少子化対策　誠司の提案
　　育児休業制度による出生の状況差異について


　2006年3月8日厚生労働省が発表した「２１世紀成年者縦断調査」によると妻の職場に育児休業制度があるかどうかで、夫婦に子どもが生まれる率に３倍近い格差があるようです。
第３回２１世紀成年者縦断調査（国民の生活に関する継続調査）結果の概況
表１１　第２回の妻の職場の育児休業制度の有無別にみたこの１年間の出生の状況

これは、「女性が働く環境が整えれば出生率が上がる」という意見を後押しする統計のように見えます。

　しかし、育児休業制度や育児支援制度を設けることができるのは、大企業だけで、しかも適用範囲は正社員のみである。さらに、育児支援制度で就業時間短縮や残業規制ができるのは、定時に必ず帰れる職場や代りができる人が多くいる職場だけである。つまり、
　　「○○さんでなければこれが出来ない」
という仕事を持っている人は、育児支援制度があっても仕事を続けられない。さらに、要員的にゆとりがない職場や職業では育児支援制度を利用しにくい。つまり、利用できる人は非常に限られる。

　したがって、これらの制度の義務化や取得率の低さによる制裁金を課すようなことをしないでほしい。むしろ、このような制度を使わなくてもすむような支援が必要である。そうすると単純に
　　　「保育園を作る」
なんてなり勝ちであるが、そうではなく、保育園やベビーシッターに掛った費用の８割を支援の形が好ましい。そうすれば、ニーズにあった子育て支援産業が育成される。そして、女性が働きやすい環境が整えられ出生率が上がる。


　つぎに私が言いたいのは、
「育児休業制度を利用する人達はなぜそれを使うかの分析」
が必要だということである。つまり、正社員でなくなると、次の就職が難しい、または、収入が減る。だから、仕事を続けるという人も多いと思う。

　また、子供が大きくなると教育費のために共働きを続ける人も多いと思う。それを見た周りの人は、「そんなに大変なら子供は持ちたくない」と思い出産をためらう。もし、教育費の８割支援を行えば、仕事も育児も生きがいとして生き生きと生活する人が増える。そうすると、周りの人にも子育ての良さが伝わる。さらに、近くに子育ての相談ができる人ができる。それが出生率の向上に繋がる。



以上、私の主張である、
「実際に掛った教育費の８割を支援する」
の必要性をますます感じます。



ご意見はゲストブックへお願いします ゲストブックは非公開です。

誠司のホームページへ戻る