中小企業診断士の思考法 

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■■■      中小企業診断士の思考法
■■        04/10/06 第12号  発行:0421部
■         ../robinson_34jp/

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=今日のテーマ=

■はじめに(お詫びとお知らせ)

■今日の言葉 「労働基準法」他
■確認問題

中小企業診断士的思考法で注目記事を読み解く!

■前号の補足:「システム4」についての解説

 

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■■はじめに(お詫びとお知らせ)
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前回誤って今号を配信してしまいました。今号には質問が多かった、「システム4」の

4つのシステムに関しての説明を補足しております。

前回配信した内容と違っておりますので、誤配信の分につきましては

誠にお手数ですが、削除下さいますよう、よろしくお願いいたします。

お騒がせを致しまして、誠に申し訳ありませんでした。


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■■〔1〕今日の言葉 「労働基準法」他
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【企業経営理論】

 「人的資源管理」>各種労働関係法規

 

 

1.労働基準法

 

労働基準法は労働者の労働条件の基準を定める法律であり、労働契約の

内容を規制している。労働組合法、労働関係調整法を総称して労働3法と

いう。

 

具体的な基準として重要なものに、「賃金支払5原則」というものがある。

(1)通貨支払の原則

(2)直接支払いの原則

(3)全額支払の原則

(4)毎月1回以上支払の原則

(5)定期払いの原則

皆様の職場の給料支払方法は、上記5つの全ての条件が揃っているはずです。

 

また、もう一つ留意点として、当たり前の事ですが、労働基準法を下回る労働条件を

定める事はできません。下回った場合は労働基準法の基準まで引き上げられます。

 

 

2.労働組合法

 

憲法で規定されている労働3権、すなわち団結権・団体交渉権・争議権について

規定されている。ただし、争議行為自体については、労働関係調整法で規定されている。

 

具体的には労働組合の取り扱い、その交渉権限、使用者による不当労働行為と

その禁止、労働協約、労働委員会などについて定められている。

 

「労働協約」とは、使用者と労働組合との間で、労働条件や労使関係に関する事項に

ついて締結される協定のこと。

 

 

3.労働保険と社会保険

 

労働保険とは、次の2つの総称である。

(1)雇用保険法により定められている、「雇用保険」

(2)労働者災害補償保険法により定められている、「労働者災害補償保険(労災)」

 

社会保険には広義の社会保険と狭義の社会保険というくくりがあるが、

広義の社会保険とは狭義の社会保険に上記労働保険を加えたものである。

狭義の社会保険とは

(1)医療保険

   ・ 民間の事業所等で働く勤労者等を対象とした健康保険

   ・ 船員を対象とした船員保険

   ・ 公務員等を対象とした共済

   ・ 上記被用者保険に未加入の者を対象とした国民健康保険

(2)年金保険

   ・ 国民全員が加入する国民年金

   ・ 民間の事業所等で働く勤労者等、船員を対象とした厚生年金保険

   ・ 公務員等を対象とした共済

 

 

4.労働者派遣法

 

労働者派遣事業は、派遣労働者、派遣元事業主、派遣先の3者の関係。

派遣労働者は派遣元事業主と「雇用関係」を結び、派遣先とは「指示命令関係」

があるにすぎない。

 

派遣事業を行ってはならない業務には

(1)港湾運送業務

(2)建設業務

(3)警備の業務

(4)その他、派遣労働者に従事させるのが適当でないと認められる業務

がある。

 

 

5.パートタイム労働法

 

同じ事業所に雇用される通常の労働者の一週間の所定労働時間と比較して

短い労働時間の者を、短時間労働者という。短時間労働者は、通常の

いわゆる正社員と同様、労働基準法をはじめとした労働法規の適用を

受ける点に注意。

 

 

6.男女雇用機会均等法

 

採用から退職にいたる全ての段階、および教育訓練において、女性に対して

男性と均等な機会を与えなければならないと定めている。

 

また、セクシャル・ハラスメントは雇用管理上の問題としている事に注意。

つまり、セクシャル・ハラスメントを防止するよう努めなければならないという

「事業主の配慮義務」を定めているに過ぎない。

 
 
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■■〔2〕確認問題
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第1問

狭義の社会保険とは、何を指すか。また、それぞれ対象とする保険は何か。

 

第2問

下記記述は正しいか?

 労働者派遣法で定められた労働者派遣事業は、正社員、派遣元事業主、

派遣先の3者の関係をいう。

 


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■■〔3〕
中小企業診断士的思考法で注目記事を読み解く!
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【(復習)リーダーシップとマネジメント】

 

 過去バックナンバーは・・・../robinson_34jp/

 

★ 経済界、構造改革の推進求める

             (2004/09/27 日本経済新聞)

 

第2次小泉改造内閣について、日本経団連の奥田碩会長は27日、

「税・財政・社会保障の一体改革、郵政改革、国と地方の税財政改革

(三位一体改革)などを推進し、小泉改革の成果を国民に示すことが

求められる」と強調した。首相がリーダーシップを発揮し、政府・与党が

一体となって改革を進めるよう強く求めた格好だ。

 

 

→ 読者から「リーダーシップとマネジメントの違いは?」という主旨の

ご質問をいただきました。ここではこの違いについて考えてみたいと思います。

 

まず、マネジメント。これは予め決められた組織の決まりごと、仕事のやり方

や目標にすべてを従わせるという考え方です。「豊かな時代」以前の時代では、

非常に重要視されました。全てトップが決めた管理手法に沿っていればいい、

という前提に立っています。共産主義の台頭や、第二次大戦参戦時の日本の

軍国主義思想も「マネジメント」管理が行き過ぎた例です。

もう少し身近な例で言えば、工場にある機械などはそうですね。人の命令に

従順で、命令以上のこともそれ以下のことも決してしない。

 

逆に全くマネジメントを排除した場合はどうか。当然無法地帯になりますね。

特定の有能な社員に権限譲渡して自由にさせすぎると、自らの体験を『告白』

という本にまとめた井口氏の大和銀行や、ユアン・マクレガー主演の映画

『マネートレーダー/銀行崩壊』で話題になったイギリスの名門ベアリングス

銀行のような末路を進みかねません。ここまで大げさな例は滅多にないと

思っておられるかもしれませんが、こういう企業は今でも結構たくさんあります。

 

そこで注目されたのが、リーダーシップ論。人が本来持っている潜在能力を

うまく引き出し、組織内の大きな力に変えていこう、という考え方です。

当メルマガ第9号で取り上げた「ハーズバーグの2要因理論」の職務満足要因

や、当号の「リカートのシステム4」などは、根底に「人は本来生まれながら

にして、仲間を作って上手にやっていける能力をもっている」という潜在能力

に注目した理論とも言えるでしょう。

 

さて、今回の注目記事。ここでは政治論を述べるつもりはありません。

「政府・与党が一体となって改革を強く進める」ためにはどういった組織が

求められるのでしょうか?もちろん答えは一つではありません。しかし、

作成されたマニュアル通りにしか行動できない、有能な官僚が作成した筋書きに

管理されている、こういった事が仮にあるとすれば、これはマネジメントが行過ぎた結果

になってしまいます。

 

また、リーダーが一部の有能な大臣に政策を任せっきり、出る杭を打つ、

都合が悪い意見は排除する、などという行為が行き過ぎても、それは

正しいリーダーシップとは言えません。

 

一体どれくらいのさじ加減で人を管理していけば組織がうまく機能していくのか、

これは非常に難しい問題です。人を組織側から見たマネジメントや

リーダーシップ論のみならず、構成員側から見た人的資源管理(人的資源管理に

ついては、経営戦略の後に学習いたします。)などにも目を向ける必要が

あるのです。

 

 

 

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■■〔4〕前号の補足:「システム4」についての解説
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前号で基本原則に関しては説明をいたしましたが、システム1〜4に関しての解説は

割愛させていただきました。しかし読者の方からの質問が多かったため、補足説明を

したいと思います。

 

「システム1〜4」のどれが最も優れているか、といえば、勿論「システム4:集団参加型

システム」といわれており、多くの経営者も自分の組織はこの形態になることを望んで

いるようです。しかし、リカート自身の調査によると、現実には良くて「システム3」、多くは

「システム2」のレベルの組織が多いということが明らかになりました。

 

そこでリカートは、集団参加型システムへの組織変革、これを目指すべきである、

と主張をしたのです。

 

(1)システム1:独善的専制型システム

経営者は労働者を全く信用していないため、意思決定は全て経営者からの

トップダウンによりなされる。組織の運営・意思決定に部下が参加する余地が

ほとんどなく、多くは「アメとムチ」により管理される。

 

(2)システム2:温情的専制型システム

大抵の組織運営・意思決定はトップにより行われるが、予め定められた範囲内

であれば、中間や下位での意思決定も許される。統制はトップが握っているため、

権限委譲はなされていても、中間や下位での意思決定がされることは殆どない。

トップが部下に対して寄せる信用は、簡単な日常範囲に留められる。

 

(3)システム3:相談型システム

トップは部下に対し、全面的ではないが相当程度の信頼を寄せている。組織の

基本方針や長期計画などはトップで行われるが、個別問題に関しては権限委譲

をした部下に決定が任される。上から下、下から上という双方向のコミュニケーション

のみがあり、上からの報奨やある程度の参画許可により動機付けがなされる。

 

(4)システム4:集団参加型システム

トップは部下を全面的に信頼している。意思決定も広く組織全体で行われ、上下間

のみならず、個々の組織間同士、同僚同士の横のつながりによるコミュニケーションが

活発に行われる。組織の構成員に報奨制度・目標管理制度による評価への参画や

関与が許され、これにより動機付けがなされる。従業員一人一人に亘り、広く責任が

分掌されている。

 

 

私個人としては、全ての組織がシステム4になるべきだとは思いません。

ワンマン社長による強烈なトップダウンにより飛躍的な成長を遂げている零細企業も

多いのが現状です。

その組織が置かれている外部環境、内部環境との関わりの中で、柔軟に変化が

できる組織、そのような組織が理想的な組織ではないでしょうか?

 

皆様の組織はどのような組織ですか?

 

 

 

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