こんなときどうする！　対処の心得
賃金未払いには	�@賃金算定の裏付けとなる労働時間管理記録(出勤簿）、業務記録、就業規則などを確保し、その上で請求する。
	�A労基署に申告する(賃金不払いは労基法違反）。
	�B交渉や労基署の利用で解決しない場合は、裁判所を利用する。調停申立、少額訴訟、
	�C倒産で賃金不払いのまま退職した場合は、未払い賃金の立替払制度を利用する。
残業代未払いには	�@残業代算定の裏づけとなる労働時間管理記録、業務記録、就業規則等を確保した上で請求する。
	�A労働基準監督署に労基法違反を申告する。
	�B交渉や労基署の利用で解決しないときは、裁判所を利用する。請求額が60万円以下なら少額訴訟手続きが可能。
職場のいじめには	�@証拠を収集し記録化しておく（録音、ビデオ、写真、メモなど）。
	�A隠さずに、公然化する（公然化は、いじめの抑止力）。
	�Bいじめをやめるように請求する（内容証明郵便がいい）。
	�C人権擁護委員会へ申立する。
	�Dいじめが常軌を逸している場合は、刑事告訴する。
	�E民事裁判として、行為差し止めの仮処分と損害賠償請求訴訟が考えられる。

解雇には	�@解雇なのか、退職強要による合意解約なのか確かめる。
	�A法令上の解雇制限に違反していないかチェックする。
	�B解雇の理由を調べて特定する。
	�C解雇の効力を争う場合は、示談交渉、自治体のあっせん、裁判を利用する(本訴、仮処分）。、
	�D解雇の効力は争わず、金銭請求したい場合は、解雇予告手当を請求する。金銭補償の示談交渉をする。
	�E雇用保険の失業給付を受ける。

労働災害には	�@災害発生状況や労働環境の把握が重要。現場の写真撮影や目撃者からの事情聴取により証拠を収集・保全する。
	�A労災保険の申請を先行させる(病院に速やかに療養補償給付の請求書を提出する）。