悪徳商法を追及し 被害の未然防止と被害回復のアドバイスをする「悪徳商法被害者対策委員会」・「堺次夫事務所」です

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活動は４５年目を迎えました。更に、教育分野等、新たな分野に力を入れ、活動を展開中です。

「悪徳商法被害者対策委員会」は、消費者を食い物にする悪徳商法の追及を行い、被害の未然防止活動や被害回復の指導等に取り組む消費者運動体です。44年前の1974年2月に活動を開始し、その1年後の1975年2月に被害者者対策委員会を正式に結成致しました。一般消費者、被害者、その家族に支えられています。

　これまでの主な活動は、マルチ商法やネズミ講被害者を糾合して、行政府や立法府に、被害対策や規制・禁止法制定を要請してまいりました。集会、陳情、請願等を再三行い、ついに「マルチ規制法(訪問販売法、現・特定商取引法)、および「ネズミ講禁止法（無限連鎖講防止法）」の制定を実現する原動力となりました。
　以来、その法律の運用について、政府には度々、スピーディーな対応と刑事摘発の強化を要請し、法律そのものの強化改正にも関与して来ました。

　また、マスコミの協力を得て、悪徳商法の新たな手口が出たときは、いち早く社会的告発を行い、被害防止キャンペーンを行って来ました。同時に42年の活動を通して得て来た情報の集積により、「悪徳商法に関する情報センター」機能の役割も果たしています。

　一方、堺事務所では悪徳商法問題、消費者問題等に関する講演依頼や原稿執筆等に応じています。昨今、その手口は極めて悪質に、また巧妙化し、都市、地方の区別なく、多くの被害者が発生しています。中でも、若者、主婦、高齢者は彼らが集中的に狙う「３大ターゲット」となっています。このため当事務所では、この層に向けて、特別に教育・啓発講演に力を入れています。具体的には「高校生・大学生」、「新入社員・新入社員のコーチ役中堅社員」「退職間際の社員・退職者」はたまた「主婦・高齢者」向け講演・講座の講師です。ぜひ、お役立てください。

• HPのお知らせ

  ２０１４年1月２０日に、堺事務所のHPを開設いたしました。

• 信州大学との取り組みについて→舞台は法政大学大学院に移ります！

  　当会会長の堺　次夫は２００９年４月から２０１５年３月まで「信州大学　客員教授（イノベーション研究・支援センター）」を拝命し、同・経営大学院において、
  時折、社会人大学院生に対し、消費者問題の講義をしてきました。２０１５年４月からは、同大イノベーション研究・支援センター客員研究員として、引き続き今後も、信州大学と関わってまいります。
  　その上に、２０１３年１月からは、信州大学イノベーション研究・支援センターの中に「消費者問題研究室」が設立され、堺会長が室長に就任しました。 スカイプサービスを活用して、学生や市民からのインターネットテレビ電話相談に、こちらは、そのまま継続して応じます。
•   ２０１６年３月３１日付で、信州大学の機構改革により「イノベーション研究・支援センター」が廃止され、それに伴い「消費者問題研究室」も閉鎖される事になりました。堺　次夫も信州大学から外れます。(詳細：堺のつぶやき参照）

• 　２０１８年度から、法政大学大学院(政策創造研究科）の兼任講師（非常勤講師）を拝命しました。