雇用・失業の県内データ

雇用・失業情勢に関する、全国及び県内データを掲載します。


☆静岡県の労働関連データを紹介します。 ●静岡県労働関連データ（2018年11月）:派遣社員・契約社員の離職理由 ●静岡県労働関連データ（2018年10月）:外国人労働者数 ●静岡県労働関連データ（2018年9月）:非正規の割合（年齢別） ●静岡県労働関連データ（2018年8月）:熱中症による死傷災害発生状況 ●静岡県労働関連データ（2018年7月）:民間企業の障害者雇用率 ●静岡県労働関連データ（2018年6月）:派遣労働者数 ●静岡県労働関連データ（2018年5月）:裁量労働制の導入内容、月間総労働時間数 ●静岡県労働関連データ（2018年4月）:都道府県別・年齢別・性別・所定内給与額 ●静岡県労働関連データ（2018年3月）:職種・性別超過実労働時間数 ●静岡県労働関連データ（2018年2月）:労働組合組織率の推移、組合員数対前年増減 ●静岡県労働関連データ（2018年1月）:賃金不払い残業と是正結果 ●静岡県労働関連データ（2017年12月）:精神疾患に係わる申請・認定件数の推移 ●静岡県労働関連データ（2017年11月）:仕事時間、自由時間、社会参加時間 ●静岡県労働関連データ（2017年10月）:指定管理者制度・労働者アンケート結果 ●静岡県労働関連データ（2017年9月）:世帯の家族類型、世帯主の年齢、世帯所得別世帯数 ●静岡県労働関連データ（2017年8月）:非正規労働者雇用形態別・男女別・5年以上就業人数 ●静岡県労働関連データ（2017年7月）:従業上の地位別男女別就業者の割合 ●静岡県労働関連データ（2017年6月）:静岡県労働委員会統計データ ●静岡県労働関連データ（2017年5月）:管理職女性割合、育児休業取得状況 ●静岡県労働関連データ（2017年4月）:外国人労働者数 ●静岡県労働関連データ（2017年3月）:休廃業・解散件数 ●静岡県労働関連データ（2017年2月）:静岡県・単身世帯・世帯主の年齢・所得別世帯数 ●静岡県労働関連データ（2017年1月）:派遣労働者数の業務別割合、政令業務の派遣労働者数の割合、派遣労働者の賃金 ●静岡県労働関連データ（2016年12月）:静岡県と全国の週間就業時間60時間以上の割合 ●静岡県労働関連データ（2016年11月）:静岡県と東京都の生活時間比較 ●静岡県労働関連データ（2016年10月）:静岡県平成28年夏季一時金妥結状況（業種別） ●静岡県労働関連データ（2016年9月）:静岡県内の企業倒産件数と負債総額 ●静岡県労働関連データ（2016年8月）:健康保険傷病手当金現金給付受給者状況 ●静岡県労働関連データ（2016年7月）:年齢別有業者数の推移 ●静岡県労働関連データ（2016年6月）:不払い残業の是正結果 ●静岡県労働関連データ（2016年5月）:精神障害等の労災補償状況 ●静岡県労働関連データ（2016年4月）:ひとり親家庭の世帯数、医療費助成受給世帯数、児童扶養手当の受給者数、相談件数 ●静岡県労働関連データ（2016年3月）:ひとり親家庭の就労時間、住まい、悩みごと、支援事業への期待 ●静岡県労働関連データ（2016年2月）:ひとり親家庭の世帯数、収入源、雇用形態、年収 ●静岡県労働関連データ（2016年1月）:雇用形態別、所得別有業者数 ●静岡県労働関連データ（2015年12月）:貧困率、補足率、ワーキングプア率 ●静岡県労働関連データ（2015年11月）:年間就業日数の年齢別有業者数 ●静岡県労働関連データ（2015年10月）:労働組合員数と推定組織率の年次推移 ●静岡県労働関連データ（2015年9月）:雇用形態別有業者数の推移 ●静岡県労働関連データ（2015年8月）:静岡県内の派遣労働者数の推移 ●静岡県労働関連データ（2015年7月）:外国人の住民基本台帳登録者数の調査（平成２6年）（静岡県企画広報部多文化共生課） ●静岡県労働関連データ（2015年6月）:労働災害発生状況（平成２５年）（静岡労働局） ●静岡県労働関連データ（2015年5月）:監督関係受理件数、送検件数、サービス残業是正結果（監督関係、事例・統計情報：静岡労働局） ●静岡県労働関連データ（2015年4月）:育児・介護をしている女性雇用者数（就業構造基本調査：総務省統計局） ●静岡県労働関連データ（2015年3月）:静岡県・雇用形態別・非正規年収別・未婚率（就業構造基本調査：総務省統計局） ●静岡県労働関連データ（2015年2月）:静岡県労働組合基礎調査結果（静岡県経済産業部） ●静岡県労働関連データ（2015年1月）:ホームレスの実態に関する調査（厚生労働省） ●静岡県労働関連データ（2014年12月）:現金給与総額と平均給与の実質賃金指数推移（厚生労働省） ●静岡県労働関連データ（2014年11月）:年平均月額の現金給与総額と所定内給与の推移（厚生労働省） ●静岡県労働関連データ（2014年10月）:静岡県・神奈川県・愛知県の15歳以上人口と就業者の時系列データ（総務省統計局） ●静岡県労働関連データ（2014年9月）:高齢者の生活と意識（静岡県健康福祉部） ●静岡県労働関連データ（2014年8月）:障害者の就職件数と解雇状況（静岡労働局） ●静岡県労働関連データ（2014年7月）:静岡県転入出人数（総務省） ●静岡県労働関連データ（2014年6月）:雇用形態別雇用契約期間（総務省） ●静岡県労働関連データ（2014年5月）:ブラック企業調査（厚生労働省） ●静岡県労働関連データ（2014年4月）:職種別現金給与額（賃金構造基本統計調査） ●静岡県労働関連データ（2014年3月）:雇用形態別有業者数（就業構造基本調査） ●静岡県労働関連データ（2014年2月）:常用労働者数・パートタイム労働者比率 ●静岡県労働関連データ（2014年1月）:平均実労働時間数 ●静岡県労働関連データ（2013年12月）:平均月間現金給与額 ●静岡県労働関連データ（2013年11月）:週間就業時間別雇用者数 ●静岡県労働関連データ（2013年10月）:ボランティア活動の行動者数・率 ●静岡県労働関連データ（2013年9月）:夏期一時金平均妥結額 ●静岡県労働関連データ（2013年8月）:雇用形態別有業者数 ●静岡県労働関連データ（2013年7月）:行動種類別平均時間 ●静岡県労働関連データ（2013年6月）:平均就業者数 ●静岡県労働関連データ（2013年5月）:生活保護適用世帯数 ●静岡県労働関連データ（2013年4月）:職業紹介件数と就職件数、有効求職者数と雇用保険受給者数 ●静岡県労働関連データ（2013年3月）:年齢別支給給与額 ●静岡県労働関連データ（2013年2月）:労働団体加盟組合ごとの組合数と組合員数 ●静岡県労働関連データ（2013年1月）:最低賃金と一般労働者・パートタイム労働者分布 ●静岡県労働関連データ（2012年12月）:春闘賃上げ組合の平均賃金と平均妥結額 ●静岡労働局の「雇用労働統計」のページです。　月別の資料です。 http://shizuoka-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/jirei_toukei/shokugyou_shoukai/toukei/toukei01.html 　 ●厚生労働省の「地域別最低賃金額及び特定(産業別)最低賃金額」の一覧表です。　　http://www2.mhlw.go.jp/topics/seido/kijunkyoku/minimum/minimum-19.htm ●静岡労働局発表（2010年11月30日）の「静岡県の非正規労働者の雇止め等の状況について」です。　時系列データが載っています。　http://shizuoka-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/library/shizuoka-roudoukyoku/press/pdf/221130hiseiki_yatoidome.pdf ●静岡労働局発表（2010年4月2日）の「第5次緊急雇用対策の実施状況」です。　雇用保険受給者数の時系列の推移が載っています。　http://shizuoka-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/library/shizuoka-roudoukyoku/syokuan/kinkyu_koyoutaisaku/220402kinkyu_koyoutaisaku5_jishijyoukyou.pdf

　（以下は旧資料です。）

「定例研究会」のところでご案内していますように、パート・非正規雇用をテーマに継続的な検討をはじめました。

１　総務省平成１４年「就業希望調査」
　　　目的：特に、雇用保険の受給状況など、完全失業者の実態把握のため、２回実施した。
　　　調査結果： http://www.stat.go.jp/data/kibou/2.htm

２　総務省平成１４年「就業構造基本調査」

特色：
　　①「労働力調査」はサンプル数が多くないため、都道府県別の統計は公表されておらず、四半期ごとの地域試算値の発表にとどまっている。５年に一度実施される｢就業構造基本調査｣は、約43万世帯、約110万人（平成９年調査）を調査しているため、サンプル数も多く、都道府県単位で集計した統計を公表することが可能である。
　
　　②『労働力調査』が、月末1週間の就業・不就業の状態を把握（アクチュアル方式）することを目的としているのと違って、『就業構造基本調査』は普段の就業・不就業状態を把握（ユージュアル方式）することを目的としている。　　　
たとえば都道府県別集計結果の利用例をあげると「すぐに就業可能な無業求職者」の人数を用いて、他の県や過去との比較可能となる。

調査期日：平成14年10月１日。
　　　調査結果の発表：
　　①「都道府県，男女，年齢階級別完全失業率」発表済み(別紙)
　この集計結果は，平成14年就業構造基本調査の本体集計に先立ち，調査票から一部の調査事項を転記し，集計したものであり，就業構造基本調査に基づく都道府県別完全失業率は今回初めて公表された。
（都道府県ごとの完全失業率を出すために、９月末一週間の状況を聞いた。）

　　②本体の調査結果は、2003年7月上旬。
　　　Cf．平成9年調査結果　http://www.stat.go.jp/data/shugyou/1.htm

３　総務省平成12年「国勢調査」

　　調査：調査時に日本に居住するすべての人(外国人を含む)を対象に、人口､世帯に関し、男女、年齢、国籍、就業状態、仕事の種類、世帯員の数などを調べる(センサス)国の最も基本的、かつ、規模の大きな調査（５年ごと）
　　
　　調査日時：平成12年10月1日
調査結果の発表：　第2次基本集計「人口の労働力状態，就業者の産業（大分類）別構成及び教育に関する結果並びに夫婦と子供のいる世帯等に関する結果」（平成13年末に発表済み）都道府県編（47分冊）

４　厚生労働省平成14年「求職者総合実態調査」
　　　　http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/keitai/02/index.html
目的：求職者の職歴、求職理由、求職条件、求職申し込み方法、教育訓練等の内容を調査し、雇用対策及び雇用保険事業の合理的運営に資する。
対象：公共職業安定所において、平成13年12月に新規求職申し込みをおこなった者から抽出した求職者。（有効回答数　13,337人　／新規求職者総数　393,576人）

調査の時期：平成14年6月20日現在の状況について調査した。
　　同じ求職者を対象として、平成15年1月10日現在の調査もおこなう。

調査結果の発表：　6月調査分の概況（平成14年12月17日）

　パートタイム労働関係の資料・データの入手先をお知らせします。ご活用ください。
●生協労連：パート労働者の地位向上をめざして
　http://www.aik.co.jp/c-pro/clu/m02_katudou/katudou-frame.html
●自治労連
　http://www.jichiroren.or.jp/
●全労連「パート・臨時労組連絡会」
　http://www.zenroren.gr.jp/part-union/newpage1.htm
第10回パート・臨時などで働くなかまの全国交流集会基調報告
http://www.zenroren.gr.jp/part-union/newpage81.htm
　　メールマガジン
　　　http://www.zenroren.gr.jp/part-union/newpage8.htm
●サービス・流通連合
　http://www.jsd-union.org
●連合：第８回中央執行委員会「パートタイム労働取り組み方針を確認」
　http://www.jtuc-rengo.or.jp/new/news/weekly/weekly487.html
連合パートタイム労働取り組み指針
　　http://www.jtuc-rengo.or.jp/new/wakaru/kurashi/part/houshin/index.html
●厚生労働省「パート労働の課題と対応の方向性?パートタイム労働研究会の中間とりまとめ報告?」（2002年4月5日）
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2002/02/h0205-2.html

　「失業関連データ」

　「非正規雇用関連データ」

　＜非正規雇用関連データ　２＞　

掲載資料
＜「パートタイム」＞
厚生労働省
パートタイム労働研究会最終報告「パート労働の課題と対応の方向性」（平成１４年７月）　

厚生労働省「平成１３年パートタイム労働者総合実態調査結果」(平成14年9月17日)

＜派遣＞
厚生労働省「労働者派遣事業の平成13年度事業報告の集計結果」(平成14年12月26日)

＜有期契約＞
日本労働研究機構「有期契約社員に関する調査」（平成14年12月）

＜家内労働＞
厚生労働省「家内労働等実態調査結果報告～情報通信機器の活用による在宅就業実態調査～平成１３年度」(平成14年11月6日)

＜在宅ワーク＞
労働省「在宅就労問題研究会報告」（平成12 年３月）