Ⅰ．いま、必要なのは、労働者のつながりを強め拡げていくこと！
２００１年１１月３日に発足した「労働者ねっと」も４年目を迎えました。
職場を見ると、民営化を前に、ＪＰＳ方式の全国展開をはじめ人事評価制度の実施、ゆうパックリニューアルと職場と労働条件を大きく変えようとする当局の施策が目白押しです。労働者と労働組合の側がこれにどう対抗するのか求められています。
年末始繁忙では越谷局で始まったＪＰＳ年賀（トヨタ方式）が全国実施。１／２配達復活問題やゆうパックリニューアルに伴う小包の物増と例年以上に労働条件が変化し、悪化した年繁でした。
ＪＰＳ年賀では、上からの押しつけで、長年現場の知恵で培われてきた年賀作業と労働条件を破壊し、１／２配達復活問題や小包の増加等々も加わり、超勤の増大、３時間以上の超勤や１２／３１～１／３間の超勤の規制の崩壊、連続勤務の長期化など労働条件の悪化として労働者に負担が押しつけられています。特に、非正規労働者にはそのしわ寄せが大きく押しつけられています。
こうした労働強化の中で、タダ働きが以前にも増して横行していますが、倉敷局や豊永局（新見市）には労働基準監督署が立入調査をしています。また、日本橋局（東京）の労働者が賃金不払い労働で東京地裁に提訴するなど、我慢の限界を超えた労働者の小さな反乱が起きています。
こうした中で、年末のどさくさにまぎれて、「不払い残業の自己申告」なる職場周知がされました。対象期間は時効の２年間も無視した１０月～１２月の３ヶ月間、しかも自己申告というもので、勤務時間の管理責任が問われる当局が自ら責任放棄を公言しているようなものです。しかも、今後の勤務時間管理や原因となる要員不足、いまの枠組みの中では到底対応できない新規サービスの扱いなどはそのまま放置してのことです。
サービス労働増加の背景には、労働強化とともに郵政民営化や人事評価の実施に伴う労働者の意識の変化が大きく影響しているものと思われます。しかし、郵便局の形態がどう変わろうとも労基法をはじめとする法律や法令、協約・協定には、当局が拘束されることに変わりはありません。
私たちの闘いの武器として、法律・法令や協約・協定、職場のルールを最大限活用することで労働条件悪化に規制をかけることができます。当たり前のこととして、大いにこだわり活用していきたいと考えています。
また、非常勤労働者についても、新賃金制度の実施により任用制度の問題に加え新たな問題が出ていますが、制度や運用の見直しを求める動きが全国的にも各々組合や職場であります。とともに、雇止め裁判等の闘いの中から「ゆうメイト全国交流会」が開催されるなど非常勤労働者の闘いの全国的な繋がりも生まれようとしています。新たな展開です。労働者ねっととしても、非常勤労働者の権利の確立と労働条件改善の闘いに可能な限り関わっていきたいと考えています。
郵政職場はいま大きく変わろうとしていますが、職場が違えば、ＪＰＳ年賀一つとっても違うやり方をしているところもあると思いますし、現場や組合の力で規制をかけた職場、条件を緩和した職場もあると思います。また違う問題や職場での対応もあるかと思います。
しかし、お互いがバラバラでは他の職場での良いものを自分の職場で活かすことができません。いま、私達に一番必要なのは、労働者同士のつながりを大事にし、情報や闘いの成果や教訓、考え方を共有し、労働者のつながりを強め拡げていくということではないでしょうか。
Ⅱ．私達がめざす職場づくりのために
１．「私達がめざす職場」５つの指針
(1)労働者は、一人では非常に弱い立場にあります。労働者同士が力を合わせることではじめて当局の攻撃と闘うことができます。
仲間と競わず、協力して助け合う、当局の攻撃には一緒になって闘う、仲間づくりを進めます。
(2)サービス労働に象徴されるように、労働基準法をはじめとする法律や労働協約にさえ違反する職場が増えています。労働基準法をはじめとする法律・法令や職場のルールを活用し、労働者の命と安全を第一にした人間らしく働ける職場をめざします。
(3)郵政職場の非常勤化は急速に進められています。彼らの労働条件抜きに正規職員の労働条件は成り立ちません。同じ職場に働く労働者として、非常勤労働者の権利確立と労働条件改善に向けた闘いを支援します。
(4)国民のための郵政事業、社会的弱者の視点に立った郵政事業にしていくため、職場から事業の有り様を正していきます。
(5)いま、平和憲法は危機に直面しています。改憲は、憲法で保障された基本的人権に基づく労働者のための諸法制の改悪と連動するものです。労働者としても改憲反対の闘いに連帯していきます。
２．具体的な取り組み
１）仲間づくり
労働者同士の顔の見える関係づくりと会員拡大のために、以下のことを取り組みます。
①会員数○○名に向け、県内各職場の労働者との交流や会員拡大オルグを積極的に取り組み、
ネットワークを拡大していきます。
②非常勤・短時間労働者との関係づくりを進め、会員拡大を取り組みます。
③交流会、学習会を取り組みます。
④レクレーション等を取り組みます。
２）各地域・各職場の情報の共有化
日常的な労働者のつながりを強め拡げていく具体的な取り組みとして、以下のことを取り組みます。
①メールによる情報共有化・情報発信の体制づくりを進めます。
・メーリングリストのよる情報共有化体制を作ります。
各地域・職場に「通信員」を設け、当面、通信員＋運営委員会メンバーでスタートします。
・会員にメールニュース（月１回を目途に）を発行します。
インターネット環境のある会員で希望者に発行します。
②ホームページ（ケイタイ用含む）による情報の共有・情報発信を行います。
③「労働者ねっとニュース（紙）」を発行し、情報の共有・情報発信を行います。
・インターネット環境のない会員や会員拡大用としてメールニュースと同様の 内容のものを発行します。
④各職場へのビラ入れを検討します。
３）労働相談の取り組み
・ホームページ等を活用して取り組みます。
４）地域の労働者、労働組合との交流を進めます。
