全国専門紙誌労働組合共闘会議

全国専門紙誌労働組合共闘会議

2000年度統一要求書
専門紙共闘・部会の活動経過　（１９９９年６月～２０００年５月）

二〇〇〇　年　度　統　一　要　求　書

二〇〇〇年二月二八日

　　　　　　　二〇〇〇　年　度　統　一　要　求　書

　　　　　　　　　　　　　　
　ここに掲げた統一要求書は、全国専門紙誌労働組合共闘会議が実施した「統一要求アンケート」の集約をもとに、労働者の生活と健康を守りつつ専門紙誌の社会的地位向上を目指す一方、「安心して生き働き」「魅力ある専門紙誌の職場」を確立する立場からの要求であります。
　経営者各位におかれましては、この私達の要求を十分に理解され、誠意ある回答を寄せられ、集団交渉に参加されるよう要請いたします。（傍線部分は新規または改定要求）

一、業種別最低賃金について
　　専門紙誌における最低賃金を次のとおりとする。
　二〇〇〇年四月より、月額一七二、五七〇円、日額八、二一八円（月間二一日労働を基準）　とする。
　　ただし、労働時間が正規の三分の二に満たない労働者については、時間額を雇用の形態に　関係なく一、〇二八円（一日八時間ベース）とする。

一、労働時間について
　①残業を含む年間総労働時間を一、八〇〇時間以内とする。
　②新裁量労働制は導入しないこと。

一、週休二日制について
　完全週休二日制を実施すること。

一、休日について
　①個別企業での休日制度を尊重しながらも、初年度有給休暇を一三日以上とし、半日有給休　　暇制度の取得制限を撤廃すること。
　②有給休暇の消化促進策を策定すること。
　③夏季休暇は六日以上とし、連続取得を保障する体制を確立する。
　④年末年始休日を八日以上とする。
　⑤リフレッシュ休暇制度を導入し、連続取得を保障する体制を確立する。

一、育児・看護・介護について
　育児休業・看護・介護休暇中の労働者に、その間の賃金を保障する。育児休業中の労働者に　対する代替要員を確保する。

一、高齢化問題について
　①退職金は勤続三〇年で一、二〇〇万円以上とする。また、退職金以外の年金制度導入の計　　画を立てる。
　②六五歳定年をめざして実施計画を明示する。また現行の定年後の再雇用制度を確立する。

一、労働災害、職業病補償について
　労災・職業病の法定外補償は死亡・一級を一、五〇〇万円以上などとする。

一、職場環境と健康問題について
　①ＶＤＴ作業基準を早期に確立する。ＶＤＴ定期検診を実施する際には専門紙誌の共同検診　　などを検討する。
　②人間ドック受診制度は、三〇歳以上を対象に、一泊を前提として有給保障し、費用は全額　　会社負担とする。
　③脳ドック受診制度を創設する。　　　　　　　
　④社員を対象として、専門機関によるカウンセリング受診制度を創設し、時間内受診を保障　　する。　　　
　⑤定期検診を年二回実施する。
　⑥共同保養施設を確保し、その利用に対して助成する。

一、職場を守る企業内要求
　①生活と職場を統一的に守るため経営理念を明確にし具体的な中長期経営計画を策定、実行　　する。
　②社員教育制度を確立する。また、新入社員に対する共同研修制度を確立する。
　③防災対策をさらに充実させること。

一、中小企業を守る労使共同要求
　①地価・地代・家賃の適正化、住宅確保難の改善。
　②用紙など印刷材料の値下げ、大手紙との格差是正。
　③大手紙の専門紙誌分野への進出規制、中小企業事業分野調整法の改善・業種指定。
　④第三種郵便料金の引き下げ。共同配送への助成。ＪＲ・ＮＴＴ・郵政のサービス低下反対。　⑤金融機関の歩積み・両建て、増し担保強要および貸し渋り規制、政府系金融機関の貸出し　　枠の拡大。
　⑥消費税の税率引き下げ・廃止、所得税恒久減税、マル優制度の復活を。退職給与引当金の　　課税強化反対、中小企業にしわ寄せする商法および税制改革反対。
　⑦年金など社会保障制度の改悪反対、健保・厚生年金料率引上げ反対、健保の還元金・附加　　給付の支給基準額引上げ反対、健康保険組合の民主化。
　⑧中小企業退職金支払い制度の確立。
　⑨技術革新に対応する研究開発費の助成。中小企業対策費の拡大。
　⑩再販制度の撤廃反対。
　　介護保険制度実施に当たり、施設や訪問介護など介護サービス基盤の整備拡充、高い保険　　料・利用料の軽減を恒久的に行うこと。実態に合わない要介護認定基準を改善すること。

専門紙誌２０００年度協定書（案）

　右連名各社と右連名労働組合・分会は、専門紙・誌業界の民主的発展と、そこに働く労働者の生活と労働条件の維持、向上、それらを通じての社会的地位の向上のため、今後の持続的な努力を通じて、労使間の民主的相互関係を築き上げる立場から、共同して作り上げた左記の協定書を締結し、その履行を確認する。

一、業種別最低賃金について
　　専門紙・誌労働者（連名企業の雇用する労働者）の賃金は二〇〇〇年四月度から、月二十　一日の労働日を基準として、月額一六三、八〇〇円、日額七、八〇〇円を下回らないものと　する。この中には家族手当、皆勤手当、通勤交通費など基準外の諸手当の金額は含めない。臨時、パートタイマーなど雇用形態に関係なく実施する。また、労働時間が正規の三分の二に満たない労働者についても、時間当たり九七五円を下回らないものとする。
　　（付議）＝老齢適格者年金受給者については労使協議のうえ対応する。

一、労働時間について
　　①年間所定内労働時間を一七〇〇時間以内とする。また、残業を含む年間総労働時間短縮に向け努力する。
　　②労働時間は一日八時間以内、一週四〇時間以内を原則とし、変形労働制による時間延長は行わない。
　　③母性を保護するため、女性の深夜労働（二二時～二五時）は禁止する。

一、週休二日制について
　　週休二日制は当面三十六回以上とし、完全週休二日制実現へ向けての研究を進める。

一、休日について
　　①個別企業での休日制度を尊重しながらも、初年度有給休暇を一二日以上とし、半日有給休暇制度の取得緩和に向けて努力する。
　　②有給休暇の消化促進については、前向きに対応する。
　　③夏季休暇は五日以上とし、その休みを保障する体制を確立する。
　　④年末年始休暇を六日以上とする（土・日・祝日含む）。

一、育児・看護・介護について
　　①育児休業制度（時短を含む）を創設する。
　　②看護・介護休暇制度（時短を含む）を創設する。なお、①、②の取得によって労働者は不利益を受けない。

一、高齢化問題について
　　①退職金は三〇年で一千万円以上とする。退職金以外の年金制度についても研究を進める。②定年は六〇歳以上とする。その他の高齢化に伴う諸問題については労使協議で調査、研究する。

一、労働災害、職業病補償について
　　労働災害、職業病に対して、法定外補償を行う。金額は死亡・一級で一千万円以上、四級五〇万円以上とする。

一、職場環境と健康問題について
　　①ＶＤＴ作業に伴う環境整備、健康チェック、時間の適正化など、実効性のあるものとするように積極的に取り組む。また、専門紙誌として記者入力などの進展に対応した統一作業基準作りに、労使双方で努力する。
　　②人間ドック受診を制度化する。受診者は有給保障し、費用負担については労使協議する。
③安全衛生委員会を労使で設立し、職場環境の改善に積極的に取り組む。

一、出張旅費規定について
　　宿泊をともなう国内出張の場合、宿泊費、日当の合計で一一、〇〇〇円以上とする。宿泊費については、業務上やむを得ず規定額を超える場合は実費支給する。

一、組合活動、政治活動について
　　①組合活動は原則として時間外に行うが、労使間の民主的な相互関係を作る立場から、労使懇談会、集団交渉、総会、幹事会への参加は有給で保障する。上部団体の大会、執行　　　委員会、討論集会、労使研究会および労使で合意できる制度・政策要求に参加する場合　　　は時間内活動を有給で保障する。また、個別企業内の団体交渉および緊急を要する執行　　　委員会、上部団体の大会、委員会、制度要求実現に向けた取り組みについても有給扱い　　　とする。
　　②メーデー参加は有給で保障する。その際、業務への支障を考慮し、労使協議するものとする。
　　③企業内で時間外に行う政治活動の自由を認め、これを理由とする一切の不利益な取り扱いをしない。

一、事前協議制について
　　①従業員の生活、労働条件に著しく変化を及ぼす経営措置について、労使は誠意を持って協議する。
　　②この協定による事前協議の目的は、労働者の経営参加や、経営支配を意味するものではなく、財産権、株主権および既存の経営権、人事権をはじめ、企業経営上の包括的経営権を尊重するとともに、労働者の持つ諸権利をも尊重し、適正な労働条件の維持ならび　　　に改善を図り、専門紙誌の社会的地位向上を目指すため、労働者と協議して、その意見　　　を経営に十分反映させるためのものである。
　　③生活、労働条件に著しい変化を及ぼす経営的措置とは、次の各号を言う。
　　　イ、雇用＝従業員を雇用するときは、あらかじめ雇用の基準、条件を示し会社の責任で採用する。
　　　ロ、従業員の解雇、出向、転勤、一時帰休、懲罰、職種変更など身分に著しい変化を及ぼす事項。ただし、ここに言う懲罰とは、懲戒解雇、賃金減額、降格など生活上、　　　　　身分上、重大な影響を及ぼすものを指す。
　　　ハ、次の各項のうち従業員に重大な影響を与える場合＝会社の解散、合併、売却、譲渡、縮小、閉鎖、移転、新会社の設立、他社との協業、定期的に発行する新聞、出版物　　　　　の発行・発刊、長期休刊、廃刊、新聞発行形態の変更、建頁の変更、新規事業の創設、新媒体の発行・発刊、著しい労働内容の変更を伴うＯＡ（オフィスオートメーション）化などの技術革新。
　　④三カ月以上に及ぶアルバイト、パートタイマー、派遣労働者、嘱託社員等の雇用。
　　⑤なお、前項の各号に含まれないものも①、②項の趣旨に沿って労使一致して必要と認めた事項は協議する。

職場を守る企業内要求に関する覚書
　　①労使双方の利益を守るため、経営理念を明確に示し中長期経営計画策定に努力する。
　　②適正な人員、人材確保のための体制作りに向け努力する。
　　③経理の公開については、最低限、決算書を公開する。
　　④防災対策を確立する。

中小企業を守る要求に関する覚書
　一、連名専門紙誌企業経営者は、専門紙誌労働者がインフレ政策に反対するなど、政治的、制度的課題で活動する意義を理解し、職場内外における労働組合活動、政治的活動を保障する。
　一、連名専門紙誌労働組合は、専門紙誌経営者が現在の政府の政策のもとで困難な事態に直面していることを理解し、それが労働者の生活や労働条件の向上を阻んでいるという観点から、専門紙誌経営者の中小企業を守る政府や自治体への要求と行動を支持する。
　一、以上の立場から、連名専門紙誌労使は、中小企業を守る要求、課題を共同で研究、調査し、その一致点で共同した活動を追求すべく、引き続き協議する。
　一、当面、次の課題について労使で研究する。
① 地価高騰、家賃の高騰に反対し、住宅確保難の改善、固定資産税の評価替へに反対する。
②用紙など印刷材料の安定確保、大手紙との格差是正。
　　③大手紙の専門紙分野への進出規制、中小企業分野調整法の改善、業種指定。
　　④第三種郵便料金の引き下げ、専門紙配達体制の確保、共同配送への助成。
　　⑤金融機関の歩積み・両建て・増し担保強要及び貸し渋り規制、政府系金融機関の貸出枠拡大。
　　⑥消費税率引き上げ反対・廃止。マル優制度復活など中小企業にしわ寄せする商法および税制改悪反対。
　　⑦年金など社会保障制度改悪反対、健保・厚生年金料率引上げ反対。健保の還元金、附加給付の支給基準引上げ反対、健康保険組合などの民主化。
　　⑧中小企業退職金支払保障制度の確立。
　　⑨技術革新に対応する研究開発への助成。
　　⑩中小企業対策費の拡大。
　　　新聞・書籍・雑誌の再販制度撤廃反対。
　　　介護保険制度実施に当たり、施設や訪問介護など介護サービス基盤の整備拡充、高い保険料・利用料の軽減を恒久的に行うこと。実態に合わない要介護認定基準を改善すること。

労使の確認事項
　一、この協定は、産業別、業種別に業界全体の最低規制を目指すものであり、この内容および研究、検討された方向を業界全体に広げる努力を労使双方が、それぞれの立場から行う。
　一、中小企業を守る要求に関する覚書は、中小企業の体質強化、専門紙誌の地位向上を目指すものであり、この要求に基づく研究グループは双方責任を持って運営し、具体化のために努力する。
　一、対角線交渉、個別交渉、集団交渉で決まった研究グループに参加することに同意した企業も参加させる。

専　門　紙　共　闘　・　部　会　の　活　動　経　過

　　　　　　　　　（１９９９年６月～２０００年５月）

　　　　　全都専門紙共闘（部会との共同含む）　　　　　東京地連専門紙部会

６　月
　０９　労使研講師の新聞労連書記長と打ち合わせ
　１０　共闘・幹事会＝労使研、バーベキュー大会準備１０　地連・夏季一時金回答指定日
　１３　バーベキュー大会（若洲海浜公園）４労組１２人
　２８　共闘・幹事会＝労使研究集会の準備２６～２７　地連・定期大会
７　月
　２～３　共闘・労使研究集会（熱海）
　０６　日本海事・社前早朝ビラ２６　事務局会議＝９８年度総括、９９年度方針討議
８　月
０４　事務局会議＝９８年度総括、９９年度方針討議
９　月
　０７　共闘・幹事会２７　代表者会議（総会）＝９９年度の活動方針、役員体制
　２４　共闘・幹事会＝９８年度総括、９９年度方針討議など決定、９労組参加

１０月
　０７　金融経済・昼休み社前集会０２　地連・臨時大会＝秋年末闘争方針討議、決定
　１５　全都・定期総会　８労組参加　　　三役会
　２２　ＪＭＩＵ・生熊氏と研究集会の打ち合わせ０７　幹事会＝秋季年末闘争方針の具体化
　２８　研究集会「労働組合は経営問題にどう対応すべき
　　　　か」（ＪＭＩＵ書記長の講演）１５労組、３６人２２　地連・秋年年末一時金要求提出日
　　　　参加
　３０　全国・定期総会　６労組参加
１１月
０４　地連・秋季年末一時金回答指定日
０５　三役会
　１０　合同幹事会＝秋年末回答、組織拡大など１２　第１回未組織職場・社前早朝宣伝行動＝４労組８人
　　　地連・中立組合オルグ＝うち専門紙１１
　２６　合同労組と大交流会について打ち合わせ２６　地連・中立組合オルグ＝うち専門紙２
１２月
　０１　合同幹事会＝秋年末回答、大交流会準備
　０８　第１回「専門紙誌大交流会」（共闘・部会・出版
　　　　労連合同労組）９労組、２７人および合同労組か
　　　　ら２３人参加
　１０　在京の全国幹事会＝統一アンケート、労働条件調
　　　　査の準備など
　２２　合同旗開き・第１回実行委員会
１　月
　１３　合同幹事会＝旗開きの準備など１５～１６　地連・春闘討論集会（山中湖）
　２０　合同旗開き・第２回実行委員会
　２８　「新春合同旗開き」１８労組・分会、５団体、
　　　　７４人参加

２　月
０５　地連・臨時大会＝春闘要求討議、決定
　１０～１１　全国幹事会＝春闘方針、統一要求案討議、１７　三役会＝春闘方針討議
　　　　　　　決定（熱海）
　２８　合同幹事会＝春夏闘要求交流、専門紙ホームペー２８　地連・春夏闘要求提出日
　　　　ジ開設について
３　月
　１０　合同幹事会・ホームページ運営委員会０３　地連・統一要求説明会
　１３　統一要求説明会（大阪）＝４労使＋１経営０８　地連・企業内最賃回答指定日
　　　　４／２０研究集会、講師・白戸氏との打ち合わせ１５　地連・春夏闘回答指定日

　２４　「印刷出版関連労組春闘決起集会」＜専門紙共闘１６　第２回未組織職場・社前早朝宣伝行動＝５労組７人含む５団体の共催＞（豊島公会堂）
４　月
　０３　商品市況社長（望月氏）の社葬
　０６　合同単組代表者会議＝春夏闘回答交流、統一要求
　　　　説明会報告、集団交渉について
　１３　労使集団交渉＝基本合意（東京）
　　　　　＝４労使＋１経営＋１労組
　２０　研究集会「なぜ労働組合が経営問題に取り組むの２０　地連・労使集団交渉
　　　　か」（全印総連前委員長の講演）７労組、１２人参加
２４　拡大三役会＝９９年度総括の討議

５　月
０８　幹事会＝９９年度総括、２０００年度方針討議
２４　地連・夏季一時金要求提出日