◯ 世界史に見られるランドパワーとシーパワーの戦略VOL191
江田島孔明
私の読みどおり、イランとアメリカとの間に国交回復の兆しが見えてくると同時に、追い詰められたイスラエルが暴発思想になってきた。
＜参考＞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2008021502087648.html
【国際】
イラン『対米復交可能』 副大統領本紙と会見 敵視政策転換求める
2008年2月15日 朝刊
【テヘラン＝萩文明】イランのラヒム・モシャイ副大統領（47）は2月12日、テヘランで本紙の単独会見に応じ、米国の対応次第では、復交協議を始めることは「可能」との見解を明らかにした。
モシャイ副大統領は保守強硬派で、アハマディネジャド大統領の「側近中の側近」といわれる。イランは1980年の対米断交後、反米姿勢を取る一方、関係改善へのサインも送り続けている。副大統領の発言は、最高指導部内に関係正常化を求める意向があることを裏付けている。
副大統領は復交協議の条件として、米国が中東情勢への「見解を劇的に変える」ことや「イランの役割を理解する」ことなどを列挙。敵視政策の転換を求めた。
米国が目指すイラン包囲網の構築に関連し、「中東各国はイランが強国だと知っている」と述べ、既に破たんしたとの考えを表明。イラクの治安悪化をイランの責任とする批判には「ずうずうしいうそ」と反論した。
核開発については「米欧はあらゆる手段で止めようとしたが、失敗した。ウラン濃縮の中止はありえない」と主張したが、軍事転用への懸念は重ねて否定した。
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008021501000457.html
【国際】
「報復」にイスラエル厳戒 ヒズボラ幹部暗殺で
2008年2月15日 17時50分
【エルサレム15日共同】イスラエル政府は2月14日、敵対するレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラの最高幹部・ムグニエ司令官の暗殺を受け、イスラエルの犯行と主張するヒズボラが「報復」テロを行う恐れがあるとして、軍や各地のイスラエル大使館などに高度の警戒を指示した。
ヒズボラの指導者ナスララ師は同日、イスラエルが同司令官を「戦場の外で殺した」として「無制限の戦い」で報復すると宣言。イスラエル治安当局は、警備が難しい在外公館やユダヤ人関係施設、民間機などが狙われやすいとみている。
イスラエル首相府は暗殺について「テロリストがイスラエルのせいにすることを拒否する」と否定声明を出したが、同国のテロ専門家の間では、対外特務機関モサドによる周到な暗殺作戦だったとの見方が根強い。イスラエルは2004年、今回と同じシリアの首都ダマスカスで、イスラム原理主義組織ハマス幹部を、車に爆弾を仕掛ける同様の手口で暗殺している。
思うに、イラク戦争開戦事由は、イラクが大量破壊兵器を保持しているという誇張された情報だったが、米政府内では、イラクが大量破壊兵器を保持していないことが、ＣＩＡなどから事前に何回も指摘されていた。
戦争は、戦場となったイラクやベトナムの人々に対し、米軍が拷問や人権侵害を繰り返した点も似ている。
イラク戦争は今後、ベトナム戦争の「サイゴン陥落」に似た劇的な敗北で終わるのではないかと懸念されており、この点も似ている。イラク戦争は、イスラエルによる米中枢への食い込みの反動として起きている。
ブッシュ政権下でイスラエルは、米政界の誰も反イスラエル的な態度をとれないほど影響力を持っている。
イスラエルは、米軍をイラクに侵攻させてイラクを分割し、長く内戦状態に置いて脅威でなくすることを望んでいた。チェイニー副大統領やネオコンは、このイスラエルの要望に応えるかたちで米軍をイラクに侵攻させ、イラクを内戦状態にした。
正攻法を試みて失敗している民主党とは対照的に、ブッシュやレーガンといった共和党政権は、積極的にイスラエルの味方をする姿勢をとりつつも、イスラエル好みの戦略を意図的に失敗させることによって、結果的にイスラエルに不利になる状況を生み出すという、複雑で隠然とした戦略を採り続けている。
だが、1982年末に、親イスラエル政治団体のＡＩＰＡＣが、連邦議会を動かしてイスラエルへの経済支援の増加を決議させたことに抵抗して失敗したことを機に、シュルツは反イスラエルから親イスラエルに転向し、その後は異様に積極的に親イスラエル的な姿勢を採るようになった。
イスラエルは、アメリカに関係なく、イランに武器を密輸出していた。イランはイスラム革命後で、反米・反イスラエルの国是だったが、イランは1980年からイラン・イラク戦争を続けており、イラクに負けそうだった。
イスラエルにとって、イラクがイランを打ち負かし、その威厳を使ってアラブの盟主になることは脅威だった。そのためイスラエルは、イランに武器を密輸出し、イランの武器の輸入総額の半分は、イスラエルからだった。
イスラエルはアメリカに対し、イスラエルがイランに武器を輸出することを認めてほしいと求めた。これに対しレーガン政権側は1985年に、イランに武器を密輸出するなら、ヒズボラに捕まっているアメリカ人捕虜（人質）を解放するための身代金代わりにてくれとイスラエルに要請した。
イスラエルが代行を断った後、イランへの武器輸出はアメリカから行われるようになったが、結局はイラン・コントラ事件として暴露・断罪されている。ニカラグア反政府ゲリラ「コントラ」への支援も、最初はイスラエルが単独で行ってものだ。
イスラエルは、巻き添え的な滅亡か、もしくはアラブ側に大譲歩するかという二者択一を迫られている。
イスラエルは崖っぷちだ。ヒラリーの苦戦もこの事を物語る。
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-AFP016114.html?C=S
イランの原爆取得前にイスラエルが軍事行動の可能性も＝ボルトン氏
2008年1月22日（火）20:46 (時事通信)
【ヘルツリヤ（イスラエル）1月21日ＡＦＰ＝時事】イスラエルを訪問中のボルトン前米国連大使≪写真≫は21日、イランの原子爆弾取得を阻止するため、イスラエルは軍事行動に踏み切らざるをえないかもしれないと語った。ボルトン氏はさらに、イランに対する国連の制裁をさらに強化しても、同国の核計画を中止させる効果はないと指摘した。
ボルトン氏はイスラエルの国家安全保障に関するヘルツリヤ会議の場でＡＦＰ通信に対し、「今後１年、米国による力の行使はまずないと、ある程度確信をもって言える」と述べるとともに、「このことがイスラエル対する圧力をその間に高める。イランが原爆能力をもつ寸前とイスラエルが感じるならば、それが力の行使を決断する重要な点になろう」と強調した。
ボルトン氏は、米情報機関が2007年12月に「イランは2003年に核兵器計画を停止した」との機密報告書を公表した結果、米国がイランに対して軍事行動に踏み切る可能性は低くなったと分析。
さらに、「この報告書が出た結果、圧力がイスラエルにかかっている。なぜなら、米国が力を行使する可能性が劇的に低下したからだ」と述べた。そして、イランに対する軍事行動は、同国が原爆を取得する前に取られるだろうとの見解を示した。〔ＡＦＰ＝時事〕
＜参考＞
http://blog.goo.ne.jp/thinklive/e/b454cde51ca2f95003c1282e07b49ec3
ヒラリークリントンには、イスラエルロビーが全力を傾注して支援、選挙資金もイスラエルロビー（代表的なもので約40）の合計が、寄付者の2位の33000万ドルに達している。
2000年のNY州の上院議員選挙の際に、ヒラリーはイスラエルサイドに転向した、そのために当選を果たした。ブッシュよりも、その面ではよりイスラエルサイドに密着的である。たびたびイスラエルを訪問、「イラクがイスラエルに攻め込めば私は銃を取って、イスラエルの塹壕で死を賭して戦う」まで発言している、
2000年の上院選挙の際に、アラブ人女性の会に出席、講演したことをイスラエルロビーに追求された、それが転向のキッカケとなった、
本来のクリントン陣営のバックである、金融資本、メディア資本を考慮するとクリントンの当選は磐石のはず、サウスカロライナの負け方が度過ぎる。
日本にとってはオバマ当選が有利、変化の可能性が大きい。ヒラリーの執行部は、前のクリントン陣営を大部分引き継いでいる。
『イスラエルロビーとアメリカの外交政策』ジョン.J.ミアシャイマー（シカゴ大学教授、国際関係論）とスティーヴン.M.ウオルト（ハーバート大学教授、国際関係論）の共著、アメリカの権力の核心を凝視。訳者は副島隆彦（早大法学部、常葉学園大教授）、講談社。イスラエルサイドの要人達のイスラエル建国計画以降のアケスケな発言を限りなく丹念に拾い集め、突合せて、時系列軸で分析している。
アメリカの個々の大統領、国務長官、国防長官などの率直な個人的な発言も詳細を極めている。アメリカの支配的な権力軸は今や、イスラエルもどきからそのものへ、変化しているかのようである。イスラエル内部からも、行過ぎた過度なイスラエル防衛が、イスラエルを盲目化して、世界にとって災害となりつつあるとの声が生まれていると言い、ミアシャイマ-教授は、名前からみてユダヤ系の人ではないかとボクは思った。
読みながら、かって週刊文春が、ユダヤ人の強制収用所は無かった、といった特集を掲載した際に、アメリカからイスラエルロビーが来日して、文春の広告先の出講を全て止めたことを想起していた。文春は全面降伏で、以後日本野メディアでもイスラエル問題を取り上げることは無くなった。
アメリアの上下両院議員の7割が、イスラエルロビーの影響下にあるという。本書で取り上げている事実の１つ１つが、リスクマネジメントのケーススタディとして、データベースに入力しておくべきであろう。
本書に登場するイスラエルロビー： 米国イスラエル広報委員会、AIPAC、名誉毀損防止連盟、ADLアメリカンエンタープライズ研究所、AEI、米国における正確な中東報道を求める委員会、CAMERA全米主要ユダヤ人団体代表者会議、CPMJO安全保障政策センター、CSPイスラエルの為のキリスト教徒連合、CUFI民主制諸国家防衛財団、FDDイスラエル政策フォーラム、IPF国家安全保障の為のユダヤ人研究所、JINSA中東フォーラム、MEFアメリカ新世紀プロジェクト、PNACワシントン近東政策研究所、WINEP米国シオニスト協会、ZOA米国ユダヤ人協会米国ユダヤ人会議、米国ユダヤ人委員会ハドソン研究所
1970年代のロックフェラー家の資産は6700億ドル、2006年現在では少なくとも3倍の2兆ドル。ビルクリントンはロックフェラーの庶子。
『陰謀の世界史』文春文庫、海野弘著。自分で、明日の米戦略を読める本世界を支配する権力の中身の辞書、陰謀とは発表されない、権力の変化の物語全ては繋がっている、全ては現在にある、ということが陰謀の全体を認識する原則。
ロックフェラー家の個人資産、1970年代で6200億ドル？。ニクソンの後任にフォードとネルソンロックフェラーが大統領、副大頭領として選任され、その資格審査の際に初めて、ロックフェラー家の個人資産が洗われることとなって、アメリカ国民が仰天した。当初、60億ドルという話もあったが、結果は100倍以上の6400億ドル（当時のドル価格）で、2ケタも違った。それにネルソン副大統領は、税金を1円も払っていないということが判明。結局、このことが、次ぎの大統領選を狙っていた、ネルソンの希望を打ち砕く原因になった。
全ての家族資産を財団化していることで、税金を支払う必要が無いという、全く合法的なやり方で税金の支払いを免れていることが判明し、アメリカの国民総生産の半分以上を超えたという。
アメリカの10大産業のうちの6社、10大銀行の内の6行、10代保険会社の6社、がロックフェラー家の支配下にあった。
エクソン、GM、フォード、クライスラー、GE、IBM、テキサコ、スタンダード石油、USスチール、ベンディクス、GF、プルーデンシャファーストナショナル、チェースマンハッタン、もちろん海外にも多国籍企業のネットが張り巡らされている。それなのに、ネルソンロックフェラーは、1970年に所得税を1セントも払っていないというではないか、ということになったわけだ。
そして、フォードの次ぎの大統領を狙う、ボクもかすかにその当時のメディア騒ぎの幾分かは記憶している。それまでは全く闇に隠されていたものが、初めて、国民に明らかにされたわけで、同時にまたこれだけ明らかにされたことによって、タブーが解かれたという以後の効果も極めて大きいのである。
今でさえ、ロックフェラーに付いては語られることが極めて少なく、クリントンがロックフェラー一族の庶子であることを知っている人は稀では無いか。これがわからなければ、クリントン夫人の大統領選の立候補のポジションを理解することは困難であろう。
目次: フリーメーソン、ユダヤ、イリュミナティ、ロスチヤイルド、ロックフェラー、ルーズベルト、英国王室、フェビアン協会、300人委員会、外交問題評議会、財団、銀行、アレンダレス、CIA、ケネディ、ニクソン、キッシンジャー、レーガン、ブッシュ、クリントン、KGB、MI5とMI6、モサド、ヴァチカン、マフィア、ハワードヒューズ、マーチンルーサーキング、超古代史、エリリアン、UFO、ナチ.第4帝国、アイアンマウンテン報告。
同報告は、1966年にまとめられた、それが流出、67年に出版された、そのまとめには「戦争は必要であり、それを止めるには、それに代わるものを工夫しなければならない、例えば仮想敵を作り、その危険に対して軍備をしておかねばならない。仮想敵は例えば、サダムフセイン。イラクの後に、イランという現在のブッシュの状況が、金型のようにコピーされている。
これを作ったのは、アイアンマウンテンボーイズと呼ばれる連中で、それはケネディ内閣の幹部であった。マクジョージ.バンディ、ロバートマクナマラ（国防長官）、ディーンラスク（国務長官）、といういずれもCFR、ビルダバーガーのメンバー、そのほか政治家、科学者、社会学者が集まって結成したシンクタンク、「アイアンマウンテン」はNY郊外、ハドソン川の近くにある巨大な核シェルター、会議はそこで開催された。核戦争の際に、ロックフェラーのスタンダード石油、モルガン銀行、マニファクチャラーズハノーバー、ダッチシェルのオフイスになることになっている。
（江田島孔明、Vol.191完）
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