ゆいレールの延伸(公刊情報)
公刊情報
| 2007年11月3日(土) 朝刊 1面 来年3月に持ち越し/モノレール延長 検討委 浦添案「やや有利」も 沖縄都市モノレール延長検討委員会(委員長・上間清琉大名誉教授)の第六回会合が二日、那覇市内で開かれた。首里駅から沖縄自動車道までの延長ルートについて、浦添市前田の沖縄国際センター前や浦添大公園前などを通る「浦添ルート案」を、現時点で「やや有利」としながらも、結論は来年三月の次回会合に持ち越した。 委員会は、同日中の決定を目指していた。事務局は浦添案と那覇市首里石嶺町の県総合福祉センター前を通る「福祉センター改良案」について、総合評価を同点として提示した。「改良案」については、街路整備に関する沿線住民の合意形成の行方が不透明といった問題点などが指摘された。 全県的な利用促進の観点などから、「浦添案」を推す委員が多かったが、内閣府や那覇市の委員から慎重審議を求める声が挙がり、最終決定には至らなかった。 事務局の県都市計画・モノレール課は年末から年始にかけて、二案について県民の意見を広く聴取するパブリック・インボルブメントを実施し、次回会合の参考資料とする。 延長ルート選定をめぐっては、昨年八月から本会合が重ねられ、最終的に二案に絞られていた。八月末にあった前回会合時点で、事務局の評価は「改良案」が高かったが、委員から評価方法などの問題が指摘され、事務局は今回、二案の総合評価を同点として提示した。 (沖縄タイムス 2007年11月3日) |
| 2007年11月2日(金) 朝刊 2面 モノレール延長案きょうにも決定 沖縄都市モノレールの首里駅からの沖縄自動車道までつなぐ延長ルートについて、沖縄都市モノレール延長検討委員会(委員長・上間清琉大名誉教授)は二日に開く第六回会合で、那覇市首里石嶺町の県総合福祉センター前を通る「福祉センター改良案」と、浦添市前田の沖縄国際センター前や浦添大公園前などを通る「浦添ルート案」の二案から一つに絞り込む方針だ。 ただ、両案の評価は拮抗しているため、今回で結論が出ず、次回以降への持ち越しや、最終報告を「両論併記」とする可能性も出てきた。 早期実現性や事業費などで有利な改良案は、前回第五回会合で委員会事務局が提示したもので、那覇市が支持している。 一方の浦添案は、距離が長く事業費がかかる一方で、予想される乗客数が改良案よりも多い。浦添市が支持している。 延長ルートの選定をめぐっては、昨年八月からこれまでに計五回の会合が重ねられ、最終的に二案に絞られた。(沖縄タイムス 2007年11月2日) |
| 2007年10月13日(土) 朝刊 2面 浦添ルート案に住民期待/ゆいレール説明会 【浦添】沖縄都市モノレールの延長で、延長ルート候補に挙がった二案のうち、「浦添ルート案」の沿線住民に対する説明会(主催・県、浦添市)が十二日夜、浦添市役所で開かれた。 県や市の職員が、「福祉センター改良案」と比較した場合の利用者数や工期、整備事業費などを説明した。 住民約百人が出席した。浦添市の事業費負担に関する質問には、同市の銘苅秀盛企画課長が「概算で約三十億円を見込んでいる。十年での返済が可能か検討した結果、財政的に問題はない」と回答した。 八月の検討委で新たに「福祉センター改良案」が出てきた理由については、県の当間清勝都市モノレール事業監が「従来案だと道路拡張工事で事業費や労力がかかる。福祉の街づくりを生かし、モノレールが通れる(改良案の)方が工期の実現性を図れる」と述べた。 住民からは、浦添ルート案の方が「交通渋滞を緩和する」「街づくりに貢献する」などの声が上がった。 県は説明会終了後、沿線住民にモノレール延長に対する賛否や期待についてアンケートを実施した。十一月に開かれる検討委第六回会合の参考にし、一案に絞り込む予定だ。 (沖縄タイムス 2007年10月13日) |
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2007年10月10日(水) 朝刊 2面 住民からは改良案を推す声のほか、「通り会として(除外された)当初ルート案を前提に街づくりを進めてきた。改良案では街づくりに支障が出る」などの意見が挙がった。 また、「現時点でどの建物が建て替え、立ち退きの対象になるのか断言できない」とする県に対し、「もっと住民を大切に事業を展開してほしい」との要望もあった。 延長案は、沖縄都市モノレール延長検討委員会(委員長・上間清琉大名誉教授)で、「福祉センター改良案」と、浦添市前田の沖縄国際センター前や浦添大公園前などを通る「浦添ルート案」の二つに絞られており、十一月予定の第六回会合で正式決定する。浦添案沿線住民への説明会は、十二日午後七時から、浦添市役所で開かれる。(沖縄タイムス 2007年10月10日) |
| 2007年3月22日(木) 夕刊 1面 モノレール延長3案に絞り込み 検討委 今秋までに決定 沖縄都市モノレール延長検討委員会(委員長・上間清琉大名誉教授)の第四回会合が二十一日、那覇市内のホテルで開かれた。終点の首里駅からの延長検討ルート五案のうち、(1)市道石嶺線から県道宜野湾南風原線の南側に新設予定の道路を通り、西原ICに抜ける当初ルート案(二・九キロ)(2)石嶺線から浦添市の国際センター線を経て県道浦添西原線を通る浦添ルート案(四・一キロ)(3)石嶺線から福祉センター前を通る西原入り口までの福祉センター案(三・二キロ)の三案に絞り込んだ。 来年度の調査で、沿線のまちづくりや交通結節点などの検討、県民からの意見を聴取するPI(パブリックインボルブメント)などを実施し、秋ごろまでに一案を決定する方針。 今回のルート案の絞り込みは、利便性や経営採算性などの代表評価指標に優先順位をつけた「四特性重点評価方式」と交通結節機能やまちづくり支援への寄与度などを勘案した新たな「定性評価方式」で評価を実施した。 その結果、「当初ルート案」は利便性とまちづくりへの寄与で優れるが、新たなまちづくりのための事業手法の検討が必要と評価。「浦添ルート案」は利便性に優れる一方、整備延長が長いことから投資額が大きく、経営採算性の検討の必要性が示された。 また、「福祉センター案」は、地区計画(石嶺北翔・福祉地区まちづくり)策定により、道路の再拡幅が困難などの理由で事務局案では除外されたが、委員からまちづくりの視点での再考の必要性が指摘され、検討案に追加した。(沖縄タイムス 2007年3月22日) |
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2007年3月13日(火) 朝刊 2面 金城会長は「石嶺町では福祉施設の建設や公営住宅建て替えなど多くの事業が進んでいる。既存市街地のまちづくりと一体となった公共交通の整備が重要で、ゆいレール利用者の増大や会社の安定的経営にも寄与する」と訴え。仲井真知事は「委員会で検討中。結論を出すに当たっては、要請を受け止めたい」と答えた。 同席した那覇市議会の久高将光議長は「(那覇北中線を直進する)B案だけはあってはならない。(石嶺線を通る)A案の四案の中から二案を出してほしい」と要望。沖縄都市モノレール延長検討委員会で議論されているルートのうち石嶺線を通る四案から選ぶよう求めた。 沖縄都市モノレールの延長ルート案は本年度から、延長検討委員会で議論されている。今月中に予定される第四回会合で、検討中の五案から二案程度に絞り込む方針。(沖縄タイムス 2007年3月13日) |
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2007年3月5日(月) 朝刊 2面 首里駅から沖縄自動車道への延長ルートは現在五案が検討され、うち四案は石嶺町の中心部を通過する。来賓として出席した翁長雄志市長は「石嶺に持ってこれるよう、心を一つに頑張りたい。石嶺は首里の新たな核となる」と支持を表明した。 実行委の金城真徳会長は「石嶺は若者が多く、団地の高層化もある。会社の採算に大きな期待ができる」と、二万人以上の同町の人口規模を強調した。 自治会長や県議、市議らが次々に登壇し、「環境は整った。あとは地元の熱意だ」「十六番目の駅を石嶺に」などと訴えた。「地域発展や交通ネットワーク形成のため、石嶺団地入り口経由を」と求める決議が採択され、その場で翁長市長に手渡された。(沖縄タイムス 2007年3月5日) |
| 2007年2月24日(土) 朝刊 2面 モノレール来年度に延長案絞る 県議会(仲里利信議長)二月定例会の代表質問は二十三日午後も行われた。首里勇治土木建築部長は、モノレールの延長について「二○〇七年度に延長ルートを一案に絞り込む。整備方策や資金調達などの精度を上げて調査し、工事着手から完成までの全体スケジュールを含めた事業計画案を策定する必要がある」と述べ、早期の事業着手を目指す考えを示した。仲田弘毅氏(県民の会)への答弁。(沖縄タイムス 2007年2月24日) |
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2007年2月2日(金) 朝刊 2面 評価したのは利便性や経済性、施工性、まちづくりへの寄与度、費用対効果、経営採算性の六項目。最も良い案を十点とし、他案には相対比較で配点した。 総合得点が最も高かったのは、石嶺線から福祉センター前を通り西原入り口までの福祉センター案(A―3案、三・二キロ)の四十七点。次いで那覇北中城線を直進する西原直進案(B案、一・九キロ)の四十六点、石嶺線を通り西原入り口までの当初案(A―1案、二・九キロ)四十五点。県道拡幅案(A―2案、三・二キロ)、浦添ルート案(A―4、四・一キロ)は四十四点だった。 石嶺線を通る四つのA案は、いずれもまちづくりへの寄与や利便性に対する評価が高い半面、総事業費(経済性)や事業期間(施工性)は低かった。一方、B案は経済性や経営採算性などは高かったが、利便性では評価が落ちた。 委員からは「一定の費用対効果がクリアできれば、利便性やまちづくりへの貢献を重視すべきだ」などの意見が出された。 二案程度に絞り込む次回委員会での評価手法についても、重点項目を絞り込む「重点特性評価方式」、重視すべき指標の配点を倍にする「重点配分評価方式」、重複する項目を四つにまとめる「四特性集約評価方式」が示され、意見交換した。(沖縄タイムス 2007年2月2日) |
| モノレール延長調査へ/06年度県重点施策 県は十八日、二〇〇六年度の県政運営や予算編成の指針となる「重点施策の中間とりまとめ」を発表した。新規事業には沖縄都市モノレールの首里駅から沖縄自動車道までの軌道延長検討調査をはじめ、県産品の販路拡大や観光客の誘致を図るおきなわブランド海外発信事業など新規二十一件を含む百九十件の重点事業候補をまとめた。(沖縄タイムス 2005年11月19日(土) 朝刊 1面) |
| 県、3案軸に検討 首里駅から自動車道直結 モノレール延長 県が検討を進める沖縄都市モノレールの首里駅から沖縄自動車道までの延長について、3つの路線を軸に調査を進めることが6日までに分かった。県は最終的に1路線に絞り、自動車道との結節を図る方針。検討されている路線は、首里駅から、県道241号に抜け、浦添市と西原町の境界に至る自動車道につなぐ(A案)、県道29号を通り自動車道につなぐ(B案)、県道82号を通り那覇インターにつなぐ(C案)の3案。(琉球新報 2005年8月7日) |
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一方、県は県議会六月定例会で、首里駅から沖縄自動車道への結節検討を明らかにしている。モノレールと高速道を結び、定時定速の公共交通基幹軸を形成することが重要として、国などと連携し延長を検討していく考えだ。那覇インターが有力だが、西原インターの可能性もある。/沖縄自動車道との結節案では、モノレール利用者はインターチェンジ付近に車を駐車してモノレールに乗り換える。内閣府の一部には自動車道料金、駐車場代、ガソリン代、モノレール料金を支払うことで「負担増」のイメージが先行した場合、利用者が増えるのかという疑問の声があるほか、駐車場スペースの確保などの課題も残っている。/那覇インターとの結節案では、中部方向への「北進案」は「おのずとなくなる」(内閣府幹部)と見られているだけに議論を呼びそうだ。(沖縄タイムス2005年7月30日(土) 朝刊 1面) ※管理人コメント:@空港から来た人が、那覇ICまでモノレールに乗って、荷物を持って高速バスに乗り換えるとは思えないなぁ・・・。観光客向けには、飛行機でチェックインしたら、荷物は目的地(例えば名護)までノータッチで運ばれるなんて仕組みが必要かも知れません。Aそれ以外でも、那覇市街地を避けて南風原道路経由で高速に入るようなルート設定をすればそんなに渋滞の影響も出ない=時間もそんなにかからない=わざわざモノレールには乗らないような気がします。Bただ、今の終点である首里駅から那覇ICまでは1〜2駅分の距離ですので、とりあえず那覇ICまで延ばして一段落!っていう流れはあるかも? |
| ルートは那覇空港から首里城に近い汀良地区までの区間を第一期区間とし、汀良地区から西原入口までの区間を第二期区間、さらに沖縄市方面への延伸も検討課題とした。(Wikipedia) |