２０世紀末から、諸外国では同性婚あるいはパートナーシップ法などで関係を保障する制度ができてきています。これらの制度が同性愛の認知度を高めているという評価がある一方、同性婚やパートナーシップ法などが関係性を縛ったり、カップル優先社会に荷担する制度であるという意見もあります。

　現在日本には、血縁や婚姻に関わらない同性間の親密な関係を家族的なものとして法的に保障するような制度はありません。また、その必要性については具体的データが少なく、当事者の意向は明らかになっていない状況です。当事者同士の議論のたたき台とするためにも具体的データが必要だとわれわれは考えています。そのためにも、一人でも多くの当事者にこのアンケートに参加していただきたいと思います。

　このアンケートは、同性間のパートナーシップの法的保障について、当事者がどう考え、どういう必要性を持っているかを具体的な数値として知るため、「血縁と婚姻を越えた関係に関する政策提言研究会」の有志が取り組んでいるものです。また、アンケートの集計結果は発表・公開される予定です。

　このアンケートはレズビアン、ゲイ、バイセクシュアルの自覚を持つ当事者向けに行っています。また、このアンケートでいうパートナーとは、精神的か肉体的かを問わず親密な関係にありお互いの関係をパートナーシップと考えている相手のことです。