平成14年11月6日

東急不動産株式会社　殿
三菱商事株式会社　殿
株式会社新日鉄都市開発　殿

　去る10月27日には、地域住民への説明会（もしくは“ミーティング”）の場を提供していただき、誠にありがとうございました。また10月31日には川崎市の建築審査会会場にて、私共の意見を申し入れさせていただきました。現時点において、御社側の考える事業計画は、内容的にも、そして御社側の説明姿勢としてもあまりにも多くの点で不十分であり、私共地域住民として、到底合意出来うる内容ではないことを、改めて表明させていただきます。

　10月27日ミーティングでは、大きな議題であった“風害に関する懸念”をひとつとっても、御社側はただ数値を並べただけの資料を提示しただけであり、「数値ではわからないから、わかるように説明してほしい」という住民側の要求に対し、「この場に説明できる人間がいない」と答えたのみでした。「2階以上の高さにおける風害の影響予測をしてほしい」「現地での実地調査を1カ月だけで済ませてあとは予測で済ますのでなく、実地調査をもう少し多時点において行ってほしい」という要求には「持ち帰って検討する」という回答でした。他の議題についても、大筋において同様の“説明”です。どう客観的に見ても、私共が納得しうる十分な説明をいただいた、などといえる状況ではありません。
　このミーティングの席上において、御社側を代表して東急不動産・鎌野哲郎執行役員統括部長は「“事業計画”はこの提示した図面の通りで進めます」と言及いたしましたが、私共地域住民は、十分な説明も話し合いもがなされていないこのような状況のままで、この「現在の図面の通りに事業計画が進行すること」をまったくもって承認いたしません。公開空地の配置も、11階建ての計画も容認しておりません。

　また、10月31日の建築審査会においては、私共の主張が通り、審査会延長という裁定を受けました。東急不動産・田辺雅之課長は不服を表明していましたが、行政および審査委員会の結論は、結果として住民側の主張通りのものであり、これは彼らが住民側の主張に“理があるもの”と判断したからに他なりません。審査会の金子正史会長は「住民と行政、事業者の話し合いが必要」と言及しました。客観的立場にある第三者もこのように言明する状況であると、私共は強く認識を深めております。話し合いが十分に行われていない現況のままでは、このプロジェクトは進展いたしませんし、私共は断固として「このままでは進展させないよう」に全力を尽くします。行政に対しても、またマスコミを通じて広く世間にも、“理をもって”強く働きかけていく所存です。

　この計画がいまもなお、地域住民との合意を得ていないものであることを、ここに明言するとともに、

［１］事業計画内容を「条例環境影響審査書の趣旨」および「市議会まちづくり委員会の意向」に沿った適切なるものに見直すこと、

［２］10月27日において棚上げになったいくつかへの“宿題”の速やかな回答、

［３］それらの十分な説明および環境調査行為が済み、地域住民との合意が得られるまでは事業計画は進めないこと、

を強く要求いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鷺沼地域の住環境を守る会
代表