設立にあたって

 　中小企業は古今東西を問わず存在してきました。現に世界のどこへ出かけても中小企業の経営者・従業員が頑張って働かれている姿を目にすることが出来ます。

　現在のわが国経済社会においても中小企業は圧倒的な地位を占めていますが、構造改革の進展する中で存在意義をあらためて問われ、またデフレ不況下にあってきわめて苦しい状況にあることも事実であります。

　このような状況を打開すべく研究・提言に取り組み、また中小企業関係者の方々の御相談に応じ、支援するため、この度、任意組織として本ネットを設立しました。

　多くの方々の御参加を熱望する次第です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１５年１２月

問題意識１

　２１世紀において中小企業の存在根拠はますます拡大し、またその果たすべき役割も雇用、国際競争力、地域社会性、イノベーション等ますます多岐にわたることになると思われます。「２１世紀における中小企業の存在意義・根拠（経済的合理性の見地・社会的見地等）」を考えるとともに、当面の市場主義・構造改革路線に対応し、「セーフティネット」の整備はもとより、さらに「相互扶助・共済」、「社会的公正」、「人間性」といった考え方も含め検討します。

問題意識２

　１９９９年１２月に新中小企業基本法が制定されました。「中小企業政策の大転換」とも言われ、当時からその評価は様々であり、施行後３年以上を経過した時点でその具体化状況を含めて「新中小企業政策」をフォローし、評価・検討します。

問題意識３

　グローバル競争の展開に中小企業としてどのように対応していくか検討します。

　その中でAPEC地域ーとくに発展著しい中国・ASEAN等アジア地域の中小企業さらには大企業との連携、共存共栄の可能性・方途を探ります。

主な活動

　本ネットは調査研究・情報発信活動と相談支援活動を大きな柱として位置づけています。

　ただし、平成１７年３月、本メンバー有志により、NPOビジネス・サポートを設立。相談支援活動は、現在は同法人が担当しています。

ご連絡等について

　入会いただいた方（会員および希望される賛助会員）にEメール又はFAXで、適宜活動状況をご連絡します。

入会について

入会資格は、本ネット趣旨に賛同する個人とします。

※該当するものにチェックをお願いします。

□　趣旨に賛同し、支援する。（賛助会員）

□　Eメール等のネットワークに参加したい。

□　研究調査のための研究会に参加する。（参加してもよい。）

　下記の入会申込書に必要事項をご記入のうえFAX（この面をそのまま）またはEメールにてお送り下さい。

TEL＆FAX 03-3405-4575

Eメール　tskimura@suite.plala.or.jp

会費について

会　　　員（年会費：１口　１，０００円）

賛助会員（年会費：１口　２，０００円）

＜お振込口座＞

三菱東京UFJ銀行　表参道支店　普　１９６８９２５

三井住友銀行　　　青山支店　　　普　６６６２９１２

（名義）２１世紀中小企業振興ネット　代表幹事　木村忠夫

　　　２１世紀中小企業振興ネット入会申込書

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