１９８０年６月に大阪市の原敕晁（ただあき）さん（当時４３歳）が拉致された事件で、主犯格 とされる辛光洙（シン・グァンス）容疑者（７６）は日本に密入国を繰り返していた７３〜８５年、 原さん拉致に協力した同市の中華料理店主の男（７４）も含め、少なくとも１６人の在日朝鮮人 らから、アジトや資金の提供を受けるなどしていたことが２３日、警察当局の調べなどで分か った。警視庁公安部は、こうした協力者についても一斉に事情聴取し、日本人拉致を支えた 北朝鮮のスパイ網の解明を急ぎたいとしている。
　辛容疑者の韓国での公判調書や公安部の調べなどによると、辛容疑者は日本に密入国 する前に工作機関の上司から、大阪市内の在日朝鮮人女性の名前を聞かされ、この女性を 協力者に引き入れるよう指示された。
　７３年７月に初めて日本に密入国すると、まずこの女性を訪ねて、女性宅の２階をアジトと して確保し、近所の在日朝鮮人などを介して在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）関係者に 接触。この関係者から、原さん拉致事件の共犯で現在は韓国・済州島に住む元服役囚（７８） など４人を協力者として紹介された。
　朝鮮総連傘下の商工関係者３人も協力者として取り込み、このうち「在日本朝鮮大阪府 商工会」の元会長（２００１年、８５歳で死去）からは、工作活動や協力者を獲得するための 資金の提供も受けていた。また、原さんを拉致した後の８１年１月には、佐賀県内の在日本 大韓民国民団（韓国民団）所属の男性から、韓国内の「協力者候補」の身元情報を入手して いた。ほかに本国からの指令を辛容疑者に伝える役割を果たした協力者が数人いたという。
(2006年3月24日　読売新聞)

一、戦前（昭和14年に日本内地に住んでいた朝鮮人は約100万人で、終戦直前 （昭和20年）には約200万人となった。増加した100万人のうち、70万人は自分 から進んで内地に職を求めてきた個別渡航者と、その間の出生によるものであ る。残りの30万人は大部分、工鉱業、土木事業の募集に応じてきたもので、戦 時中の国民徴用令による徴用労務者はごく少数である。また、国民徴用令は日 本内地では昭和14年7月に実施されたが、朝鮮への適用はさしひかえ、昭和19 年9月に実施されており、朝鮮人徴用労務者が導入されたのは、翌年3月の下関- 釜山間の運航が止るまでのわずか7ヶ月間だった。
一、終戦後、昭和20年8月から翌年3月まで、希望者が政府の配給、個別引揚げ で合計140万人が帰還したほか、北朝鮮へは昭和21年3月、連合国の指令に基づ く北朝鮮引揚計画で350人が帰還するなど、終戦時までに在日していたものの うち75％が帰還している。戦時中に来日した労務者、復員軍人、軍属などは日 本内地になじみが薄いため終戦後、残留した者はごく少数である。現在、登録 されている在日朝鮮人は総計約61万人で、関係各省で来日の事情を調査した結 果、戦時中に徴用労務者としてきた者は245人にすぎず、現在、日本に居住し ている物は犯罪者を除き、自由意思によって在留したものである。
（1959年7月13日　朝日新聞）

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