徳島大学大学院　吉田敦也教授

　「人権と報道　関西の会」の例会が９月28日、大阪市北区のプロボノセンターで開かれ、約20人が参加した。

　「メディアリテラシーと安全な情報管理～SNSは怖くない！～」をテーマに徳島大学院大学の吉田敦也教授が講演した。
　吉田教授は、インターネットの普及によって、様々なサービスが安価に、あるいは無コストで提供されるようになってきた現状を紹介。
「ネット上を流れる情報は、基本的にはいつでもだれでも見られるようになっているという特性を知った上で、自ら身を守り、情報を活用
するスキルを身につけるべき」と、実例を示しながら解説した。

　インターネットやモバイル情報端末の普及によって、かつては大掛かりな設備投資が必要だったサービスが、安価で手軽に提供されるようになった。

　例えば、スマートフォンのイヤフォンジャックに小さな部品を接続するだけでクレジット決済ができるようになった「スクエア」というシステ ムがある。これまで、手数料が高額で、導入は大企業や経営に余裕のある中小規模事業者や個人商店などに限られていたクレジット決済が、NPO、市民団体、露天商などといった幅広い分野で利用できるようになった。

　ソーシャル・ネットワーク・サービス（ＳＮＳ)最大のFacebookの利用者は、世界で11億1千万、日本では1900万人を超え、広く普及しつ つある。

　利用者が知っておくべき問題点としては、インターネット上を流れる情報は、技術的には盗み見（ネット盗聴）や解析される可能性があり、「個人情報」は、公開に近い状況で行き来している場合がありえる。

　少年事件などで話題になっている「LINE」はスマートフォンを使って無料通話やメッセージを楽しめるサービス。

　無自覚に標準的な設定で（デフォルト）利用を始めると、使っている端末の中の個人情報をすべて運営会社に提供することになりかねず、そのデータは端末の利用者の意図を超えて様々に利用される可能性が高い。利用開始の時に、必要最小限度の情報のやりとりに抑える設定にする（カスタマイズする）ことで、そうした事態を回避しようとする意識と使い方が肝要である。

　かつて、情報は、選択された「価値ある」ものだけが重要で、共有されるべき「知的資産」として発信、共有されてきた。しかし、インターネットと携帯端末の普及によって、情報の流通、蓄積コストがほぼゼロになり、「なにはともあれ発信する」、「情報の価値は受け手が判断する」という流れが出来上がってきた。それによって、災害情報の共有や活用も可能になった。

　ただし、プライバシーにかかわる問題や誹謗中傷の類を流通させてはならないのは、使い手の「モラル」の問題。技術だけにその「責」を求めるべきではないのではないか。

　徳島大学では、ツイッターを利用して、地域社会全体で、高齢者の日常を見守る地域連携事業「とくったー」を地域NPOと協働推進している。孤立しがちな高齢者と地域の人々が情報を共有することで、高齢者の安全と生きがいを高めるだけでなく地域全体の活性化にもつなげている。
　
　インターネットは情報を公開し、共有するサービスであるというのが基本。知った上で、発信する情報を自己管理することが安全な活用のための前提条件だ。