◯ 世界史に見られるランドパワーとシーパワーの戦略VOL182
江田島孔明
今回は、日本の安全保障について、情報が有する価値を検討してみたい。
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http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20071130i101.htm?from=main1
中国海軍のイージス艦視察計画、米側抗議で中止
日本と中国の防衛交流の一環として、日本に寄港した中国海軍艦艇乗員が予定していた海上自衛隊のイージス艦「きりしま」（7250トン）の視察が、計画を知った在日米軍などからの抗議で中止となったことが11月29日、明らかになった。
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米側が防衛機密漏えいの可能性を懸念したためで、計画は補給艦視察に変更され、11月30日午前に実施される予定だ。
海自と中国海軍による艦艇の相互訪問は、8月の日中防衛相会談で実施が決まり、中国海軍のミサイル駆逐艦「深セン」（6000トン、乗組員350人）が第一陣として、11月28日に東京・晴海ふ頭に入港した。（深センのセンは土ヘンに「川」）
同艦艇は12月1日まで滞在する予定で、中国側の希望により、同艦指揮官ら乗員幹部十数人が、11月30日午前に海自横須賀総監部（神奈川県横須賀市）を訪問する際、横須賀基地を母港とする第１護衛隊群所属の「きりしま」を視察することを予定していた。
複数の政府関係者の証言によると、28日に視察計画を知った在日米軍や在京米大使館から、防衛省や外務省に問い合わせや中止要請があったため、防衛省では急きょ、「きりしま」視察を中止して、インド洋での給油活動から23日に帰国したばかりの補給艦「ときわ」の視察に変更した。
同省関係者によると、海自は今回の視察に備え、以前に米海軍が中国軍関係者にイージス艦を公開した事例について在日米軍に照会したが、中国海軍の視察については、米側に正式に連絡していなかったという。
イージス艦は米国で開発された世界最高の防空能力を持つ艦船。防衛省幹部は、「海自は戦闘指揮所（ＣＩＣ）などのイージス・システムの中枢部分を見せなければ大丈夫だろうと判断したようだが、事の重大性を分かっていなかった」と話している。
（2007年11月30日3時5分 読売新聞）
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私は、以前より、情報は戦略の生命線であり、その情報の優劣が太平洋戦争の勝敗を分けたという歴史を有していながら、日本は「情報の収集や分析、防諜」といった点で格段に弱く、この点で、アメリカと補完関係にある事を認めた上で、「日本の技術とアメリカの情報」を交換する事が上策だと言うことを主張してきた。
今回のイージス艦視察問題は、まさにこの点を明確にするもので、イージス艦のデータ解析システムとデータリンク能力が、現代の海戦の勝敗を分けるものであることを理解できれば、海自の仮想敵である中国海軍に視察させることは、敵に手の内をさらす意味で、重大な国益違反であることは容易に理解できよう。
戦前において、現代のイージス艦に相当するのは戦艦であったが、大和や武蔵の主砲は46センチだったが、最高の軍事機密として、最後まで、秘匿に成功した。この点につき、乗り組み員や連合艦隊司令長官に対しても40センチ砲と偽って説明していた。
＜参考＞
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http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A7%E5%92%8C%E5%9E%8B%E6%88%A6%E8%89%A6
また、主砲が46cm砲であることを隠匿するために、制式名称を「九四式四十糎（サンチ）砲」と呼称した。大和乗組員さえ正確な口径は知らされなかったばかりか、大和を視察に訪れた連合艦隊司令長官の山本五十六でさえも説明を断られているなど、正式な手続きがなければ海軍のトップでさえ詳細を知ることはできなかった。
『戦艦大和建造秘録』にはレイテ沖海戦の時期ですら、大和型戦艦を指揮下に収めていた栗田健男提督は、「主砲口径が46cmであることを知らなかった」と米軍の調査団に陳述している事が書かれている。第二艦隊の砲術参謀も同様で、艦隊の参謀団の全員或いは大半が、指揮下の戦艦の攻撃能力を知らなかった可能性が高い。
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この程度の軍事常識と日中友好を図りにかけて「イージス艦視察」といった解を与えることは、重大な背任行為だ。そして、重要な点は、このような情報管理や国家戦略の基本をアメリカに指摘されるまで、問題にできない体質だ。日本の防衛の当事者能力は、既に失われているといっていい。守屋事件の本質は、この「緊張感と当事者能力を失った防衛政策」にある。
米軍は、世界的再編の流れの中で、同盟国を取捨選別しようとしている。軍事兵器が巨大なネットワークシステムと化した以上、一部に不備があると、そこから情報が漏れ、あるいは侵入を許し、全体が危機に陥る。そのため、米軍とデータリンクするには、米軍と同じセキュリティレベルを担保しなければならない。これは、コンピュータNWの基本だ。
現時点で、上記の理由により防衛省が当事者能力を喪失している現状に鑑みて、この状況は已むを得ないものと考える。私が日本版CIA(情報機関)喪失に否定的なのも同じ理由だ。情報は米軍にもらい、かつ、米軍に保全をしてもらう以外ない。あらゆる意味で、「米軍との紐帯」は日本の安全保障にとって、死活的に重要だ。
アメリカの強さとは、ソフトにある。ソフトすなわち、頭脳は、アメリカという土地に根ざしたものではない。私は、アメリカの上位0.1％の優秀な頭脳（これは、現在まで、インターネットや原爆やアポロ計画を実用化してきた）の奪い合いが始まると見ている。
日本は、こいつらを国費を投じて、積極的にリクルートすべきだ。そして、シーパワー連合のソフトを日本が支配する。日本の技術者と米国の上位0.1％が組めば、不可能ではない。さもなくば、彼らは北京に連れて行かれる。
＜参考＞
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http://npslq9-web.hp.infoseek.co.jp/sls105.html
この点について、日本の情報戦略の歴史を見ていきたい。
第二次大戦期まで、日本の国家情報システムは、軍の情報機関と警察が中枢的な役割を果たてきた。現地の情報部員を広範囲に活用するHUMINTネットワークがその主軸だったのだ。
(編集者、注) HUMINT ＝ヒューミント（human intelligence）：人（スパイ）による情報収集活動。電子機器による情報収集活動に対していう。
1881年、精鋭メンバー349人からスタートし、大本営下陸軍省所属機構として活動を開始した憲兵隊と、参謀本部下の特務部隊、そして内務省の特別高等警察(特高)、そして民間人による査察機構などである。
情報部員による偵察や買収を主要な手段とした日本のHUMINTネットワークは、満州国の樹立や中国進出後の憲兵隊を中心として、持続的に大きく拡張された。また満州に駐屯した関東軍は、特に現地情報収集能力が卓越しており、各種の工作活動の中心となった。
たとえば1928年、奉天駅に到着する直前におきた張作霖爆殺事件（奉天事件）は、関東軍高級参謀河本大作が主導し、また31年、満州事変の発端となった柳条湖事件も関東軍作戦参謀である石原莞爾（当時・作戦主任参謀）を中心として、緻密に事前謀議された事件であった。
関東軍は柳条湖での列車爆破事件を中国人の仕業として満州事変を起こし、特務機関員たちが、清国最後の皇帝・溥儀を満洲国皇帝に擁立する工作を遂行したことは、歴史教科書でご存知の通りだ。
また華北分離工作、内モンゴル自治政府樹立工作、汪兆銘の南京国民政府のような中国内における傀儡政権樹立工作は、日本本土の特務部隊と現地の関東軍、そして華北駐屯軍の特務部隊が連携した大規模なワークであった。
このように、戦前、戦中において、日本のHUMINTは、中国大陸や朝鮮半島において、一定の成果を上げた。
しかし、決定的な問題は欧米について、事実上HUMINTが不可能であったことだ。これは言語の面や歴史的な面、人種的な面等を総合的に考えなければならないが、現在に至るまで、欧米におけるHUMINTに成功したという例はない。
戦中戦前では、独ソ不可侵条約締結や日ソ不可侵条約あるいは、アメリカの世論を読み誤った真珠湾攻撃等であり、戦後では米中国交回復など、全てHUMINTの失敗例だ。
逆に、産業スパイの摘発という形で、「防諜」をやられている。例えば、三菱・日立の82年の「ＩＢＭスパイ事件」なのだが、これが日本企業をターゲットにした「おとり捜査」である事は、既に常識だ。
彼等はＦＢＩがでっち上げた架空の情報屋に引っかかった訳だが、もし、彼等が恒常的に「秘密情報」を探る活動をこなす「諜報のプロ」だったとしたら、信用の出来る情報源を持っていた筈で、どこの馬の骨とも知れない情報屋の売り込みなど相手にしなかったろう。
つまり「ちらつかされた餌」に食いついた素人をネタにして、マスコミを動員した、「アメリカの知的資産を盗み続けた汚い日本」見え透いた世論操作・・・といった所だろう。
さらに、アメリカは、軍事用の名目で運用していた盗聴システム「エシュロン」を産業スパイに流用しており、民間の全ての通信データを米本土に送り、スパコンで解析。国際取引情報をアメリカ企業に流して横取りさせる。ＥＵ議会に報告され、国際問題化したりしている。
現在、こうした情報戦争に対して、世界では「盗まれた方が馬鹿なんだ」という発想で、「騙され易い日本」は被害者として同情されることは無い。エシュロンに対しても、仏独はアメリカを激しく批判しているが、アメリカは馬耳東風といった所だ。
当のフランスでも、同様の国家的スパイシステムが存在し、フランス企業に大いなる恩恵を受けているという。
こうした状況で、日本は国をあげて対抗する必要に迫られている。少なくとも、肝心な暗号技術をアメリカに依存することは、それこそ「盗聴していいよ」って言ってるようなものだ。
アメリカのスパイルートはエシュロンだけではない。古典的なＣＩＡのHUMINTでは、95年の日米自動車協議に際して、通産省を盗聴したＣＩＡの工作が明るみに出た事件は記憶に新しい。ＣＩＡは東京に100人以上の職員を派遣し、同数以上の日本人協力者を抱える。94年に報じられた所では、このＣＩＡがアメリカ自動車メーカーのために、日本の自動車メーカーの企業秘密を探っているという。
ＦＢＩの盗聴も、今では経済が対象だ。在米の日本企業・日本政府関係事務所に対して、秘密裏の簡単な形式的手続きだけで、いつでも盗聴できる。そのために94年の「デジタル電話法」で、全米の電話会社に盗聴システムの用意を義務付け、アメリカの回線を経由した情報通信は全て傍受されている事を覚悟したほうがよい。
国際社会と日本社会の本質的相違は、実はこの「盗まれる奴、だまされる奴が馬鹿」という点だ。同盟国だからといってこの点は違わない。日本人が国際戦略を語る上で、このような情報戦略の背景を理解することは死活的に重要だ。
アメリカHUMINTに関する力が年々落ちてきており、SIGINTに依存しており、日本は古典的HUMINTにのみ頼っている。しかし、このHUMINTも公安関係がやっているだけで、外務や防衛はほとんどやっていない。
外務によるHUMINTの例として佐藤優を挙げたい。佐藤氏がチームリーダーを務めた外務省の正式な組織「ロシア情報収集分析チーム」は、イスラエルの情報機関と連携しながら、国策として対ロ外交で何らかのオペレーションを計画もしくは実行していたのではないかと思う。
はっきりいえば、イスラエルのユダヤ人人脈を使ってロシアに対する諜報を行おうとしたのだろう。しかしこの線は潰された。背後にアメリカの意思があったのかどうか分からないが、日本がHUMINTをやろうとするとどうなるかの見本にはなるだろう。むしろ、上海の日本総領事館員が、中国公安当局から機密情報を求められ04年5月に自殺に追い込まれた問題を見れば、まさに、お寒い限りだといわざるを得ない。
日本ではHUMINTにまして、さらにSIGINTが弱い。防衛庁の情本が設立され、衛星を保有したことから、実態はこれからだろう。
画像・地理部が、画像・地理情報に関する収集整理と調査。平たく言うと、日本が最近運用を始めた「人工衛星の画像分析」を実施。分析部が、情報分析、調査研究、特別部隊の運用情報に関する業務を担当。情報分析とは、情報収集したデータをインテリジェンス、戦略情報にするための分析業務。生の一次データや画像一枚では分からないことも、時系列で分析したり統計処理をなすことではじめて戦略情報なりうる。
しかしながら、SIGINTがインターネットや電話といった通信ネットワークの傍受を柱とする以上、全ての通信ケーブルのハブであるアメリカにおける傍受に比肩しうるものではない。情報の絶対量で大きく劣る。全ての通信ケーブルを日本経由にすることは事実上不可能だし、HUMINTによりSIGINTを上回ることも期待できない。
そこで、日本では、量子コンピュータ実用化によって、暗号戦略で優位に立つことで、アメリカと補完関係に入るべきと考える。暗号は兵器なのだ。
これ以外にも半導体や素材の部分で日本の技術が米軍を支えてる分野は多数ある。ここから得られる解は、「技術」こそが日本の戦略の根幹だということだ。つまり、「日本の技術とアメリカの情報の交換」が正しい国家戦略だ。
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＜参考＞
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http://npslq9-web.hp.infoseek.co.jp/sls168.html
そして、上述の様に、アメリカを食い尽くした「国際金融資本は日本を狙って」いる。それが金融ビッグバンや郵政民営化を始めとする構造改革だ。国際金融資本は、ある国を乗っ取る時に、必ずバブルを起こし、破綻させ、資産を底値で買い、貨幣鋳造権を手に入れることで支配を完成させる。
ここまでを知った我々が手を拱いていれば、日本で今後起きることは、1929年以降のアメリカで起きた事の再現であろう。佐藤栄作の頃までの自民党は、国際金融資本の危険性を自覚しており、強調しつつも、「間合い」を取ろうとしていた。
実質的にこの点を仕切っていたのは、岸信介をはじめとするランドパワーの「満州人脈」だ。彼らが国家社会主義政党自民党を作り上げた。
しかし、現在は、自民党は完全に（国際金融資本の）代理人となった。その様に確信したから、参院選では民主を応援した。自民党は、創設者である岸の芸術作品であり、外孫がそれを潰している事を、草葉の陰で苦笑いしてみているであろう。
私がこのようなメルマガを通じて文筆活動を行っているのは、我々が歴史に学ぶ必要があるからだ。
国際金融資本という、メフィスト・フェレスに対抗するには、「己を知る」事が必須だ。明治の先人は、この事を和魂洋才と呼んだ。ローマが滅んだのも、異端のキリスト教を受容し、傭兵にまかせ、享楽にふけり、ローマの質実剛健な美徳（virtu）を失ったことによる。
己を知らぬ者は、簡単に外国に利益誘導される。
新春特別企画で詳述したように、戦前から現在まで、日本のエリートが簡単に外国の代理人になってしまうのも、同じ理由であろう。
次に、国際金融資本の反対勢力である米軍との紐帯を太くすることだ。
私が数年前から述べてきたように、イラク戦争の敗戦に伴うイラク撤退が現実のものとなろうとしている。今後、米軍は連邦政府に対して、批判勢力として、シビリアンコントロールに服することがなくなるかもしれない。米国憲法は、人民の抵抗権を認めている。つまり、政府が売国奴に支配された場合、武力蜂起をして、政権を奪回してもよいのだ。
アメリカ人とアメリカ軍がイラク戦争をはじめとする第二次大戦後の大規模な戦争の真の意味と国際金融資本の関与を知ったとき、何が起きるか。私はそこに注目している。
アメリカの強さとは、ソフトにある。ソフトすなわち、頭脳は、アメリカという土地に根ざしたものではない。私は、アメリカの上位0.1％の優秀な頭脳（これは、現在まで、インターネットや原爆やアポロ計画を実用化してきた）の奪い合いが始まると見ている。
日本は、こいつらを国費を投じて、積極的にリクルートすべきだ。そして、シーパワー連合のソフトを日本が支配する。日本の技術者と米国の上位0.1％が組めば、不可能ではない。さもなくば、彼らは北京に連れて行かれる。
アメリカのソフトに対する戦略を示すものとしては、ＡＳＣＩプロジェクト（Accelerated Strategic Computing Initiative）等を通じて、巨額の予算をつぎ込み、超高速コンピュータを開発し続け、ここ10年間は、世界最速コンピュータの地位を維持してきた。これが、日本の「地球シミュレータ」によって崩された。（スーパーコンピュータリストによると、現在は世界20位）
最近は、バイオテクノロジー、環境シミュレーション、気象予測、自然災害予測、航空宇宙といった多くの科学技術分野の研究では、コンピュータによるシミュレーション技術が主流となりつつあり、これには、膨大な計算量を必要とする。
アメリカは、「強いアメリカ」を目指し、コンピュータ、科学技術の分野でも世界のリーダシップを獲ることを使命としている国であり、アメリカは、さらに研究投資を増やし、ハードウェア、ソフトウェア両面の研究開発を増強することが予想される。
一方、日本のスーパコンピュータ・メーカーは、その市場が小さく、高度な技術を維持するのに四苦八苦している。スーパコンピュータは、コンピュータ技術の先端を牽引し、それにより、わが国のコンピュータ技術全体をレベルアップする役割を果たすものである。このような技術が消えてしまわないような、科学技術計算用やより汎用性の高い超並列マシン研究への国の研究投資が望まれる。
戦場無人化とネットワーク化すなわちRMAと米軍再編でネットワーク化が進む以上、今までにも増して軍事戦略においてソフトの重要性は増す。シーパワー連合として、アメリカの変わりに日本が頭を張る以上、これは、必須になる。これができることが、環太平洋連合成立の基盤となる。
防衛省の情報漏えい問題も、この様な視点で考える必要がある。軍隊のネットワーク化が進み、情報共有が進むほど、同盟のあり方は、根本的に変わってくる。ネットワークのセキュリティレベルに差があったら、そこから情報が漏れるし、中枢まで侵入を許すからだ。これは防ぐには、二つの方法しかない。
1、不備がある同盟国をネットワークから切り離し、同盟を解消
2、不備がある同盟国をネットワークの中枢まで支配する
米軍は、このような視点で、同盟国の選別を始めている。韓国は「1」で、日本は間違いなく「2」になるだろう。小池防衛大臣の次官人事を巡る騒動の背景には、間違いなく、この問題がある。
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以上
（江田島孔明、Vol.182完）
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