2004年10月5日 (火)
去勢所ー肥育所へ入る前に
1、日本は三権分立の国である。立法、司法、行政が監視しあう事によって独裁のない民主主義国家になっている。
2、立法と司法は行政の道具である。
行政組織が議員報酬や票の獲得に加担できる状況にあるので、議会は行政に対する監視機能を発揮する事はできない。市民は行政から支配されているので逆らう事はできない。従うほどに儲かるのだ。
市民は民主主義をまるっきり知らない。知らずに民主主義の国だと勝手に信じている。 北朝鮮＝朝鮮民主主義人民共和国 日本との違いは経済力と支配者の表向きの名前だけだ。どちらもアメリカ支配
学校で習うのは1、現実の状況は2
全てがこの調子だから学校が教える社会認識は丸っきり役に立たない。
嘘をおしえる事を強要された教師側も困惑し、混乱する。行政を批判する内容を含む授業は許されない。本当の事を言えば、社会課の授業は成立しなくなるのだ。
この構造の中で子供たちの脳は形作られる。「ホンネとたてまえの分裂」した、去勢された思考癖のついた人間の大量生産。これが文部省のホンネだ。
全てがこの調子。
結果、現実から逃避する教師が後を絶たない。教師は世間知らずの代表とはよく言ったものだ。 |
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2004年10月3日 (日)
沈黙は悲劇のもと
小泉首相が10月1日東京都内で講演した際、沖縄にある米軍基地を本土に移転
することに言及した。
真っ先に手を挙げそうな自治体を私は揚げる事が出来る。
今までの状況からしてほんとうの市民の意思は関係ない。
いつもの、やらせの連中が市民意見を代表してみせる。
そもそも市民に地域の将来を考えようとする意思があるかどうかさえ疑わしい。
ここの市民には自分の事しか考える力はないと思う。
その結果、国政と市政は米軍の意思のままに動くだろう。
黒人公民権運動で知られるマーチン・ルーサー・キング牧師は「最大の悲劇は敵の暴言ではなく友人の沈黙だ」と言った。
沈黙が悲劇を大きくする、沈黙する市民の町は悲劇を避ける事が出来ない。 |
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2004年10月3日 (日)
愛か滅亡か
アメリカはアルカイダをつくり、援助し、世界戦争を続けている。
目的は軍事産業の繁栄だ。
これはアメリカ国民の意思ではない、資本の意思だ。
資本が道具の域を超えて自己増殖、暴走をしている。資本が意思を持った。
日本経団連（トヨタの奥田が会長を務める）は政府に武器輸出を認めるように求めた。「資本の意思」は日本も侵食した。
「資本の意思」が暴走している。人が作り出したはずの「資本」が人をあやつり、人間同士の争いを求めている。「資本の意思」は人間を憎んでいる。
「資本」に「意思」を与えたのは人類だ、資本に「愛」与える事が出来るのも人類をおいて他にない。
「資本の意志」を超える道は残されている。
「資本の意思」は仲間だけ。他人を蹴落とし、略奪する。
人類が自己愛や仲間愛を超えて、他人や地球全体に向ける愛を獲得した時に「資本の意思」を超える事が出来る。
今、ほんとうの愛で地球全体をつつまなければ人類は破滅するしかない。
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2004年10月1日 (金)
犯罪大国日本＝裁判所の自壊
あの頼りない、小野清子国家公安委員長が議員秘書給与の詐欺をおこなっていた。
検察は調べもしない。
検察は三井環元大阪高検の公安部長を口封じのために逮捕、告発している。
検察の裏金つくりを隠すのが目的だ。
日本人よ、検察を告訴せよ。彼らに人を裁く正当性はどこにもない。
かれらが、そこにいること自体が国民に対する侮辱だ。
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2004年9月26日 (日)
こどもたちに言っておきたい
出世のためならなんでもあり、これが政治家というものだ。
この畜生連中の首に縄をつけるのは国民以外に無い、日本人は自分たちで身をまもるべきだ、マスコミを信じてはいけない。役所も信じてはいけない。
ほとんどの政治家は「バカ殿様」であることを肝に銘じる必要がある。
まるで分かっちゃいない。「バカ殿」のお守り役もバカバカしいだろうが。
この守役の役人連中もどうしようもない。
彼らは何が大切かは関係ない。
「主権在民」で行政が動いているなんて事を信じているのは役人になる前までだ。
現実はひたすら良心を失った歯車でなければやっていけない。
行政や政治ではどうしようもない連中が出世に我慢できる。
また、出世しなければバカ上司に我慢しなければならない。
苦労して出世したあげく、上に居るのが「ドアホウ政治家連中」なのだから浮かばれない。
本当につらいね。
ここまで読んで、自分は違うと思っただろうか、政治家に投票したのは一般市民である。 彼らが「バカ殿」のままで居るのは監視をしない市民の責任である。 市民は落ちるところまで落ちなければ分からないのだろう。
わたしの見たところ、今の大人はこのまま逃げ切ろうとしているようだ。
子供たちよ、こんなおとなになってはいけない。反面教師だ、良く見ておこう。 |
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2004年9月26日 (日)
増田俊男氏への反論
「サダム･フセインは優秀な政治家だった 」 サダム・フセインはルーズベルト並みの政治家だった。ルーズベルトの優秀さは「真珠湾攻撃（1941年12月8日）の真実」が証明している。数年前、米公文書館から真珠湾攻撃の真実が公開され「真珠湾攻撃は米国のやらせだった」ことが証明された。９･11 は約3000人だったが、真珠湾攻撃では2200名の米軍兵士が犠牲になった。対米攻撃の詳細を大統領が知りながら「故意に」防御せず、多くの自国民を犠牲にしたのが真珠湾攻撃と9･11の共通点である。国家指導者の優秀さと愚かさは「嘘を真実と思わせ続ける時間」と、いかに他国の「弱み」に付け込むかにかかっている。ルーズベルトは「真珠湾は日本のだまし討ち」という「嘘」を、米政府が正式に「真珠湾の真実」を発表するまでの50年間以上も保った。ブッシュは９･11の「計画」を知っていたことを今や隠しそこなっている。ルーズベルトに較べてブッシュがいかに愚かが分かる。サダム・フセインはクリントン大統領の弱み（世界中から資金をアメリカ一局集中させるため緊張緩和に専念せざるを得なかった）を突いて、アメリカの命綱であるドル基軸制を危機に追い込んだ（イラクとオペックの原油決済通貨をドルからユーロに切り替えた）。アメリカに置いておくといつ凍結されるか知れぬオイルマネーをEUに移動させ、オイル決済通貨のドルからユーロへの転換でユーロを高騰させることでアラブ資産の安全と資産増を狙うばかりか、返す刀でドルを危機に追い込む絶妙な戦略である。クリントンはフセインの攻勢に手も足も出せず、次のブッシュの武力行使に委ねるしか術がなかったのである。」増田俊男
事実は増田氏の言う通りだ。しかし、構造のすべてに言及してはいないので同意はいたしかねる。
世界の動きに対して、どの大統領も何の力も持ち得ない。かれらは指導者ではない。 アメリカにおいては「影の政府」が指導者なのである。
つまり、武力行使は失敗への対応ではなく計画の一部だった。
影の政府、増田氏自身も恐れている。「それを詮索する事は危険である」と言ってしまった事がある。また、「命有ってこそ花見も出来る」とも言った。
彼は「影の政府」に利用されていると思う。完全に信頼すべき相手ではない。
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2004年9月25日 (土)
いい加減に目を覚ませ！！
地方自治法は地方の自治体ではなく政府が作った。目的は自治をさせない事
民主主義はアメリカ政府が日本に授けた、目的は日本に自治をさせない事。
日銀をアメリカ政府が接収した。天皇に人間宣言をさせた。刑務所から総理大臣をリクルートした。報道管制をした。日本人を教育してアメリカに感謝させた。自衛隊という名の米軍保護軍隊をつくらせた。日本に米軍を駐留させている。日本を事実上の植民地にしている。 マスコミもアメリカのもの。国会は国民を騙す仕掛けに過ぎない。
つまり、自治法もアメリカが作った。
株式会社日銀はドル買い支えをやっている。
政府は日銀に借金をして国民に利息を払わせる。
政府が買ったドル債券は７００兆円を上回る。この利息も国民に払わせる。
日本国債をもっている国民はめったにいない。１０００兆円にも上る国債は銀行が引き受けている、利息利益は銀行からアメリカに投資され、アメリカは軍事産業に投資する。
日本の銀行は国際金融という名の詐欺システムに絡め取られて投資した金を巻き上げられる。
政府は預金者の保護という名目でさらに税金から銀行におカネを注ぎ込む。
大多数の日本人は、民主主義国日本でアメリカ軍事産業の奴隷になっている。
苦役を逃れる方法は政治家や役人になることなのだから、彼らがこの構造に手をつけられる筈が無い。
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2004年9月24日 (金)
騙されたふりをしよう。
日本政府にはだまされたふりをしていなければいけない。
政府の本性は詐欺師であるが、日本円という紙切れが流通の道具になっている間は仕方がない。
しかし、この円は必ず破綻する、わたしたちは今のうちに円の破綻に備えておかなければならない。
本質的な富の蓄積をしておかなければ生存の危機に陥るに違いない。
「本質的な富」とは自然と人間、人間と人間のつながりのあり方にほかならない。循環社会を取り戻すことだ。
阿久根のリサイクル運動などまやかしに過ぎない。あれは、経済破綻を加速するばかりでほとんど無意味だ。騙しの仕掛けだ。
日本円はなぜ破綻するのか詳しいデータを見たい方は
こちらhttp://www.ne.jp/asahi/oasis/inoue-h/about/hatan.html
ほとんどの政治家、役人もどうにもできない。それどころか
「わたしを当選させてください」とかいってくる。
頼ると経費を要求してくる。まるで「ブラックでもOK]
と書いて電柱なんかにはってある例の詐欺サラ金屋と一緒。
日本は自己破産寸前なのだ。 |
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2004年9月24日 (金)
裁判所を公開裁判にかけるべし
裁判は役人が作った法に基づいておこなわれる。
法律が役人によって作られ、行政が役人によっておこなわれる。
これを正当化するのが裁判所の仕事である。
言葉遊びといえばいいだろうか。ゲームであって結果の責任は裁判所の誰にも無い。
役人のやった事には、何があっても「違法とまではいえない」と言っていればいいのだ。一般国民に対しては厳密に法を適用して裁判所の権威を保ってみせる。被害者は常に大多数の国民だ。
裁判所に自浄能力は全く無い、何をやっても誰にもとがめられる事の無い「無法地帯」それが裁判所、検察の実体だ。
検察の裏金つくりをマスコミに告発しようとした三井環 元大阪高検公安部長が逮捕され投獄された。裁判はデタラメだ。これが本質、誰にも否定できない真実である。
被告として裁判にかけられなければならないのは裁判所、検察である。国民は裁判所にも騙されている。 |
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2004年9月24日 (金)
国会議員は法案を知らない
ほとんどの国会議員の最大目的は議員商売を長く続ける事であって、国民のためにというのは方便に過ぎない。
国会の最大の機能ということになっている「法律」は行政組織の官僚が作る。多くの場合議員は議案を読んでもいない。
国会は（他の議会も同じようなものだが）あれはお芝居である。
議論の内容と議決は関係ない。議論で採決がかわることはないのだ。
つまり、議会には議論は無い、無駄な議会は開く必要がなさそうなものだが、議会を開かなければ議員の値打ちが地に落ちてしまうのである。
ホントニ「それを言っちゃおしまい」なのだ。
おしまいついでに、ほとんどの議員は存在そのものが無駄飯食い。
だから役人と結託して大多数の国民を出し抜く事にいささかの良心の呵責も無い。
オレンジ鉄道、新幹線、人工島、原発、全部、市民を出し抜く仕掛けである。
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2004年9月24日 (金)
三権分立は大嘘
「三権分立は大嘘」
これほど明確な事を改めて言うのもはばかれるのだが、マインドコントロールを解く糸口になれば良いと思う。
立法、国会が法律を作る 国会議員はカネがかかる 財務省の裁量次第
司法、裁判所が法律を運用する 裁判所もカネがかかる 財務省の裁量次第
行政、役所が政治を執行する 役所もカネがかかる。 財務省の裁量次第
すべての役所に共通して、個人の財産情報は国税庁の下に集まる。犯罪情報も簡単に集める力がある。マスメディアのキーマンをゆする事ぐらい簡単にできるし、またやってきた。
財務省事務次官は事実上財務省が決めている。こいつがアメリカ政府の手先だ
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2004年9月22日 (水)
アメリカのマインドコントロールに負けている
「日本はアメリカのマインドコントロールに負けている」
ビルトッテン氏のこの言葉ほど日本の状態を的確に表したのを見たことが無い。
今の日本を知る事はまさにマインドコントロールの構造を知ることに他ならないのである。
1.マインドコントロールを仕掛けたのは誰か。
アメリカ影の政府
2.何時からか
太平洋戦争
3.その方法は、
報道のすべてをコントロールする仕組みを作った。
新聞、テレビ、教育機関、官僚組織、裁判所、政界、財界、日銀は支配下にある
4.極めて重大なポイント
日本が独立国であり民主的に政治がおこなわれているという「嘘」を信じさせること。
5.目的は何か
全人類の支配
6.今の段階は
今が家畜状態である。
元々、牧場の主が存在する、次に羊飼い、牧用犬、羊のリーダー、そして一般の羊とくる。ほとんどが飼われ喰われる羊にすぎない。
一般の羊はお互いを見張る、「支配の構造に気付いた羊」が飛び出したらリーダーが指導する、それでもだめなら牧用犬が噛み付く、それを飛び出すと羊飼いが銃で撃つ。
そのときどきに一部の羊たちは、エサを与えてきた羊飼いや牧用犬が敵にもなりうることを知る。神の正体が悪魔かもしれないと思う。
しかしほとんどの場合、羊同士の粛清が起こる。主に手柄を立てたがる羊も必ず出るのだ。 人間の場合、先ず噂を流す。悪評で社会的に抹殺しようとする。噂名人には注目しておく必要がある。
阿久根ならば「例の組織」の周辺だ。それから「不動産関係」「議員」
だいたい分かるはず。仕事の割りに金回りがいい人達と言っても良いだろう。
「動かない奴ほど噂を流す。」これは真実だ。 |
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2004年9月20日 (月)
ビルトッテン3
トッテン氏「僕が日本の歴史で立派だと思っているのは、この1200年の間、日本と中国と朝鮮半島はずっと交流があり、中国は一回だけ日本を侵略しようと思ったが、神風が吹いてあきらめた（蒙古襲来）。その後、秀吉が朝鮮半島に攻め込んだ。そして、太平洋戦争の時期――それだけしかもめていない。これは東洋人が平和の民族だということです。今、日本の国を守るために憲法改正すべきだという話がありますが、いくら武器を用意しても日本の食物自給率はカロリーで4割、穀物で3割以下。だから経済封鎖を突きつけられる国に完全に負ける。もし、国を守ろうとまじめに考える人がいれば、まず食物とエネルギーの自給率を高めることです。いくら自衛隊を強くしても、日本は単独の自衛は不可能ならば、僕なら中国と朝鮮半島と仲良くして『防衛連邦』を作る。それを実現するために過去を反省して、日本は悪いことをやったとはっきり言うことです」
競争から共存へ――という思考である。ゆえにトッテン氏は多くの企業が至上命題とする「経済成長」そのものにも懐疑的だ。
トッテン氏「これからの経済には成長ではなく、抑制が必要です。単純な生活に切り替える。読書をする人は高いビデオゲームはいらない。テレビでイチローを見るより、自分で野球をしたほうが楽しいし、運動になる。われわれはこの100年間に石油を使い放題の生活をしてきたが、これは二度目はできない。エネルギーを使わない経済に切り替えなければならない。僕も昔は会社を伸ばすために毎年高い目標を設置してきたが、4〜5年前からそういうことをしなくなりました。商売が継続できたら別に伸びる必要はない。経営者としての次の方針は、社員の給料を増やすよりも働く時間を減らす。お金以外に人間が幸せになるためのものを提供できたら、社員は満足すると思う。幸福が目標。お金は目標じゃない。仏教の教えは欲を抑えることでしょう」
日本を立て直すための鍵は日本自身の中にある。 |
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2004年9月20日 (月)
ビルトッテン2
アシスト社のホームページをのぞくと「Our World――ビル・トッテンからのレター」というコーナーがある。95年2月から書きためられた「レター」は644回を数え、国内外のさまざまな問題についてトッテン氏の考えが読める。例えば「勝ち組・負け組」と題された今年３月のレターではこう述べられる。〈小泉政権が行おうとしている構造改革は、結果的に日本をアメリカのように一握りの金持ち階級と圧倒的多数の低所得者層にする〉
政権党の主要ポストを「世襲議員」が握っている現状を指摘した上で、〈彼らが保守したいものとは今の社会、すなわち親から継承した地位や財産を維持できるこの経済・社会体制なのだ。自分たちが永遠の「勝ち組」でいるために、相続税、贈与税、高額所得者の所得税減税という施策をとる。不足する税収分は消費税をさらに増税して、負け組に広く負担してもらおうというのである〉と喝破するのだ。
ところで、最近書かれた中に「武器輸出再開への提言」というレターがある。日本経団連（奥田碩会長）が今年７月20日、武器輸出を事実上禁じている「武器輸出３原則」の緩和を求める提言を行ったことへの痛烈な批判である。
〈財界からも、もっと利益を上げるために殺人と破壊をもたらす武器を売る、つまり人を殺したり建物や都市を破壊させることを支援する、人類の道徳にもっとも反する行為を助けることを日本の政府に認めさせようという提言が（日本）経団連を通してなされた〉
トッテン氏はそう述べつつ、〈ビジネスマンである以前に、人間として良心がとがめることがないのだろうかと思う〉と鋭く問いかけているのだ。
トッテン氏「戦後の日本は『弱いものいじめ』をしてきた。学校の中でもそうだし、国と国の関係でもそうだ。日本の政府は強い国にへつらいながら、北朝鮮とか弱い国には威張っている。弱い国から盗む――というのは変わらない人間の歴史で、19世紀に西洋の国はアジアに略奪に来ていたでしょう。日本人は東洋の国々を守って一緒に戦う代わりに『脱亜入欧』の道を選んだ。オレたちも西洋にならって弱い国をいじめよう、それを熱心に支援し始めたのが財閥です。昔から戦争はいい商売なんですよ。太平洋戦争は基本的に大会社のもうけのためでした。300万人の日本人の命を犠牲にして財閥は大きく、強くなった。武器貿易の規制を緩めたいと思っている人は、かつて朝鮮半島や満州を侵略したのと同じ立場にあるのだと思います」
日本経団連をはじめ、財界の中では今、憲法改正論議が盛んになっている。また、米国を手本にした「二大政党制」への流れの中で、財界は自らの求める政策実現のために、公然とその力を使い始めている。
トッテン氏「アメリカには民主党と共和党があるけれど、それは表面だけで、大企業の中の民主派と共和派というのにすぎません。ほとんどの大企業は両方に献金している。だから、今回の大統領選挙でもブッシュと、99％ブッシュと変わらないケリーが争っている。どっちみち方針は変わらない。人種差別の解消とか女性の働く権利の拡大といった問題は、二大政党が手をつけなかったことです。日本も二大政党制を目指しているというが、民主党も自民党も保守派。財界からみればどちらでもいい。どちらでも同じように大会社のために働いてくれる。アメリカと同じような『大企業派』ということです。二大政党にとって一番大事なのはお金を集めること。政治資金を提供できるのは大会社だけだから、選挙にお金がかかる仕組みにするほど、財界が政治を握りやすくなるのです」
ここで一言断っておきたいが、トッテン氏の日本に対する厳しい物言いは、決して日本が嫌いだからではない。京都に居を構え、四季折々の風物を楽しむ。日本を愛するがゆえに、今の日本に「亡国の危機」を感じるというのだ。
トッテン氏「僕は京都に住んでいますが、1200年前の日本とフランス、イギリス……ほかの国と比べると、一番豊かなのは日本ですよ。戦争が一番少なかった。日本人はそのことを知らないから自信がない。明治になって天皇は『神』とされた。この国は天皇陛下の国、国民は天皇陛下のために必要なら死ななければならない……素直な日本人は昭和20年までそう信じてきた。ところが、戦争が終わると天皇は『人間宣言』をした。その時に日本人は完全に自信をなくしたと思う。学校で教えられていたことはうそだった。日本人は戦後、日本の文化を信用できなくなったのです」
トッテン氏は「日本人がだめになった」のは、仏教や儒教、神道、武士道といった古来の価値観を失ったからだという。だが、それはいわゆる「歴史教科書問題」にみられるように、太平洋戦争は「アジアの解放」のためだったとする、過去の戦争を肯定するような、ゆがんだナショナリズムとは一線を画すものだ。
トッテン氏「僕が日本の歴史で立派だと |
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2004年9月20日 (月)
「完全にダマされている『日本人』という不幸」
（ビル・トッテン）
金メダルラッシュに沸いたアテネ五輪の余韻にひたるのもいいが、改めて「この国のかたち」を考える機会ではある。「日本はアメリカの奴隷に堕した」と言ってはばからない在日35年の米国人経営者の視点を借りて、自分ではわからないニッポン人の「素顔」を見つめたい。
「ちょっとこの時計、ちょうだい」
と言うなり、長身の外国人経営者は本誌記者の手をつかみ、有無を言わさず腕時計を外しにかかった。
「僕はあなたの時計がほしい。だから、こうやって取って自分の利益を守っている。ほしいものを盗むのは利益を守ること。守ることは攻めること。戦争は平和……それがアメリカの国防長官の考え方です」
歯に衣着せぬ物言いで知られるソフトウエア販売会社「アシスト」（本社・東京）の社長、ビル・トッテン氏はアメリカによるイラク戦争の「本質」について、厳しくそう指摘する。
腕時計はもちろんすぐに返してもらえたが、現実の「戦場」では、今も毎日のように米軍の攻撃によって、罪なき子どもたちが殺されている。奪われた命は決して返ってこない。
トッテン氏「面白い話をしましょう。アメリカでは『９・11』を受けて、（2003年1月に）国土安全保障省ができました。何のためかといえば国を守るのが目的でしょう。では、国防総省は何のため？ つまり、国防総省（米軍）はほかの国を攻めるためにある。他国を攻める道具は持っているのに、その道具では自国を守るのに役に立たないということなのです。そんなことをしているアメリカはもちろんすごく悪いが、それが見えない日本人は情けない。完全にアメリカにダマされている。『ばか者』というのが言いすぎであれば、マインドコントロールに負けている」
トッテン氏は1941年、米国カリフォルニア州生まれ。69年に米国コンピューターソフト会社の市場調査員として来日し、72年に「アシスト」を設立した。90年にジャパン・バッシングを批判する『日本は悪くない』（ごま書房）を上梓して以来、日米関係を中心に著書が多くあるが、そこに共通するのは「脱アメリカ」の持論である。
トッテン氏「それぞれの国が自分の国の目標、環境、条件を考えて、ふさわしいことをやるのが本当なのに、最近の日本はアメリカの命令通りにするか、アメリカの物まね。アメリカのやっていることがいいかどうか、それは日本に合うかどうかの検討はなくて、何でもかんでもアメリカの奴隷みたいな国になるのは気の毒だと思っています」
日本政府の米国追従は今に始まったことではないが、その「弱腰」ぶりが改めて浮き彫りになったのが、８月に沖縄で起きた米軍ヘリコプターの墜落事故だ。日本の警察をもシャットアウトする米軍に沖縄県民の怒りは頂点に達したが、小泉純一郎首相は漫然と夏休みを楽しんでいた。
トッテン氏「数年前、名前は言えないが、アメリカのある元上院議員が来日し、駐日大使と面会した。僕と仲がいい人だったので、大使に会う前に『大使に伝えてほしいことがありますか』と聞いてくれた。僕は『アメリカは日本に圧力をかけすぎる。その反感は僕みたいな日本で商売をしているアメリカ人に向けられるから勘弁してくれと伝えてください』と言った。そうしたら、元議員によればフ大使は笑ってこう言っ
たんだそうです。『われわれが日本の政治家や官僚にいくら非常識なこと、絶対に断ると思ったことでも、要求したら彼らは降参する。もしわれわれが要求しなかったらほかの国が要求するだろう。日本は“取り放題の国”だ』と。アメリカ政府がいかに日本人を軽蔑しているかということです」
７月には米国のアーミテージ国務副長官が、憲法９条について「日米同盟関係の妨げの一つになっている」と、内政干渉まがいの発言をした。最近にわかにかまびすしい改憲論議の発端がどこにあるかをうかがわせるいい例だろう。 アーミテージ氏といえば、自衛隊のイラク派遣を前に、現地の治安悪化でいったんは先送りに傾いた日本政府に対し「（自衛隊のイラク駐留は）お茶会ではない」と一喝したことでも知られる。日本のイラク派兵はどうみても米国の圧力によるものだが、日本政府はひたすら「国際貢献」「人道支援」と繰り返す。
トッテン氏はふと思いついたように手近にあったペンを取り上げ「これは自動車」と意味ありげに言う。
トッテン氏「イラクに自衛隊を派遣するのが国際貢献なら、これ（ペン）は自動車。そうやって言葉を好き勝手に使えばいい。ドイツ、中国、フランス……多くのしっかりした国がアメリカのイラク侵略に反対している。国連はイラク攻撃を許さなかったでしょう。だから、イラク派兵を『国際貢献』ということはできない。アメリカの奴隷、アメリカの御用聞き、それ以外の何物でもありません」
アシスト社のホームページをのぞくと「Our World――ビル・トッ |
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2004年9月20日 (月)
日本の正体
天皇家はユダヤ教徒である。
これは、右翼や天皇家の内情を知る人々の間では公然の秘密とさえ云えないほどに良く知られた事実である。
皇室がユダヤの洗礼、割礼を受けるようになったのは明治天皇から。
その前の孝明天皇は明治維新の英雄たちによって殺害された。
木戸、岩倉、伊藤などをそそのかしたのは表面上キリスト教徒を装うバチカンの尖兵、スパイたちだ。
映画「ラストサムライ」は西郷隆盛、大久保、そして天皇を表現している、映画の場合と違って天皇は売国奴大久保に従った、このとき日本政府は本体を失っている。
結局日本精神の中心は皇室には無い、では国会か？ばかばかしくて悪い冗談にもならない。
宗教界にあるとも考え難い。この問題はとっておきたい。
さて、世界の中の日本、独立国家としての意思をもつ本体はどこにあるのか。 国会か政府か内閣か その総体か。
現在の日本のように総てが行き当たりばったりに見える国のありかたを民主主義国家と考えさせられているのは、アメリカのカネが支配してきた報道と教育の成果である。
しかし、視点を変えれば日本は行き当たりばったりではない。
実にキチンと操作されている。そのあたりの構造を詳しく書いていきたい。
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2004年9月20日 (月)
愛媛丸再考
二〇〇一年二月九日 ハワイ沖で実習船愛媛丸に米軍の潜水艦が衝突し、実習船だけが沈没した。潜水艦側は救助作業をしなかった。
当初から潜水艦側の不自然な理屈に合わない説明があったものの、結局事故扱いだった。
９．１１テロと重ね合わせて考えると、愛媛丸の件は日本の世論操作を狙った意図的なテロであったと思われる。
しかし、日本世論に愛国心の盛り上がりはなかった。
この事件後まもなく映画「パールハーバー」が封切りになった、米国人の反日感情と愛国心を盛り上げる道具は愛媛丸事件以前から準備してあったことは確実だ。 その後まもなく９．１１テロがおこった。
米国人の愛国心高揚は大成功を収め、「テロとの戦い」という世界戦争の準備が出来上がった。
米国人向けの「パールハーバー」は日本人向けとは丸っきり別の意図で作られている別の「パールハーバー」である。
次の米国政府が計画する対日テロは、「愛媛丸事件」程度で収まるとはとうてい考えられない。 |
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2004年9月19日 (日)
知ったかぶりの技術
石破防衛庁長官がテレビ対談や国会で繰り返す理屈は、「様々な条件をひとつひとつ詳しく検討をし、議論をしなければいけない。」これだけだ。
また、地方や地域の不況についての政治を担うほとんど無能な首長や政府の役人、政治家の言うセリフは、めったに成功しない経済特区や政府の特例を受けた例を取り上げてすべての自治体に可能性が開かれているかのように言いくるめる。
かれらの本心は、官僚への丸投げである。その上には米政府がいる。
本当のところ彼らの関心はニセモノの権力維持以外にない。
かれらはあやつり人形にすぎない。
それでも、無意味な時間つぶしのための糞セリフでいつまでも国民を騙せると思っているようだ。
結論を言ってやりましょう。
テロを仕組んでいるのはアメリカ政府だ。
最も危険な国はアメリカ政府だ。一万発の核兵器、アメリカ軍は世界の総軍事費の３０パーセントを占めている。
テロを仕組み、侵略し、石油を強奪しているのはアメリカ政府だ。
そして経済不況は日銀が原因である。流通通貨を締め上げているのは株式会社日銀である。
地方の自立を阻み経済発展を妨害しているのは日本政府だ。
「合併は地方分権が目的」は全くの嘘である。
日本政府の目的はアメリカ政府の意思に従った日本国民の支配である。
「自由と民主主義をテロリストから守るため」というセリフで本当の自由が奪われていく。
日本は必ずテロに遭う！アメリカ政府が仕組んだテロに遭う。
アメリカ国内で起こった炭素菌騒動で使われた細菌は米軍のみが保有していた種であった事がすでに明らかになっている。
エイズ、鳥インフルエンザ、豚コレラ、国家財政の破綻、犯罪の増加、麻薬、北朝鮮、 直接の原因名はどのように現れようとも社会不安を利用してアメリカ政府の手先、日本政府がより強く国民を支配することになる。
見かけ上は国民が自主的にお互いを見張り告発する。裏切り者が出世していく、歴史の常識、愛国心が利用される事は言うまでもない。
阿久根で見られた「彼ら」の組織行動を忘れてはいない。今でさえ誰が、いつ対象にされてもおかしくないのだ。
その組織行動をした者達にも市民を愛する心があると信じたい。
米兵も愛国心からイラク人を殺し、虐待している。平和のための虐待だ。 |
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2004年9月18日 (土)
めざめよ！
「めざめよ！」と書かれた冊子を配ってまわる人達がいる。
エホバの証人
「世界は悪魔が支配している、ハルマゲドンになったときエホバの証人だけが救われる。」ということだ。（オウムも同じような事を言っていた）
教義はともかく、彼らの多くは自分の子供をゴムホースで叩く、悪魔を追い払うために。おそらく元はムチだったはずだが。
ゴムホースで悪魔が払えるのならば、そのゴムホースで日本政府の閣僚、事務次官をたたいていただきたい。小悪魔がいっぱいでてくるだろう。
まずは、新聞、テレビを叩いてみようか。
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2004年9月18日 (土)
アルカイダは米国が作り運営している。
テロ組織アルカイダはアメリカ政府がソ連をアフガン戦争をさせるために作った。
９．１１テロの犯人は活動の間中アメリカ政府から給料を支給されたいた。
テレビ朝日番組でのスクープだ。
また、エイズはWHOが活発に活動した地域で爆発的に広がった。順番は逆ではない、WHOがエイズウイルス入りのワクチンを広めたのだ。
トリインフルエンザは自然発生や渡り鳥が広めているのではない、日本でも発生した場所の不自然さに合理的な説明が出来るだろうか。
日本政府の対応も極めておかしい。 ブロイラー鶏舎には外部との遮断を求める一方、地鶏には野飼いを条件にする規制を新たに作った。
今年は日本でも鳥インフルエンザの人間への感染があるかもしれない。
感染対策を名目に人体用チップの埋め込みが急速に進むことだろう。
日本人の登録ブタ化だ。世界平和と安全のために人は進んで家畜になる。
これは仕組まれている。 |
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2004年9月17日 (金)
川口外相
イラク戦争は正当だったとの考え強調
川口順子外相は１７日午前の閣議後会見で、国連のアナン事務総長がイラク戦争は違法との見解を示したことについて、「日本政府としては違法と考えていない。一連の国連決議があり、（安保理は）満場一致でイラクが継続的な違反をしていると認定している。アメリカの行動は国連憲章に合致していると思う」と述べ、イラク戦争は正当だったとの考えを強調した。外相はさらに「事務総長は国連の中で大変重要な役割を果たしているが、安保理決議を解釈する権利は安保理にある。米英の解釈を、日本も国連メンバーとして支持している」と語った。
イラク攻撃は石油目的の侵略、虐殺、虐待、しかも発端はアメリカ政府自作自演のテロ攻撃だった。
日本人としてイラク国民に顔向けが出来る筈がない。 |
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2004年9月17日 (金)
はだかの王様
「国民に主権はない。主権者国民ははだかの王様である。」
多くの日本人は自らが「はだかの王様」である事を知っている、この事をハッキリと自覚し、この現実に立ち向かわなければならない。
最初にこの事を言い出す人間は「バカ」「キチガイ」「変人」「狂信者」など言いたい放題の噂を立てられる事になるだろう。（もうやられている？）
この程度の事を怖がるから日本も阿久根も何時までたっても変われない。
知ったかぶりをして、嘘の噂を流している連中に騙されている事にそろそろ気が付いても良いのではないか。
わたしの経験では、有名知識人、学者、政治家には正直にまともな議論が出来る人はいなかった。寅さんじゃないが全員「それを言っちゃおしまいよ。」程度の方々でした。 ニセモノだから使い勝手が良い、だからもてはやされる。
もういちど、みなさんが仰いでいる先生方をじっくり観察してみると良い。
お金持ちであるとか、学歴があるとか、弁が立つとか、有力者をバックに持つとか、世間で認められているとか。学校の先生だからとか、新聞に書いてあるとか、こういったくだらない理由で他人の話を鵜呑みにするのをやめてみないか。
「国民ははだかの王様である。！」
極めて単純明快な真実ながら、これはインチキ日本政府を崩壊させる程の力を持つ。 ことあるごとに言うべきだ。この現実、真実からスタートして日本を変えよう。
「はだかの王様物語」ででも、王様が「俺には衣装が見えない、自分は愚か者なのだろうか」と言う勇気があったならば丸裸のパレードをしなくて済んだのだ。
あなたは王様です。さあ、どうする。 |
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2004年9月16日 (木)
日本人のおもいやり
私、日本人はやるべき事をやっています。
「イラクは大量破壊兵器を隠し持っている」と国際社会が認めたので日本政府はイラク攻撃に賛成しました。
大量破壊兵器は見つかりませんでしたがイラクは国際社会の一員ではなかったので、戦争の責任はイラクにあります。
政府がやっている事について、わたしは責任を感じておりません。
わたし、一般日本人は政府とは関係ありません。
イラクのみなさん平和は大切です。国際社会に参加しましょう。
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2004年9月16日 (木)
日本政府イラクへのおもいやり
米軍に与え続けるおもいやり予算の結果
クラスター爆弾の被害者 |
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2004年9月15日 (水)
日本には政府が無い
【政府】
政治を行う所。立法・司法を含む国家の統治機関を意味する。
日本は被占領地であり、植民地であり、属国である。
したがって、日本には統治機関としての政府は存在しない。
現在あるかのようにみえるのは政府というよりも、日本人に寄生する無生産の泥棒機関にほかならない。これは政府ではない。
この日本政府もどきのやっている事
1、国債という名の借金を銀行に積み上げ、国民を利息奴隷に仕立てつつある。
2、アメリカ軍需産業に儲けさせ、侵略の加勢をしている。
3、アメリカのBSE牛を輸入解禁し、狂牛病を増やそうとしている。
4、保険業界、銀行を外資に乗っ取らせ円の流出を加速している。
5、犯罪者に裁判官、警察官をさせ、治安の悪化を招いている。
6、嘘の歴史教育で日本人のアイデンティティを破壊している。
7、二世議員など無能の連鎖で政界を芸能界化させてしまった。
8、年金というねずみ講を運営している。
9、ここの外交とは、国民をだまし盗み取る言い訳を外国に作らせることである。
日本政府があるとか、独立国日本とか云う言葉そのものが悪い冗談だ。
現在の政治家のほとんどは権力闘争に明け暮れる無政府主義者である。
それでも彼らはどこまで出世しても中間管理職、牢獄中の看守にすぎない。
この政府はアメリカが仕組んだニセモノの政府もどきである。このふざけた政府が引っ込んで一日でも早い本当の日本政府の出現を望む。 |
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2004年9月14日 (火)
日本人よ、それでも生きていると云えるのか。
９月１１日「たけしのこんなはずでは」という番組では９．１１テロが米国政府の陰謀である事を証明した。
1.ペンタゴンは米軍の無人誘導兵器で爆破した。 ブッシュ 日本人
2.ＷＴＣに突入したジャンボ旅客機は遠隔操縦されていた。
3.ハイジャックされた航空機からかけられた電話は別の所からのものであり、世論の操作を狙ったものであった。
4.アルカイダは米国政府が育てたものであり支援してきた。
5.ビンラディンとブッシュは極めて近い関係にあり、テロの当日、ビンラディンファミリーの乗った航空機だけが離陸を許された。
6.ピッツバーグ近郊に墜落した一機は米軍のF-16戦闘機が撃墜したものであった。（機上からの携帯電話は世論誘導を目的とした政府の工作である。）
7.ブッシュは９．１１テロを事前に知っていた。
8.９．１１テロの被害者が原告となってアメリカ政府を訴えている。
以下は９．１１IN PLANE SITE ビデオの証拠
1.ＷＴＣに突入したうちの一機は旅客機ではなかったとの証言がある。
2.衝突直前にビルの内側からの発光が確認されている。
3.ビル崩壊前に消防士を含む多くの人間が解体と同様の連続爆破音を確認している。また、崩壊以前の地下爆発の証拠映像がある。
4.「ペンタゴンに巡航ミサイルが突っ込んだ」との目撃者がいる。
これだけの情報を前にして日本人が何の行動もしない、９．１１テロ以降に政府がした事の再検証もないとするならばこれこそ本当に恐ろしい事。
日本人、一億二千万人全員がアメリカ政府の奴隷、家畜として完璧にマインドコントロールされていることの証明になる。
※写真、ブッシュの口真似をしているサルは日本人の姿そのものだ。 |
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2004年9月11日 (土)
◇◆ 国民保護法という名の戦時立法 ◆◇
政府は7日、国民保護法に基づき、ＮＨＫのほか、民法のテレビ、ラジオ19社を有事の際に政府への協力を義務づけられる「指定公共機関」に決めた。これが有事立法成立の成れの果てである。
国民保護法などというまやかしの名前の下にこの法律が国民の「知る権利」、「報道の自由」を規制する戦時立法であることをどれだけの国民が問題意識をもって受け止めているのか。
「国民保護法ってなんだっけ。よく知らないが、国民を保護するのならいいことなんじゃないの？」。民放で国際報道に携わる若手記者はこう答えた。職場では話題にもならないという。
国民保護法は10日に閣議決定されて17日に施行される。今回の決定はそれに間に合わせたものだ。今後関係省庁はメディア各社と「有事」に向けて業務計画を作成し、訓練をつむ。
平和な日本で何故かくも性急に作業を進めなければならないのか。これは平時においても報道規制が強まるという事ではないのか。実体のない有事に備えた言論弾圧システムが出来上がっていくのではないのか。
私を含め「大本営発表」の怖さを体験として知る者は少ない。しかしロシアの学校占拠事件で真実が一向に見えてこない理由がプーチン政権のメディア弾圧からくることを我々は身近に見せ付けられた。
日本のメディア関係者はもっと危機意識を持つべきだ。それとも巷間よく言われているように日本のメディアはもはや権力と馴れ合ってしまったのか。 |
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2004年9月10日 (金)
監視社会を作り上げる、エイズへの疑惑
戦争はアメリカの公共事業であり、世界中で紛争、暗殺、虐待、政府転覆工作を展開している。
またマスメディアは彼らの配下にあり、英語の分からない日本大衆は何重にも加工された情報で洗脳されている。
さて、私の手元に２００３年１０月２６日付けのデイリー読売がある、この７面に大きく「ナイジェリアでポリオワクチンに疑惑」と出ている。
内容は「WHOが配るワクチンにエイズを含む毒素が混ぜられている」という噂が大規模に広がっているということである。
そもそもエイズがミドリザルに妙な事をした人間が原因で世界中に広がったなどというのはまるっきりデタラメとしか言いようがない。エイズは世界各地で同時多発的に広がってきた。ミドリザルの好きな変質者が同時期にあっちこっちで変態行為におよんだとでもいうのだろうか。
これはテロである。おそらくアメリカ政府が仕組んだものだろう。
それにしても日本語の新聞には噂のことは全く出ていない。読売新聞にも出なかった。 言語の壁は大いに利用されている。 |
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2004年9月9日 (木)
現実を見よ 法という名の作文は騙しの道具。
法は市民を守らない。
法は人に人を拘束させる魔法の道具である。
したがって、読む人の理解力や権力、財力によってその機能が変わる。
字の読めない人、理解力の無い人、使い方の練習をした事の無い人には使いようがない。使われるだけだ。
成文法というものの正体と運用の現実を知れば、日本国が詐欺師の国であることがわかる。
結局、日本を国にあらしめるものは作文の法ではなく、人である。
多くの日本人が世界と日本の現実を知り、あるべき姿を追求する行動の中に日本は存在する事が出来る。
それが憲法であろうが国際法であろうが、作文で適当に規定された日本国の中に日本人が居るのではない。 日本人の中に日本がある。こちらが現実であり、真実だ。
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2004年9月8日 (水)
間抜けズラ３連発
毎日新聞記事を読んで
『小泉純一郎首相は８日、東京都内の防衛庁で開かれた同庁・自衛隊５０周年記念式典で訓示し、「世界はテロや大量破壊兵器拡散など新たな脅威に直面している。我が国も防衛力の在り方を見直し、新たな安全保障環境に対応する柔軟な態勢を構築しなければならない」と述べ、年末の「防衛計画の大綱」（防衛大綱）の改定で装備、運用などを見直す姿勢を示した。
石破茂防衛庁長官も「日本もしくは日米安全保障体制と戦った場合、決して勝利は得られないであろうということを相手方に認識させなければならない」と述べ、日米安全保障体制の下で抑止力の強化を図りたいとの考えを強調した。』
いいかげんにしてもらいたい、アメリカにテロを仕組まれながら日米安全保障体制がどうのこうの、条約を読んだ事もない間抜け政治家の話は尻でも聞く値打ちはない。
ホントニ、あきれた、あきれた、こんなバカモノ連中につける薬はない。
これほどのドアホウ政治家は阿久根にはいないよね。
参考までに日米安全保障条約 http://list.room.ne.jp/~lawtext/1960T006.html
第四条（臨時協議）
締約国は、この条約の実施に関して随時協議し、また、日本国の安全又は極東における国際の平和及び安全に対する脅威が生じたときはいつでも、いずれか一方の締約国の要請により協議する。
第五条（共同防衛）
１
各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動することを宣言する。
結局、アメリカには日本を守る義務はない。日本政府が米軍に基地を提供する根拠を日本国民に示しただけのもの。
沖縄の人達は身にしみている、日本政府の正体が米政府である事を。
つまり、「日本国憲法」「日米安全保障条約」の本当の目的は米軍に占領させながらも日本国民に日本が独立国であるかのように見せかけることであった。
「テロとの戦い」というデマを多くの国民が信じるようになれば日米安全保障条約も日本国憲法も無用であり、日本政府は本来の「米軍のための政府」としての姿を現すことになる。 |
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2004年9月7日 (火)
阿久根はまだまし？ 目くそ鼻くそこれぞ民主主義
地方自治体の職員は給与の二重取りをしていたのか -天木元ヨルダン大使
8月29日付の朝日新聞は一面トップに大スクープを載せた。地方公務員の様々
な互助団体に税金による補助金や助成金が投入されていてヤミ給与のように職
員に支給されていたというのだ。47都道府県・13指定都市はそれぞれで条例を
定め一人平均24,324円、最多の大阪市の場合は84,450円も税金を投入してい
るという。しかもこの事実が一切情報公開されていなかったという。一体この
国は公務員が何処まで腐っているのか。国の官僚だけでなく地方の職員まで税
金をドロボーしているのか。市議会の目は節穴なのか。それとも市会議員も結
託しているのか。
民主党河村たかしという議員が「国破れて議員あり」（徳間書房）という本を
出した。その中で彼は、日本の税収の半分は公務員の過剰給与に消えている、
日本は世界一の公務員天国だ、社会の主役は汗水たらして税金を払っている人達、
と訴えているのであるが、私が驚いたのにこういうくだりがある。
「・・・地方議会なんてひどいところだと会期が20日か30日ぐらいで済んで
しまうところがある。なかには10日で済むところまである。それで年収1000万
ぐらい貰っていたらこんないい仕事はない。・・・これは名古屋近郊の地方議会
の話ですが、この間きいたところによると、ここは年四回議会が開催されて会期
は50日とか60日になっていかすが突き詰めていけば一議会に3日出席すればい
いことになっている。委員会の質問など誰もしやしません。質問する時は役所と
話ができているときだけで・・・開会式と、予算が決まる時と、閉会式ととにかく
3日だけ出席すればよい。3日間が4回で12日です。それも10日ですませてくれる。
それで年収800万円、3期やると議員年金がつく。その地方議会に市議会が25人も
入る。こんなインチキな話しがありますか。・・・国会議員は自分の選挙のことがあ
るので地方議員に何も言えない。地方の議員はオール与党ですべては現状のまま、
役所に反対してはいけないとなっているわけです。・・・国会議員が地方議員の中へ
入ってもう一期お願いします、推薦を出してくださいと言った瞬間に、もう世の中変
えられなくなります。それは『議員・役人天国』を守りなさいということですからね。
・・・議会が行政のチェック機能をまったく果たしていない。いやそれどころか議員が
主導して地方公務員の高い給与、天下り、ＯＢ役人と組んだ官製談合を推進している。・・・」 |
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2004年9月6日 (月)
ビデオあります
歴史認識を激変させる
「テロリストは誰」
「９．１１ ＩＮ ＰＬＡＮＥ ＳＩＴＥ」
ごらんになりたい方はメールください。無料 |
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2004年9月6日 (月)
露骨な陰謀 9.11テロ
窓のない飛行機がミサイルを抱えて突っ込んだ。
ペンタゴンの件と同じ、少なくとも一機は旅客機ではなかった。
現場の消防士たちはビルの解体と同じ連続爆破音を確認している。
前日の９月１０日 政府機関の部隊がこの周囲に展開した。
今度の9/11に同時多発テロのテレビ番組が予定されている、
大手メディアがやる事は基本的に信用ならない。
ＵＦＯ騒ぎに終始させてアメリカ政府の計画を隠蔽するかく乱番組になるかもしれない。
http://www.wa3w.com/911/
実際のところ、
日本を唯一の例外とする全世界で、
「９．１１」はアルカイダの仕業、などと言う、米国政府の公式発表を
そのまま鵜呑みにして居る国は、存在しない。 |
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2004年9月5日 (日)
歴史教科書を信じてはいけない
日本の歴史教科書に韓国、中国、社会党がいろいろ注文をつけてくる。
人類の歴史が他の教科程に普遍性を持つものであるならば議論の余地はないはずだ。
ところが、国の力関係でなんとでも記述が変えられるような環境にある。
歴史認識は外交手段のひとつであるようだ。
歴史の認識の仕方ひとつで国の力関係が定まるのだから、国の指導者はこれに無頓着ではいられない。
日本は明治維新で歴史の記述方法で敗北した。
そして太平洋戦争に敗北した
今現在の歴史の記述にも敗北し続けている。
未来の戦争においても勝利する事はありえない。
だから、戦争をさせない努力をしなければいけない。
戦争で利するのは、それを仕組んできたアメリカ政府、イスラエル政府であり、すべての国のほとんどの国民はその犠牲になるだけだ。
今作られつつある世界戦争では地球の未来も大きな犠牲を受けてしまう。
もうひとつ、アメリカ政府が世界のメディアと歴史教科書を操作している。
ニセモノの歴史観で戦争を偶発的におこってきた事にしている。
戦争は彼らが組み立ててきたのに。
多くの人がその事実を知れば世界戦争を回避できる。より多くの人に本当の話をしよう。
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2004年9月5日 (日)
露骨な陰謀 9.11テロ
http://www.wa3w.com/911/
http://helicopt.hp.infoseek.co.jp/pentagon04.html
９．１１テロは極めて露骨な陰謀だ
ペンタゴンにボーイングが突っ込んだと公式発表があったが、
ボーイングの残骸は何一つ発見されていない。ほぼ満タンだった燃料さえもどこにもないのだ。
ツインタワービルはなんと１ヶ月以上も火は消えなかった。
また、破壊された穴は極端に小さくこれは旅客機のものではありえない。
では何が起こったのか。
目撃者はこう証言している。「巡航ミサイルがつっこんでいって火の玉になった。」
加害者が被害者を装う手口がここにもある、国防総省は被害者になってみせてからアフガニスタンとイラクを攻撃したのだ。
そして、日本政府は何百兆円だまし取らせ続ければ気がすむのか。
国民は、いつまで泥棒政府のお守りをしつづけるつもりなのか。
強盗アメリカ政府に上納する泥棒日本政府。
自分の命が上納品にされないうちは、ちょっとだけ泥棒日本政府のほうがましかもしれない。 |
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2004年9月3日 (金)
公共事業としての戦争
http://www.wa3w.com/911/
http://members.at.infoseek.co.jp/masa_www/atw/
アメリカ人の５人にひとりは軍需産業関連で職を得ている。
アメリカのマスメディアは軍需関連企業所有である。
アメリカは戦争なしには景気を維持できない。
冷戦を仕組んだのはアメリカ政府
北朝鮮など共産主義の恐怖を煽ったのもアメリカ政府
日本を破壊した後に保護者を買ってでたのもアメリカ政府
日本はアメリカの保護なしにはやっていけないと思わされている。
実はアメリカの罠によって日本政府は法律文だけのものになっている。
日本には国民の平和と安全を守るあたりまえの政府は存在しない。
あるようにみえるのはアメリカの手先、泥棒政府なのである |
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2004年9月3日 (金)
ナチスは民主的に生まれた。
ヒットラーに権力を与えたのは大衆だった。
ロシア革命、数百万人に及ぶ粛清、戦死者を生んだのは結局大衆の力だった。
フランス革命で大量の処刑者を出したのも大衆だった。
アメリカ政府は民主主義の国を宣言しながら世界中に戦争を仕掛けている。
大衆の投票で侵略者アメリカ大統領は決められている。
危険なブッシュのポチ、独裁者日本の小泉総理は大衆の人気で当選した。
大衆はカネを使った扇動にのりやすい。 大衆は深く考えない。 大衆は欲深い。大衆はすべてに対して無責任であり、過去の悪政を全て独裁者に押し付ける。 大衆は忙しく政治的判断をするための時間がない。 大衆主義が戦争を生み出し、地球環境を破壊している。
気分次第で右にも左にも揺れる大衆主義（民主主義）にすべての責任を押し付けるやり方は極めて危険なあり方と言わざるを得ない。
政治家は普通選挙で選ばれている。
これは大衆主義の濃縮でしかなく、まともな政治家を生み出す条件を備えてはいない。その結果、あらゆる議会における議員の現実は、期待よりもはるかに劣悪であり、大衆を幸福にする能力も正義感もない、この国の議会はまさに多数決の代表であり多数決の人形である。
現在の日本人の多くはアメリカの占領政策によってほぼ完全に洗脳されている。マスメディアは洗脳の道具であり、政府は完全に支配されている。
日本はいまだに被占領国である。
イラク人はその意味で同情し共感を期待した。だから拉致被害者は解放された。政府は何もしなかった、そして大衆はそんな政府を支持し「自己責任」の大合唱となった。大衆はマスメディアと「政府お雇いの大衆工作専門業者」に扇動されたのだ。
帰国した拉致被害者や被害者の家族に大量の嫌がらせの電話やメールを出したのは一般市民ではない。この国の一般人はそんな事はしない。噂を意図的に組織的に流したり、嫌がらせをする業者や利益集団（ヤクザもどき）は実在するし、しばしば仕事をしている。
日本の歴史まで操作され、日本人は誤った自己認識を植えつけられた。
日本の大衆主義はそもそもアメリカ主義であり、アメリカによる占領、支配を正当化し続ける道具になっているのである。
日本政府は、アメリカの意思で侵略戦争に加担している。大衆からは判断する権利も能力も奪われている。ただ追認させられるのみ。
これが日本大衆主義（民主主義）の現実である。
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2004年9月2日 (木)
混乱の思想
日本の政治はほとんど破綻状態にある。
外交はないも同然だ。あろうことか世界の強盗米軍の侵略に手を貸して復興支援だなどとうそぶいている。
国家財政は国債で破綻寸前。それでも政治家の人気取りのために散在を抑える気配はなく、増税議論のみを先行させている。
中央の官僚は地方の要求を利用してのやりたい放題。
地方の役人と首長は自治法を楯にして思考停止を正当化させている。
警察、検察は法を増やして犯罪者を作り出すのに精をだす。
法が増え、それに伴う抜け道に天下り族が店を出す。
政治家は人気取りに忙しく、まともに政治を考える暇もない。
わたしたちが民主主義と呼んでいるものの理想はこんなデタラメな状態の事では無かったはずだ。破綻の度は増しこそすれ収まる気配はない。
過去を独裁主義、今を民主主義と呼ぶこの考え方そのものに知性の気配が感じられない。
国民が安定した平和で安心して暮らせる社会をつくっていける思想、主義が必要である。
いわゆる民主主義が現在のシステムによっては達成し得ないのであるからこのシステムを変えるしかない。
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2004年8月31日 (火)
臆病、卑怯な迷えるひつじの行く末
「ナチスが共産主義を攻撃したとき、自分は少し不安であったが、とにかく自分は共産主義者ではなかった．だから何も行動に出なかった．
次にナチスは社会主義者を攻撃した．自分はさらに不安を増したが、社会主義者ではなかったから、何も行動にはでなかった．
それからナチスは学校、新聞、コダイ人等々をどんどん攻撃し自分はそのたびごとにいつも不安をましたが、それでもなお行動にでることはなかった．
それからナチスは教会を攻撃した．自分は牧師であった．だから立って行動にでたが、そのときはすでにおそすぎた．」＜マルチン・ニーメラー＞
今、アメリカ政府は歴史の記述に勝利している。しかしそれはアメリカインディアンをはじめ、略奪、虐殺の上に作られたニセモノの美文である。
アメリカ政府の略奪に加担している日本政府は国民を守れない。
アメリカ政府が侵略した被害者イスラムをテロリストにみなして侵略に加担し、反撃をくらう。
これは、自業自得というものだ。 |
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2004年8月30日 (月)
カネのための民主主義
故、田中角栄元総理いわく
民主主義は数の力、数の力はカネの力。
おカネ次第でどうにでもなるのが民主主義である。
そして、金融万能の世界に従属させることがアメリカの言う民主化の目的である。
つまりこれは印刷し放題の基軸通貨ドルへの従属を意味する。
アメリカという国は原住民に対して略奪、暴行、侵略の限りを尽くして作られてきた。その作業は世界大戦や数々の侵略、グローバリズム戦略によって拡大を続けている。姿勢は全く変わっていない。
自国民におこなってきた事を海外に広げるだけで世界が自動的に手に入る仕掛けがそこにある。
ベトナム戦争の拡大はCIAが工作した。
太平洋戦争もルーズベルトの作戦であった。
朝鮮戦争しかり、湾岸戦争、イラク侵略、イランイラク戦争、米ソ冷戦。
すべてがアメリカ国民を含めた人類に対する支配の道具、工作にすぎない。
正当化のセリフが「民主化」
大衆は報道と景気、そしてテロへの恐怖で釣ることができる。
奴らはインサイダー情報を握っている、株式市場を操作している。テロを実行している。検察、政治家、官僚のスキャンダル情報を作り出し操作している。すべてカネでできることである。
例えば、辻元清美議員などの秘書給与詐欺事件など、仕組みからして官僚が政治家に仕掛けた罠であった。国税庁は完全に実体を把握している。しかもいまだに全ての議員についての調査結果が発表されてはいない。
罠にかかった国会議員は官僚の脅迫から逃れられずに言うなりになるしかない。
人気取りでたまたまなった政治家とマスメディアと手を組んで組織的に動く官僚組織、どちらが上か言うまでもない。 |
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2004年8月29日 (日)
地位争いは無能さ競争である。
ローレンス・ピーターの法則
すべての人は、ピラミッドの中で自分の無能さのレベルまで這い上がる。
政治の世界で今ほどこの法則が当てはまる時代はないだろう。
小泉、ブッシュ、国会議員、県議会議員、市議会議員、各首長等どうしてこうも無能なのか、無能、無知でなければバカバカしくて付き合ってられない。
多数決万能の世間では、バカモノの連中を騙しおだて上げ、エサを与えて感謝して見せなきゃ出世しない。政治権力の世界がろくでなし連中の巣になるのは仕方がない。
官僚、役人の世界は少しばかり表現を変える必要があるかもしれない。
この場合、「自分のための仕事」を「公共のため」とすり替える能力が出世の鍵である。これも市民が期待している結果から見れば「無能」という事には変わりない。 |
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2004年8月29日 (日)
アメリカの意思
２００２年１０月ニューヨークタイムズ紙は、次のような米国の計画を明らかにした。
「ホワイトハウスは、第二次世界大戦後の日本占領をモデルにした詳細な占領計画を立案している。本日、ある政府官僚は、サダムフセインを追放したのちに、イラクには米国主導の軍事政権を設置すると述べた。−−−
第一段階では、米軍司令官がイラクを統治する。１９４５年、誰かが無条件降伏した日本に乗り込んだダグラスマッカーサー将軍の役割を務めることになるだろう。」
イラク占領方針のモデルは日本の占領政策である。
これから先、アメリカ軍事政権のためのイラク政府が作られていく、まるで日本のように。 |
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2004年8月29日 (日)
映画マトリックスのテーマ
モーフィアス：なぜ君がここに来たか言おう。君は何かを知ったからだ。それは漠然としたもので、説明できない何かを感じている。生まれてからずっと感じている。世の中が間違っているという感覚。はっきりとはわからないが、頭にこびりついて離れないような。それが君をおかしくさせている。それを感じているからこそ、ここへ来たんだ。何が言いたいかわかるな？
ネオ：マトリックスか？
モーフィアス：その正体を知りたいか、ネオ？
モーフィアス：マトリックスはどこにでも存在する。われわれの身の回りにある。こうしている間にも、この部屋の中にも。窓から見ることができるし、テレビを見ていても見ることができる。仕事先でも、教会でも、税金を払いに行っても感じることができる。真実を見せないように目を覆い隠してある世界だ。
ネオ：どんな真実だ？
モーフィアス：君は奴隷の一人だということだ、ネオ。他のみんなと同じように、生まれながらにして拘束され、臭いを嗅ぐことも、味わうことも、触ることもできない監獄に閉じこめられている。精神の監獄だ。
「マトリックス」というアメリカの映画のテーマになったのは私がマトリョーシカ人形で表現したものと同じだ。テレビ、学校、親、友人、そのすべてががんじがらめになっている、「嘘」の世界観、ニセモノの歴史、である。
公式の歴史は勝者によって記述されている。支配の道具である。
しかし、その中からも反乱がおきはじめた。ザ・スクープや時空警察、９．１１テロについての疑問を問いかける番組（報道に制限がかかっている）、雑誌マルコポーロ（廃刊にされた）、本「真珠湾の真実」（米国の秘密文書が公開されたがメディアも日本政府も無視している）、古代遺跡の報道などで地球の真実まで出始めた。
しかし、公式の発表以外は受け付けない死体かロボットのような人間が多すぎるのもまた現実。
面白い事に、住民に対して嘘の公式発表をしている公務員でさえ公式発表を信じている。役所という大きな組織では発表した嘘を現実にしてしまう。
嘘に嘘を重ねていくうちに、知った人間をを共犯者にしてしまう手口だ。
これはねずみ講に良く似ていて、後から知った人間はバカを見る。美味しいところは政治家や、担当役人一味（自治労など）、後援会に取られてしまう。つまり彼らは大衆から盗み取る事を仕事にしているようなものなのだ。だから真実を隠す。精神のバランスを保つために自分自身をも自分から隠していく。
この構造は刷った紙切れを価値あるおカネや国債と呼ぶ仕組みに近い。
日本人は紙切れに利息を払い続ける奴隷にされている。 |
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2004年8月28日 (土)
もはや陰謀ではない
西洋文明社会で一貫しておこなわれてきた宗教、文化、経済システムそして軍隊による侵略はもはや陰謀ではない。
彼らにとってあたりまえの外交なのだ。彼らは自分たちとは全く違う、
小泉は勝手にブッシュのポチにでもタマにでもなればよい。
日本人は侵略者アメリカに利用されない事を考えるべきだ。
こうなったらガンジーに見習うしかない。 |
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2004年8月28日 (土)
アメリカ外交の目的 日本人はインディアンになるか
西洋文明における外交の目的は侵略略奪以外にはない。
文化交流、キリスト教、フリーメーソン、ロータリークラブ、青年会議所などのほか最近ではグローバリズムと称して日本の西洋化を進めている。
ここでの西洋化とは、米国のように大衆が侵略され略奪され放題の状態を言う。
もちろん、一般の会員にはその正体を明かす事などはない。
そこが秘密結社たるゆえんである。
青年会議所をとりあげてみよう。
この組織、日頃の活動は実に他愛ない会社の２代目などが所属する名士団体と呼べばよいかもしれない。お金持ちっぽくてカッコいいけどほとんど中身は無い。
鐘をたたいて「混沌」とか「社会変革」のセリフをちりばめた挨拶をするぐらいが関の山。 なんと彼らは青年会議所組織の足元をしらないのである。
世界青年会議所綱領
We Believe: 我々は信じる
That faith in God gives meaning 神は人生に意義と目的を与える
and purpose to human life;
That the brotherhood of man
transcends the sovereignty of nations; ブラザーフッドは国家の主権を超える
That economic justice can best be won 自由な人間が自由な会社を通じておこなう経済上の正義が最も勝利すべきである。
by free men through free enterprise;
That government should be of laws 政府は人に依らず法によるべきである
rather than of men;
That earth's great treasure lies in 地球の偉大な宝は人間の個性のなかにある。
human personality ;and
That service to humanity is the best 人間性（人類）への奉仕が人生の最高の仕事である。
work of life.
到底日本人に受け入れられる世界観ではない、彼らは経済侵略と思想侵略、政府の乗っ取りを誘導している。さすがに抵抗があるのか日本青年会議所では訳を変造して勝手な妥協文を作成している。
我々はかく信じる：
「信仰は人生に意義と目的を与え 人類の同朋愛は国家の主権を超越し 正しい経済の発展は 自由経済社会えを通じて最もよく達成され 政治は人によって左右されず法によって 運営されるべきものであり 人間の個性はこの世の至宝であり 人類への奉仕が人生最善の仕事である」
それにしても妙な作文である事はおわかりだろう。この組織から出た国会議員に麻生太郎がいる。 |
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2004年8月28日 (土)
ならず者国家アメリカを作った権益集団
アメリカという国は侵略、略奪を身上としている。
ラムゼー・クラーク元司法長官の指摘の通りだ。
国が略奪をしてきたといいながらも、その行為は国民の支持があって政府が略奪をしてきたわけではない。
アメリカ国民もまた被害者である。ほとんどの国民は騙されている、「自由の国」「民主主義の国」これはマスメディアと政府による洗脳の成果である。アメリカは完全な金権主義国、大衆は搾取と監視の対象でしかない。
米軍には従軍牧師というものもいる、侵略、略奪、殺りくをしても良心がいたまないような配慮までされているのだ。彼らのキリスト教は実に都合が良い。
そもそも、１５４９年フランシスコ・ザビエルの来日は、異教・異端の国々や民族を殺りくして滅亡させる事を目的にしたものであった。彼らはローマ法王の国盗り軍隊であり、その名をイエズス会と称していた。すなわち「イエスの軍隊」であったのだ。宣教師が軍隊を手引きし、南太平洋岸諸国では人民殺りくと財宝収奪がおこなわれた。
日本にたどり着いた僧兵イエズス会のドン・ロドリゴとフランシスコ会宣教師フライ・ルイス・ソテらが、スペイン国王に送った上書を紹介しよう。
「殿下を日本の君主とすることは望ましい。しかし、日本には住民が多く、城郭も堅固であるため、軍隊の力による進入は無理であるから、福音を宣伝する方策をもって日本の国民が殿下に喜びいさんで臣事するようにしむけるほかなし」
戦後においてもアメリカ・ミッションから派遣されていた宣教師たちが帰米するたび、まず軍の関係機関に立ち寄って報告を終えてからそれぞれの地に帰ったという。キリスト教会と軍との関係は十字軍以来まったく変わっていない。
いま、私はアメリカもスペインもローマ法王も一緒くたにしてしまったが、その実、根っこは同じものである。
西洋諸国間の争いや、意見の違いなど正体を隠すためのカモフラージュにすぎない。同じ強盗組織だ。やる時はチャンとやるのである。国連などは丁度良いかくれみのなのだ。 |
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2004年8月28日 (土)
マトリョーシカ人形式秘密結社
ロシアには「マトリョーシカ」という人形がある、それは張子の人形の中に更に同じような人形、その中にまた人形という具合に出来ている。
この世界にはそのような構造をもつ秘密結社が実在する。
例えば、共産党、社会党、自民党、民主党、もちろん公明党などすべての政党はその中枢になるにしたがって外部からは組織の行動や意図が見えにくくなる。
軍隊（自衛隊）も当然そのようになっている。
検察や警察も同様である。だから、裏金作りなどが横行するようになったのだが、同時に私的秘密結社としての体質も強くなっている。
日本の行政組織で私的裏社会の構造を持たないものは無い。
とどのつまり、裏社会こそが本体であり表面はあとづけの言い訳にすぎない。
まず、 公共＝私的 、国の意思＝私的秘密国家の意思 という具合に理解していただきたい。「本当の一般市民」がクチを出す事さえ許されないのが「公共」であり、「国」である。
すべてのマスコミ、とりわけNHKや朝日新聞、産経新聞などは大衆向け洗脳機関
学会、教育界、文部省、天皇、は宗教家や理論家向け洗脳機関。
行政組織、労働組合、ヤクザ、右翼、警察、検察、自衛隊は実働部隊。
あらゆるところがマトリョーシカ人形の一部なのだ。
そしてその裏社会の中心部はすべて、ただひとつのならず者国家アメリカの中心とおなじものにつながっている。
「本当の一般市民」という言葉を使ったが、そのような人間はめったにいない。合併協議会や新幹線誘致、人工島などの署名のほとんどが「無知ゆえに騙された一般市民」による「ねつぞうされた署名」であった。
また、この場合の騙した側の議員連中は、より深く騙されている。（未だになにもわかっていない、本当に救いがたい） 「議員はバカがちょうど良い」と言った議員がいたがこいつもまたおおバカモノだ。
バカであるほど出世する。なんとここにもマトリョーシカ人形があった。 |
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2004年8月28日 (土)
ならずものは誰？
ならず者が善人と呼ばれ、加害者が被害者とよばれる。
意図しては居なかったが結果としてなったのは事故だ。
やつらの手口はいつも一緒。 嘘の噂で大衆を騙し続ける。
手口を公開いたしましょう。
ご注意
ウイルス付きのメールが多数届いております。
メールを送ってくださった方のほとんどが感染しているようで、私はそれを開く事ができません。
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2004年8月27日 (金)
最も危険な人物
『政府において最も危険な人物は、結局自分自身のために考える人間である。その人物のために政府は不可避的に嘘と不誠実、抑制の効かない状況に陥る。』 ヘンリーハックマン
「結局、自分のために」 なんとこれは学校で、テレビで、そして親から教えられる教育そのものではないか。
すべては自分のため、勉強するのも、スポーツするのも、健康を維持するのも、仕事をするのも
自分のためだから頑張ろう！
これが民主主義の正体だ。
ある大家族で多くの子供たちを育て上げた高齢のおばあさんがインタビューに応えて言ったことば。
「あとはお迎えをまつだけです。」
この心境を目標にする位でなければいけない。と思う
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2004年8月26日 (木)
ちょっとまとめてみましょう。
1、 アメリカの「影の政府」は世界中にテロ、暗殺、紛争、戦争を作り出している。またこれによって最大の利益を上げている。国連は彼らのおもちゃにすぎない。
2、マスメディアは彼らの中核にあり、世界中の（特に日本、アメリカ）の世論は誘導されるがままになっている。
3、日本政府、行政組織は「影の政府」の代理人であり、国民のためのものではない。ほとんどの役人は歯車にすぎない。(良心にそむく部分を押し殺してのお仕事本当につらかろう。でも住民はもっとつらいんだよ）役人が能面顔に変質していくのはあたりまえだ。
4、日本の議会は虚構であり、無知、バカ、ロクデナシ、はげ（言いすぎ）、のたむろするサロンである。ひいきめに見ても地域全体に最大の責任を果たそうとする者などめったにいない。
5、市民はわが身の安全だけを第一に考える「牢獄の羊」であり、喰われるがままになっている。
6、今、知りすぎてしまった市民を取り除く法案が準備されつつある。
7、民主主義はカネしだい。政治家も法もカネしだい。おカネ持ちはますます強く保護される。貧乏人は良心に従って法を守り、より貧乏になっていく。
8、社会不安は貧富の差を広げると同時に厳しい法制度を受け入れさせるのに極めて有効である。 帝銀事件などは軍が仕組んだテロであった。これからも社会不安をあおる事件、報道は増え、国民を監視する法が強化されていく。(アメリカでは事件が増えないのに報道は4倍に増やした）
9、民主主義のたてまえは市民による権力者の監視が不可欠であった。日本では政治家を「飾り物の権力者」にさせ、「本来の権力者」（役人）の監視を怠った。 アメリカ「影の政府」は「本来の権力者」日本の官僚機構とメディアを手中にしている。
10、日本政府はアメリカの「影の政府」が演出する世界規模での戦争に参加しつつある。（すでにイラク攻撃をする米艦船への違法な給油をはじめたが、赤旗新聞以外のメディアはこれを報道していない）
11、ほぼすべての事務次官（官僚のトップ）は確信犯的売国奴である。彼らは日本を裏切り、売り渡している。 |
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2004年8月26日 (木)
天木直人 元ヨルダン大使
この国は間違いなく憲法改正の方向に前のめりになっている。しかし今憲法９条を急いで変えなければならない理由はまったく見当たらない。それどころか、米国の不当なイラク攻撃とそれがもたらしたイラクや世界各地の混乱と犠牲を考えるとき、平和憲法の価値にあらためて思いを馳せるべき時なのである。
これまで平和憲法の価値を訴えてきた社民党、共産党が年を追って二大政党の流れのなかに埋没しつつある現在、国民に向かって平和の大切さをアピールできるあらたな政治勢力を結集しなければならない。しかしてそれが成功するかどうか。難しい事は承知の上でできるだけのことをやってみようと思う。私は長らく外交の現場にいて最近は平和がすべての価値に優先すると確信するようになったから。平和は論ずるものではない。実現、維持すべきものなのである。
私が「政治家を志してこの国を変えてみたい」とある友人に言ったところ、「それは止めたほうがいい。日本の政治はヤクザと同和と在日にあまりにも関係が深くなってしまっている。彼らとの裏取引なくしては誰一人として生き残れないようになっている」
そうだとすれば一般市民にできることはメデアによる情報公開と関係者の説明責任を求めてすこしでも真実に迫ることしかない。市民が真実を知ってどう反応するかである。 |
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2004年8月26日 (木)
『超監視社会』の前夜？
標的は…労組と市民団体
「共謀罪」を知っているだろうか。政府が２年越しで国会に提出し、成立を目指している新法だ。知名度の低さとは対照的に、法曹関係者の懸念は深い。成立すると「酒場で職場の同僚たちと『あの上司を殴ったろか』なんてグチっただけでパクられかねない」というのだから穏やかでない。今秋の臨時国会で本格審議に入る見通しだが、「超監視社会」とも絡む法案の中身をチェックした。 （大村歩）
■知名度は低いが今秋に本格審議
共謀罪ができると、具体的にどんな事態が予想されるのか。自由法曹団警察問題委員会委員長の森卓爾弁護士（横浜弁護士会）は、次のようなシミュレーションを考えている。
◇ケース１ 某所でマンション建設反対運動を進める住民が、話し合いに応じない建設業者に対し、現場にピケを張り着工の実力阻止を計画した。業者側から相談を受けていた警察が、住民の中の協力者から通報を受け、ピケ当日、住民を組織的威力業務妨害の共謀罪で一斉に逮捕した。
◇ケース２ リストラで労使紛争が激化するある会社があった。これまで労働組合の団体交渉要求を拒んでいた社長が、ようやく出席を認めた。労組側は交渉のめどが付くまで、社長を退席させないよう計画。これを察知した会社側が警察に通報し、警察が労組執行部を組織的監禁の共謀罪で逮捕した。
共謀罪新設は、昨年の国会に組織犯罪処罰法改正案の一環として法案提出された。しかし、十月の衆議院解散により廃案。法務省は今年二月、あらためて通常国会に提出したが、他の重要法案に時間をさかれ、継続審議となった。今秋の臨時国会で、いよいよ本格審議される見通しだ。
その中身だが、法定刑が四年以上の懲役となる犯罪を複数の人々で「共謀」した場合、最高で懲役五年の刑罰に問われる。これまでも刑法六〇条の「共謀共同正犯」があったが、これは犯罪が実行されて初めて問える。共謀罪の特徴は実際に犯罪がなされなくとも、事前に計画を仲間同士で相談しただけで罪に問われる点だ。憲法の「思想表現の自由」に抵触する懸念が生まれるゆえんだ。
森氏は「共謀罪が成立する犯罪は五百五十七種類もある。中には市町村民税免脱罪や不同意堕胎（だたい）罪など、組織犯罪とは関係のない犯罪も含まれている。警察当局が組織的団体と認定すれば処罰できるわけで、住民団体やＮＰＯも対象となりうる」と指摘する。
一方、担当官庁の法務省はホームページで、共謀罪適用の対象団体として暴力団や悪徳商法の集団などを挙げ、対象犯罪も「殺人、強盗、監禁」などの重大犯罪に限定されると主張。
「国民の一般的な社会生活上の行為が本罪に当たるようなことはあり得ません。居酒屋で意気投合した程度では本罪は成立しません」と断り、「共謀段階での処罰で国民をより良く守ることができる」と治安面での利点を強調している。
だが、日本弁護士連合会はすでに昨年九月、共謀罪の問題点を列挙したパンフレットを発行し、反対姿勢を鮮明にした。各地の弁護士会が独自に法案に対する反対声明を出している。
同法案に注目してきた山梨学院大の山口直也教授（刑事訴訟法）は「数年前まで法務省は共謀罪を導入することに慎重だった」と明かす。それでは、なぜ法案が浮上してきたのか。
共謀罪は、二〇〇〇年に国連総会で採択された「国際組織犯罪防止条約」（日本は昨年五月に批准）と絡んでいる。この条約を発効するには国内の法整備として共謀罪が必要だった。
条約自体は、マフィアや国際テロ組織などの国際的な取り締まり強化が目的。山口氏は一九九九年、ウィーンを訪れ、同条約の草案を議論していた国連総会の犯罪防止・刑事司法委員会を数回、傍聴した。
「その時点では法務省の幹部らは具体的な犯罪への関与なしに共謀段階だけをとらえて犯罪化するのは、現在の日本の法体系からして無理と考えていた」
しかし、共謀罪に相当する犯罪処罰法がある米国や英国、ドイツなどは各国に対し、共謀罪に相当する処罰法の立法を義務化するよう求めていたという。
中東諸国や発展途上国などはこの動きに対し、強く反発した。「パレスチナの場合が好例だ。この条約ができれば、自らの郷土防衛のために闘っているパレスチナの解放組織を、イスラエル寄りの米国などが一方的にテロ組織と認定し、こうした組織をかくまい支援する第三国に対し、取り締まりを義務化させかねないとみた。それゆえ、条約は先進国の勝手な論理だと反対していた」（山口氏）
しかし、米国などが発展途上国側に懐柔策として経済援助などをちらつかせ、結局、草案は採択された。日本は当初、条約に対し反対姿勢を示していたが、「テロ支援国家ではないと表明するため」（山口氏）一転、賛成派へ回った。
■禁じ手捜査も合法化 『盗聴法』の運用拡大
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2004年8月25日 (水)
困り果てたアメリカのお父さん
増田俊男〜時事直言
トム： 父さん、テロリストってなーに？
父さん： オックスフォード版辞典によると「テロリストとは、政治的目的を達成するために暴力や脅迫行為をする人」と書いてある。つまりテロリストは悪い奴で、自分の目的のために我々のような普通の人を脅したり、時には殺しもするんだ。
トム： 何故人殺しをするの？
父さん： それは彼等が特定の人やその国を憎むからさ。何故憎むか簡単に説明できないが、まあ、それが現実なのさ。この世の中はいろいろな理由で憎しみ合うものさ。
トム： ちょうど今のイラク人のように人を捕まえて、占領軍がイラクから出てゆかないと殺すぞと言うようなこと？
父さん： その通り！ブラックメイル（脅迫）だ。罪のない人を人質にとり、もしお前が俺の言うことを聞かなければ人質を殺すぞ！と言うやつだ。
トム： そうすると、アメリカがイラクに、もし大量破壊兵器を出さないと攻撃を掛けて罪の無いイラク国民を殺すぞ、と言うのはブラックメイルじゃないの？
父さん： いいやちがうよ、いやそういうことにもなるかな？アメリカがやったのは「最後通告」と呼ばれる「善意の脅迫」なんだ。
トム： 善意の脅迫って何なの？
父さん： 正しい理由があるときの脅迫だよ。イラクの大量破壊兵器は大変危険なもので世界に脅威を与えるものだ。だからそれを見つけて破壊する必要があったのだよ。
トム： でもイラクに大量破壊兵器は無かったじゃない？
父さん： その通りだ。でもいまこそ無いことがわかったが、あの時は無いことを知らなかったし、あると信じていたんだよ。
トム： じゃ、アメリカがイラクの罪の無い人たちを殺したのはMistake(誤り)だったの？
父さん： いいや、間違いではなく、悲劇だったのだよ。でもアメリカは多くの人の命を救ったんだよ。アメリカはサダム・フセインという残忍な大統領が多くの罪の無いイラク人を殺すのを止めたんだ。アメリカがイラクを占領するまではサダム・フセインは何千人も殺したり大怪我をさせてきたんだ。
トム： アメリカのイラク空爆でボクみたいな子供の腕がすっ飛んだのをテレビで見たけど、あんな風にサダム・フセインもしたの？
父さん： そうだ。
トム： じゃ、何万人の罪もないイラク人を殺したアメリカのリーダーもテロリストじゃないか？
父さん： とんでもないことだ。何でそんな風に思えるのかな。あれは事故なんだよ。事故で怪我をしたり死んだんだ。不幸な戦争中の 事故なんだよ。町に爆弾が落ちれば事故が起きるのは仕方が無いことだよ。誰も事故など望まないけど、まあ、「それが現実なんだよ」。
トム： じゃ、戦争では兵隊さんは殺されてもいいの？
父さん： 兵隊さんはお国のために戦うように訓練されているんだよ。それが仕事でみんな勇敢だ。兵隊さんは戦争では自分たちの命に危険が起きることははじめから知っているんだ。ひとたび軍服を着ると敵のターゲットになるからね。
トム： テロリストは軍服を着るの？
父さん： それが問題なのさ。軍服を着ないんだよ。一般の国民と区別ができなくてアメリカは誰と戦っているのかわからない。だから多くの犠牲者を出てしまうのさ。テロリストは戦争のルールに従わないんだよ。
トム： 戦争にルールがあるの？
父さん： あるさ。兵隊は軍服を着ること。いきなり攻めてはいけないこと。前もって通告してくれば防御が出来るからね。 |
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2004年8月25日 (水)
元CIA高官 ジョン・ストックウェル
原文 http://www.addictedtowar.com/john_stockwell.htm
私は海兵隊とCIAで任務を果たし、三つの秘密戦争に関わった経歴を持っている。
１９７５年、国家安全保障会議のメンバーで、アンゴラ機動部隊長として極秘の戦争に関わっていた。それは私が関わった三つ目の秘密戦争だった。国家安全保障会議とCIAを設立した国家安全保障法は、１９４７年可決された。CIAには国家の安全に関わる任務を遂行する特権、その方法と情報源を公にしない権限が与えられた。私は、８０年代半ばに”第三世界戦争”という言葉を考え出した。調査した結果、我々が攻撃していたのはソ連ではなく、”第三世界の人々”だという事に気が付いたからだ。第三世界に対する戦争の意味を手短に説明しよう。
それは、人命の損失や破壊の規模としては、史上三番目に血なまぐさい戦争といえる。CIAは地球上のあらゆる場所で活動しているが、合衆国の法律の枠を遥かに超えた権限まで保持してきた。必要なら”殺人をおこなう権限”も”麻薬を密輸する権限”も”他国民に対して何をしてもいい権限”も保持してきた。それは、国際法にも我が国の法律にも違反し、健全で平和な社会を築こうとする国々のルールすべてに反していた。同時に、CIAは合衆国の法制を変えて、社会を支配しようと画策した。
CIAによる秘密戦争に関しては膨大な資料がある。もう推測する必要も無い。１９７５年のチャーチ（上院議員）によれば、CIAは調査以前の14年間に900の大規模な作戦と3000の小規模な作戦を遂行していた。ここから推計すると、CIAができてからの暗黒の４０年間に3000の大規模作戦と10,000の小規模作戦が遂行された事になる。すべて違法なものだ。
すべてが他国の社会や人々に破壊をもたらしたものであり、その多くが想像を絶する血なまぐさい活動である。
我々は、様々な方法で工作し、十分に機能していた他国の立憲民主主義を転覆させた。世界中で秘密の軍隊を組織し、戦闘に向わせてきた。少数民族に立ち上がって戦うよう仕向けた。ニカラグアのミスキート・インディアン、中東のクルド人、中央アジアのモン族などの人々。そしてもちろん、我々は世界中で暗殺団を組織し、いまだに資金援助を行っている。
そのいい例が、エルサルバドルの財務警察だ。80年代に5万人、それ以前は7万人の殺りくに関わっていた。
CIAが極秘に仕掛けた工作とプロパガンダによて、我が国は朝鮮戦争に引き込まれる事になる。我々は当初、台湾の金門島や馬租島、タイ、チベットから中国を攻撃しようとしていた（ちなみに、これには多くの麻薬取引が関係していた）。しかし結局、朝鮮で中国軍とたたかおうということになった。こうして朝鮮戦争がおこり、何百万という人々が犠牲になった。
ベトナム戦争も同様の経緯をたどった。CIAがどれだけこれに関わったかを示す膨大な資料がある。国家安全保障会議のきかんすべてが協力し合って、国民をベトナム戦争へと引き込む情報操作をしたのだ。仕上げに黄金の三角地帯を構築した。そこでは、CIAのエア・アメリカの飛行機が同盟部隊に武器を輸送し、代わりにヘロインを積んで戻ってきた。
我々は最大の作戦を展開させた。それはジミー・カーターが始め、ターナー海軍中将が自慢している「アフガニスタン作戦」だ。CIAの極秘戦争の中で、最大規模の作戦だと私は聞いている。そして、またたく間にアフガニスタンに黄金の三角地帯を作り上げた。今日でもヘロイン原産地としておそらく世界最大のものだろう。
「第三世界に対する戦争」は要するに、CIAと国家安全保障機関が軍と相互に絡み合いながら、様々な形で進めてきた戦争だ。
私が優秀な頭脳をかき集めて調査した結果、最低でも600万人もの第三世界の人々が殺されたと推定できた。我々が推し進めてきた40年間にわたる戦争の結果だ。
相手はソビエト人ではなかった。我々はソ連に対してはパラシュート部隊を送り込んで、人々を殺し痛めつけようとはしなかった。1954年からは特にそうだ。それは彼らが原爆をアメリカに落とす能力を手に入れたからだ。
英国人でもフランス人でもスウェーデン人でもベルギー人でもない。ヨーロッパの国々に対しては残虐な作戦はやらないのだ。
相手はみな、「第三世界の人々」だ。コンゴ、ベトナム、カンボジア、インドネシア、ニカラグアなど。米国に対して何ら危害を加える能力を持たない国々の人々だ。彼らには、大陸間弾道弾ミサイルも陸軍や海軍もない。望んだところで、我々に危害を与えようがなかった筈だ。
危害をあたえたがっていたいたという証拠さえほとんどない。そして、おそらく、それこそが核心部分なのだ。もし彼らが大陸間弾道弾ミサイルを持っていたら、報復を恐れて、我々は手を出さなかっただろう。
国家安全保障の名のもとに、極秘作戦という傘に守られながら |
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2004年8月25日 (水)
民主主義はカネ次第
カネとヒマがなければ立候補する事さえ出来ない。
借金してでも、一度当選すれば後は何とかなるという意味では失業対策として最高だろう。（市議会議員を特定してはいません。）
ＣＩＡの日本工作は1950〜60年代にかけて自民党に数百万ドル資金を援助していたことが発覚している。
これ以降も日本国内に在外支局としては「世界で最大規模」の要員を配置し、自民党や社会党の議員、政府省庁職員、朝鮮総連幹部、左翼過激派、商社員らに定期的に報酬を渡して秘密の情報提供者として確保してきた事が複数のＣＩＡ関係筋の証言で明らかになっている。
ＣＩＡは発足以来大統領直属の組織であり、影の政府実働工作部隊の中枢でもある。
日本の民主主義は彼らが使ったカネによって買い取られてしまったのである。
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2004年8月25日 (水)
行政のターゲットは市民である。
民主主義の理念は破壊され、市民を操作する道具になっている。
本家アメリカでさえそうであるので、「市民操作のための詭弁」という現実が民主主義というものの本質と考えるべきだろう。
では誰が市民を操作するというのか、市民が政府をコントロールしてあたりまえだが、政府が市民を操作している。
政府が市民の代表で作られているのだから仕方がない。そうだろうか？
本心は政府を信用などしていない。私など政府、行政機関は強盗（アメリカ影の政府）の手先であるとさえ考えている。
強盗の手先が市民を騙す手口をあれやこれや張り巡らしている。
オレンジ鉄道、新幹線、重税、ゴミリサイクル、合併、高校再編、いったい誰のためにやったのか、
借金を背負い、市民を国に隷属させる以外に何の効果も発生しては居ない。
すべてが予想できたこと、彼らにとっては成功なのである。
赤字を重ねる市民の真の債権者は誰か考えてみるとい。膨大な国債、地方債の引受け手は銀行だ、我々は銀行システムの奴隷になりつつある。
日銀を含め、世界中央銀行システムの所有者は日本政府ではない。 |
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2004年8月24日 (火)
民主主義の支配技術
「民主主義と呼べば何でも通用する。」これは妄想にすぎない。
民主主義を否定する事を許さない社会になっている。
例えば自由民主党、民主党、社会民主党、何の事は無いどいつもこいつも民主主義信奉者ではないか。ならば議論の余地はない。彼らが仲良くやってくれれば日本は上手くいく。国会で議論する必要などないはず。
にもかかわらず、全てがデタラメ。
そもそも、国会は実体の無い演芸会にすぎない。学芸会と呼んでも差し支えない。行政はチャンと官僚が勝手にやってくれている。
「責任は政治家が取る、官僚は政治家がおカネと票がとれるようにしてくれればよい。」これが議員の実情だ。
仕方がない。バカモノしか政治屋になっていないから仕方がないのだ。 |
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2004年8月24日 (火)
日本を属国にし続ける力
アメリカを動かしているのは「影の政府」である。
「ラムゼークラーク」元米司法長官の指摘のとうり、市民が政府をコントロールしたことはない。
日本を太平洋戦争に引きずり込んだ力もまた同じ勢力だ。
戦後はメディアを手中に収め、民意と官僚組織、そしておカネ及び女で日本を属国にしている。 かれらにとって政治家は単なるコマにすぎない。
政治家がコマ、芸人にすぎない事は日本国民にとっても同じだが。
カネ、女、権力で相手を恐喝するのは暴力団の常套手段だ、超大型暴力団が世界を支配しているのである。 |
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2004年8月22日 (日)
ラムゼークラーク米元司法長官
原文http://www.addictedtowar.com/clark.htm
〔司会者〕
ご存知の通り、ラムゼークラークは、３０年間絶えず反戦の声を上げてきた元米司法長官です。世界各国を飛び回り、制裁反対が叫ばれてからは、毎年イラクを訪れています。
〔ラムゼークラーク〕
今夜は長いなー、と思われているみなさん。まだ私の長い話があるよ。（笑い）しかし、長丁場になるのもしかたがない。なぜなら、この星は深刻な危機にあり、その最大の原因が我々の政府にあるのだから。ジェームズローソン牧師の言うように、キング牧師が１９６７年４月５日、人々をぎょっとさせ、怒りと憎しみを買うことになったのは、次の言葉だ。「地球に最大の暴力をもたらしているのは我々の政府だ」３１年前のことだ。なぜ、これが人々を驚かせたのかよくわからない。こんな明白な事実なのに。きっと、わけの分からん事を試験に出すよりも、明白なことを教える必要があるのだろう。
病気、飢餓、無知、苦痛という地球上の全ての苦難にもかかわらず、昨年の米軍事予算は２６５０億ドルだった。次に大きい軍事費がロシア連邦の４８０億ドル。この軍事費は、２位以下の１２カ国の軍事予算の合計を上回り、地球上の全軍事費の３分の１をも上回る。
この国には常に戦争支持政党がある。ある時は民主党、ある時は共和党と呼ばれる。だが我々を支配し続けてきたのは特別な権益集団だ。この大陸に我々が建国して以来ずっとだ。市民が政府をコントロールしたことなど一度もない。我々はこの国を世界一の民主主義国と呼ぶが、じつは正真正銘の金権国家なのだ。これはこの世で最も明白な事だ。富がこの国を支配しているのだ。そして責任は我々にあって、いつかそれを償うことになるのだ！ 子どもたちや世界に対する暴力や、暴力を賞賛するような行為を制御しなければ、人類は自らを完全に破壊する事になるだろう。そして政府は今、われわれをこの破壊へと導いているのだ。
ヘンリーキッシンジャーがこれを端的に言っている。イランイラク戦争では何百万という若者が命を落とした。この８年戦争が始まったときキッシンジャーはこう言った。「彼らが互いに殺しあってしまえばいい」これはまさしくアメリカの方針だった。両国が殺しあってくれれば、それに越したことはない。そうすればあの地域のことは心配しなくていいからね。まさにこれが我が国の政策なのだ。貧しい人々のいる世界全体に対してだ。これは人口過剰に対する解決策なのだ。選別の問題とでも、何とでも呼んだらいい。彼らに殺し合いをさせて、死んでもらおうということだ。こうして、貧困層の多いアジア、アフリカ、ラテンアメリカで人が死んでいく。彼らはここでもあそこでも犠牲になっている。
我々がイラクにしてきたこと。脅かしや、テクノロジーが可能にした最悪の暴力、制裁措置による締め上げ、このことをしっかり覚えておこう。政府のトップがこんなことをずっとしてきたのだ。それはメイフラワー号を岸辺で迎えた人々のことを、我々がどう呼んだかと大して変わらないだろう。
われわれは北米先住民をインディアンと呼ぶ。この人々に対する破壊行為は延々と続いた。奴隷に対する仕打ちとも大して変わらないだろう。彼らは鎖につながれ、アフリカから命からがら連れて来られた。アメリカの歴史の教科書には「フィリピンアメリカ戦争」は出てこない。でもフィリピンの教科書にはちゃんと出てくる。アメリカでは「スペイン・アメリカ戦争」と呼ばれているのだ。我々はフィリピン人を解放したことになっている。百万人以上を殺したのに。
そして今、イラクの秘密作戦ではホラを吹いている。想像してみるといい。この瞬間にも他のいくつもの場所で秘密作戦が遂行され、５年たってやっと我々が行動を起こす時には、すでに人々に悲劇が起きた後だ。要するに、今立ち上がりイラク制裁を止められなければ、この先も貧しい人々が苦しむ事を意図した制裁をとめることは出来ない。貧しい人々は決してアメリカ政府による被害から逃れられないということだ。現在の経済制裁を止め、将来のいかなる制裁も防がねばならない。これはまさに大量破壊兵器なのだから。政府の武力干渉を完全に止めさせないといけない。経済干渉を止めなければならない。貧しい国を奴隷化している債務を帳消しにしなければならない。帳消しにするのだ！ いまこそ持ちうるチャンスを生かしていこう。家族内で、教会で、モスクで、シナゴーグで、学校で、職場で、巨大な連携を組織して、政府の経済搾取と軍国主義を止めよう。ありがとう。神の恵みがあるように。 |
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2004年8月22日 (日)
日本を覆う集団催眠術
人間にとって何が最も大切か。
人類が地球上で生存していける事以外にない。
そんな事は自明？ アメリカは１万発の核爆弾を保有し、より使いやすい超小型核兵器の開発に着手した。
核兵器は使う事を前提に作られている。単なる脅しの道具などではない。
少なくともアメリカのキッシンジャーは「新世界秩序」に貢献するならばどのような手段であろうとも実行するし実際やってきた。
かたや、日本人の多くは自分が大切、家庭が大事、会社が大事、気が向けば国が、そしてたまには世界平和を祈る自分が好き。
「集団催眠状態の日本人」にはほんとうに困ったものだ。
一度戦争に突入すれば個人の幸福などホンの片隅に追いやられる。
しかもその時が刻々と近づいている事を見ようともしない。
政治家の評価は嘘の言い方、演じ方で量られる。彼らは芸人なのである。
官僚組織の冷血振りをわかっているだろうか。彼らは歯車である。
日本がニセモノの国である事を知っているだろうか。国民は家畜である。
民主主義は商業主義（カネが全て）の別称にすぎない
「マスメディア」と「公教育機関」そしてほとんどの「学会」はニセモノ政府の御用聞きである。
すべてがさかさまだ。
日本政府は民主主義の名の下に国民から全てを盗み取っている。
学校は知性を放棄し、文部省の誘導のままに教師と子供たちを洗脳し、洗脳されやすい体質にしてきた。
マスメディアは「真実を報道しない自由」を独占し、国民を欺いてきた。
医療は患者の命を縮め、生活を追い詰める商業医療が常態化している。
有権者が望むような議会は存在しない、大衆を欺くための演芸場があるだけだ。
行政組織は、大衆を支配するお金持ちとアメリカの代理人である。
大衆は考えず、政治にまでに娯楽をもとめる。商業主義の餌食だ。
精神は魔法のようにおカネにからめ取られている。
日本は明治初期おカネの製造をアメリカに発注した。
いまや日本のおカネはアメリカが作らせている。
つまり、アメリカは日本に作らせる日本円で日本人を操作しているのだ。
これは魔法、集団催眠術である。 |
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2004年8月21日 (土)
戦争中毒のアメリカ
「テロリストは誰」というビデオがある。http://www.wa3w.com/index.html
ドキュメンタリー映画だ。１０本もの原作を２時間にまとめてある。
元ＣＩＡ高官、元ＣＩＡ工作員、元米国司法長官などの上院議会などでの証言を含む。
この証言、実録が示すのは、米国こそがテロリストということだ。
戦争を画策し、人々を分断し敵対させて互いに戦わせて殺し合いをさせてきた。
アメリカという国は西洋からの移民が始まって以来,、はじめから軍国主義の国なのだ。
アメリカは侵略と略奪、暴行、破壊によって拡大をつづける軍事国家そのものである。
アメリカの軍国主義は市民が求めたものではない、世界支配を望む一部の特定利権集団がほとんどのメディアを独占しているために世論はねじまげられている。
アメリカが変わらない限り、アメリカのおこなう侵略戦争への日本の参戦は避けられない。 |
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2004年8月20日 (金)
知る事から始めるしかない
いつからだろう、ひとびとが「なぜ？」という問いかけをおそれるようになったのは。
自分は自分の何を知り、何を知らないのか。問いかける勇気を失ってしまったかのようだ。
知ることを、人はなぜ常識という薄っぺらな表現でひとくくりにしてしまうのか。
この世の中には「普通の人」はただのひとりもいない。
決してなることのできない「普通の人」になろうと必至で無表情と同調というテクニックにすがりつくひとばかりではないか。隠しあい、騙しあいでは自分自身の本心も失う。
自分のこころを直接、自分で見ることはできない。現実に直面したときに自分を知るチャンスが訪れる。 |
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