◯ 世界史に見られるランドパワーとシーパワーの戦略VOL184
江田島孔明
私が予測した様に、ドル機軸体が終わろうとしている。今回はその考察。
＜参考＞
http://jp.reuters.com/article/forexNews/idJPnJS808667520071209
イラン、原油のドル建て決済を中止＝通信社
2007年 12月 10日 08:46 JST
［テヘラン8日 ロイター］ イラン学生通信（ＩＳＮＡ）は12月8日、ノザリ石油相の話として、同国が原油のドル建て決済を完全に中止した、と伝えた。
ＩＳＮＡは、ノザリ石油相からの直接の引用を掲載していない。ある石油関連の当局者は先月、イランの原油の代金決済の「ほぼすべて」は、ドル以外の通貨で行われていると語っていた。
超大国といわれるアメリカだが、経済力という点ではアメリカは、決して世界の超大国ではない。かつてアメリカは、本当に世界でダントツの経済大国だった時代があった。1929年の世界恐慌直後、世界の工業生産の40.5％はアメリカに存在した。それに対してドイツは11.6％、イギリスは9.3％、フランスは7％、ソ連は4.6％、日本は2.4％にすぎなかった。
だがそれから70年後の現在、アメリカの工業生産はＥＵよりやや少なく、日本をかろうじて少し上回る程度にすぎない。
「アメリカ帝国」などと言っても、現在の世界経済の実体は、「アメリカの一極支配」ではない。明らかにアメリカとＥＵと日本の三極構造であり、それに中国をはじめ急速な経済成長を続けるアジア諸国が迫っているという構造になっている。現在の世界経済を特徴づけているのは、このアメリカ帝国が何を隠そう「世界最大の貿易赤字大国・借金大国」であるという事実だ。
米商務省が発表した2003年の貿易収支赤字は、モノとサービスの取引を合計した国際収支ベースで4893億7800万ドル（約52兆円）と前年比17.1％増加し、過去最悪となった。
内訳は、対中国赤字が同20.3％増の1239億6100万ドルと過去最大を更新し、4年連続1位。2位は対欧州連合（ＥＵ）赤字で14.8％増の942億6200万ドル。3位は対日赤字で5.7％減の659億6500万ドルだった。
アメリカ政府の累積財政赤字は、日本と同じ基準でいくとちょっと前まで日本よりやや少ないくらいだったが、ブッシュ政権の軍事費・テロ対策費が巨額で金持ち向けの減税もあり、毎年日本より多い年間40〜50兆円程度の財政赤字を出している。今では少し日本より多い位か？（２年位前より、円安が進んでいるので為替交換レートで見ると、ほぼ同じ額のままかもしれない。）
アメリカと日本それぞれの政府が発表しているデータを基準にすると、日本とアメリカの財政赤字の累積額はほぼ同じで、アメリカのＧＤＰは日本の約二倍と言う感じになる。
日本がアメリカ国債を沢山持っているといっても、赤字国債を発行している日本政府がもっているのは、そんなに多くない。短期の外国為替急変動を抑えるための特別会計に外貨を保有しているが、その中に利子の付くアメリカ国債の形で保有しているものがあると言う程度だ。
アメリカ国債を多数保有しているのは、日本の金融機関で、その中で圧倒的に大きな額を保有しているのは日本銀行だ。
問題は、日本国全体（政府も民間も一緒にすると）の対外的な借金・貸し金を全部合計すると、日本は大幅なプラスになる。
（今のところ日本政府は、増税して財政赤字を解消することが可能と考えられていて、赤字国債の累積は日本の国内問題に留まっている。）
アメリカの場合は、対外資産と債務の合計、これが大幅な赤字になっていて問題化している。
企業が巨大化して国家の枠を超えて世界中で経済活動をし、その株式を誰でも買えるようになった現在では、有力企業は世界企業に脱皮して活動を拡大しようとしている。
世界企業になりたい企業は、世界共通の指標で経営内容の実態を公開できなければならない。
経済規模がもっとも大きいアメリカや資本主義のもとでの企業活動が長いイギリスが作った「会計基準」が、その世界共通の指標のベースになっている。（ニューヨークのウオール街，ロンドンのシティが、お金の流れの上では世界の二強）
借金の恣意的操作をやると、民間の上場企業なら粉飾決算で、日興コーディアル証券のように、株価急落・上場廃止・他企業に身売りすることになってしまう。
国家の場合は、その国の通貨が信用を失って大暴落し、外国から物を買うときに、高いお金を出さなければならなくなる。
アメリカの抱える赤字は貿易赤字だけではない。アメリカの財政赤字も史上最悪の5210億ドルに達する見込みだ。大赤字の原因は、財政的裏打ちがないにもかかわらずブッシュ政権が高所得者を対象とした大規模減税（向こう10年間で総額1兆3500億ドル）を行うとともに、先述したように年間4000億ドルもの軍事費の支出を計上しているからだ。
こうした財政赤字と貿易赤字の急激な拡大に伴ってアメリカの対外負債残高（＝借金）も増大。すでに2001年には、2兆3091億ドル（対ＧＤＰ比マイナス22.99％）もの巨額に達し、その後も増大し続けている。
つまりアメリカは世界最大の借金国＝借金帝国なのだ。「普通の国家」なら債務超過で、いつ債務不履行（デフォルト）に陥ってもおかしくない。会社や個人なら、とっくに破産している。
ところがアメリカは、これだけ膨大な借金を抱えながら破産も倒産もしていない。むしろアメリカ経済は、大量生産―大量消費―大量廃棄というアメリカン・ウェイ・オブ・ライフを謳歌し続け、膨大な軍事力支出を続け軍事大国としての地位を維持し続けている。どうしてこんなことが可能なのだろうか。
借金大国アメリカが破産しないのは、毎年、アメリカの貿易赤字を上回る資金が世界中から流入してくるからだ。いくら借金が増えても、お金を貸してくれる人がいれば破産しない、という理屈だ。
世界各国は、アメリカに輸出して儲けた資金で、せっせとアメリカの株式や債権（アメリカ国債など）を購入してきた。こうしたアメリカへの資金流入は、1990年の880億ドルから2001年の8650億ドルへと、10年間でなんと10倍にも増大した。アメリカは8650億ドルもの借金で、4000数百億ドルの貿易赤字を穴埋めし、あまった分は国外に投資して儲けている。
ふつう人は「儲かる話」でなければ、他人に金を貸したりしない。それは国際経済でも同じだ。アメリカに世界中から資金が集まってくるのは、「アメリカの金利や株価」が他国よりもずっと高く設定されているからだ。投資家たちは利回りの高さをみこんでアメリカの株式や債権を購入する。つまり喜んでアメリカにカネを貸す。
日本やＥＵ諸国は今、戦後復興―高度経済成長期が終焉し、構造的な需要不足（デフレ日本が典型）に陥っている。経済成長は完全に頭打ちで、株価も金利も低迷を続けている。
それゆえアメリカに輸出してもうけた貿易黒字のいい投資先がない。それで資金がアメリカに環流してくることになるわけだ。例えば現在10年ものの日本国債の金利は1.2％程度だが、米国債は4％前後（レーガン時代の1981１年には14％近くにまで上昇した）。金利だけで考えれば日本国債より米国債の方がはるかに有利な投資先だ。
かくして世界経済には、次のような資金循環が成立することになった。世界各国は自国製品をアメリカに輸出して貿易黒字を儲け、その儲けた黒字分をアメリカの株式や債権に投資する。外国からの資金の環流によってアメリカの経済活動が活発化し、アメリカの消費が増大。これを、19世紀の大英帝国にちなみ、「帝国循環」という。
ちなみにアメリカの世帯の貯蓄率はほぼゼロ％、時にはマイナスを記録する。つまりアメリカの消費者は、お金があればみんな使ってしまう。場合によっては借金をしてまで消費する。アメリカの過剰消費によって世界各国からの製品輸入はふくれあがり、アメリカの貿易赤字と各国の貿易黒字は、さらに増大する。世界各国はもうけた黒字分を再びアメリカに投資する……。
こんな事が可能なのは、ドルが「基軸通貨」だからだ。これから、サブプライム破綻と原油高の問題と絡んで、ドル安の問題が世界の大きなニュースとして論じられることになるだろう。ドル安は止まらない。サブプライムの信用不安だけで
<http://www.nikkei.co.jp/news/market/20071122m2ds0imf0422.html> これだけ下がるのだから、原油バブルが破裂したら一体どこまで下落するのか。
注目すべきはＦＲＢの金利政策で、米国の金利策定は本当に難しいジレンマの中にあるように思われる。基調は下げで、サブプライムで起きた信用収縮に対応するため供給量を増やさなければならない。
だが、金利を下げるとドルの価値が下がりドル安になる。これまでドル高が維持されていたから、世界のマネーが（特にゼロ金利を嫌う日本の資金が）米国の金融産業に流れ込んでいた。米国債がドルで買われ、米資ファンドが発行する金融商品が買われてきた。
日本の製造業が輸出で稼いだ金は、国内の円に戻して寝かせれば何の価値も生まない。あるいは国内ファンドの低利金融商品に変えても大きな利益にならない。ドルで回す。それがこれまでの当然であり常道であったが、ドル安になると世界のマネーが米国に流れる動きにブレーキがかかる。
例えば、産油諸国に膨大に溜まるオイルマネーを、産油国はドルではなくユーロで運用するようになる。ＦＲＢは金利をさらに下げざるを得ないが、ドル金利を下げすぎて危険なのは、インフレ懸念があるからである。原油価格の高騰は、それを燃料や原料として使うあらゆる農産物と工業製品の原価を押し上げる。ガソリン価格を上げ、輸送費と交通費を押し上げる。
インフレに対処するためには金利は上げる方向に調節しなければならない。こうして、金利を上げなければならない理由と下げなければならない理由の二つが同時に並存し、対策をジレンマさせる二律背反の難題が深刻な危機として進行している。
問題を一挙に解決する奇跡の妙策はない。住宅バブル崩壊による信用収縮と金融不安、個人消費の減速による実体経済への悪影響、原油バブル崩壊の悪夢と原油高続行によるインフレ懸念、イラク戦争出費による財政赤字の膨張とドル不安、ドル安による貿易赤字の急拡大。米国経済の舵取りに楽観的な材料は何もない。
敢えて言えば、今までが異常だったのだ。米国が世界のカネを集めて気侭に回す新自由主義のマジックが出鱈目だったのだ。湾岸諸国が共通通貨を作り、原油価格を新しい湾岸共通通貨で表示するようになる可能性もある。これは革命的な出来事であり、革命的な出来事と言うより、まさに革命そのものである。世界の現実の変化はそこまで来ている。
そんな日がこんなに早く来るとは思わなかった。けれども、何となれば、
<http://www.mofa.go.jp/mofaj/world/ranking/oil_ex.html> 石油輸出国の世界第４位はアフマディネジャドのイラン、世界第７位はチャベスのベネズエラ。私の貧困な想像力をはるかに超えて、世界が大きく激動している。
この湾岸共通通貨の動きと原油バブルのクラッシュが、どのように連動するのかしないのか、十分な知識のない私にはよくわからない。が、おそらく、そうなれば、原油価格を決める取引市場は、ＮＹ（MEX）からドバイへ変わるだろう。世界は多極化し、
<http://critic2.exblog.jp/2174197/> ＮＹはローマのような都市になるだろう。
思うに、アメリカが世界の超大国であり、第二次世界大戦で日独を鎧袖一触打倒したかの如き史観がそもそも幻想なのだ。アメリカは対日戦を「総力戦」として戦った。
総力戦体制突入は日本より早い。日本本土決戦前に、その国力は限界に達していたのだ。象徴的事例として、「戦時国債」が売れなくなったのだ。例えば、米国政府は枯渇気味の戦争資金を捻出するために「戦時国債」を発行し、米国内の篤志家から資金を集めるなんて事をしており、有名な硫黄島での星条旗を掲げた海兵隊員達を英雄と祭り上げて戦時国債を集めるパーティーや式典に人寄せパンダとして利用しまくった…という事実がある。
日本降服後、朝鮮、ベトナム、冷戦と続く戦いの継続で、アメリカは疲弊した。もう、アメリカに余裕はない。戦後のウォーギルトインフォメーションで刷り込まれた、アメリカ＝超大国という幻想を捨て去る時だ。そして、そこから、真の日本の国家戦略「環太平洋連合」が始動する。
＜参考＞
米国における戦時動員
http://www.geocities.jp/torikai007/photo/us1940mobilization.html
＜参考＞
http://nofrills.seesaa.net/article/22126872.html
この第７次戦時国債は、1945年5月8日にヨーロッパでの戦争が終結（ドイツ降伏）してから１週間もたたない5月14日に売り出されたものであるとのこと。
ということは、この戦時国債が出たときには、アメリカの敵は日本だけでした。というわけで、この戦時国債は日本に対する戦争を遂行するための資金源でした。
そのため、日本に対する敵意を盛り上げなければならず、その際に作られたのがこのフィルムです。当時のポスターも、ネットで閲覧できます（<http://www.ohiohistory.org/etcetera/exhibits/ohiopix/image.cfm?ID=5076>
硫黄島の戦闘の図柄を用いたもの＠オハイオの歴史資料館、
<http://images.library.uiuc.edu:8081/cdm4/item_viewer.php?CISOROOT=/tdc&CISOPTR=150&REC=7>
列を成す労働者たちの図柄を用いたもの＠イリノイの大学図書館）。（ちなみに、硫黄島の戦闘は1945年2〜3月です。）
つまり、「My Japan（わたしの日本）」は、対独勝利でほっとしていた米国の一般社会に向けて「戦争はまだ終わっていない、まだ恐ろしい敵がいる、だから戦時国債を買おう」と呼びかけるために、財務省が製作したプロパガンダ・フィルムです。
Internet Archive <http://www.archive.org/details/MyJapan1945> のページにスクリプトが置かれているので、以下、それを日本語化します。最初に少し説明しておくと、このフィルムは「日本を知る者が日本を代弁する」という形式で作られており、語り手は米国人俳優ですが、日本人の特徴（とされていた／されているもの）を模しています。
http://jp.reuters.com/article/domesticEquities4/idJPnTK004227120071128
COLUMN-〔インサイト〕ドル離れの危険な兆候＝信州大・真壁氏
2007年 11月 28日 13:30 JST
<http://jp.reuters.com/articlePrint?articleId=JPnTK004227120071128> 記事を印刷する
[ <javascript:sizeDown();> -] <javascript:resetCurrentsize();> 文字サイズ [<javascript:sizeUp();> +]
サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）問題に関連して、金融市場が不安定な展開が足元で続いている。その背景には、有力ヘッジファンドの多くが12月末の決算を控えて、ポジションの整理を行っていることがある。
ＲＭＢＳ（住宅ローン担保債券）やＣＤＯ（債務担保債券）の価格下落に伴い、彼等は保有していた株式の手仕舞い売りを行い、円売りのポジションを巻き戻している。そうしたオペレーションによって、世界的に株式市場が不安定な展開を続け、為替市場ではドルが売られ、ユーロ買い、円の買い戻しが入っている。
＜基軸通貨ドルの信認低下＞
そうした金融市場の動きの中で、最も注目すべきポイントはドルの下落傾向だろう。ドル下落の主な要因は、ヘッジファンドの短期的なポジション調整に加え、基軸通貨であるドルの信認が少しずつ低下していることがある。
2007年8月のサブプライム問題の発生に伴い、投資家の心理の中で「ドル下落が続くかもしれない」との感覚が現実味を増している。ヘッジファンドのマネジャー連中にヒアリングしても、中・長期的視点から、ドル下落リスクに備えてドル建て資産のポーションを減らしているという声が多い。
中・長期的なドル下落傾向については、既にいくつかの兆候が顕在化している。米国財務省が発表している対米証券投資の推移を見ると、米国への投資資金流入に変調が起きていることが分かる。2007年6月、対米証券投資は約1209億ドルの買い越しだった。つまり、海外から多額の投資資金が米国の金融市場に流れ込んだのである。ところが、07年7月には買い越し額は192億ドルと大きく減少した。
その後、サブプライム問題が顕在化した07年８月には639億ドルの売り越し、つまり、投資資金は米国から海外へ流出したことが分かる。9月にはやや持ち直したものの、買い越し額は264億ドルと低水準を続けている。
いずれサブプライム問題が落ち着けば、米国への投資資金の流入はある程度回復するとは考えられる。しかし、この問題が完全に片付くまでには、まだ時間を要するだろう。
また、今回の問題が、投資家心理の中にドル下落リスクのファクターを植えつけたことは間違いない。一度意識されたリスクファクターは一種のフレーミング効果となって、投資家の頭の中に残る可能性は高い。それは、結果的にドルのボラティリティー（予想変動率＝リスク）を引き上げることになる。投資家がリスクの高い通貨の保有を控える行動は当然の帰結だ。
＜準備通貨、決済通貨としてのドル保有に変化＞
また、市場関係者の間では、「中国やロシアなどが、外貨準備をドル以外の通貨や金に分散させるオペレーションを続けている」との見方は有力だ。
最近では、それらの国に加えて、アジア諸国などの中でも、そうしたオペレーションに追随する動きも目立っているという。さらに、産油国にもドル離れの動きが顕在化している。ドルペッグ制をとっている湾岸の有力産油国の間では、ドル下落による原油代金の目減りや、輸入物価の上昇に伴うインフレを懸念する見方が台頭している。
既に、クウェートは2007年5月にドルペッグ制を廃止しており、12月上旬にカタールで開催される湾岸主要産油国首脳会議では、バスケット方式に移行することが検討される見通しだ。わが国についても、一部原油価格の支払いが円建てに移行しているケースもあるようだ。こうした動きに伴い、世界中で使用される決済資金の中で、ドルが占める割合は顕著に低下傾向をたどっているといわれている。
＜ソブリン・ウエルス・ファンドの重要性の高まり＞
今後、こうした傾向が加速するようだと、中・長期的にドルの余剰感が高まる可能性がある。それが現実味を帯びてくると、従来米国に流入していた投資資金が減少し、米国の金融システムをパスせず、世界中の収益機会を目がけて配分されることになるだろう。
その一つの兆候が、ソブリン・ウエルス・ファンド（ＳＷＦ）の重要性の高まりと考えられる。具体的には、資本蓄積が進む産油国などが多額の資金を、米国の金融システムをバイパスして、直接、新興国などに投資することになる。そうしたマネーフローの割合が高まると、米国の株式や債券の市場には大きな影響が出るはずだ。キャピタリゼーションの大きい米国市場が変調を来たすことになると、その波は世界の主要市場に及ぶことになる。
米国金融システムの優位性を考えると、そうした事態がすぐにやってくることは考えにくいものの、そのリスクは頭のどこかに入れておいたほうがよいだろう。従来米国を中心にオペレーションを行っていたヘッジファンドの有力マネジャーの一部は、すでにその活動拠点をロンドンなどに移している。機を見るに敏い彼らがそうした行動をとることには、相応の意味があるはずだ。
真壁 昭夫 信州大学 経済学部教授（２８日 東京）
以上
（江田島孔明、Vol.184完）
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