●増加一途の賃金不払い
広島県内の賃金不払いは、労基署に申告されたものだけでも2003年で915事業場にのぼる。その数は年々増加の一途である。2003年に労基署が賃金不払い事件として処理した件数は876件(対象労働者数1,730人、金額6億38百万円）だが、3分の1にあたる305件が｢解決不能」と報告されている。
●年次有給休暇の取得状況
常用労働者30人以上の県内民営事業所における、年次有給休暇の1人当たり取得日数は9.2日。取得率は新規付与日数16.9日の54.4％です（2004年）。日数、取得率とも減少傾向にあります。なお、20.5%の事業所でリフレッシュ休暇が実施されており、5/6％の事業所ででボランティア休暇が、2.3％で教育訓練休暇が実施されています。
●増加するパート労働
広島県内の女性パート・アルバイト労働者は2002年には21万１千人で、女性雇用者全体の40.6%を占める。
この15年間で、正規職員・従業員が1万4千人減少した一方、パート・アルバイトは9万6千人も増加した。
広島県は、この増加・減少の度合いが全国平均に比べ著しい。
