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まちづくり3条例案　川崎市2月議会断念　〜　調整遅れ6月議会に　〜

　川崎市が、マンション建設に伴うトラブル防止を目指した「まちづくり3条例」案を2月市議会に提案しないことが21日わかった。同市は、条例案の今年度内の制定を目標に、昨年の12月市議会では議案の骨子も提示した。だが、関係部局との調整などが遅れ、6月市議会に提案する見込みとなった。施行は今秋以降にずれ込むことになる。

マンション建設に住民説明義務化

　市まちづくり局によると、条例案の柱は、開発業者と市との事前相談の義務化や相談内容の公表、住民への「説明」の義務化など。01年度から内部で検討を始め、昨年8月に原案を公表、9月には市民説明会を開いた。12月市議会では「1月から2月にかけて条例案を確定し、議会へ上程する」と報告していた。
　だが条例案には、建設、環境、水道など各局の所轄事項が含まれ、市民の意見を条例案に反映させる作業もあったため、原案作成までに予想外の時間がかかった。さらに、市の承認を受けずに事業を始めた業者への罰則も盛り込まれていることから、「罰則について関係当局との協議が終わらず、現時点で条例案を提案できない」（まちづくり局）という。
　同局は「純粋に事務作業の遅れが原因。6月議会には間違いなく出せると思う」と説明。業者への周知期間が必要なため、条例の施行は11月以降になるという。
　「まちづくり・環境運動川崎市民連絡会（まち連）」の小磯盟四郎・事務局長は「3条例案には『説明会』開催の義務づけなど、未解決の内容も多い。せっかく時期が延びたのであれば、そういった内容についてもじっくりと議論を尽くして欲しい」と話している。