◯ 世界史に見られるランドパワーとシーパワーの戦略VOL178
江田島孔明
＜参考＞
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http://www.chunichi.co.jp/s/article/2007110201000307.html
防衛省が守屋氏を再聴取 石破氏、証人喚問後に、2007年11月2日12時11分
石破茂防衛相は2日午前の閣議後の記者会見で、守屋武昌前防衛事務次官と防衛商社「山田洋行」の癒着問題に関し、守屋氏が先の衆院テロ防止特別委員会の証人喚問で、防衛省職員も接待ゴルフに参加していたことなど新たな事実を証言したため、守屋氏から防衛省があらためて事情聴取したことを明らかにした。
石破氏は再聴取の内容について「すごく新しく、これまでまったく聴いていないという話はない」とした上で、「可能な限り事実を把握するのは防衛省の責任なので、必要に応じて聞き取りを続ける」との考えを示した。（共同）
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十七条憲法
http://www.geocities.jp/tetchan_99_99/international/17_kenpou.htm
四に曰わく、群卿百寮(ぐんけいひゃくりょう)、礼をもって本(もと)とせよ。それ民(たみ)を治むるの本は、かならず礼にあり。上礼なきときは、下(しも)斉(ととの)わず、下礼なきときはもって必ず罪あり。ここをもって、群臣礼あるときは位次(いじ)乱れず、百姓(ひゃくせい)礼あるときは国家自(おのずか)ら治(おさ)まる
四にいう。政府高官や一般官吏たちは、礼の精神を根本にもちなさい。人民をおさめる基本は、かならず礼にある。上が礼法にかなっていないときは下の秩序はみだれ、下の者が礼法にかなわなければ、かならず罪をおかす者が出てくる。それだから、群臣たちに礼法がたもたれているときは社会の秩序もみだれず、庶民たちに礼があれば国全体として自然におさまるものだ。
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今回は、現在の国内・国際情勢の変動の背景にある、「国際金融資本支配体制」崩壊の過程を予測してみたい。
思うに、私は、歴史、特に日本史を学んだ立ち場から、権力の所在が変わり、クーデターや革命が成立するには、条件があると考えている。その条件の最も重要な点とは、「支配者が威厳をたもち、尊敬されている」事であろう。
この最も根本的な条件が、国内的にも国際的にも失われており、結果として、権威が失われ、世の中は乱れていく。聖徳太子の「十七条憲法」においても、このことを「礼」の保持こそ統治の根幹としている。
中国の格言にも、「国家の乱れとは、実は国家の乱れではなく、官の乱れを指す」ともいう。
日本史でも、このような時代は何度かあったが、今回は、平安末期を例にとってみたい。
平安時代末期は、律令制度の原則である、公地公民や班田収受が崩れ、国家の土地という物は少なく、藤原氏や天皇（天皇や上皇の個人的な土地）が多くなってきた。
摂関時代、中央にいても出世の望みのない貴族は、自由裁量権のある国司を希望して、現地に赴いた。国司は任地に赴くのが原則だが、のち現地に赴かない国司「徭任」と区別するために、任地に赴く国司を「受領」という。
中央で儲けられないなら地方で儲けようという、最初から不純な動機で赴任する「受領」だから、現地と衝突することは当然だ。その代表が尾張国郡司百姓等解（988年）だ。『今昔物語集』では「受領は倒れるところに土をつかめ」と表現されている。
美味しい国司になるための成功や、再度国司に任命してもらう重任や、中央にいて美味しい所だけを掠め取る「徭任」などが誕生した。
「徭任」国司が増えると、代理人（目代）を現地の政庁（留守所）に派遣し、現地の世襲的有力者（在庁官人）を指揮下に治めて政治をするようになった。この目代と在庁官人らが、やがて歴史の舞台の主役になっていく。
各地の武士も、自分たちが開墾した土地を都の有力な公家に寄進し、税を免れると共に、寄進先の公家に土地の支配権を保証してもらい、その代償に幾らかの金銭を上納する形になってきた。
そして実質的な地方政治は武士がやるのだが、名目的にはこれらの武士たちは公家の部下として、庇護を受けることになる。
また平安時代は国軍が無いので、武力を必要とする時は朝廷の権威で武士を集め、その力で戦うことになり、現在の傭兵・外人部隊を髣髴させる。
その中から出てきたのが平氏で、清盛の伊勢平氏は平家の中でも傍流であったが、商業的なセンスに優れ、財を蓄えて、その富の力で朝廷に取り入り、権力を握った。
しかしながら武士でありながら公家的になり、実質的に国を動かしてる武士の代表とは言えなくなり、支持を失う。
そこに出てきたのが源氏で、例えば源頼朝は関東の武士たちの要求を巧みにまとめ、平家を滅ぼした。
ただ源頼朝にしろ、木曽義仲にしろ、在地土豪であり、自作農民である武士たちの名目的な旗頭であり、要求に合わなければ捨てられる運命にある。
義仲も自前の配下の武士は少なく、木曽地方の武士の旗頭として入京したので、配下の武士たちは彼の指示に従わず乱暴をして京都市民の指示を失い、逆境になると離れてしまう。
ご承知のように鎌倉幕府が3代で絶え、その後は平家の一族である北条氏が仕切ったのも、伊豆源氏（頼朝の血統）が武士の要求する方向と変わり、娘を天皇に嫁がせて藤原氏のように公家化しかけたり、時代の流れに合わなくなってきたためだ。この点、公家化し、官位を独占した平家一門と変わるところがない。
1183年木曾義仲が京に入ると、後白河法皇は、頼朝に征伐を以来、それと引き換えに、朝廷が支配していた、朝廷が持っていた国司の権力を頼朝に渡した、このことから、鎌倉幕府の成立が早まったといわれている。（寿永2年10月宣旨）
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http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%8E%8C%E5%80%89%E5%B9%95%E5%BA%9C#.... <http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%8E%8C%E5%80%89%E5%B9%95%E5%BA%9C#.E9.8E.8C.E5.80.89.E5.B9.95.E5.BA.9C.E3.81.AE.E6.88.90.E7.AB.8B> ?
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当時は地方の自立意識がめばえてきた時期だった。朝廷の権威をかりた公家政治は次第に実効を失い朝廷の任命する国司の権威は地に落ちて、実効的な支配者は武士に移行していたのだ。
しかしまだ、中央の権威も命脈を保っていて一種の過渡期であった。武士による政治形態という概念はまだなかったというより各地の現状維持に忙殺されて全国的なまとまりは考えられなかったのだろう。
従って平家も実力はありながら公家政治に頼る事を選び、官位の権威に頼った。しかし、その為自由は束縛され、かえつてその介入を招いてしまい、それならと朝廷を取り込む為に外戚になる途を選んだ。
頼朝は平家のとった途の脆弱な事を見抜き、武家による直接全国統治が必要と考えた。それには京都に乗り込んでは平家の二の舞に成る恐れがあるので、武士支配の勢力の強い東国を中心に据えた。
それにより公家政治への強烈な訣別のメッセージとした。彼の鎌倉幕府は、公家出身者もブレーンに取り込み、政治組織を整備し中央集権的な形態を備える事に成功した。
彼を補佐した北条氏の野望により血脈の断絶に至りましたが、北条幕府はその後も長く継続した。
平将門の時代には既に、朝廷から派遣された国司が、腐敗政治（賄賂がらみ）に染まっていたと伝えられている。
地方では、元々は武装した農場主である武士が、生産活動（農作業や武器製造）をしていた事や治安維持活動をしていた事から、統治実権を持つ様になったと思われる。
都では朝廷や貴族社会がケガレを嫌い、軍隊（現代の自衛隊のようなもの）を廃止したり、警察のような役割を武士におしつけていた。
生産力と武力と強靭な精神力とを持った武士が台頭し、時代の主役になるのは当然だと思う。
いかがであろうか、これを現代に置き換えると、朝廷や国司は国際金融資本であり、各国政府は実は「受領」であることがわかる。守屋前防衛次官等は、『今昔物語集』で言うところの「受領は倒れるところに土をつかめ」を地で行っている。
国司や朝廷貴族による支配がなぜ終焉し、武士の世の中になったのか。答えは簡単で、公家たちが「土地支配」というリアルな実態を下級貴族や在地土豪に委託し、自らが任地に赴かなくなったためだ。足腰や手足を失ったのだ。
この点、ローマ帝国が蛮族を傭兵として、国防や治安維持を委託したのと似ている。その結果、主客の逆転がおきたのが、鎌倉幕府の成立だ。
このことを現代に置き換えると、国際金融資本の支配とは、ドル機軸体制を指すが、ニクソンショック後の金ドル交換停止以降、ドルはリアルな意味で、価値を失い、長期下落をたどった。
ただひとつ、中東原油を米軍が支配している事のみが、ドルの裏づけであり、最近、湾岸諸国のドル離れが顕著になってきた。
下記のように日経で、サウジアラビアが、「湾岸の通貨統合延期」とあり、10月9日は、カタール投資庁が「ドル建て資産大幅圧縮」に動くとの記事があった。
アラブ諸国は、シーア派のイランによる干渉を嫌って、米国の軍事的な援助を受けているが、この問題と離れて、ドル安傾向を受けて湾岸各国の資金は増加するにつれて、ドル離れは加速するだろう。
国際的な金融帝国に関する暴露本には、秘密機関が通貨の金兌換制度を復活し、貿易の舞台において兌換紙幣以外の取引ができないように企てていると書いてある。
これが本当ならば、米国にべったりの日本政府と日本の経済界は、いずれ大変な状況に追い込まれるだろう。米国の戦略としてＦＲＢが金を取り込んでいるらしい。
この状況は、朝廷と武士の利権（土地）争いが本格し出した平安末期の日本や共和制末期のローマと同じだ。
果たして、米軍からカエサルや源頼朝は出てくるのか？
＜参考＞
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http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20070909AT2M0801U08092007.html
ＧＣＣ通貨統合「10年実施困難」・サウジ通貨庁総裁
【ドバイ＝加賀谷和樹】サウジアラビアなどペルシャ湾岸の6産油国でつくる湾岸協力会議（ＧＣＣ）は10月8日、リヤドで中央銀行総裁会合を開いた。焦点の域内通貨統合について、サウジのサイヤリ通貨庁総裁は会合後、記者団に「予定していた2010年の実施が困難になった」と語り、単一通貨発行が10年から遅れるとの見通しを示した。
欧州連合（ＥＵ）型の経済統合を目指すＧＣＣは、財政赤字を国内総生産（ＧＤＰ）の3％以下に抑えるなど厳しい条件を加盟国に課し、ユーロをモデルにした単一通貨の発行を決定。
だが、昨年末にはオマーンが「準備不足」を理由に、10年からの通貨統合参加を断念すると表明、今年5月にはクウェートが加盟国で唯一、自国通貨の米ドル連動を放棄していた。(01:05)
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http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-28694020071103
［ニューヨーク 11月2日 ロイター］ ニューヨーク外国為替市場では、ドルが対ユーロや主要６通貨バスケットに対し最安値をつけた。10月米雇用統計は強い内容となったものの、表面化していない金融機関の損失への根強い懸念に圧迫された。
ドルは米雇用統計を手がかりに一時上昇。その後、金融株が売られ米株式市場が下落したことでドルも値を消した。
株式市場は終盤に上げに転じたが、Ｓ＆Ｐ金融株指数はメリルリンチ (MER.N: <http://jp.reuters.com/stocks/quote?symbol=MER.N> 株価, <http://jp.reuters.com/stocks/companyProfile?symbol=MER.N> 企業情報, <http://jp.reuters.com/stocks/researchReports?symbol=MER.N> レポート)の下げに圧迫され１．６％低下した。ドイツ銀行は、メリルリンチが第４・四半期、主にサブプライム住宅ローンや債務担保証券（ＣＤＯ）へのエクスポージャー関連で新たに４０億ドル程度の評価損を計上するとの見通しを示し、投資評価を引き下げた。
ロイターのデータによると、ユーロ／ドルは最高値の1.4525ドルに上昇。終盤は0.6％高の1.4506ドル。
金利先物市場は金融セクターの問題を背景に、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が、70％の確率で12月に利下げを実施するとの見方を織り込んだ。雇用統計発表後は58％まで低下していた。
10月非農業部門雇用者数は16万6000人増加し、市場予想の8万人増を大きく上回った。ただ、スコシア・キャピタルの為替ストラテジスト、スティーブ・マルヨン氏は、内訳の製造・小売を含む景気循環セクターで、雇用の伸びが弱かったことを指摘した。
主要６通貨に対するＮＹ商品取引所（ＮＹＢＯＴ)ドル指数も一時、最安値となる76.220に下落した。ドル／円は0.2％高の114.53円。豪ドルは1％高の92.07米ドル。ポンドは0.5％高の2.089ドル。
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＜参考＞
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http://npslq9-web.hp.infoseek.co.jp/sls154.html
イスラエルの安全保障は、アメリカに依存していた。しかし、米軍の中東でのプレゼンスは、イラク戦争で大きく傷ついた。そして、重要な点は、米軍自体が、政権批判的になり、反イスラエルになったことだ。これでは、イスラエルを支える勢力は全く存在しないことになる。
国際金融資本は「イラク戦争」という大博打に敗れた以上、アメリカにおける、反国際金融資本感情の高まりも抑えきれないであろう。だから、彼らは、対日進出を急いでいるのだ。
戦略を考える上で、最も重要な点は、常に、最悪の事態を想定する事だ。現在考えなければいけない「最悪の事態」とは、アメリカにおける、「ユダヤVS反ユダヤの内戦勃発」だ。9.11以降、この可能性は常に存在し、それを外征でしのいできたというのが真相だ。
その面での参考書を一冊、紹介しておきたい。「文明の衝突」で有名なサミュエル・P・ハンチントンの「分断されるアメリカ」
（Amazon<http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4087734056/studymirai-22> の紹介ページへ）。
彼が捉えた“分裂”は、第一には、「米国の信条」をめぐる分裂だ。
「米国の信条」とは、大雑把に言うと、純粋な民主主義国家として成立した米国がプロテスタントの教えをベースに打ち立てた社会システム、共通の価値観ということになるであろう。それを至上のものと考え、守っていこうと考える人がいる一方で、必ずしもそれを絶対視しない人も増えていることが、問題の第一歩と捉えられている。
ハンチントン自身は前者の立場に立っているわけですが、米国の信条を尊重する一般大衆と、それを軽視する政界、産業界、学界などの指導層、インテリ層との分裂が指摘されている。
しかし、ブッシュ政権を支えてきたネオコン（新保守主義）と呼ばれる人々は、「米国の信条」の極端な信奉者で、国内でそれを守るだけでなく世界中に「布教」しようと考えている人たちと捉えられる。
2003年に大ヒットしたSMAPの「世界に一つだけの花」は、反・イラク戦争のメッセージとしても受け止められたが、イラク戦争を主導したネオコンの人々は、米国の存在こそが世界に一つだけのオンリー・ワンだと考えている。
ただ、ハンチントンが問題視しているのは、ネオコンの台頭ではなく、むしろ「米国の信条」を軽視する風潮の方だ。
その風潮が、ヒスパニックと総称される、中南米、カリブ海諸国からの移民の急増と重なると、従来とはまったく異質で、より深刻な“分裂”が進むというのだ。
近年のヒスパニックの移民は、「米国の信条」を軽視する風潮もあって、英語の使用や「米国の信条」への忠誠を強要されず、そうした人々が急速に増えてきていることが、国家としての「アイデンティティの喪失」にもつながりかねない深刻な“分裂”につながるという見方だ。
ハンチントンの議論を前提に考えてみると、今の米国には、いくつかの“分裂”が複合的に絡み合って存在していることが想定できる。
まずは、「米国の信条」をめぐる分裂。そして、この分裂において、「米国の信条」を尊重する方が力を持つと、ネオコンの勢力が強まり、欧州、ロシア、中国などとの関係における「国際的な分裂」が深まる。
逆に、軽視する方が有力になると、今度は伝統的な米国とヒスパニックの米国という「国内の分裂」が進む。こういう構図が想定できるだろう。
そして、分裂の最も大きなものは、米国における「資本と軍の分裂」であろう。両者の利害は第二次大戦において、米国が重要産業を全て軍事中心に振り替え、産軍複合体を樹立した時点では一致していた。
すなわち、大恐慌以来の経済低迷を回復させる手段として、軍事への傾斜生産という方式をとり、それで景気が回復したのだ。
しかし、戦後、この構造がアメリカを蝕んでいく。すなわち、不断の公共事業としての「戦争がないと、産軍複合体を維持できない」という矛盾に直面したのだ。
ここに、イスラエル防衛とドル価値の担保としての中東原油利権支配という要因が絡んできたため、アメリカの国家戦略は大きくゆがんで来ることとなる。その到着地点がイラク戦争という訳だ。
いうまでもないが、米国において、主要産業は軒並み壊滅しており、唯一残存していた自動車産業も陥落している。
＜参考＞
http://www.usfl.com/Daily/News/07/05/0517_013.asp?id=53604
ファンドの手法通用するか＝クライスラー再建は不透明
ダイムラークライスラーの北米部門クライスラーは、企業再生で実績のある米投資ファンドのサーベラスの下で再建を目指す。新車の開発から販売まで数年を要する自動車産業で、比較的短期間での転売などで利益を得るファンドの手法が通用するかどうか注目される。
この点、サーベラスは「長期的な視点で経営に集中する」としているが、従業員の年金・医療費負担や追加的な人員削減問題など課題も山積、再建の行方は不透明だ。
サーベラスは、あおぞら銀行（旧日本債券信用銀行）などの企業再建に関与、「多くの案件を成功させてきた」（ジョン・スノー会長）と今回も自信を見せる。
ファンドは数年で企業価値を高め、転売や再上場で利益を確保する手法が定石。あおぞら銀も、サーベラスは経営権取得から３年後に再上場させた。
クライスラー再建では同社のラソーダ最高経営責任者（CEO）が残留し事業の継続性を担保する。ラソーダCEOは、売却後の追加的な人員削減やジープなど傘下ブランドの切り売りを否定するが、「追加リストラなしで利益を出し、再建を実現するのは難しい」（自動車業界関係者）との指摘もある。
最大の課題となる年金・医療費問題でも、大半の従業員が所属する全米自動車労組（UAW）との交渉は「長期化が予想される」（欧州銀アナリスト）とみられている。
サーベラスは、発行済み株式の51％を取得したGMの元金融子会社のほか、部品メーカーやレンタカー会社など、最近は自動車関連の企業への投資を積極化しており、クライスラー買収でも総合的な効果を期待しているとされる。（共同）
この様に考えると、イラク戦争の敗戦で、アメリカは国家戦略を大恐慌時代以前、すなわち、「モンロー主義の時代に戻る」可能性が高いと予測される。何故なら、アメリカという国は、実は南北アメリカでブロックを作り、鎖国することも可能なのだ。
そして、アメリカの保守派や原点（ピルグリム・ファーザーズ）は、欧州を嫌って渡米した点をみてもわかる様に、伝統的に孤立主義者であった。第二次世界大戦以降、国際金融資本に乗っ取られ、世界（主に、中東と中国）に干渉していただけなのだ。
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以上
（江田島孔明、Vol.178完）
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