四国中央市の外国人参政権に反対する

外国人投票資格の削除に成功

7月13日の検討委員会に於いて住民投票資格から「外国人」の文言が削除されました。

住民投票資格、外国人を削除　四国中央素案

四国中央市が愛媛県内初の制定を進めている自治基本条例の検討委員会会合が１３日夜、同市役所であり、素案の住民投票資格から「外国人」を削除することを決めた。
素案は９章３２条からなり、住民投票をめぐる条項では、解説部分に「自治の重要な事項に対する住民参加の『究極の形』」と記載。在日韓国・朝鮮人ら特別永住外国人と入管法上の許可を受けた永住外国人を含む１６歳以上（居住３カ月以上）の住民に発議・投票権を与えるなどの提案をしていた。
同日の会合には、検討委員約２０人が出席。５月下旬から６月末にかけて寄せられたパブリックコメントの件数が報告された。意見は延べ２２７２件で、このうち外国人投票権に反対するものが２１１６件、投票・発議資格を「２０歳以上の日本国籍者」とする意見が５４件あったとした。
この後、各委員が投票資格について意見表明。「門戸を狭めるべきではない」との意見の一方、「市民の声を重視すれば、見直しはやむを得ない」との意見が多数を占め、「外国人」部分の削除を決めた。
(2006年7月14日　愛媛新聞)

住所、氏名、電話番号を記載した同市民の意見しか受け取らないという、傲慢な意見募集ではありましたが、みなさまの協力のおかげでなんとか抗議は認められたようです。

ただし、未だ名簿すら公表しない怪しげな検討委員会が解散したわけでも、「自治基本条例」が市議会で廃案になったわけでもありません。あくまで、検討委員会の中では現状はそうなっていると言うだけです。

また、検討委員会が住民説明会にて「「外国人に参政権を与えないことは憲法違反である」とする『要請説』が最高裁の判決に採用されている」という虚偽の説明を最終日まで続けていた事や、反対意見を述べた市民を罵倒した事等については何の説明も謝罪の言葉もありません。

このような信用ならざる検討委員会がまだ存続している状況なので、いつ言葉巧みに復活するかわかりませんし、まだ、「住民」という言葉の定義が曖昧なままなので誤魔化されたまま条例が制定されてしまうかもしれませんので、そのようなことがないように、まだまだ抗議や監視が必要です。