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マンション急増 教室不足　〜　江東区、業者に建設中止要請
「一方的だ」反発も

　マンション建設ラッシュの影響で、東京都江東区で小学校の児童数が激増して教室が満杯となる「緊急事態」が起きている。校庭にプレハブ教室を建設せざるを得ない状況も予想されるとし、区は業者側にマンション約５０００戸分の建設の中止・延期を要請した。不況下ではドル箱事業で、業者側は「一方的」と反発している。

　区によれば、長引く不況の影響で工場が郊外に次々に移転して空いた土地にマンション建設が進んでいる。不動産経済研究所によれば、江東区は市区町村別の建設戸数は、首都圏では98年から3年連続１位で、毎年2000戸以上のマンションが建設された。

　特に枝川小学校周辺には、今春だけで約1000戸もできた。同小の児童数は一気に約２割も増えて650人。1年生が1クラス増え、日当たりが悪く会議室にしていた空き教室を改装して間に合わせた。昨年9月には36階建てのマンションができた。2年生は11月に1クラス増やした。

　同小は6年後には10クラスも増える見込みだが、建設ラッシュが終われば、少子化のために学校を新設してもすぐに統廃合される可能性もある。当面は特別教室を普通教室にして間に合わせるが、数年後は校庭にプレハブ教室を建設することを検討せざるを得ないという。

　児童急増の小学校は他に4校もある。これらの周辺ではマンション5000戸分が計画中で、区は4月17日、業者に建設中止などを要請する文書を送った。

　大手不動産会社の東京建物は昨年5月、三井物産など計4社で工場跡地約2万8000平方メートルを137億円で購入する契約を結んだ。今年3月にも他2社と約47億円で別の土地約1万3000平方メートルを購入。いずれもマンション予定地だが同社は「建設中止要請までは予想していなかった」と話す。

　区内全体では現在、推定で2万数千戸以上、総額1兆円近いマンション事業が計画中だ。中止要請されたマンションを受注中の建設会社は「公共工事が先細りする中、マンション建設は重大事業なのだが」とこぼす。

　中止要請された各社が加盟する不動産協会（理事長＝田中順一郎・三井不動産会長）は「必要な経過措置もなく到底受け入れがたい」とし4月25日、区に説明会の開催を求めたが、区は「予定はない」としている。

　室橋昭区長は「マンション建設がこれほど多いとは思わなかった。新規のマンション建設が難しいことは前々から業者側も知っていたはずだ」と話している。

　今回の経緯について区に事情を聴いた国土交通省民間宅地指導室は「区は将来を予想して、（開発を抑制できるような）長期的な街づくり計画を作るべきだったかもしれない」としている。