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少子化対策 誠司の提案 日本の明るい未来のために 【はじめに】 少子化の中でどのようにして日本が国際社会の中で存在を認められ 国際社会と共存共栄できるかという観点から検討しました。つまり、 少子化対策や子育て支援に止まらず、より大きな観点から提案を考え ました。 【目次】 現状認識 目 標 提 案 期待効果 予想弊害と対策 【現状認識】 ・企業に育児休業取得率の向上や短時間勤務制度の 利用者向上を求めても実行は難しい。 理由１：企業にメリットがない。 理由２：働くことが美徳の文化があり、文化なので変るには時間が掛る。 ・子どもを持たない男女の４人に１人が「子どもほしくない」 ・結婚や子供を持つ事で失うものを考えて踏み出せない人が多い。 ・子供１人の養育費は平均2,000万円という試算。 ・高度な学歴を手に入れるには、お金が必要。 - 東大生の５０％は中高一貫の私立校の出身者 - 東大生の親の平均年収は1000万円を超える ・一流の演奏家、スポーツ選手を育てるにもお金が必要。 幼児期から英才教育が必要な分野もある。 優れた指導者から教育を受ける必要がある。 ・教育は投資と同じようなところがある。 どの様にどれだけ教育するかは個人ごとに違うし成果も一律ではない。 むしろ、悪い方に出る場合もある。 ・扶養控除はすずめの涙。 子供１人あたり約30万円所得が低く算定されるだけなので、 約30万円に税率を掛けた分だけ、可処分所得が増えるだけである。 前述の子供１人の養育費は平均2,000万円から算定すると年間100万円は 子供に掛っている。これと比較して雀の涙である。 ・学力低下。 ・ニートの増加。 ・保育所に求めるニーズは多様であり、保育所を作れば良いというものではない。 つまり、選べることが重要である。学校についても同様である。 ・第二次ベビーブーム（1971(昭和46)〜74(昭和49)年）生れの人達が 子供を作る内に対策を行わないと少子化の流れは加速する。 ・一律の養育費補助金は、財源をどうするかの議論になる。 また、子供に使わずに親の生活費や遊興費に消える可能性もある。 ・国内の富を国内で廻している限り国の発展はない。 今後も日本は食料、原料、燃料の輸入は避けられない。 とすると他の何かで外貨を稼ぐ必要がある。 つまり、外貨の稼げる人材を育成する必要がある。 ・所得格差の増大とセレブをもてはやす風潮 （フルタイム働いて年収３００万円に満たない人もいれば、 郊外に家族の住む家があり、平日に都心に１ヶ月の家賃が ２００万円に暮す人もいる） 一部の芸能人やスポーツ選手や企業家の所得が高すぎる。 彼らの多くは国内の富を国内で非常に多く廻しているだけである。 つまり、多数の人からお金を集めることができる人の所得が高く なり年間数億円以上稼ぐ人もいる。 一方、例えば病院に勤める医師の年間収入が1400万円位と言わ れている。これは、提供するサービスの人数が少ないためである。 努力という点から考えてこの差をどのように考えるか問題である。 もちるん、医師と年俸数億円プレーヤーでは数も違うし目指した 人の中から実現する可能性の差が違いすぎる。つまり、リスクは 認める。しかし、所得差は、非常に不合理である。それを埋める のが累進課税であったのにいつのまにか、その割合を下げてしまっ た。その結果、みんな中流、つつましく生活することこそが美徳 であり幸せであるとの意識が薄くなった。そして、セレブをもて はやす風潮がうまれ、プチセレブを楽しみ、それを手放そうとは しないようになった。これも、少子化の一因であると考える。 ・優れた技術者、研究者の処遇が良くない。 これらの人が本当に外貨を稼ぐ技術を開発し日本に恩恵をもたらしている。 ・明日の日本を育てる教育者の所得は高くなる事はない。 一人一人は、物とサービスを提供しお金を受取るポンプであり それが仕事というものである。日本全国や全世界にサービスを提 供する芸能人やスポーツ選手や経営者には、多くの所得を得るこ とができる。しかし、小中高校の教諭は、提供サービスの範囲が 小さいので自ずと所得に限界ができる。 つまり、１生徒あたりの授業料を８０万円として、その内、人件 費は(根拠はないが)60%として、１教室３０名の場合で 80万円×0,6×30=1,440万円(福利厚生費などを含む) が限界である。事務員などの人件費も必要なのでもっと低くなる。 ・経済が成長し女性が独立すると自己実現・自己享楽の社会となる。 その結果、少子化は避けられないが、少子化の速度を遅くすること が重要。急速な少子化でなければ、生産性を上げたり、娯楽提供人 口を減らすことで労働力は確保できる。 例えば、プロ野球やサッカーなどのチームが１つ無くなれば選手は もとより球団職員やそこで店を出している人などかなりの人が失業 する。しかし、この場合、日本や世界の経済への影響は小さい。そ の他、放送局や芸能人、外食産業も多少減ってもあまり影響はない。 これらの人が、衣食住それに医療や衛生を含む健康維持増進などの 必要不可欠な仕事に従事すれば労働力が増える。つまり、現在の日 本は不要不急のサービスに、かなりの労働力をさいていると考える。 1960年の第三次産業の従事労働者は全労働者の42％であった。 それが2000年は64％になっている。第三次産業もスーパーマーケッ トや鉄道のように合理化が進んでいるので、この増加の多くは、新 たなサービスが生れ第三次産業の従事労働者が増えていると考える。 仮に増えた人の7割が不要不急のサービスとすれば 6642万人×(0.64-0.42)×0.7＝約1020万人 の労働人口が減っても現状でも問題がないことになる。30年後の労働 人口は1050万人減ると予想されているので、少子化がこのまま進んでも、 国民全体では最低限の生活を送るたけの労働力は確保できると考える。 ・重要なのは、少子化の中でどのように世界に通用する国にするかである。 そのために人材育成こそが重要である。 【目標】 ・子育てする人のニーズにあった社会基盤整備 ・人材育成は社会の責任に基く政策 ・子育てする人の負担軽減 ・日本が発展するための人材育成と確保 世界で通用する技術、人材を育て、確保し社会に還元する。 ・多種多様な分野でエキスパートを多く育て切磋琢磨する。 昔の公立学校のような、画一的な教育ではなく特色があり かつ効果のある教育を個々人の個性にあわせて実施。 【提案】 ・教育費、医療費の８割を補助金として支給する。 教育費には、学費はもちろん,保育園料,幼稚園料, 塾やお稽古ごと,発表会の費用,それに必要な通学交通費, スポーツクラブの費用や試合のための遠征費,下宿料 見聞を広めるための旅行や体験教室などを含む。 (対策の根拠)子供がいるだけで大きめの住宅を必要とし、 食費や衣料費だけでなく家族旅行などのレジャーでも 子供の分だけ多く費用が必要。教育は社会のためであ り、これは公平に負担すべきものである。ただ、教育 費すべてを社会が負担するとあまり効果がない教育が される恐れがあるし、塾経営を利するだけなので８割 程度が妥当である。また、親や子供に選択権があるこ とが大切である。 ・上記申請は確定申告制とし電子文書で行う。 (確定申告制の効果) - 税務署で再利用しピアノ教室や学生アルバイトによる 家庭教師などの所得を把握し申告漏れを防止する。 - 税金の使いみちに関心を持ちチェックできる - 親は教育費の使いみちを見直せる - 一時金として受取ることで、１年間の頑張りに大きなご褒美を 与えようとの気になり、それが意欲の向上につながる。 また、消費の伸びも期待できる ・これらの補助は所得制限は設けずに子供の数に応じて行う。 また、学校教育費については成人後本人に対しても行う。 社会に１度出てから、大学に目的を持って行く人の方が、 教育効果が高いと私は思う。だから、そのような方にも支援を行う。 ・色々な教育方針を持った学校を作り自由に選択できるようにする。 ・公立小中高学校の学区制を廃止し、自分にあった学校を選べるようにする。 通学費も補助されるので、学校と自宅が遠くても問題ない。 そのため、色々な特色を持った学校ができる。そして、多様な 人材が育成でき、それが日本経済に良い影響を与える。 ただし、日本人として人間としての共通の基本理念が必要。 この共通理念には社会への責任、還元、公共性、規範を含む。 ・生徒の数に応じ、私立への助成金の増額を行う。 特に、高校、大学は公立私立を分けずに公的補助を平等にする。 ・減税分は次の費用でまかなうとともに税負担の公平化を行う。 - 所得税率や消費税引き上げ - 高級品別消費税の導入 例）車なら200万円以下は5% 200万円を超える分は20% つまり、400万円の車は 200万円×5%＋(400万円-200万円)×20%=50万円 ところが、200万円の車を２台買った場合は 200万円×5% × 2台 = 20万円 の消費税とする事で富裕層の税率を高める。 同様に、 バックは、3万円以下は5% 3万円を超える分は20% 飲食代は、一人1万円以下は5% 1万円を超える分は20% などとする。 これにより富裕層の税負担を増やす。 - 高所得者の累進課税率引き上げ （社会還元の一環、また、一部の人に富が集中するのを防ぐ） - 子供の扶養控除額の引き上げ - 公立幼稚園や保育所の民営化 - 私学助成金の削減と適正化 センター試験などで科目ごとの優秀者の数に応じた助成金支給や 数年間の卒業生の税金の額に応じた配分などを行う。 - 公立高校の授業料のアップ - 国公立大学の授業料アップ センター試験などで科目ごとの優秀者に育英資金を貸付る。 もちろん卒業後に返却が必要。 - 年金改革や行政の無駄などの見直し ・日本人として誇りの持てる歴史、伝統、文化、宗教観の教育 【期待効果】 ・さまざまな分野で特色をもった教育が実施され優秀な人材が育つ。 ・親も子供も、特技を伸ばそうと努力し、それを一緒に楽しむゆとり ができる。これが、さらに高い教育効果を生む。 ・ニーズにあった特色のある保育所,学校,塾(学習,スポーツ,芸術など）が 各地にできる。 ・公立を含めた学校の淘汰が促進される。その結果、優秀で理想を持った 先生だけが行き残れる。 ・学習意欲の向上 ・子供に掛る負担が目に見える形で現れるので精神的な負荷軽減ができ その結果、ある程度は少子化にはどめができる。 ・税の公平感を高める。 ・税金が増えるため景気後退の危惧がある。 しかし、保育所,学校,塾(学習,スポーツ,芸術など)や旅行などの 産業が育つ。これらの産業は、労働集約的であり雇用の増加に寄 与し、その結果景気が良くなる。 つまり、政府は民間力を活用することで将来の人材と あらたな雇用を産出せる。 私の理想は、自主性を重視する学校,がんがん勉強させる学校, 芸術性を育てる学校などなど,それぞれの方針を持った学校があ って、親子で選択できる状態する。そして、親子で成長を楽しめ ることである。そして、多様性こそが日本が生き残る道だと考え ます。 また、「教育基本法の 第３条」に 「すべて国民は、ひとしく、その能力に応ずる教育を 受ける機会を与えられなければならない（以下略）」 とあるように、才能のある人がお金が無いという理由で、教育の 機会を逃す事こそが問題と考える。能力に応じた教育をすれば少 子化の中でも優秀な人材を多く育成できると考える。 私の提案を実施することにより、少子化つまり出生率への効果が 少ないが、少子化の中でも日本が存続する対策となる。 【予想弊害と対策】 ・外国で生活し高い税をのがれようとする人に対する対策 - 国と個人の関係、社会的役割の教育 - 海外在住税を作る。 - 他国に移民しようとする人に対しては減税額の100倍または、 年間の所得税と住民税の50倍のいずれか多い額の移民税を課す。 ・所得の低い人の教育機会損失に対する対策 - 高校までは補助を充実する - 大学については、センター試験などで１科目でも上位に入れば奨学金を貸与する。 - 高校以上は、上記に加え学校の自主的判断で奨学金の貸与や支給をする。 つまり優待生のような制度を充実し国はこれを支援する。 ・財源の問題 子供１人当り年200万円 生涯で3000万円までなどの制限を行う。 ・私立小中学校の増加と公立の小中学校の閉鎖、先生の余剰問題 これは、むしろ好ましいことである。 先生に不向きな方は教師以外の別な仕事に配置転換する制度とする。 ・子育て修了者、恩恵を受ける期間が短い人に配慮を行う。 私のホームページの中で一番大きなページを 最後まで読んで頂きありがとうございました。 他のページの文字数は少ないです。こりずに読んで頂けると幸いです。 ご意見はゲストブックへお願いします ゲストブックは非公開です。 誠司のホームページへ戻る |