地方税は廃止　誠司の提案  
　　住みやすい環境を作るために  




【はじめに】  

　どの地方自治体も 空港建設,企業誘致,リゾート開発,テーマパーク誘致
などに一生懸命になり無理な計画を作成していると思われます。建物を建
築し企業誘致に成功しさえすれば、事業として赤字であっても、固定資産
税や法人事業税などが、地方税として入ってくるので、無理をして誘致す
るのだと思います。実際、過去に空港が出来たある町では、税収が増えた
ので○○を作りますなど景気のいい選挙が行われたと聞いています。また、
テーマパークや商業地のように人が集まれば、売買に伴う消費税の一部も
税収増となります。他の地方から人が集まって物を買っただけなのに税収
が増えるわけです。

　ところが、住民の利益となる公園や図書館や保育園や福祉政策では、税
収増が殆どないので、あまり積極的に住民のための施策が行われないと考
えます。

　また、住民税などは単にそこに住所があるだけで殆どの時間を別な所で
過す人もいて自治体にとって不公平な税といえます。

　そこで、提案ですが、地方税は廃止し、税金は国が集め次のような方法
で配分するのが良いと思います。

　　　　

【配分方針】 

・必要なサービスを行うための費用はベースとして配分する。
　ただし、そのサービスを効果的に行っている自治体を優遇する。

・住みよい環境や地球にやさしい環境投資および指標を評価する。




【具体的的な指標】

下記のような指標で配分金額を計算し合計金額を地方に配分する。

　・上下水道や治安維持や衛生管理にかかる費用をその地域の
　　特性（年齢別人口・昼人口や水道の延距離など）で算定し
　　金額をはじく。このとき、全国すべての市町村に同じ算定
　　式を使用しコスト削減を促す。

　・ゴミの削減取組みと結果評価で配分

　・リサイクルへの取組みなどの評点で配分

　・住みよい町か否かを人口の増減などで評価し配分
　　（もちろん、空港などの開業に伴う社会増減は排除する）

　・所得隠し摘発は地域で行った方が効率が良いので
　　その摘発率で評価する

　　などなど


具体的な配分方法をめぐってはもめるとは思いますが、以上のような税制
改革を行えば住民のための施策が行われると思います。






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