精華町平和･自治基本条例の直接請求とは？

日本国憲法前文の定める平和的生存権と住民主権に根ざした地方自治が守られなければ、地域住民一人ひとりが平和で安心して生活していくことはできません。

精華町は、関西文化学術都市として、日本の文化、学術及び研究の中心となるべき都市をめざしています。しかしいまだに、侵略戦争の遂行のために作られた祝園弾薬庫が精華町の中に広大な敷地を占めています。

一方、精華町は、1987年の「精華町非核・平和都市宣言」において核兵器の廃絶と戦争非協力を町是とし「戦争に協力する事務は行わない。」としています。

今、子供たちの未来に精華町を「平和のまち」として伝えていくために、平和と住民自治を町の最高規範・基本理念として全ての行政に反映させるために「精華町平和･自治基本条例」の制定を地方自治法で定める住民直接請求制度に基づいて求めていくものです。