新生台湾国の建国を支援しよう!

 

 1945年8月
 大東亜戦争(第2次世界大戦)が日本の敗北に終わり、戦勝連合国側の決定を受けた統治者として中国国民党軍が台湾に渡り、日本統治は終了し、台湾生まれの日本人も内地に引き上げることになりました。
 ※ このあたりは映画「
悲情城市」(1989年監督, 侯孝賢 ヴェネチア国際映画祭金獅子賞 )にも描かれています。

1951年9月8日
 サンフランシスコで48カ国と締結した戦後処理の講和条約において、日本は「台湾・澎湖諸島における権利、権利名義と要求の放棄」(第2条第2項)しました。
ここで重要なことは「放棄したが、帰属先は未定」であるとされたことは日本の意思だけでなく国際的に確認されたということです。

当時、中国大陸においては新たに中華人民共和国(1949年成立)が成立し、中華民国との間で代表権問題が存在していたため、この講和には両政権とも加わっていませんでしたので、日本はこの条約発効日(翌年4月28日)に中華民国と同様に平和条約を締結しましたが、この日華平和条約でも帰属先は明記されていません。

1972年
 日本は中華人民共和国と国交回復し、大陸の支配権を失っていた中華民国と国交を断交しました。
ただし、実際に台湾を実効支配していたのは国民党であり、中華人民共和国の共産党ではありませんでした。

この時、交わした共同声明には
「中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。
日本国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する。」となっています。

このことをもって、「台湾は中国(=中華人民共和国)のもの」という常識が蔓延しており、勉強不足の政治家は信じて疑わないという状況があります。
 しかし、
『十分理解し、尊重し』とは『承認・同意する』と違います。

一般的に、戦争後に領土の変更を伴う平和条約においては帰属先を明記するのは通例ですから、これらには帰属先が明確にされていません。このことから、「台湾の地位未定論」が生まれましたが、私はさらに「日本は台湾を台湾人に返還した」とすれば、辻褄が合うと思います。 

 台湾は1912年、大陸において中華民国が建国された時にはその領土に含まれていませんでした。
 また、その憲法は1949年10月中華人民共和国建国と同時に金門・馬祖を除き、効力は失ったわけです。

台湾がその後、中華民国とされましたが、大陸から逃亡して来た亡命政権であったといわざるを得ません。
  したがって、台湾は中華民国の継承国家としてではなく、民族自決権を行使し、(押し付けられた)中華民国とその憲法を廃止し、自らの国号と憲法を制定し建国すればよいのです。何者からの独立ではなく、新たな国家を誕生して国連に加入すればいいと考えます。 (現行の日本憲法が戦後占領下での改正成立という経過について考えると、とても他人事ではありません。)

ですから、『中国(中華人民共和国建国)からの独立』という言葉は、論理的にありえないことなのです。
すでに民主国家である台湾において、民意が中国への編入を選択すれば、平和的に統一されることになるでしょうが、ほとんどの台湾人はその選択をするとは思えません。2.28事件以降の抑圧された体験は拭い去れないからです。

 

2000年3月

民進党の陳水扁さんが、自由な選挙で国民党候補を破り総統に選ばれ、04年再選され、台湾の「本土化」が着実に進みました。李登輝前総統による上からの民主化と、民進党をはじめ民衆の民主化運動の成果だろうと思います。陳水扁さんは、台湾名での国連加入申請を行うと発表しました。論理的には当然だと思います。

日本は「一つの中国」の立場に立って、「中国は中華人民共和国のことであり、台湾は中国ではなく台湾である。」と言い、新たに台湾国と国交を樹立するとともに、国連加盟を支援すればいいのです。 

2007年

台湾は、「台湾」名による国連加入を申請しました。

これは、当然のことであり、日本人および政府は大いに応援する必要があります。

今まで、「中華民国」 として加入申請してきましたが、実は今でも「中華民国」は国連の常任理事国として正式に存在しています。ただし、現在は中華人民共和国が同国の継承国家としてですが。

つまり、「中華民国」 は中共に敗れた滅亡した今は存在しない国家として国際的には、認識されているのです。

したがって、台湾人が2300万人が構成している国家は「中華民国」ではなく「台湾」と認識し、主張することがいかに重要かわかります。

「中華民国」であれば、国共内戦を継続していると認識され、中華人民共和国政府の台湾統合は「中国の内政問題」と主張する根拠を与えることになります。

日本政府及び各政党も早くこのあたりの認識を改めて欲しいものです。

 

「中華民国」憲法

は今でも、大陸を含めた虚構の領土のうえに立っています。
04年8月追加された条文には例えば、「第一条@中華民国自由地区の有権者・・・」というような表現があります。

この自由地区とは台湾、澎湖諸島及び金門・馬祖を指しており、その他の地区はチベットや独立国であるモンゴルを含む中国大陸のことなのです。

 このような形で、現状に合わせた改定をしていますが、国家の基本法としてはあまりに不正常であるといわざるを得ません。

民進党が新憲法を必要としていると主張する民進党のホームページ(日本語)を紹介します。

 

 400年の台湾の歴史を振り返ると、台湾人は一度も自らの手で政府を作ったことはありません。
司馬遼太郎さんが「台湾紀行」のなかで李登輝さんの「台湾人に生まれた悲哀」として紹介したのはあまりにも有名です。
 オランダ、スペイン、鄭氏、清、日本、中国国民党など全て外来政権による統治でした。
200年3月総統選挙での陳水扁さんの選出は画期的な出来事でした。台湾人は自らの手で国家建設をすることが現実的になったのです。

 

 さて、以上は当然のことながら、私が考え出したものではなく、06年9月に開催された第5回台湾李登輝學校研修団に参加した際、台湾独立建国聯盟主席の黄昭堂氏から「台湾新生国家理論」としてご教示いただいたことを私なりに解釈したものです。
 また、宗像隆幸さんの
「アジア太平洋の平和のためにも、台湾国憲法が必要である」を併せてお読みいただくことをお薦めします。


(日本語サイトあります)

 

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