役員表
| 会 長 | 原 通 |
| 副会長 | 永渕万亀子 |
| 副会長 | 平地 一郎 |
| 事務局長 | 江口 和大 |
| 事務局次長 | 嘉村 浩二 |
| 幹 事 | 伊藤 昇 |
| 幹 事 | 杉本 克頼 |
| 幹 事 | 田中喜久子 |
| 幹 事 | 宮本 悦子 |
| 幹 事 | 諸泉 定次 |
| 幹 事 | 藤岡 直登 |
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本日、ガス局の民間譲渡関連議案が議会において可決されました。私たちは、一度は３
月議会で否決された議案をそのまま９月議会に再上程するという市当局の姿勢と、まとも
な審議をせずに可決した議会のありように、心からの怒りを禁じ得ません。 民間譲渡に関して、９月議会で本当に明らかになったことは、提案そのものが根拠を持 たないということであったはずです。ガスの小売り全面自由化のために公営では経営して いけないという市の最大の理由は、４月にガス市場整備基本問題研究会の「報告書」が出 るに及んで根拠を失ってしまいましたし、また、市がその後検討したという内容は何ら明 らかにされず、むしろデタラメであったことが白日の下にさらされました。市はいくどと なく答弁を変更しては陳謝して逃げるという、許されない行為を繰り返したのです。４月 以降、民間譲渡の是非を真面目に検討したのなら、こういう失態はなかったはずです。 市当局の提案は不真面目で不誠実です。ありもしない西部ガスとの覚書を「存在する」 と嘘をつき、随意契約の相手先の事業計画も提出せずに「民営ならこうする」と勝手にデ ータを捏造するなど、市当局の姿勢は、許されるものではありません。 このように、ガス局民間譲渡の提案そのものが根拠を失い、市当局の嘘がいくどとなく 明らかになっているにもかかわらず、本日の議会が民間譲渡を可決したことはまことに残 念でなりません。真摯に審議し、行政をチェックすべきはずの議会の今日のありように私 たちは怒りを超えて悲しさすら覚えています。 公営ガスを維持・存続してほしいという需要家を中心とした２万名以上の、市と議会に 提出された署名にみられる市民の声はどう考えるのですか。今回の議案については市民に 何ら説明がなされなかったのは、市ガスの需要家はどうでもよいということですか。相談 もなく勝手に契約先を変えてしまうというのは、横暴ではありませんか。 私たち「公営ガスを守る佐賀市民の会」は、市民の声を無視し何ら根拠のない議案を提 出した市とこれを真摯に審議することなく可決した議会に抗議の意思を表明するものです。 ２００２年９月２４日 公営ガスを守る佐賀市民の会 |
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佐賀市ガスの民間売却案を、市当局が９月議会に再上程するものではない
かと伝えられています。私たちは、いったん否決された議案の再上程はきわ
めて理不尽であると考え、こうした動きに抗議するとともに、売却案提出の
断念を市に対して強く求めるものです。 佐賀市議会は、今年３月２５日、公営ガスの民間譲渡案を否決しました。 これは、現在市ガスが九州で２番目に安い料金で都市ガスを供給しているこ と、また熱量変換後も値上げせずに経営していける良好な状況であることな どからして、健全経営の市ガスをわざわざ民営化する理由は何もないのです から、当然の判断でした。しかも、公営ガスを存続して欲しいと求める需要 家を中心とした２万人以上の署名が議会に提出をされ、多くの市民が売却に 反対していたのですから、３月議会の否決は民意に沿うものであったといえ ます。 ところが、否決から半年も経っていないにもかかわらず、なぜこの時期に 再度売却案が提出されようとするのか、私たちは理解に苦しみます。この６ ヶ月の間に、公営ガスを民間売却しなければならない状況の変化が生じたの でしょうか。私たちは、３月議会の決定を覆すような変化が生まれていると は考えません。 しかし、もし３月と現在とでは条件が違うというのであれば、市当局は、 まずそのことを市民に説明することから始めるべきではないでしょうか。と ころが、そういう説明は市からは全く行われていません。他方で、市による 議会会派対策のみが伝えられています。これでは、「密室での談合」といわ れても仕方がないではありませんか。市長はご自身のお言葉をお忘れですか。 佐賀市のホームページの市長コラム欄で「悩み」と題して「私は霞ヶ関で農 林省の役人として働いていましたので、国会議員など関係方面に『ご説明』 と称して根回しを徹底的にする訓練を受けています。でも、これをやっちゃ うと、意思決定の過程が水面下に沈み、市民に見えないのですよ」と市政の 透明性の重要さを述べているのです。 私たちは、何らの説明もなく市民の財産である公営ガスを無残にも売却し ようとする市の異常なやり方に、怒りを禁じ得ません。市は、売却案の再上 程を断念すべきです。そして、熱量変換の準備を急ぎ、公営ガスの安定的な 経営に向けて努力するよう、私たちは求めます。
公営ガスを守る佐賀市民の会 |
公営ガスを考える佐賀市民の集い
公営ガスを考える佐賀市民の集いを開催します。
と き：平成１４年９月６日（金）午後６時開会
ところ：アバンセ第２研修室
誰もが公営ガスは存続すると思っていた・・・・
九州では２番目に安い料金の佐賀市ガス・・・・
未来のある公営ガス・・・・・
大事なものは残したい・・・・・
市政のあり方についてのチラシを配布しました！（７月下旬）
闘争勝利のチラシを配布しました！（４月下旬）
これまでの活動| 2001年8月5日 | 結成総会 |
| 2001年8月25日 | 街頭署名行動（西友東口：１１８筆） |
| 2001年9月15日 | 街頭署名行動（西友東口：１０８筆） |
| 2001年9月28日 | 街頭署名行動（玉屋前：１２２筆） |
| 2001年10月20日 | 街頭署名行動（玉屋前：４８筆） |
| 2001年11月4日 | 街頭署名行動（西友東口：１６１筆） |
| 2001年11月8日 | 昭栄校区勤労協主催 「佐賀市ガス問題を考える学習会」（参加者：９０名） |
| 2001年12月15日 | 街頭署名行動（西友東口前：９３筆） |
| 2001年12月21日 | 佐賀市長へ「公開質問状」提出 |
| 2001年12月21日 |
「佐賀市ガス局の民間譲渡・売却を考える市民の集い」開催 講師：平地一郎（佐賀大学経済学部助教授） |
佐賀市長への「公開質問状」
佐賀市長 木下敏之 様 貴職におかれましては、厳しい自治体財政の下で、市民サービスの充実のために御奮闘 されておりますことに敬意を表します。 ところで、佐賀市では、行政改革推進会議の報告を受けて市営ガス事業を「民間に譲渡 する」ことを決定し、「市報」等を通じて市民にアピールしています。 私達「公営ガスを守る佐賀市民の会」（以下、「市民の会」と略）は、市民生活に不可 欠なガス事業を民間に譲渡することには疑問を持たざるを得ませんし、一方的な宣伝を通 じて民間譲渡を既成事実化しようとする市の態度を容認することはできません。 そのような立場から、私達「市民の会」は、市営ガスの需要家の皆さんを中心に意見交 換や署名活動を進めてきましたが、圧倒的多くの需要家の皆さんは、「ガス事業を公営で 存続させる」ことを望んでおり、多くの疑問を投げかけてきております。 そこで、市営ガス事業の民間譲渡に関して、下記の諸点を質問として提出しますので、 回答されますようにお願いいたします。 １、質問事項について （１）佐賀市のガス事業は、毎年１億円以上の黒字経営が続いているといわれています。 健全経営にあるガス事業をなぜ民間に譲渡するのですか。市の広報には「赤字になれ ば、譲渡の条件が厳しくなり、譲渡価格も低下する」と書かれていますが、これでは 「はじめに民間譲渡ありき」の発想であり、民間譲渡の理由・根拠にはならないと思 います。民間譲渡でどのようなメリットがあるのか明らかにしていただきたい。 （２）市営ガスの料金は、九州内の２７ガス事業者の内で３番目に安い料金でガスを供給 しています。民間企業は営利を目的にしていることからも料金値上げが心配されます。 市の広報では、「料金は当分の間据え置くことを契約条件にする」と書かれてあり ますが、それは逆にいえば据え置き期間を過ぎれば値上げがあるということですか。 お答えいただきたいと思います。 （３）ガス局では、熱量変更作業を実施しても現行料金で事業運営ができるとして、その 根拠をガス事業問題検討委員会に提示したといわれております。しかし、市の広報 「熱量変更作業に多額の費用を要し、これまでの安定経営とサービス維持の保証がな い」と書かれています。どちらが本当なのか具体的に明らかにしていただきたい。 （４）市営ガスは、公営企業法の下で独立採算性（料金収入）で全ての運営が行われてい ます。従って、市ガス局の資産は、需要家の皆さんの財産と考えますがどのようにお 考えですか。又、現在のガス局の資産はどの程度であり、民間譲渡する場合の価格は どの程度を想定しているのかお答えいただきたい。 （５）佐賀市では、市営ガスの供給が市の１／３程度であり、ほかの地域はプロパンガス でガス供給が行われています。市営ガス事業を民間に譲渡した場合、それらのプロパ ンガスを供給している事業者に対する影響は計り知れなく大きいと考えられます。 又、ガス局と協力関係にあるガス工事店は致命的な打撃を受けることが予想されます。 地場産業の育成と雇用安定は、市の行政施策としても極めて重要な課題であると考 えますが、市の考え方を明らかにしていただきたい。 （６）ガス事業の民間譲渡に対しては、多くの需要家が反対の意思表示をしています。 又、ガス局管理者もガス事業問題検討委員会で最後まで公営堅持を主張され、ガス局 労働組合も強く反対を主張されていると伺っています。 市民生活の安定のために、安全・安心で安価なガス供給に努め、しかも、健全経営 のために努力されてきたガス局の立場からいえば当然のことだと考えます。 市として、需要家の皆さんをはじめ、労働組合や関係団体に理解を得るための努力 をどのようになされるつもりでいるのかを明らかにしていただきたい。 （７）なお、以上の回答を得たうえで、市民の会としてシンポジウムを２月上旬夕方より 開催したいと思います。つきましては、大変ご多忙とは存じますが万障お繰り合わせ のうえ、市長には是非とも出席していただきたく日程調整を行いますので、お知らせ 願いたい。 ２、回答について 上記の質問事項について２００２年１月１０日まで文書で回答されたい。
２００１年１２月２１日 |
「公開質問状」への佐賀市長からの回答
佐市企第１１号 公営ガスを守る佐賀市民の会 会長 原 通 様 佐資市長 木 下 敏 之 ２００１年１２月２１日付けで貴職から提出されました公開質間状について下記の とおり回答します。 （１）佐賀市のガス事業は，毎年１億円以上の黒字経営が続いているといわれています。 健全経営にあるガス事業をなぜ民間に譲渡するのですか。市の広報には「赤字にな れば，譲渡の条件が厳しくなり，譲渡価格も低下する」と書かれていますが，これ では「はじめに民間譲渡ありき」の発想であり，民間譲渡の理由・根拠にはならな いと思います。民問譲渡でどのようなメリットがあるのか明らかにしていただきた い。 （回答） 攻府においては，「民間にできることは，できるだけ民間に委ねる」という原則 の下に，国民の利益の観点に立って，民営化を強力に推進することを閣議決定して おります。そのような政府の方針は，地方公共団体にも要請されることであり，佐 賀市においても同様であります。特に都市ガス事業においては，全国の需要家の内， 実に約９６％が民間企業の顧客であることを考えるともはや公営でガス事業を行う 意義は非常に薄れてきていると考えます。 確かに現在，佐賀市ガス事業は毎年１億円以上の黒字経営が続いていますが，平 成１７年度に実施予定の熱量変更事業では，約３８億円（佐賀市ガス局試算）とい う巨額の投資が必要となり，今後，仮にガス販売量が毎年２０万立方メートルずつ 増えていくとしても，平成１８年度から５年間は単年度赤字が続き，その後単年度 黒字に転換しても，累積赤字は平成２５年まで続くことが予測されます。しかも， この経営予測は供給区域内での地域独占が認められている環境下のことであり，平 成１５年にガス小売の全面自由化及ぴ地域独占の撤廃を主眼とするガス事業法の改 正法案が実施されれば，さらに厳しい経営となり，赤字経営の状況が続くものと考 えます。 このような赤字経営の状況を防ぐためには，売上を伸ばすとともに経費を削減す ることが求められます。しかし，売上向上のための最も有効な手段であるガス販売 量を増やすためには，徹底した営業活動を必要としますが，市という公的な立場を 併せ持つ公営企業である限り，民間の都市ガス業者，ＬＰＧ業者等との徹底した需 要家獲得競争には限界があります。これは，民間の都市ガス業者の供給区域内での 普及率が約７０％に達するのに対し，佐賀市営ガスが４０％弱に留まっていること からしても理解できることです。また，コスト削滅についても，民間の自由な創意 工夫によるものと比べると，公営企業の場合はどうしても制約が出てきます。既に 天理市等他市においても，同様の理由からガス事業を公営で続けることを断念し， 民間譲渡を行っています。 したがいまして，このまま公営でガス事業を続けていきますと，近い将来，交通 局だけでなく，ガス局という新たな赤字企業を抱え込むこととなり，赤字経営に陥 った公営企業を２つ持つことが高い確率で予測されます。 このような非常に悪い事態に陥ることを避けることが，民間譲渡の最大のメリッ トと考えます。 （２）市営ガスの料金は，九州内の２７ガス事業者の内で３番目に安い料金でガスを供 給しています。民間企業は営利を目的としていることからも料金値上げが心配され ます。 市の広報では，「料金は当分の間据え貴くことを契約条件にする」と書かれてあ りますが，それは逆にいえば据え置き期間を過ぎれば値上げがあるということです か。お答えいただきたいと思います。 （回答） 市報に掲載したとおり，需要家の利益のために「料金は当分の間，据置くことを 契約条件にする」ようにしたいと考えており，他市の民間譲渡の事例によると，そ の期間は短くて１年間，長くて３年間となっているようです。譲渡先の事情もあり ますが，本市としては，なるべく長い期間の料金据置きを条件としたいと考えてい ます。 そして，「据置き期間が過ぎれば値上げになるのでは」という趣旨のご質問です が，攻府によるガス小売の全面自由化等が実施されれば，都市ガス業者問，ＬＰＧ 業者，電力会社等による自由競争状態となりますので，料金据置き期間経過後には， 既に全面自由化後数年が経過しているでしょうから，ガス小売料金は値下げ基調に 入っていると考えます。 このような状況下では，企業は生き残りをかけた価格競争を行い，譲渡先の企業 が値上げをできるような状況にはないと予測しています。 （３）ガス局では，熱量変更作業を実施しても現行料金で事業運営ができるとして，そ の根拠をガス事業間題検討委員会に提示したといわれております。しかし，市の広 報「熱量変更作業に多額の費用を要し，これまでの安定経営とサービス維持の保証 がない」と書かれています。どちらが本当なのか具体的に明らかにしていただきた い。 （回答） ガス局で作成した平成１０年度から平成２５年度までの１６年間の「熱量変更事 業に伴う財政収支計画」を，ガス事業間題検討委員会の検討材科として様々な議論 を重ねました。その収支計画の前提としては，?ガス販売量が年間２０万立方メー トル伸ぴること，?価格は現状のままであること，この主に２つの条件のもとに作 成したものであり，ガス小売全面自由化による影響は一切加味されていませんでし た。このような前提で作成した収支計画でさえ，熱量変更事業実施の年の翌年度か ら５年間は単年度で赤字になると予測しておりました。 しかし，小泉内閣発足による本格的な構造改革に伴うガス小売の全面自由化への 加速もあり，民問の都市ガス業者への調査を実施したところ，全面自由化後は小売 料金は値下げ基調になること，佐賀市ガス局の今年度の販売量が前年度に比べ減少 することが予測されること等の理由により，１０月１５日号の市報さがでは将来の ガス事業の厳しい経営予測を示したものです。 （４）市営ガスは，公営企業法の下で独立採算性（料金収入）で全ての運営が行われて います。従って，市ガス局の資産は，需妻家の皆さんの財産と考えますがどのよう にお考えですか。又，現在のガス局の資産はどの程度であり，民間譲渡する場合の 価格はどの程度を想定しているのかお答えいただきたい。 （回答） 市ガス局の資産は，需要家の財産であるとのお考えのようですが，本市は，地方 公営企業としてガス事業に取り組んだ趣旨から市民の財産であると考えます。つま り，地方公営企業は地方自治の発達のために地方公共団体が設立した企業でありま すのでその財産は佐賀市つまり佐賀市民に還元されるべきものであると考えます。 次に，現在のガス局の資産についてですが，別添に付けております「平成１２年 度佐賀市公営企業会計決算書」のＰ３８，３９の賃借対照表をご覧ください。 なお，譲渡価格については，現在，試算中ですが，資産及び負債の一部から，含 み損及び含み益を加滅して算出することとしていますので，帳簿価格の資産の額か らは相当程度下回ることが予想されます。 （５）佐賀市では，市営ガスの供給が市の１／３程度であり，ほかの地域はプロパンガ スでガス供給が行われています。市営ガス事業を民間に譲渡した場合，それらのプ ロパンガスを供給している事業者に対する影響は計り知れなく大きいと考えられま す。又，ガス局と協カ関係にあるガス工事店は致命的な打撃を受けることが予想さ れます。 地場産業の育成と雇用安定は，市の行政施策としても極めて重要な課題であると 考えますが，市の考え方を明らかにしていただきたい。 （回答） 現在の世界経済のすう勢は，グローバル経済の進展により，世界中が規制の少な い，オープンで同じルールの市場の中で競争していく時代を迎えており，日本ある いは佐賀県や佐賀市においても，基本的には同じ環境にあるといえます。これは小 泉内閣が骨太の方針で示したとおり，日本における商品やサービスの高コスト構造 を取り除くことであり，すなわち内外価格差や内々価格差を解消することでありま す。そして，それは大多数の生活者や消費者，ガスに関してはガス需要家の利益に つながることを最大の目的としているものです。 このようなことから，政府は平成１５年にガス小売の全面自由化を目指しており， 地元ＬＰＧ業者の皆さんも，このような世界及ぴ日本のすう勢を理解のもと，新会 社の設立を計画する等，全面自由化に備える動きをなされています。 ガス事業を公営で続けていくとしても，競争は避けられないところであり，地場産 業の育成も重要ですが，赤字経営に陥る可能性が高いガス局を引続き経営すること は，需要家のみならず，市民の利益を喪失する可能性が大きいと考えます。 また，佐賀市ガス局工事店については，他都市の事例でも，引き続き譲渡先の指 定工事店として存続しているようですので，本市としても譲渡先に指定工事店とし て取扱っていただくよう要望することを検討しています。 なお，雇用については，公営が民営に変わっても事業としては存在しますので， 雇用者は必要とされ，雇用がなくなることはありません。 （６）ガス事業の民間譲渡に対しては，多くの需要家が反対の意思表示をしています。 又，ガス局管理者もガス事業問題検討委員会で最後まで公営堅持を主張され，ガス 局労働組合も強く反対を主張されていると伺っています。 市民生活の安定のために，安全・安心で安価なガス供給に努め，しかも，健全経 営のために努力されてきたガス局の立場からいえば当然のことだと考えます。 市として，需要家の皆さんをはじめ，労働組合や関係団体に理解を得るための努力 をどのようになされるつもりでいるのかを明らかにしていただきたい。 （回答） 需要家や市民の皆さんに対しては，別紙資料のとおり説明や広報を行ってきまし たし，今後も説明会の開催，市報さが等による広報等により積極的に説明を行って いきたいと考えています。また，ガス局職員については，民間譲渡に伴い市長部局 等への配置転換を考えていますが，ガス局職員が新たな意欲が持てるような分野や 本人の希望職場への配置等に可能な限り努めたいと考えています。 なお，関係団体については，今までも説明してきましたが，今後も引き続き説明 するとともに理解が得られるように努めていきたいと考えています。 |
別紙
佐賀市ガス事業が民間譲渡されれば，その影響を最も被るは需要家であり， 市民である。そのため，民間譲渡の有無に関わらず，需要家及び市民には説明 し，意見を聴く必要がある。これまでの取組，今後の取組等については次のと おりである。 １ これまでの取粗 （１）取組内容 ○ 市報さが５月１日号掲載 佐賀市行政改革推進会議中間報告の紹介記事において，改革が検討 されるべき事項の中でガス事業の民営化を紹介 ○ 市報さが５月１５日号掲載 佐賀市行政改革推進会議中間報告の紹介記事において，ガス事業は 「民間への譲渡を有力な選択肢としていくべき」とする旨の記事を掲 載 ○ 市報さが１０月１５日号掲載 佐賀市執行部として，ガス事業を民間譲渡する方針決定，当該方針 に対する意見募集等の記事掲載 ○ 需要家へのダイレクトメール（１１月下旬発送） 佐賀市執行部としてガス事業を民間譲渡する方針決定を伝えるとと もに，民間譲渡するかどうかは市議会の議決が必要であり，今後も情 報提供，状況説明等を随時していく旨のダイレクトメール発送 ○ 公営ガスを守る佐賀市民の会から公開質問状を受理（１２月２１日） ガス事業の民間譲渡に関する公開質問状が佐賀市長あてに提出され， 質間に対して１月１０目までに文書で回答するよう要請されている。 ２ 今後の取組 ○ 民間譲渡を行うかどうかは，市議会の特別多数議決（出席議員の３分 の２以上の賛成）が必要な議案もあるため，民間譲渡への審議の状況等 随時説明を行っていきたいと考えている。 ○ 今後とも需要家及び市民に対し，説明会の開催，市報さがによる状況 説明その他の広報手段による説明を随時行っていきたい。 |
市の回答に対する「市民の会」の反論
佐賀市の回答は私たちの疑問に答えているか？ 「守る会」の質問状に対する１月１０日付けの佐賀市の回答は、市がこれまで「市報さ が」 などで説明してきたものとそう違ったものではない。新味がないと言えばそれまでだ が、民間譲渡に対する疑問をますます膨らませる内容である。 私たちの疑問は「なぜ公営ガスを民間譲渡する必要があるのか？」ということに尽きる。 回答は、その理由として、次のような要因によって公営ガス事業の経営困難を予測してい ることを挙げている。 （１） 熱量変更事業に伴う３８億円の投資によって、累積赤字が平成２５年度まで続く こと。 （２） 平成１５年に予定されているガス事業法の改正(自由化)によって、公営ガス事 業も厳しい経営を強いられること。 最初の（１）の要因は、理由にならない。熱量変換後ほぼ１０年で全体として黒字に転 換すると逆に言えるからだ。佐賀市ガス局が、かなり健全な経営なのだということを示し ているに過ぎない。そこで次の（２）の要因が今回は特に強調されていると思われる。ガ ス事業が全面自由化されれば、公営ガスは立ち行かないということだろう。これについて の私たちの反論は次の二点である。 第一に、ガス小売の全面自由化あるいは地域独占の撤廃とは一体どういうことを意味し ているかが市は分かっていない。ガス事業に対する規制緩和については現在政府で検討中 であるが、これまで実際に行われてきた経緯で見ると、一つは大口のガス販売に対する参 入の緩和（従来は２００万立方メートルを１００万立方メートルへ）、二つは料金の認可 制を引き下げについては届出制へ変更という内容である。各家庭に導管をとおしてガスを 供給するという事業の特殊性から考えれば、自由化には自ずと限界がある。ガスの安定供 給という課題は、わが国に限らずどこでも政府の規制の下で遂行されてきた。それをあた かも、同じ地域内で複数の一般ガス事業者が経営効率化を図って競い合うかのように将来 像を描くのは、人を惑わす議論と言わなければならない。もちろん、複数のガス事業者が 競合し得る分野はある。それは、工業用ガスのような大きな消費量を持つ部分である。し かし、工業用に対するガス販売量は、市ガスが供給している全体のわずか０．２％に過ぎ ない。しかも、各社がこれに無条件に参入することはあり得ない。なぜなら、他地域への 参入は逆に事業コストが高くつくからだ。民間の論理からしても、ガス自由化で事態がガ ラガラ変わるというのはあまりに空想に過ぎる。 そこで、第二の私たちの反論である。一般ガス事業者が同一地域内で競合しないとすれ ば、では、民営化されると誰と誰が競うかということが問題になる。市の回答は明確に述 べている。「民間の都市ガス事業者」と「ＬＰＧ業者」との競合を求めているのである。 そして市は、民間の都市ガス業者が勝利することを予想している。なぜなら、そうでなけ れば譲渡先の民間ガス会社が料金を下げることはないという理屈だからだ。昨年９月から １０月にかけての民間都市ガス会社へのヒアリングで、各社こぞって料金は１０％ほど値 下げできると答えているが、その理由として、佐賀市ガスの魅力は都市ガスが全体の３割 程度であることを挙げ、現在プロパンが供給されている残りの７割にシェアを拡大できる からというものであった。これが、市がこれまで民営化で料金は下がると言ってきた根拠 なのである。しかし、少し考えればこれはおかしいと気付いたはずだ。民間都市ガス業者 がシェアを延ばすには、地元のプロパン業者を駆逐しなければならないという点はさしあ たり置くとして、これまでそれぞれの地域で眼一杯シェアを拡大してきた民間都市ガスが、 なぜ現在佐賀市ガスよりも料金が高いのかということに対する反省がないのである。 今回の市の回答に私たちは不満である。いや不満であるというよりも、これほどに物事 を考えずに民間譲渡が提起されていると知った以上、むしろ佐賀市の将来に不安を感じな いわけには行かない。公営ガスを維持し、安定的で低料金のガス供給を市民に提供し続け ることが、将来の佐賀市と市民生活の豊かな発展の一助になると私たちは考える。 公営ガスを守る佐賀市民の会 |
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