築パッケージです。
『ＥＣ ＳＱＵＡＲＥ』の特徴 ｈｔｔｐ：／／ｃｏｍｍｅｒｃｅ．ｉｎｄｅｘｗｅｂ．ｃｏ．ｊｐ
１．充実の基本機能
既存製品またはＡＳＰサービスではカスタマイズが必要となることが多い「携帯サイトＣＭＳ」、「ポイント機能」、「マーケティング機能」、「各種データのＣＳＶ出力」、「クレジットカード／コンビニ決済」などを標準搭載。
２．確かな技術を組み合わせた、使いやすいパッケージ
１０年間で９００サイト以上の導入実績があるＥＣサイト構築パッケージ「ＳＩ Ｗｅｂ Ｓｈｏｐｐｉｎｇ」（開発・販売：株式会社システムインテグレータ）をベースに、モバイル向けに静止画から動画まで自動変換を行う「ＭＭ ＧＡＴＥ」（提供：ＮＥＣ）などを組み合わせ、インデックスの持つモバイルのノウハウをプラス。短期間でリーズナブルなサイトの立ち上げが可能です。異なる仕様を持つ、キャリア間での構築・運営のサポートを強化。
ＰＣとモバイル両方のユーザーに向けた、総合的なＥＣサイトの構築・運営ができます。
３．容易なカスタマイズ
充実した基本機能のほかに、「コミュニティサイト」、「アフィリエイトサービス」、「基幹サービス連携」、「ショッピングモール」など、お客様のニーズに合わせたカスタマイズが可能。先進的なコマースサイトの構築ができます。 |
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| 2007年02月05日 17時26分41秒 |
ﾔﾌｰ､本社機能の一部を六本木ﾋﾙｽﾞから移転 |
| 2007年2月1日06:04時事通信〜ヤフー <4689> は31日、本社機能の一部を東京・港区の六本木ヒルズから、同区内にある大型複合施設「東京ミッドタウン」に移したと発表した。本社機能は現在、六本木ヒルズを含む3カ所に分散している。
ミッドタウンに移ったのは管理部門や広報など。インターネットオークションやショッピング事業部門などは六本木ヒルズに残って業務を続けている。 |
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| 2007年01月27日 11時14分08秒 |
ﾒﾘﾙ日本証｢ﾔﾌｰの優位性はｺｽﾄ面で顕在化」 |
| 2007年1月26日06:46株式新聞ダイジェスト〜ヤフー <4689> が２４日、今３月期第３四半期決算を発表。メリルリンチ日本証券は２５日付リポートで「まずまずの決算」と評価し、「多くのネット企業がビジネスモデル拡張や転換を図る中、営業費用増大に頭を痛めているのに対し、強固なブランド力と集客力を確立した同社の優位性はむしろコスト面で顕在化している」と指摘。
ただ、「広告収入の成長減速が同社の中長期的な成長力に対する懸念材料になっていることも事実」なため、中期的な同社成長力への見方を変える内容はないとし投資判断「中立」を継続している。 |
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| 2007年02月05日 17時25分35秒 |
ﾔﾌｰの元業務委託先社員の逮捕について |
2007年1月25日ヤフープレスリリース〜このたび、当社の元業務委託先社員が、当社が運営するネット競売サービス「Yahoo!オークション」で不正な取引を行った容疑により、岐阜県警察本部に逮捕されました。
また、この元業務委託先社員は、不正な取引の一部において業務上知り得た情報を悪用していた可能性があることが、社内調査によりわかりました。当社では、このような不祥事が発生したことを重大に受け止め、被害にあわれた方、お客様、関係者のみなさまに心より深くおわび申しあげます。
本件については、警察当局より、オークション詐欺の捜査照会を受け、その後の捜査過程から、当社の業務に従事していた元業務委託先社員が関与していることが判明したものです。
当社といたしましては、警察の捜査に全面的に協力し事態の解明に努め、被害にあわれたお客様には誠意をもって対応するとともに、再発防止に努める所存です。
捜査協力の過程で警察に提供した情報をもとに当社が調査したところでは、これまでに確認できた経緯は以下のとおりです。
■ 逮捕された人物（以下、容疑者）は、当社のカスタマーサポート業務を行うために業務委託契約を結んだ業務委託先企業の社員として、2006（平成18）年2月6日〜10月14日の期間に当社の社内において当該業務に従事していました。なお、容疑者は、2006（平成18）年10月30日にこの業務委託先企業を自己都合により退職しています。
■ 当社の社内調査で疑わしいと確認できた被害は、2006（平成18）年4月30日〜7月28日の間に落札された19件のオークションで、被害金額は合計1,452,310円です。今後、捜査の進展を待って、被害金額を確定します。
当社では従来より、従業員、業務委託先社員等が業務上知り得た情報の持ち出しや目的外利用ができないように、情報セキュリティ体制を強化してきましたが、今回の件を契機に従業員、業務委託先社員等への教育や職業倫理の育成・向上をさらに徹底して行うとともに、より一層きめ細かな対策を講じて再発防止に努めます。
また、「Yahoo!オークション」を悪用した類似の詐欺を防ぐための各種対策に重点的に取り組んでまいります。 |
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| 2007年02月05日 17時23分56秒 |
ﾔﾌｰ急続伸、3Q好決算を米国ﾈｯﾄ関連株高が支援 |
| 2007年1月25日09:33会社四季報投資情報〜ヤフー（４６８９）は、寄り付きの買い気配から２０００円高の４万９７５０円と急続伸している。東証１部値上がり率ランキングのトップ１０入りの高人気である。前日発表した今３月期第３四半期（３Ｑ）決算が、２ケタ増収益で着地したうえに、２４日の米国市場で米国ヤフー、グーグル、イーベイなどのインターネット関連株が軒並み高となったことがフォローの材料となっている。とくに米国ヤフーは、昨年１０−１２月決算は６１％純益減益の大幅減益となり日米で明暗を分けたが、グーグルに対抗する新しい広告検索システム「プロジェクト・パナマ」の２月５日導入を材料に買われており、この連想も働いている。同社の３Ｑ業績は、前年同期比１６％増収、２９％経常増益、２０％純益増益で着地した。広告事業で小口商品の広告主の獲得やビジネスサービス事業でテナント料、手数料収入などが伸びたことが寄与した。３月通期純利益は５６２億２９００万円〜５６９億７９００万円を予想、予想値の中間値で前期比２０％増益となる。決算発表の進む米国市場でネット関連株や通信機器株などを先頭にようやくハイテク株人気が高まってきており、同社株にもこの好波及が続きそうだ。 |
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| 2007年01月27日 11時11分31秒 |
ﾔﾌｰ、ｱﾅﾘｽﾄの見方は概ねでややﾎﾟｼﾞﾃｨﾌﾞ |
| 2007年1月25日11:20ＦＩＳＣＯ〜ヤフーしっかり。昨日第3四半期の決算発表、純利益は前年同期比20％増の151億円となっ
ている。アナリストの見方は概ねでややポジティブ、モルガンでは営業利益率の悪
化傾向に歯止めが掛かったことを評価、ＣＳでもｅコマースの好調が続くと見られ
業績予想は保守的とし目標株価を引き上げている。 |
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| 2007年01月27日 11時09分01秒 |
ﾔﾌｰ第3Q営業利益は四半期で過去最高益更新 |
| 2007年1月25日11:50テクノバーン〜ヤフー <4689> が一時、前日比2000円（4.19％）高の4万9750円まで上昇。
前日発表した今３月期の第３四半期連結決算は売上高が前期比16.9％増の545億2200万円、営業利益が前期比31.1％増の276億9900万円、経常利益が前期比29.5％増の266億3000万円で、当期純利益は前期比20％増の151億7200万円となったことが手掛かりとなっている。
営業利益は四半期決算で過去最高益も更新した。
市場では同社の業績は頭打ちとの観測もあっただけに、サプライズとまでは行かなくても、概ねポジティブな決算と評価する向きも高そうだ。 |
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| 2007年02月05日 17時21分25秒 |
ﾔﾌｰ､全国初の公有財産売却ｵｰｸｼｮﾝ実施 |
2007年1月24日ヤフープレスリリース〜Yahoo! JAPANを運営するヤフー株式会社（以下、Yahoo! JAPAN）は、「Yahoo!オークション」のシステムを利用した、全国初の「公有財産売却」オークションを25日より実施します。
「公有財産売却」オークションとは、自治体が所有財産を売却するためインターネットを利用して行う、地方自治法にもとづく一般競争入札です。
今回の「公有財産売却」オークションは、和歌山県をはじめとした10自治体が参加し、不動産77物件、動産1物件が出品されます。
詳細は下記のとおりです。
■「公有財産売却」不動産オークション参加申し込み期間
1月25日午後1時から2月20日午後2時まで
■入札（オークション）期間
2月27日午後1時から3月6日午後1時まで
■実施自治体（全国7県3市）
岩手県、新潟県、和歌山県、山口県、徳島県、福岡県、長崎県、
札幌市、富田林市、北九州市
■出品数
78物件
■主な出品物件
名称 開始価格 行政機関名
札幌市北区あいの里
宅地（4,596.29平方メートル） 140,400,000円 札幌市
北九州市小倉北区神岳
宅地（938.52平方メートル） 96,670,000円 北九州市
札幌市西区八軒
宅地（1,737.83平方メートル） 93,870,000円 札幌市
徳島県吉野川市鴨島
建物付き宅地（4,661.88平方メートル） 79,945,000円 徳島県
札幌市白石区米里
宅地（1,965.85平方メートル） 56,820,000円 札幌市
和歌山市松ヶ丘（元副知事公舎跡地）
宅地（316.91平方メートル） 39,900,000円 和歌山県
和歌山市松ヶ丘（元出納長公舎跡地）
宅地（322.74平方メートル） 39,050,000円 和歌山県
札幌市厚別区厚別中央
宅地（574.86平方メートル） 35,810,000円 札幌市
北九州市小倉北区井堀
宅地（556.29平方メートル） 35,440,000円 北九州市
札幌市白石区米里
宅地（1,092.79平方メートル） 35,020,000円 札幌市
■「公有財産売却」不動産オークション入札参加に必要な手続き
1. Yahoo! JAPAN IDの取得（Yahoo! JAPAN IDをお持ちでない場合）
2. 参加者情報の入力
・参加者情報は、必ず商業登記または住民登録などで登記、登録されている内容どおりに入力してください。
3. 入札保証金の納付
・落札できなかった場合、納付された保証金は、入札終了後に原則として全額返還されます。
4. 必要書類の提出
・参加申込書などの行政機関発行書類
・住民票などの添付書類（行政機関により異なります）
※すべての手続きの完了を行政機関が確認できた時点で、参加申し込み手続きが完了となり入札可能となります。 |
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| 2007年02月05日 17時18分27秒 |
ﾔﾌｰ､ｲﾝﾀｰｽｺｰﾌﾟ子会社化に基本合意 |
2007年1月24日ヤフープレスリリース〜本日、当社は、株式会社インタースコープの株式を取得し子会社化することについて、同社と基本合意いたしましたので、下記の通りお知らせいたします。
記
1．株式の取得の理由
当社は、平成17年10月の株式会社インフォプラントの子会社化等を通じて、顧客基盤の拡充、商品ラインアップの拡充、モニターの拡充等を図り、インターネット調査事業において、企業の抱えるマーケティング課題を解決すべく事業の拡大を進めてまいりました。
一方、株式会社インタースコープはインターネット調査における高い専門能力およびデータマイニングに対する知見により、企業のマーケティング活動へのコンサルティングやインターネット調査における新しい分析・調査手法の研究や開発を行い、実績を上げてきております。
当社は同社を新たに子会社化することにより、同社の専門能力の活用を通じて、インターネット調査事業を中心に、企業へのマーケティングに関連したソリューションサービスへの拡充を行い、多様化する顧客ニーズに対応できる体制の構築および事業の更なる拡大を目指します。
2．異動する子会社（株式会社インタースコープ）の概要（平成18年12月31日現在）
(1) 商 号 株式会社インタースコープ
(2) 代 表 者 代表取締役社長 田部 信
(3) 所 在 地 東京都目黒区大橋一丁目6番2号
(4) 設 立 年 月 日 平成12年3月9日
(5) 主な事業の内容 インターネットリサーチの企画・設計・実査・集計・解析等
(6) 決 算 期 6月
(7) 従 業 員 数 67名
(8) 主 な 事 業 所 東京都目黒区大橋一丁目6番2号
(9) 資 本 の 額 495百万円
(10) 発行済株式総数 5,465株
(11) 大株主構成及び所有割合（平成18年12月31日現在）
株式会社DGインキュベーション 31.41%
Apax Globis Japan Fund,L.P. 24.40%
その他、法人・個人株主 計46名
(12) 最近事業年度における業績の動向
平成17年6月期 平成18年6月期
売 上 高 882百万円 1,009百万円
売 上 総 利 益 508百万円 555百万円
営 業 利 益 27百万円 66百万円
経 常 利 益 27百万円 69百万円
当 期 純 利 益 △5百万円 △151百万円
総 資 産 976百万円 836百万円
株 主 資 本 760百万円 613百万円
1株当たり配当金 − −
3．株式の取得先、取得株式数および取得価額について
既存株主からの譲受により、所有割合で発行済株式数の3分の2以上の株式を取得し子会社化することで基本合意しておりますが、株式の取得先、取得株式数および取得価額につきましては、今後決定次第お知らせいたします。
4．日程
平成19年2月下旬 株式売買契約締結（予定）
平成19年2月下旬 株券引渡し期日（予定）
5．今後の見通し
本件子会社化による当社連結および単体業績への影響は軽微であると見込まれます。 |
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| 2007年01月27日 11時01分12秒 |
ｶﾞｲｱｯｸｽ､ｲﾝﾃﾞｯｸｽにｹﾞｰﾑ事業を譲渡 |
| 2007年1月24日07:02株式新聞ダイジェスト〜ガイアックス <3775> が２２日、赤字事業の切り離しを発表。業績改善に向けた一手を打ち出した。
同社はチャットなどコミュニティサービスの企画・運営を手掛ける。パソコンオンラインゲームを展開するゲーム事業を３月１日に分社化し（新設会社名・ＵＴＤエンターテインメント）、同日付で全発行株式をインデックス・ホールディングス <4835> に２億６８００万円で譲渡する。ガイアックスのゲーム事業は０５年６月〜０６年５月の実績ベースで全社売上高の１２．５％を占めるが、１億９００万円の経常損失に陥っていた（全社の赤字は３億７００万円）。今回の決定は「コミュニティサービスに事業を集中させ、早期の黒字回復につなげる狙い」（広報）がある。 |
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| 2007年01月20日 10時29分25秒 |
SBが活況、売買代金トップに |
| 2007年1月19日17:39株式新聞ダイジェスト〜ソフトバンク <9984> が売買代金８４９億円とトップの人気。１８日に急伸した反動、週末というタイミングもあり、朝方の買い一巡後は伸び悩んでいる。しかし、個人投資家の活性度を測るバロメーター的な存在である同社株の人気が盛り返してきたことは、相場全体にとっても明るい材料だ。
活況の背景は新興市場に底入れ反転期待が高まってきたこと。同社はネット証券を通じ短期売買を中心に行う個人投資家からの人気が高く、新興市場との連動性が高い。ちなみに、ソフトバンクとジャスダック平均株価のチャートパターンは酷似しており、マザーズ指数、ヘラクレス指数も同様の傾向を示している。
ソフトバンクの場合、目先は昨年１０月の戻り高値２７９０円奪回が目標となりそう。１２日申し込み現在の信用倍率は１．０３倍（前週は１．１５倍）へと低下、信用需給面での妙味も高まっている。 |
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| 2007年01月20日 10時22分45秒 |
楽天活況、ＴＢＳ問題を片付ければ身軽にとの声 |
| 2007年1月19日17:10株式新聞ダイジェスト〜楽天 <4755> が活況、一時４９００円高の６万７５００円とストップ高直前まで買われた。売買代金５４６億円超は全市場第４位。市場からは「きょうは新興市場がしっかりしているが、楽天が引っ張っている印象がある。今まで足かせになっているものはほとんど切り捨てただけに、ＴＢＳ <9401> との問題が片付けばかなり身軽になる」（準大手証券）との声が聞かれる。
また、１９日付でＫＢＣ証券が同社のレーティングを「Ｈｏｌｄ」から「Ｂｕｙ」に引き上げた。 |
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| 2007年01月14日 14時23分39秒 |
ｲﾝﾃﾞ､ｺﾞﾙﾌ専門TVの携帯3ｷｬﾘｱ公式ｻｲﾄ開設 |
| 2007年1月13日08:29日刊工業新聞〜株式会社インデックス・ホールディングス （代表取締役社長： 椿 進 本社： 東京都世田谷区）の子会社、株式会社インデックス（代表取締役社長： 小川 善美 本社： 東京都世田谷区 以下、インデックス）とＣＳゴルフ専門ＴＶ『ゴルフネットワーク』を運営するジュピターゴルフネットワーク株式会社（代表取締役社長：岩本郁子 本社：東京都港区）、スポーツニュースメルマガ『スポマガ』を運営する株式会社インターナショナルスポーツマーケティング（代表取締役社長：高木 貞治 本社：東京都渋谷区 以下、ＩＳＭ）の３社は、本日２００７年１月１２日より携帯３キャリア（ＮＴＴドコモ、ａｕ、ＳｏｆｔＢａｎｋ）の公式モバイルサイトを開始します。
このモバイルサイトでは、『ゴルフネットワーク』の人気番組「ツアープロコーチ内藤雄士Ｇｏｌｆｅｒ’ｓ Ｂａｓｅ」、「秘伝！プロの技！！」等のワンポイントレッスン・スイング動画の配信、『スポマガ』が提供する最新ニュース・コラムの配信、ダンロップゴルフスクールのレッスンプロによる携帯カメラを利用したＱ＆Ａレッスンをはじめ、その他ゴルフクイズ、占い、着音等のエンターテイメントコンテンツ、天気情報、番組表等の情報を提供します。
大きな特徴となる動画配信サービスでは、２００７年に本格的普及が見込まれる３．５Ｇ端末での広帯域動画配信におけるサービス拡充を視野に入れ、サービスイン当初から、国内最大のゴルフ専門ＴＶ「ゴルフネットワーク」の持つ豊富な動画コンテンツラインナップを活用し、ユーザーニーズの検証・掘り起こしを実施していきます。
また、インデックスの持つモバイルコンテンツ開発のノウハウを活かし、今後、ＧＰＳ位置情報を利用したゴルフ飛距離測定ツール、ゴルフネットワークの番組情報とニュースを連動させた番組情報アプリ等の開発、モバイルコマース等も随時開始していきます。 |
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| 2007年01月13日 19時56分55秒 |
ﾔﾌｰがｻｰﾋﾞｽ刷新､ﾆｭｰｽと関連ﾌﾞﾛｸﾞ連携 |
| 2007年1月9日20:01時事通信〜ヤフー <4689> は9日、インターネット上で提供しているニュースサービスについて、機能や内容の刷新を行った。この中で、新聞社などメディア各社が提供するニュースについて、当該記事を引用した関連ブログ（日記風の個人サイト）を自動的に一覧掲載できる機能を設け、簡単に各ブログサイトへ移動できるようにした。このほか、地域ニュースやグラフィックスなどのコンテンツも拡充した。 |
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| 2007年01月06日 11時19分48秒 |
SB続伸､出遅れ株物色に出直り色強まる |
| 2007年1月5日17:07株式新聞ダイジェスト〜ソフトバンク <9984> が一時５５円高の２４９５円と続伸、出直り色を強めてきそうだ。昨年１２月１５日に直近高値２５６５円を付けた後、大納会では２３０５円まで下落したものの、大発会では、商いを伴って急伸するなど、目先の底入れ感が浮上しているからだ。市場では、「出遅れ感の強いセクターに対して活発な買いが入り、ソフトバンクにも買い気が回った。同社株が上昇すれば、低迷する新興市場株の復活にもつながるだけに、リード役としても注目される」（銀行系証券ストラテジスト）。
昨年１１月のナンバーポータビリティ（番号持ち運び制）導入に伴う一連の騒動も収束に向かい、先行きの成長を織り込む格好で上値を試す展開。もっとも、今０７年３月期の連結収益見通しは開示していないため、業績面では評価しづらいが、市場コンセンサス予想では、経常利益は前期比２．９倍の８００億円との数値が主流で、買い安心感はある。 |
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| 2007年01月01日 21時21分51秒 |
ACCESS､日興ｼﾃｨで投資評価「1Ｓ」 |
| 2006年12月28日13:38ＦＩＳＣＯ〜安値レベルでの膠着。なお、日興シティでは投資評価「1Ｓ」、ターゲットプライ
ス110万円を継続したもよう。12/15の下方修正発表以降、株価が低迷しているが、
ＡＬＰに対して長期的な視点でポジティブなスタンスをとりたいと。 |
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| 2007年01月01日 21時18分14秒 |
楽天･ﾔﾌｰ安い､出店規約が独禁法抵触の恐れ |
| 2006年12月28日12:26テクノバーン〜楽天 <4755> が一時、前日比1800円（3.15％）安の5万5300円まで下落、ヤフー <4689> が一時、前日比1100円（2.28％）安の4万7100円まで下落、ディー・エヌ・エー <2432> が一時、前日比8000円（2.11％）安の37万1000円まで下落するなどオークションサイトを運営する３社が軟調。
公正取引委員会が前日27日、電子商店街大手の楽天、ヤフー、ディー・エヌ・エーの上位３社について、出店規約の一部が「拘束条件付取引」や「独禁法が禁じる優越的地位の乱用につながる恐れがある」とする調査結果を発表したことが手掛かりとなっている。
ただし、今のところ公正取引委員会の指摘は違反の恐れを指摘したものに止まっている。 |
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| 2007年01月01日 21時13分52秒 |
楽天続落､電子商店街への公取委警鐘が懸念材料 |
| 2006年12月28日11:06会社四季報｢投資情報｣〜楽天（４７５５・ＪＱ）は前場、１８００円安の５万５３００円まで売られ続落した。前日に公正取引委員会が公表した調査報告書が、電子商店街の取引実態で出店事業者に対して独占禁止法に抵触する可能性がある場合があると警鐘を鳴らしたことが懸念材料視され売り先行となっている。同様にヤフー（４６８９）も、寄り付きの４００円高から１１００円安の４万７１００円と続落、ディー・エヌ・エー（２４３２・Ｍ）も８０００円安の３７万１０００円と反落した。調査報告書では、消費者向けｅコマースの２００５年度の市場規模は、前年度比３９％増の１兆３２１０億円に達しているとしているが、合計シェアが９割となっている上位３社の電子商店街への出店事業者の取引依存度の高いケースでは、サイト変更、撤退が容易でなく、出店契約では営業の制限や手数料を一方的に変更できる優越的地位の濫用などの独占禁止法に抵触する条項もあると警鐘を鳴らした。同社の株価は、ライブドア事件の余波でネット関連の代表株として売られ、ＴＢＳとの提携交渉の進展遅延も失望が続き、１０月の年初来安値３万６９００円からのリバウンドも小幅にとどまっている。同調査報告書が、一過性の悪材料にとどまるか下値で試すことになろう。 |
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| 2007年01月01日 21時09分20秒 |
ヤフーに「ＯＫＷａｖｅ Ｑｕｉｃｋ−Ａ」を導入 |
| 2006年12月28日08:29日刊工業新聞〜ＦＡＱソリューションの提供、Ｑ＆Ａサイト「ＯＫＷａｖｅ」を運営する株式会社オウケイウェイヴ（代表取締役社長：兼元謙任、本社：東京都渋谷区）は、ＦＡＱ作成管理ツール『ＯＫＷａｖｅ Ｑｕｉｃｋ−Ａ』をＹａｈｏｏ！ ＪＡＰＡＮを運営するヤフー株式会社（代表取締役：井上雅博、本社：東京都港区）へ２００６年１２月２７日に導入しました。
『ＯＫＷａｖｅ Ｑｕｉｃｋ−Ａ』は、ヤフーが運営する「Ｙａｈｏｏ！ショッピング」および「Ｙａｈｏｏ！オークション」の出店者向けに提供されます。「Ｙａｈｏｏ！ショッピング」は出店店舗数１３，０００以上におよぶ日本有数のインターネットショッピングモール。「Ｙａｈｏｏ！オークション」は、出店店舗数１０，０００以上におよぶ日本最大のネットオークションで、両サービスともに出店者が拡大しています。『ＯＫＷａｖｅ Ｑｕｉｃｋ−Ａ』の導入は、出店者に対する効率的かつ高品質のサポートの提供、およびＦＡＱ（よくある質問と回答）提供による出店者のスムーズな疑問・問題の解決を目的としています。
ヤフーは『ＯＫＷａｖｅ Ｑｕｉｃｋ−Ａ』の導入により、出店者からのさまざまな問い合わせの一元管理によるサポートの生産性の向上と、ＦＡＱのスピーディーな作成・編集・管理を実現。出店者のニーズに即した分かりやすいＦＡＱの充実により、出店者からの重複する問い合わせの削減と、理解促進による各出店者の活性化を図ることで、売り上げのさらなる向上を目指します。 |
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| 2007年01月01日 21時05分08秒 |
ﾔﾌｰ､ﾈｯﾄ競売被害を全額補償へ |
| 2006年12月27日20:01時事通信〜ヤフー <4689> は27日、インターネットのオークションサービスに電化製品を出品していた「家電ドットコム」（東京都豊島区）から、落札したにもかかわらず購入者に商品が送られてこない被害が同日現在で989人、約8786万円に上ると発表した。ヤフーは落札額を100％補償する。 |
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| 2006年12月21日 23時10分49秒 |
ヤフー､無線ＬＡＮサービス開始を手掛かりに反発 |
| 2006年12月20日11:27会社四季報投資情報〜ヤフー（４６８９）は前場、１２００円高の５万２００円と反発した。１９日に発表した新しい公衆無線ＬＡＮ（構内情報通信網）サービスの開始が反発材料となった。全国３５００の駅や店舗などでインターネット接続を可能とする新サービスで今後、地域密着型の広告配信、広告収入増などにつながるとして買い評価された。同サービスは、ソフトバンクテレコムの無線インターネット接続ポイント「ＢＢモバイルポイント」を使用、利用するために会員になる必要があるが、「Ｙａｈｏｏ！プレミアム会員」は月額２１０円の料金で外出先でのインターネットがつなぎ放題となり、一般会員は来年６月から月額５２５円で利用可能とする。今後は「Ｙａｈｏｏ！クーポン」や「Ｙａｈｏｏ！グルメ」などの地域と密着した「Ｙａｈｏｏ！ＪＡＰＡＮ」の各サービスと連携し、無線ＬＡＮを活用した新サービスを展開していく。なお同社は、サービス開始を記念してこの日から来年５月３１日までプレミアム会員限定の無料キャンペーンを実施する。株価は、１０月の中間期業績の大幅増益、ソフトバンクモバイルの新料金発表などを材料にストップ高したあと底打ち反転様相を強めている。個人投資家主導の株高賛成相場が続きそうだ。 |
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| 2006年12月18日 23時52分01秒 |
ACCESS下方修正発表もｱﾅﾘｽﾄ評価比較的高い |
| 2006年12月18日10:59ＦＩＳＣＯ〜大幅安で寄り付いた後も一段安の展開に。先週末に第3四半期の決算を発表、並び
に、通期予想の下方修正を発表している。最終損益は96億円の赤字予想から163億
円の赤字に下方修正。売上計上時期のずれ込み、想定以上の費用増加などが背景の
模様。なお、比較的アナリストの評価は高く、各社の目標株価は、従来比で引き下
げもＧＳが95万円でＵＢＳが85万円、日興シティでは110万円継続、野村では妥当
株価95万円などとしている。 |
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| 2006年12月18日 23時45分41秒 |
ACCESS急落､今1月期業績予想を下方修正 |
| 2006年12月18日10:27株式新聞ダイジェスト〜ＡＣＣＥＳＳ <4813> が急落、一時９万４０００円安の５６万５０００円まで売られている。同社は１５日引け後、今１月期業績予想の下方修正を発表、嫌気された。連結経常赤字は７１億７７００万円から１５２億５００万円（前期は４６億４００万円の黒字）へ、最終赤字は９６億４８００万円から１６３億１８００万円（同２７億８４００万円の黒字）へ拡大する見込み。組織拡大に伴うオペレーションのための費用が予想以上に増加するため。
なお、第３四半期までの累計の連結経常損益は１３０億１３００万円の赤字（前年同期は１４億５９００万円の黒字）、最終損益は１２８億２９００万円の赤字（同９億５００万円の黒字）となった。 |
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| 2006年12月18日 23時42分17秒 |
「Yahoo! JAPAN」の地図情報APIを無料公開 |
| 2006年12月18日10:14ＢＣＮ〜ヤフー <4689> は12月14日、同社が運営するポータルサイト「Yahoo! JAPAN」の技術仕様を無料で公開する「Yahoo!デベロッパーネットワーク」上で、「Yahoo!地図情報Webサービス」のAPI（アプリケーション・プログラム・インターフェイス）を公開したと発表した。
「Yahoo!地図情報Webサービス」のAPIでは、ヤフーのインフラ技術とヤフーの100％子会社で地図メーカーのアルプス社が開発したスクロール地図用API群を利用できる。APIは日次で更新を行っている「Yahoo!地図情報」のもの。技術者は、このAPIを利用することで独自の地図サービスを公開したり、「Yahoo!デベロッパーネットワーク」で提供されている別のAPIや他社公開APIと組み合わせて新しいサイトを構築することができる。
APIは、「Yahoo! JAPAN」が発行する無料IDを入手し、アプリケーションIDを登録すれば利用できる。ただし、非商用目的のみの使用とし、ガイドラインに同意する必要がある。ヤフーでは技術者が意見やアイデアを自由に発信できるコミュニティーも設立する。 |
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| 2006年12月18日 23時38分19秒 |
ばんえい競馬､SB支援で存続決定 |
| 2006年12月15日06:03時事通信〜ソフトバンク <9984> は14日、約31億円の累積赤字を抱えて廃止が決定的となっていた北海道の「ばんえい競馬」を支援すると正式発表した。開催権を持つ北海道帯広市の砂川敏文市長は同日記者会見し、同社グループの支援を受けて2007年度から市単独でレースを開くと説明、ばんえい競馬は一転して存続が決まった。 |
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| 2006年12月12日 21時09分40秒 |
SB、公正取引委員会が警告と報じられる |
| 2006年12月12日13:54テクノバーン〜ロイター通信社は12日付けで「ソフトバンク <9984> の携帯電話子会社ソフトバンクモバイルの『０円広告』に対して、公正取引委員会が警告を出したことが明らかになった」と報道。
ただし、市場では、公正取引委員会の件に付いては既に株価に織り込み済みとして、特に懸念材料視する向きはなさそうだ。
株価も一時、前日比50円（2.07％）高の2465円まで上昇するなど堅調に推移。 |
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| 2006年12月12日 21時06分28秒 |
ﾔﾌｰ､USBが目標株価107,500円から6万円へ |
| 2006年12月11日14:45ＦＩＳＣＯ〜大幅続落。ＵＢＳでは目標株価を107500円から60000円に引き下げたようである。7
−9月期のネット広告の成長率減速など、ネット広告の成長期待後退が要因のよう
だ。なお、成長ポテンシャルが失われたわけではないと。投資判断「Buy2」は据え
置き。 |
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| 2006年12月12日 21時04分26秒 |
SB、ばんえい競馬支援へ＝帯広市と調整 |
| 2006年12月8日20:01時事通信〜ソフトバンク <9984> が、巨額赤字を抱える北海道の「ばんえい競馬」を2007年度から支援する方向で、開催権を持つ帯広市と調整していることが8日、明らかになった。同市は廃止する意向を表明してきたが、同社が支援に乗り出すことで、一転して存続の可能性が出てきた。ソフトバンクグループで新会社を設け、市が馬券販売や払戻金支払いなどの業務を委託することを検討している。 |
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| 2006年12月12日 21時01分35秒 |
楽天が堅調、売り方の買戻しとの見方も |
| 2006年12月8日13:18テクノバーン〜楽天 <4755> が一時、前日比2300円（3.99％）高の6万円ちょうどまで上昇して、株価は8月25日以来の6万台台回復へ向けた地ならしを続けている。
売買代金でもジャスダック市場ランキングで首位となっており、市場ではこのところ続いている堅調な地合を受けて売り方の買戻しが入ってきているといった見方もでている。 |
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| 2006年12月01日 21時56分59秒 |
SB5日続伸、携帯電話事業の証券化完了 |
| 2006年12月1日17:13株式新聞ダイジェスト〜ソフトバンク <9984> が４０円高の２４６５円と５日続伸。売買代金は東証１部でトップとなった。１１月３０日に携帯電話事業の証券化による１兆４５００億円の資金調達が完了したと発表。これにより、４月にボーダフォンを買収した際に借り入れた短期資金を全額返済した。金融機関への手数料、金利負担増などから今期の経常利益は１２９億円押し下げられるが、ビッグイベントの通過で安心感が広がった。
目先的には１０月３１日〜１１月１日の急落であけたマド（２５６０円〜２５３５円）を埋める動きが期待できる状況だ。 |
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| 2006年12月01日 21時51分50秒 |
楽天､ﾒﾘﾙ｢買い｣継続､目標株価7.5万から7万へ |
| 2006年12月1日09:44ＦＩＳＣＯ〜メリルでは、目標株価を7.5万円から7万円に引き下げたようだ。ＥＣ事業、トラベ
ル事業は従来予想と大きな変化はないとしているが、クレジット・ペイメント事業
並びに証券事業の金融２事業の業績予想を引き下げている。一方、現在の株価水準
は非金融事業価値を適切に評価していないとして、投資判断については「買い」を
継続している。 |
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| 2006年12月01日 21時49分01秒 |
ｲﾝﾃﾞ､07年新春をめどに中国でのSNS事業開始 |
| 2006年11月28日10:20ＢＣＮ〜インデックス・ホールディングス <4835> （インデックスHD、小川善美社長）は11月27日、現在日本で稼働しているのモバイルSNS「Gocco」を、07年初春をめどに中国で展開すると発表した。インデックスグループの中国拠点会社のひとつ、Skyinfo社と共同で行うもの。
「Gocco」は04年12月にサービスを開始。現在の会員数は、約37万人で、GPS・地図連動機能や動画ブログ・コミュニティ、カレンダーなどのサービスを提供している。中国でのサービス開始当初は、2G携帯向けにブログや写真をサイトにアップしてコミュニケーションを図るサービスの提供からスタート。段階的に高機能サービスを提供し、3G携帯の普及が見込まれている08年までに200-300万人の会員を獲得する狙い。
中国では08年の北京オリンピックに向けて、第3世代（3G）携帯電話の普及が見込まれるほか、将来的には第4世代（4G）の利用も始まる見込みでインターネット接続サービスを利用するユーザーが大幅に増えると予測されている。また、現状では大手のSNSサービスがないため、インデックスでは、先行してユーザーニーズあった携帯電話向けのSNSを展開することで海外事業拡大の拡大を目指す。 |
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| 2006年11月23日 13時41分50秒 |
ｲﾝﾃﾞ･ｻｲﾊﾞｰﾏｯﾌﾟ､ﾃﾞｰﾀ放送向け地図ｻｰﾋﾞｽ開始 |
| 2006年11月23日08:29日刊工業新聞〜株式会社インデックス・ホールディングス（代表取締役社長： 小川 善美 本社： 東京都世田谷区 以下 インデックスＨＤ）の子会社、株式会社インデックス（代表取締役社長： 小川 善美 本社： 東京都世田谷区 以下 インデックス）と株式会社サイバーマップ・ジャパン（代表取締役社長： 村田 岳彦 本社： 東京都千代田区 以下 マピオン）は事業提携し、共同でワンセグやハイビジョン放送（１２セグメント 以下 １２セグ）でのデータ放送向けに日本全国の詳細地図や地域情報を提供できるＡＳＰサービス「Ｍａｐ．Ｏｎｅ（マップワン）」を開始します。
「Ｍａｐ．Ｏｎｅ（マップワン）」は、インデックスが推進する「放送と通信の連動サービス」を実現するメディアソリューション事業＊の１つで、データ放送向けソリューションである「．Ｏｎｅ（ドットワン）＊」シリーズとして展開していきます。
●データ放送について
データ放送（ワンセグ、１２セグともに）では、映像を消さずにデータ放送コンテンツ部分の領域で様々な情報の提供が可能です。すでに気象情報やニュースはポピュラーな存在になりつつあります。データ放送を応用することで、さまざまな情報提供や広告、通信決済などの場としての利用が可能であり、今後ますます普及し活用されていくものと期待されています。
●「Ｍａｐ．Ｏｎｅ（マップワン）」について
今回提供するＡＳＰサービス「Ｍａｐ．Ｏｎｅ（マップワン）」は、ワンセグや１２セグのデータ放送でのデータ通信部分で地図コンテンツの表示を可能にします。
ユーザは、ワンセグや１２セグの放送を視聴しながら、自由に地図コンテンツの活用が可能になります。
郵便番号や住所、駅名から目的の地図表示することができ、放送内容とリンクした形の放送連動型地図データも配信可能です。放送連動型地図データは、「Ｍａｐ．Ｏｎｅ（マップワン）」に付属するＰＣ用地図指定管理ツールで指定可能であり、微調整や縮尺設定可能です。
「Ｍａｐ．Ｏｎｅ（マップワン）」により、放送局側では番組内容のさらなる充実化が狙え、視聴者であるユーザでは、さらなるモバイルの利便性向上を狙うことができます。
今後も「Ｍａｐ．Ｏｎｅ（マップワン）」を応用し、地域情報や交通機関の乗り継ぎ案内など、有用なコンテンツと組み合わせてさらなる利便性の向上を追求していきます。
インデックスはこれからも、放送と通信が連動することで創出される、魅力的な新サービスの実現に向けて積極的に事業展開していきます。
今後の展開にどうぞご期待ください。
＊メディアソリューション事業
インデックスはモバイルコンテンツサービスが始まった当初から、テレビ局向けのモバイルサイト構築を数多く手がけ、番組と連動したコンテンツやＥＣサイトなどさまざまなサービスを提供し、テレビ放送連動コンテンツを積極的に展開してきました。長年培った放送局サイトや番組連動サイトの構築サービスの経験と実績を結集し、ワンセグ放送向けにワンストップでソリューションサービスを提供するメディアソリューション「．Ｏｎｅ」（ドットワン）を展開しています。
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| 2006年11月23日 13時24分44秒 |
SB･楽天大幅高、自律反発狙いの買戻し膨らむ |
| 2006年11月22日15:13テクノバーン〜ソフトバンク <9984> が一時、前日比175円（8.18％）高の2315円まで上昇、楽天 <4755> が一時、前日比4000円（8.79％）高の4万9500円まで上昇して、情報通信関連大手の２社の株価がそろって大幅高となった。
ソフトバンクに関しては10月24日に付けた直近の高値（2790円）から１ヶ月で24％も、楽天に関しては８月17日に付けた直近の高値（7万1700円）から３ヶ月で40％も調整が進んだことを受けて、自律反発狙いの買戻しが入ってきたことが今日の急反発へとつながったようだ。
東証マザーズ市場の上場銘柄で構成されるマザーズ指数は一時、前日比63.82ポイント円（6.33％）の1072.51まで上昇するなど大幅反発となるなど、新興市場銘柄の反発が目だっている。 |
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| 2006年11月23日 13時18分56秒 |
インデックスＨＤ、アトラスに対するＴＯＢが成立 |
| 2006年11月21日13:10テクノバーンインデックス・ホールディングス <4835> は21日、10月31日から実施してきたアトラス <7866> の株式公開買い付け（ＴＯＢ）が前日20日に終了し、ＴＯＢが成立したことを発表した。
応募株数は825万株で、買い付け予定数の770万株を超えたため、買い付け予定数を超えた55万株分は法令が定めるあん分比例の方式に従って株主に返還される見通しだ。
インデックスは上場企業では今回、買収したゲーム関連のアトラスの他にも、金融コンテンツ制作のフィスコ <3807> に関しても筆頭株主となっている。未上場企業では映画制作の日活なども買収するなど、積極的に買収戦略を推し進めている。 |
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| 2006年11月23日 13時13分24秒 |
ﾔﾌｰ､みずほ証で投資判断「2」､目標株価55000円 |
| 2006年11月20日15:21ＦＩＳＣＯ〜ヤフー、年初来安値水準で下げ渋る。みずほ証券では投資判断「2」、目標株価55000円でカ
バレッジを開始している。新たな成長ドライバーとして、Ｅコマース事業の成長ポ
テンシャルに注目しているようだ。 |
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| 2006年11月19日 16時56分46秒 |
楽天､ﾒﾘﾙﾘﾝﾁは改めて悪材料の出尽くし感を強調 |
| 2006年11月17日12:14テクノバーン〜楽天 (4755) が一時、前日比1800円（3.76％）安の4万6100円まで下落など軟調に推移。
同社が前日16日の取引時間終了後に発表した１―９月期の連結決算は売上高が前年同期比88.9％増の1531億1100万円、営業利益が同24.6％減の176億5300万円、経常利益が同 23.9％減の186億7000万円となり最終損益は87億2100万円の赤字転落となった（前年同期は111億9300万円の黒字）。
楽天ＫＣの事業再構築に係わる事業譲渡損失費用の計上などで同期の最終損失が赤字に転落するのは事前の予想の範囲内のことともなる。また、メリルリンチ日本証券は10日付けのレポートで楽天ＫＣを巡る市場での評価悪化の流れについて「ＫＣの現状をもって楽天株式の売り材料と見ることはバランスを欠いた議論」とした上で「業績の悪化が 16日に発表される同社決算で織り込まれれば、悪材料出尽くしによって割安に放置されている同社株式は上昇局面に転じるだろう」と論じたが、今のところは市場はこの発表をもって素直に悪材料出尽くしとは受け取ってはいないようだ。
ただし、メリルリンチ日本証券は16日付けのレポートで「金融系事業の業績不透明感と一部のマスコミによる醜聞報道などで割安に放置されている同社株価であるが、こうした悪材料は出尽くしたと考えられ、この第３四半期決算発表が株価の転換点になる可能性が高い」として「買い」の投資判断の正当性を改めて強調している。 |
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| 2006年11月19日 16時50分55秒 |
楽天1-9月期決算、最終損益87億円の赤字に転落 |
| 2006年11月16日16:48テクノバーン〜楽天 (4755) が16日の取引時間終了後に発表した2007年１―９月期の連結決算は売上高が前年同期比88.9％増の1531億1100万円、営業利益が同24.6％減の176億5300万円、経常利益が同23.9％減の186億7000万円となり最終損益は87億2100万円の赤字転落となった（前年同期は111億9300万円の黒字）。
同社ではクレジット・ペイメント事業において貸倒関連費として営業損失16億3800万円が生じたこと、また、楽天ＫＣの事業再構築に係わる事業譲渡損失として158億2300万円の純損失が発生したことが最終損益が赤字に転落した理由としている。
16日の東京市場で同銘柄の株価は一時、前日比3600円（7.69％）高の5万0400円まで上昇。終値は、前日比1100円（2.35％）高の4万7900円となっていた。 |
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| 2006年11月19日 16時36分34秒 |
ﾔﾌｰ､ｵｰｸｼｮﾝｻｰﾋﾞｽで出品時の本人確認を強化 |
| 2006年11月15日10:29ＢＣＮ〜ヤフー <4689> は11月14日、インターネットオークションサービス「Yahoo!オークション」で実施している「郵送住所確認」を強化し、受取時に本人確認資料の提示が必要となる「配送本人確認」を開始したと発表した。
今回導入した「配送本人確認」では、佐川急便が協力。配送物受取時に佐川のセールスドライバーに本人確認資料の提示を必ず行うようにし、その資料をもとに顧客の住所・氏名を確認。本人確認資料の提示後、記載された記号番号を記録して「Yahoo! JAPAN」に送信して、確認ができた場合に限り、「Yahoo!オークション」出品者証と利用上の注意を記載した小冊子が入った配送物を渡す。
受取時に必要な本人確認資料は、「運転免許証」「各種健康保険証」「パスポート」「各種年金手帳ならびに年金証書」「外国人登録証明書」のうちのいずれか1点。現在有効な原本のみが対象で、コピーは不可。
「Yahoo!オークション」では、トラブル防止策の一環として、04年7月から新規出品者などを対象に、新規出品手続きの際に必要な暗号を記載した配達記録郵便を登録住所に送付し、居住確認をする「郵送住所確認」を実施している。ヤフーでは今回、本人確認を強化することで安全性をさらに向上させたとしている。 |
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| 2006年11月19日 16時33分04秒 |
佐川急便､ﾔﾌｰﾈｯﾄ競売で受取人確認ｻｰﾋﾞｽ開始 |
| 2006年11月15日08:30日刊工業新聞〜佐川急便は１４日、ヤフーのインターネットオークション出品者の登録を確認する「受取人確認配達サービス」を１４日から始めたと発表した。オークション出品者証を配達する際、運転免許証などの公的証書を提示してもらう。公的証書による本人確認サービスは宅配便業界初という。
本人確認は代金引換サービス「ｅ―コレクト」用の専用端末機を活用する。佐川が出品者証とネットオークションの注意事項を記載した小冊子を配達した際に、ドライバーが氏名や住所を確認するため運転免許証やパスポートなどの提示を求める。
確認した本人情報と運転免許証などの番号を端末機に入力し、ヤフーに送信する仕組み。
ヤフーはこれまで出品者証を郵送していたが、本人確認に優れたサービスを提案した佐川急便のサービスに切り替えた。佐川は端末機に送信後のデータが消える機能を追加するなど約２万台を改良した。 |
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| 2006年11月19日 16時39分48秒 |
楽天､ﾒﾘﾙﾘﾝﾁ日本証券10日付ﾚﾎﾟｰﾄで急反発 |
| 2006年11月13日15:39テクノバーン〜楽天 (4755) が一時、前日比4000円（9.22％）高の4万7400円まで上昇して、急反発となった。終値は、前日比3950円（9.10％）高の4万7350円。
10日付けでリリースされたレポートのなかでメリルリンチ日本証券が楽天ＫＣを巡る市場での評価悪化の流れについて「ＫＣの現状をもって楽天株式の売り材料と見ることはバランスを欠いた議論」とした上で「業績の悪化が16日に発表される同社決算で織り込まれれば、悪材料出尽くしによって割安に放置されている同社株式は上昇局面に転じるだろう」と評価したことが手掛かりとなった。
投資判断に関しては「買い」を継続とした。 |
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| 2006年11月11日 13時37分39秒 |
ｲﾝﾃﾞＨＤ安い、楽天特別損失計上発表で連想売り |
| 2006年11月10日13:35テクノバーン〜インデックス・ホールディングス <4835> が一時、前日比3200円（4.28％）安の7万1600円まで下落して反落となっている。
前日９日に楽天 <4755> が貸倒引当金及び利息返還損失引当金の見積り方法の見直しを行ったことにより、７―９月期に100円強の特別損失を計上すると発表。市場ではこの楽天の発表は監査法人がインターネット企業に対する監査厳格化の方針を受けてのものといった見方が強く、インデックスに関しても監査法人から指摘を受ける可能性があるのではないかといった観測がでてきている。 |
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| 2006年11月11日 13時35分06秒 |
楽天反落、見積り方法変更等で特損100億円増 |
| 2006年11月10日17:17株式新聞ダイジェスト〜楽天 <4755> が１８００円安の４万３４００円と反落。同社は９日、貸倒引当金および利息返還損失引当金の見積もり方法の見直しを行ったことにより特別損失約１００億円が発生したと発表した。８月末に発表した楽天ＫＣのクレジット事業譲渡に伴う損失と合わせると、特別損失は約２９３億円になる。特損内容は貸倒引当金繰入額６３億１４００万円、利息返還損失引当金繰入額が４０億１９００万円。
オリエントコーポレーションへの会社分割によるクレジット事業部門の譲渡は１１月１日付で完了している。 |
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| 2006年11月11日 13時33分07秒 |
楽天安い、7-9月期の特損100億円増えると発表 |
| 2006年11月10日13:32テクノバーン〜楽天 <4755> が一時、前日比2650円（5.86％）安の4万2550円まで下落して反落。
前日９日に貸倒引当金及び利息返還損失引当金の見積り方法の見直しを行ったことにより、７―９月期に100億円強の特別損失を計上すると発表したことが手掛かりとなっている。 |
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