われわれ佐教連は、教育専門職としての使命を自覚し、中正不偏の教職員団体としての姿勢を堅持し、会員の強固な団結と県民および関係諸団体の支援のもと、第３３回定期大会において決定された運動方針に沿って、諸目的達成のため努力を続けてきた。
　 年々、われわれをとりまく社会情勢は厳しくなる一方であるが、そのような中、信頼される教育の確立をめざしつつ、給与・勤務条件の改善、教育専門職としての研修の充実、組織の強化・拡大等、積極的に運動を展開してきた。
　 以下、運動の成果と反省点を報告する。

[１]　信頼と責任ある教育の確立
　 われわれは、県民・保護者の信頼と期待に応えるべく、日本の未来を担う情操豊かな児童・生徒育成のために、研修に励み、教育者としての資質向上に努めてきた。さらに、児童・生徒の学力保障、特別支援教育などの教育的課題に対して、各研修会を実施、また全日教連主催の研修会にも積極的に参加し、問題解決のために努力してきた。また、教育現場の環境についても県教委・市教委・町教委をはじめ関係機関と粘り強く交渉し充実に努めてきた。
　 その結果、佐教連会員のいる地域・学校においては会員の努力でいろいろな問題も最小限にくい止め正常な教育活動が進められ、保護者・児童・生徒らの信頼と期待が寄せられている。
　 さらにわれわれは、あらためて教職員としてのあるべき姿を見つめ直し、地域・保護者と一体となって教育問題に対処していかねばならない。このことが大きな信頼を得ていくこと　につながるものと信じる。

[２]　専門職にふさわしい給与・勤務条件の改善
　 専門職にふさわしい給与・勤務条件の改善については、全日教連を通じた署名活動等を行って要望を中央に伝えた。しかし、日本の経済状態は依然として厳しく、われわれの意向を　思うように反映させることができなかった分もあるが、要望した結果を以下に述べる。　

（１）文教予算確保に関する取り組みについて

　我が国経済は好調な輸出に支えられ、日本経済は堅調な拡大を続けている。中国を始めとする経済新興国の高成長を背景に、幅広い地域に輸出が拡大しており、そこに円安効果も加わって大企業を中心に収益が押し上げられてきた。このように、やや、外需主導の経済成長ではあるが、個人消費も所得水準の改善等により良好な伸びを見せ始めた。これらを踏まえて、平成 18 年度の実質 GDP 成長率はプラス 2 ． 5 ％と予想され、平成 19 年度においては、企業・家計のバランスがとれた成長が期待されている。
　 一方、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針 2006 」では、平成 23 年度に国・地方の基礎的財政収支を確実に黒字化する、と目標設定が行われている。具体的な歳出削減分野の一つとして地方財政が取り上げられ、主な削減内容は、地方公務員の定員 5 ．7 ％純減と地方単独事業を中心としたものであり、今後も地方財政に関しては厳しい歳出見直しがおこなわれていく。

　これらを受け、平成 19 年度の一般会計総額は、社会保障関係費や国債費の増加などで、平成 18 年度当初予算比 4 0 ％増の 82 兆 9088 億円となった。一般会計の増額は 2 年ぶりで、平成 12 年度以来 7 年ぶりの高水準となる。一方、財源不足に充てる国債の新規発行額は 25 兆 4320 億円と、平成 10 年度以来の低水準に抑制された。5 年間の財政構造改革の初年度として、財政赤字縮小ヘ一定の成果を示した。

　 このような流れの中でわれわれは、 10 次にわたる中央要請行動を通して、人材確保法の趣旨を尊重した改正をすること、義務教育費国庫負担制度の堅持、文教予算の十分な確保、等について重点的に要望活動を展開した。全国約 8 万筆の署名を国会や内閣へ提出し、現場の声を届けた。また、与党執行部や文教部会の議員への直接陳情等の活動を通して、その実現を強く要望した。教育再生に重点的に予算配分がされたことは、その成果の表れだと考える。

（２）義務教育費国庫負担制度堅持に対する取り組みにつて

　義務教育費国庫負担制度については、平成 17 年度、最終的には、「その根幹を維持し、義務教育費国庫負担制度を堅持する。その方針の下、費用負担について、小中学校を通じて国庫負担の割合は三分の一とし、 8 ， 500 億円程度の減額及び税源移譲を確実に実施する」ことが、政府・与党において合意された。負担率が二分の一から三分の一に引き下げられたが、制度が守られることによって、引き続き国が義務教育に責任を持つことが示さるとともに、教職員給与費の確実な保障が継続されることとなった。この結果を、小坂元文部科学大臣は「恒久的措置と捉えている」と発言したが、われわれはまだまだ、総務省や地方 6 団体の動きを注視する必要があると考えていた。

　平成 18 年 4 月 14 日には、竹中平蔵元総務大臣の私的懇談会「地方分権 21 世紀ビジョン懇談会」が税源移譲による国と地方の税配分の見直しや地方交付税改革など 10 年後に実現を目指す分権像を中間報告として取りまとめることを確認した。 6 月に政府が策定する「骨太の方針 2006 」に反映させることを念頭に、平成 19 年度からの 3 年間に取り組む具体的な改革内容となる「分権改革工程表」の作成に着手し、義務教育費国庫負担制度の廃止が提言される恐れがでてきた。また、地方六団体が設置している「新地方分権構想検討委員会」が「分権型社会のビジョン」を 5 月に提言した。
　 その中には、「財政面における地方の自由度を高めるために、国庫補助負担金の削減に当たり、その率をカットするのではなく、廃止（一般財源化）する。その目標としては、当面は、国庫補助負担金の総件数を半減させる。」ことや、「地方がこれまで廃止を求めている国庫補助負担金のうち、未だ整理されていないものをまず廃止する。」ことが盛り込まれていた。これは、義務教育国庫負担金を想定しているものと考えられたので、われわれは 5 月、 6 月には総務省をはじめとする関係省庁へ要望活動を行ったり、各国全議員に対しても教育の機会均等の必要性を訴えたりした。その成果もあって、平成 19 年産も義務教育費国庫負担制度は堅持されることになった。

　われわれは、より質の高い教育の実現を目指す上で、今後も、義務教育費国庫負担制度を守るとともに、さらに充実したものになるよう運動を展開していく。

（３）教育専門職にふさわしい給与体系の確立への取り組みについて

　�@人材確保法関連

　昭和 49 年、義務教育現場に優秀な教員を確保することを目的に、「学校教育の水準の維 持向上のための義務教育諸学校の教育職員の人材確保に関する特別措置法」（通称「人材確保法」）が制定された。これにより、昭和 54 年度までに、教員給与はおよそ 21 ％の改善がなされた。
　しかし、それ以後は、義務教育等教員特別手当が定額で措置されていることや、一般行政職は俸給表が 11 級（平成 18 年度から 10 級）まであるのに対し、教育職員は 4 級までしかないために昇級メリットが少ないこともあって、優遇措置は十分なものになっていない。文部科学省の調べによると、その優位性は平均して 2 ％程度に留まっており、年齢別で見ると、40 歳以降では逆転現象さえ見られる。

　このような状況の中、さらに人材確保法の存続自体が危険な状態になってきた。小泉元首相が進める行政改革の流れの中、平成 17 年 11 月 24 日に経済財政諮問会議が示した総人件費改革基本指針の中に、人材確保法廃止を検討することが盛り込まれた。最終的に、 12 月 24 日、行政改革の重要方針が閣議決定され、「義務教育教職員の人材確保の観点から給与の優位性を定めた人材確保法は、教職員を巡る雇用情勢の変化等を踏まえ、廃止を含めた見直しを行う。具体的には、教職員給与関係の法令を含め、給与の在り方について検討を行い、平成 18 年度中に結論を得て、平成 20 年春に所要の制度改正を行う」ことになった。

　これを受け自民党は、中川秀直元政務調査会長の下に 5 つの「歳出改革に関するプロジェクト・チーム（ PT ）」をつくり、一般（文科・ ODA ・防衛・エネルギー）分野、地方財政分野などの分野ごとに具体的な削減内容を論議した。平成 18 年 5 月 12 日には、財政再建に　向けた歳出削減の総額を 10 兆円とすることで検討に入り、教員の給与水準引き下げが削減　内容の一つとして挙がった。 5 月 17 日には、中川氏が PT の一般分野の主査である河村建夫　元文部科学大臣と会い、公立小中学校の教職員給与を一般地方公務員よりも優遇する人材確保法の廃止を検討するよう指示した。さらに、人権法を全廃すれば、国と地方合わせて総額 2000 億円規模の歳出削減が見込まれ、うち 600 億円の国庫負担が減ることになることから、財務省は人材確保法の廃止を強く求めた。

　われわれは、 6 月 12 日から与党国会議員を中心に臨時の中央要請行動を行い、優れた教員を一人でも多く教育界に確保するためにも人権法の趣旨は尊重されるべきであると訴え続けた。また、人材確保法によって不適格教員まで優遇されている問題については、人材確保法 3 条に定める優遇措置が講じられる教育職員について、職務遂行能力に優れた教育職員であることを同法において規定することによる、人材確保法の適切な改正を提言した。

　残念ながら骨太の方針 2006 において、「義務教育費国庫負担金について、人材確保法に基づく優遇措置（ 2 ． 76 ％）を縮減する。」ことが明記されましたが、われわれはその後も署名活動を展開したり、関係省庁、各国全議員、内閣や国会に対しても粘り強く要望活動を続けた。中央教育審議会初等中等教育分科会「教職員給与の在り方に関するワーキンググループ」に対しても意見を述べ、中教審委員である新田秀樹元全日教連副委員長を通して、学校現場の困難な勤務実態に応じた処遇を求めた。その結果、十分とは言えないが、人確法は堅持され、人権法に基づく教員給与の優遇措置の縮減については、平成 19 年度からは行わないことが決定された。

　�A　給与体系の抜本的見直し

　平成13 年に閣議決定された公務員制度改革大綱により、公務員の給与を能力・職責・業績を反映したものへと変えていくことが示された。また、平成 17 年 10 月の中央教育審議会答申においても、教員一人一人の能力や実績が適正に評価され、それが配置や研修、給与等の処遇に適切に結びつけられることが必要であるとして、新しい給与体系の必要性が提言されている。

　平成 18 年 6 月 2 日に公布・施行された「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律（行革推進法）」において、「政府は、学校教育の水準の維持向上のための義務教育諸学校の教育職員の人材確保に関する特別措置法の廃止を含めた見直しその他公立学校の教職員の給与に在り方に関する検討を行い、平成 18 年度中に結論を得て、平成 20 年 4 月を目途に必要な措置を講ずるものとする」とされた。これを受け、公立学校の教職員の給与の在り方について専門的な調査審議を行うため、平成 18 年 7 月、中央教育審議会初等中等教育分科会の下に、「教職員給与の在り方に関するワーキンググループ」が設置された。

　この分科会では、主にメリハリある教員給与の在り方が審議され、必要に応じて主幹、指導教諭等、新たな職務に対応した新たな級を創設すること、教職調整額の見直しを行うこと、諸手当等の見直しを行うこと、等が提言された。

　現在の制度では、教員は学校運営に積極的に参加するしないにかかわらず、一律の給与となっており、このような給与体系では、必ずしも勤務の実績に見合った報酬としての給与の支給となっておらず、意欲を引き出すという点において不十分である。今後は、教育専門職にふさわしい職責や能力に応じた給与体系の構築によって、人的資源を最大限活用し、組織力を向上することが必要である。具体的には、各学校において、指導的な立場で学校運営に当たっている教員に対して相応の給与で応えることが大切であると考える。また、諸手当についても、実態に合ったものを適切に支給すべきであると考える。

　中央教育審議会初等中等教育分科会「教職員給与の在り方に関するワーキンググループ」の答申内容は、われわれの意見を反映したものが数多く取り入れられている。今後も教員に対する信頼感と尊敬の念が社会全体の中で醸成され、教職を給与の面でも魅力のあるものにしていく必要があると考える。われわれはより教育専門職にふさわしい給与制度の在り方として、職務や能力に応じた 5 級制を提案してきたが、今後は、人材確保法の趣旨を盛り込んだ新しい給与の在り方を提言していく。

　�B　人事院勧告について

　＜人事院勧告・報告の骨子（抜粋）＞

　○　官民給与の較差（ 0 ． 00 ％）が極めて小さく、月例給の水準改定を見送り

　○　期末・勤勉手当（ボーナス）は民間の支給割合とおおむね均衡し、改定なし

　○　比較対象企業規模など官民給与の比較方法の見直し

　○　給与構造の改革の計画的な実施

　　−　広域異動手当の新設、俸給の特別調整額の定額化等　−

　人事院は 8 月 8 日、一般職国家公務員の平成 18 年度の給与について、月例給、ボーナスともに改定がないことを国会と内閣に勧告した。平成 17 年 4 月時点での国家公務員と民間の月例給を比較した「官民較差」は 0 ． 00 ％、金額にすると 18 円（平成 17 年度は 0 ．36 ％、 1 ， 389 　円）公務員が民間を下回っていた。一方、ボーナスに当たる期末・勤勉手当の支給月数は、民間の支給割合とおおむね均衡していることから 4 ． 4・5 月のまま改訂なしの勧告になった。また、少子化対策が我が国全体で取り組まれている中で、扶養手当における 3 人目以降の子と 2 人目までの子の手当額の差を改める必要があることから、平成 19 年 4 月 1 日から 3 人目以降の子等の支給月額を 1 ， 000 円引上げ（ 5 ， 000 円→ 6 , 000 円）、給与構造の改革とあわせて実施されることになった。

　また、今回の勧告では、官民給与の比較方法の見直しが行われ、比較対象企業規模については従来の「 100 人以上」から「 50 人以上」に変更された。また、比較対象従業員についてはライン職の民間役職者の要件を変更し、その結果、月例給、ボーナスともに水準改定が見送られたとも言える。

　昨年の勧告時において表明された給与構造の改革については、地域間給与配分の見直し、職務・職責に応じた俸給構造への転換、勤務実績の給与への反映の推進などを柱とする俸給制度、諸手当制度全般にわたる改革を平成 18 年度以降平成 22 年度までに逐次実施される予定である。

　平成 16 年度より、国立大学の独立法人化に伴って教育職俸給表は廃止され、教員の俸給表に関わる人事院勧告はなくなった。しかし、総額裁量制の計算の基盤となる給与単価は国家公務員の給与をもとに算出したり、扶養手当や住居手当等も国家公務員の給与が規準となっている。このことを踏まえ、われわれとしては、今後も関係機関に対して教育現場の様子を伝え、教育専門職としてふさわしい待遇改善が図られるよう要望していく。

[３]　人事行政に関する要望活動

　本部役員（執行委員長・副委員長・事務局長）、各支部の支部長・事務局長で１月 18 日に杵西教育事務所を訪問し、人事異動について教育現場の活性化、適材適所を考えた公正な人事配置について強く要望した。また、支部と連携を図りながら市教委・町教委へも働きかけを行った。満足いかない点もあったと思うが、会員の意に沿うよう努力してきただけの成果はあったと思われる。

[４]　研修に関する活動

（１）青年フォーラム２００６

　夏休みも終盤の８月２２日・２３日に東京都市センターホテルにて、平成１８年度青年フォーラムが開催された。佐教連からは、２名の先生が参加し、北は青森から南は宮崎までの３４名の若手教員が集った。１日目のワークショップ型研修では、活発な意見交換が行われ、全国各地の教育の現状を知るよい機会となった。２日目は、国会議事堂と自民党本部見学が行われた。自民党本部では、元ノルディックスキーヤーの荻原健司代議士から話を聞くことができた。競技人生を通して得た他人を思いやる気持ちの大切さを熱く語られ、教育現場にも生かすことのできるヒントをたくさんもらうことができた。今回の青年フォーラムは、次代を担う青年の先生方にはすばばらしい２日間の研修になった。

（２）全日教連第 23 回教育研究全国大会（徳島大会）

　去る８月５日（土）〜６日（日）、徳島県徳島市において、全日教連主催による全国教育研究集会が開催された。佐教連からは、提案者を含む１８名の会員の参加があり、各分科会場では活発な意見交換が行われた。
　 １日目には、第７分科会（心の教育・道徳教育）で、『かけがえのない「いのち」の大きさを感じる子どもの育成をめざして』の実践発表が行われた。身近な地域を教材化することで児童の意欲を高め、価値観の高まりを目指した本実践は、佐教連会員の実践力の高さを全国の会員に示すことができた。
　また、他の分科会においても佐教連会員から多くの質疑が出され、ここでも佐教連会員の日頃の実践からくる教師力の高さを示すことができた。
　 ２日目の講演では、俳優・元衆議院議員森田健作氏による『家庭力〜青春を語る〜』という演題での講演が行われた。千葉県知事選の時の親子のエピソードや、子ども時代の自分の経験からくる子どもと向き合う方法や子どもにどんな価値観を育てていかなければいけないかを熱く熱く語られた。「大人が変われば、子どもが変わる」と熱いメッセージを会場が感動の波に包まれた。
　 また、記念レセプションでは本場阿波踊りがあったり、森田健作製作「Ｉ am 日本人」の上映会があったりと、心の芯から熱くなることができた２泊３日の研修だった。

　（３）九州ブロック会議

　８月１９日（土）・２０日（日）の２日間にわたって本年度１回目の九州ブロック会議が、宮崎県宮崎市において行われた。会議には、佐教連から副委員長以下３名が出席した。初日の協議で、石橋事務局次長が教問審の経過報告として「美しい日本人の心を育てる道徳教育の具体化」について発表し、会場から感嘆の声が上がった。また、宮崎県立看護大学教授の伊藤一彦氏による「教育課題−言葉と心」と題した講演も行われた。２日目は「美しい日本人の心の育成」について、各単組から活発な意見交換が行われた。次回の熊本大会でも引き続き協議することが確認され、盛会のうちに幕を閉じた。

　九州ブロック会議（熊本大会）が１月 20 日（土）・ 21 日（日）に熊本県熊本市にて開催された。佐教連からは、執行委員長以下３名が出席した。１日目の研修会では、築城４００年を迎える熊本城の見学があり、その建築様式や歴史的背景などを、現地ガイドの藤代芳之氏からくわしく学ぶことができた。２日目は、全日教連の副委員長から、中央情勢報告として、他県の単組発足の状況や教職員給与関連、教員免許更新制度関連の話があった。また協議会では、各県より「美しい日本人の心」を育成するための実践報告がされ、活発に意見交換がなされた。次回は「子どもに伝えたい郷土の偉人」をテーマに協議をすることが確認され、盛会のうちに幕を閉じた。

（４）教育シンポジウム２００６

　平成１８年１１月２５日（土）に福岡市都久志会館にて教育シンポジウム「尊敬され、信頼される教師〜学校における権威を考える〜」が開催された。佐教連からは各支部から総勢２０名の参加があった。基調提案では金井肇先生、コーディネーターとして高橋史朗先生、パネリストとして石村萬盛堂社長石村氏、塾教育学院メンタルケア部門代表長田氏、　　国際青年会議所常任副会頭奥原氏を招いてのシンポジウムとなった。
　 それぞれの提案としては、高橋先生が現在少年院にいるこどもの８割がＡＤＨＤ、そのうち５割がＬＤ児であるという診断結果を示され、犯罪は心の闇ではなく、脳科学の問題ではいか。どのような障害があって、どのように関わっていかなければならないのかを把握する必要があると話された。石丸氏は社会人としての仕事の目的として「収入の面、自己実現、魂の向上」を挙げられ、このことを中学校での体験七段ピラミッド達成を例に達感を持たせることの大事さを話された。長田氏は親のあり方「親が平気で悪口を言うと、子は人の良い面を見ようとしなくなる」を話され、先生の心が爽やかで溌剌としていれば、子どもは明るく健やかに育つという話をされた。奥原氏は、本来日本人が有している倫理　　観や道徳観を見直し、日本人としての誇りを取り戻す必要があると話された。

　それぞれに現代の教育を考える際に重要な問題ばかりで、シンポジウムが終わった後は、「もっと話を聞いてみたい」「この場合について質問したい」などの感想が聞かれ、会員にとってたいへん意義のあるシンポジウムとなった。

（５）教育研究集会

　２月２４日（土）、佐賀県武雄市文化会館において平成 18 年度の佐教連教研集会が会員を中心に 80 名以上の参加のもと開催された。今回は衆議院議員保利耕輔先生を招き、新教　育基本法改正に至るまでの過程や新教育基本法の目指す姿や課題を示していただいた。 マスコミの間で騒がれた「国を愛する心」については、「国」という定義を「領土」「国民」と限定して考えることや、義務教育の期間を「法律で定める一定の期間」とすることで弾力性が生まれ、義務教育の目標に向かって効率的にカリキュラムが組める可能性が出てくるといった話を、会員一同真剣に聞いていた。
　 保利先生は質疑応答の最後で「これからは教育に対して国及び地方公共団体がしっかりと責任を持ち、今後、現場の教師がやる気を持ち、しっかりと教育できる環境づくりを考えていかなければならない。」と話をまとめられ、今後も佐教連をバックアップしていこうとする姿勢に参加した会員一同、感激しながら会を閉じた。佐教連は今後も研修を深め、新教育基本の理念を理解し、教員としての質の向上を図っていきたい。

（６）女性部研修会

　１２月２３日（土）、ＪＡ伊万里本所の婦人の家において「お料理研修会」を行った。ＪＡ伊万里の湯藤さんの指導のもと、お正月のおもてなし料理に挑戦した。短い時間にたくさんの料理が完成し、参加者全員大満足の研修会になった。
　 ３月３日（土）、唐津の児童養護施設「慈光園」（教安寺内）を訪問した。園の子どもたちの様子を先生からお聞きしたり、外で子どもたちとバスケットやサッカー、砂遊びなどをしたりした。今回の訪問でも慈光園の子どもたちの人なつっこい、また屈託のない笑顔が印象に残った。

（７）各支部研修会

　白石支部では、今年度、４回の学習会を開催し、白石支部会員、武雄支部会員の授業実践という内容で、毎回１０名程度の参加があった。１０月に「総合的な学習の時間」の実践発表、１２月に「長　期宿泊体験学習」の実践発表、１月に「国　語科」の 実践発表、２月に「総合的な学習の時間」の実践発表を行った。毎回、時間を忘れるくらい、活発な意見や質問が飛び交い、充実した学習会になった。

　武雄支部では、学習会として１０月４日に「絵画指導」の研修を開催した。風景画の彩色の仕方について実技指導をしていただいた。また、　１０月１９日と２６日には「総合的な学習の時間」についての研修会を開催した。総合的な学習の時間に対する基本的な考え方やカリキュラムの作成に仕方、中学校での実践事例を使いながらわかりやすく指導助言をしていただいた。

　また、支部会員の厚生行事として９月９日にプロ野球観戦ツアーを行い、４８名の参加があった。毎年多数の参加があり、未組織者の勧誘の一助と位置づけて取り組みを継続していきたいと考える。

　伊万里支部では、教研部の取り組みで、２回の研修会を開催した。第１回は、８月２５日　に会員だけでなく、未組織の先生方も対象に、『話し合　い活動を主体とした学級づくり』、『中高一貫教育の現状について』という内容で研修をおこない、２０名ほどの参加者があった。高和語には意見交換もおこなわれ、とても有意義な研修会だった。第２回は２月２３日に『学級経営における教室環境づくり』ということで実技研修をおこなった。２０名程度の参加があり、中には未組織の先生方の参加も見られた。参加された先生方には簡単にできる掲示物などの自作のお土産があり、子どもたちの意欲を掻き立てる手立てのヒントとなった。これらの研修を通して指導の工夫の大切さを改めて考えさせられた。

　はなの会（女性部）の取り組みとして、１２月に本部の女性部と共同で料理研修会をおこなった。年末年始を控えてということでおせち料理に取り組み、料理のレシピを知るだけでなく、会員相互の親睦も深められた。

　厚生部の行事としては、会員相互の親睦をより一層深めるという目的で８月２５日に『夕べの集い』をホテルニュー伊万里で開催した。参加した会員は少なかったが、情報交換をしたり、日頃悩んでいることを相談したりするなどの機会となった。また、２月２３日にボウリング大会をおこなった。会員はもとより、未組織の先生にも多く参加していただき、２０名の参加者だった。会も大いに盛り上がり、親睦を深められたと同時に会員数拡大の期待も高められたようだった。