| 市当局は、佐賀市のホームページで、「海外に比べて日本のガス料金は高い。 だから民間譲渡する。」と言っていますが、民間譲渡すればガス料金が海外並の 安さになるとでも言うのでしょうか？このページでは、公営ガスの現状を調査し、民間都市ガス会社と比較しました。 |
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公営ガス事業はこんなに安い！ 市当局が言っているとおり、佐賀市ガス（お客様件数約２万２千件）のガス料金は、九州内で３番目に安くなっています。（平成１３年４月現在、以下このページの資料すべて。） 九州内には、西部ガス（お客様件数約１０８万件）や、日本ガス（お客様件数約１４万７千件）のように大規模な、民間都市ガス会社 がありますが、そういう会社よりも安いのです。 参考サイト：九州経済産業局：ＵＲＬ：http://www.kyushu.meti.go.jp/  また、佐賀市に限らず全国的に見ても公営ガス事業は、民間のガス会社より安いガス料金を設定しています。  市当局が言っているように、ガス料金は、地域間格差があります。残念ながら九州は、 全国でも最もガス料金が高い地域です。（全国平均を１００とした場合、九州の平均は、１２６．０）だからこそ、公営ガス事業者の存在意義は高いといえます。 以下のグラフを見てください。北海道を除くと全国すべての地域で、公営ガスのほうが、民間ガス会社より安いガス料金を 設定しています。佐賀市が全国平均とほほ同等な料金（全国平均を１００とした場合、佐賀市は、１０７．７）なのは、公営だからです。  さて、なぜ公営ガス事業は、安くガスを供給できるのでしょうか。それは、 （１）法人市民税や固定資産税などの税金や、道路の下に埋設されているガス管の 道路占用料などを支払わなくてよい。 （２）民間企業は、利益を出すことが目的だが、公営企業は、住民サービスの向上のために存在するので、 必要以上の利益をあげなくて良い。 （３）ガス料金を決定する過程で、市民の代表である市議会の関与により、透明性が確保され、良心的な 料金設定ができる。 などの理由からです。 さて、市当局は、「現在，全国の都市ガス事業全体に占める公営ガス事業の占める割合は， 供給量では約3％，供給戸数においても5％ほどしかありません。平成7年以降においても，図のとおり全国の 10自治体がガス事業を民間に売却しており，九州内でも市営ガス事業を行っているのは佐賀市と久留米市だけに なってしまいました。もはや，市がガス事業をで行うべきとの積極的な理由が薄れているといえる状態では ないでしょうか。」といっています。ところが、東京ガス、大阪ガス、東邦ガス（名古屋）、西部ガス（本社福岡）の大手４社が、 供給量では、全国の７８％、供給戸数においても全国の６９％を占めており、ほぼ独占状態となっています。大手4社を除いて 見てみると公営ガス事業の占める割合は、供給量、供給戸数とも約１５％あり、 まだまだ公営ガス事業の果たす役割は高いといえます。（平成１１年１月〜１２月） また、事業者数で言うと、 全国２３６事業者のうち６２事業者（平成１３年１０月末現在）が 公営ガス事業者で、約２６％を占めています。県庁所在地だけでも仙台市（宮城県）、金沢市（石川県）、福井市、 大津市（滋賀県）、松江市（島根県）、佐賀市があり、その地域の中核をなす都市ばかりです。  全国の公営ガス事業者 私たちは、水道、下水道、学校給食、保育所、バス事業、ガス事業など市民生活に直結し、 なおかつ、安心・安全が最優先されるべき事業は、できる限り公営で行うべきと考えます。 また、料金面でも公営ガス事業の優位性は、疑うべくもなく市当局の主張は、明らかに事実を歪曲しています。 私たちは、市民の貴重な財産であり、市民生活の重要なライフラインであるガス事業を守り抜くため、 今後とも努力してまいります。 なるべく早い時期に公営存続が決定されるよう、市民の皆様、関係団体、地元業界、市民の代表である市議会議員の皆様 のご理解とご協力を切にお願いします。 |
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