◯ 世界史に見られるランドパワーとシーパワーの戦略VOL195
 江田島孔明


 「私に一国の通貨の発行権と管理権を与えよ。そうすれば、誰が法律を作ろうと、そんなことはどうでも良い。」マイヤー・アムシェル・ロスチャイルド

 <参考>
http://jp.ibtimes.com/article/biznews/021130/17728.html

※ 3月14日の東京外国為替市場=再び1ドル100円割れ
2008年03月14日 14:58更新

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<http://www.kabushiki.co.jp/>
 2008年3月14日の東京外国為替市場でドル・円が再び100円割れ。朝方こそドル売りポジションの整理が進んだが、本邦平均株価の下げ幅拡大を受け市場参加者の大半が再度ドル売りにポジションを傾けた。イタリアの大手銀行の評価損計上や複数のヘッジファンドの破たんなどうわさが飛び交い、信用リスクへの警戒感が高まった。前日には1ドル=100円割れの水準で買い意欲をみせた本邦輸入筋は「買いを手控えている」(信託銀)という。
 個人投資家も「相場が落ち着かないとドル買いを出さない」(大手邦銀)。市場では「リスク回避目的の円買いが強まってクロス円が下落すれば、ドル・円は95円まで下落する」(同)との見方が出た。ユーロ・ドルは導入来高値更新。
[ 株式新聞ダイジェスト ] 提供:株式新聞社



 終に、私の積年の主張である「ドル下落」が現実のものとなってきた。これは、間違いなく、「アメリカ幕府の終焉」を意味する。


 今回は、「通貨価値の下落」という事象の地政学的意味を検討してみたい。

 まず、「ドル価値の下落の背後」には何があるのだろうか。
 直接的には、サブプライムに代表される金融危機が引き金になっていると考えられるが、より根本的には、80年代からの米国における「資本市場の成熟」と「製造業の衰退」、イラク戦争以降のアメリカの「軍事的覇権の喪失」、結果としての、中東諸国の「米国離れ」といった要因が複合していると考えられる。


 さらに、根源的に検討するなら、「通貨」をどのように定義するかにより、事態の重要性の認識は大きく異なることになる。

 経済学の教科書では、通貨の機能として、「価値の交換・保存」の手段とされるが、私は、「通貨」を「価値(情報)を媒介する手段」と定義したい。
 つまり、ここでは、「価値」とは「情報」なのだ。このように解釈すると、現在おきている「ドル下落」の最深部で何が起きているか、自明だろう。つまり、現在おきている事は、「ドルが円に対して下がった」という事ではない。『インターネットが通貨を代替している』ということに尽きる。


 これは、間違いなく、米軍再編の方向性である、情報通信の強化と同一の戦略により導かれた解だ。ありていに言えば、冷戦を戦うために米軍が開発したネットワークが、「FRBの通貨発行権の独占」を脅かしているといえる。米軍がなぜ軍事技術であるインターネットを民間に無償で公開したのか。


 その本当の理由は私にも分からない。しかし、現時点ではっきり言える事は、インターネットこそは、人類が国際金融資本に挑戦する「切り札」なのだ。私が、ネットに活動の場を求めている理由は、そこにある。


http://blog.trend-review.net/blog/2007/11/000530.html

 それを侵せば、米国大統領といえど安泰ではない。それが「通貨発行権」です。

 「ドル一本槍の支配戦略が転換した?」
http://blog.trend-review.net/blog/2007/11/000529.html)という記事が、アップされたばかりですが、一旦基本に立ち返り、政治家や国王としての権力や法律をも超越する「通貨発行権」の旨味について確認しておきたいと思います。

 アメリカの通貨発行権を巡る血みどろの戦い

 通貨発行権の問題はアメリカの歴史と切り離せない重大なテーマですね
(sawarabi24さん 2007年11月11日 )

 sawarabi24さんのコメントが気になったので、アメリカの通貨発行権の歴史について、調べてみました。 
 http://www.asyura2.com/08/reki01/msg/128.html

 アメリカの通貨発行権を巡る歴史は、まさにアメリカの繁栄を恐れた金融家とアメリカの独立を賭けた血みどろの戦いで有ったことが判りました。

 歴代のアメリカの大統領で、在職中に命を落とした人は、病気、暗殺を含めて6人います。1945年の脳卒中によるフランクリン・ルーズベルトの死を除く5人の死の原因は、暗殺が4人と旅行中に食べた食事が原因で重い食中毒になりそれが原因で死亡したのが1名ですが、そのうち4名までが、中央銀行に反対しています。ちなみにその4人とは、1865年のリンカーン、1881年のガーフィールド、1923年のハーディング、1963年のケネディーの4人です。
<http://www.happybigapple.com/newpage11.html> 金融界の実情より



http://www.teamrenzan.com/edajima/vol106.html

 今後の見通しとしては、米国を中心とする先進諸国は、引き続き先端的な軍事科学技術をさらに高度化させていくであろう。特に、米国は、圧倒的な技術力を背景として、開発途上国はもとより、欧州の同盟諸国の追随すら許さない軍事科学技術レベルを維持していくものと考えられる。
 その研究開発の期間は、進化的らせん型(スパイラル)開発などの導入により、大幅に短縮されつつある。一方で、非対称的な攻撃手段が世界的に拡散していく可能性に対して、こうした非対称的な脅威に対抗するための先端技術に関する研究開発も重要なものとして認識されつつある。
 QDRにおいても、米軍が圧倒的優位にある通常戦力分野以外で米国に挑戦する非対称脅威が強調されている。 

 今までの工業化時代の戦争は、大勢の軍隊で押しかけて個々の戦いに勝利し、なるべく相手の支配陣地を取っていき、最終的には相手の首都を陥落させるか、国力が尽きて勝利する。敵味方とも失われる人命は膨大。戦争期間は年単位である。
 RMAの戦争は、いきなり相手の指揮管制機能や情報通信機能を正確かつ同時に奪い、あっというまに相手の戦闘能力を奪うのである。

 (編集者注) RMA: revolution in military affairs 情報通信技術等の進歩による軍事作戦・行動の革命的な進化

 人命の犠牲は最小限で、戦争期間も月単位である。アフガン戦争やイラク戦争で、この通りに米軍は戦っている。軍事革命は既に起こっているのである。しかし、RMAによって、短期間に戦争に勝利ができても、その後の占領や統治はそうはいかないことはイラク戦争で実証された。「戦争と支配は別」なのだ。

 このRMAは世界規模でのトランスフォーメーション(米軍再編)の基盤だ。RMAによって、米軍は人件費のかかる陸軍を大幅に減らし、戦場無人化から、死傷者ゼロを達成しようとしている。
 そのための、米軍再編だ。RMAの本質を簡単にいうと、情報通信技術を駆使したリアルタイムの情報共有と海空軍のミサイルやレーダ、ステルス技術の有機的組み合わせによる、ヒットエンドランのような戦略だ。

 RMAの推進により、陸海空軍といった伝統的な分類が意味を失い、かつ、大量の兵員を海外に前方展開させておく必要もなくなった。
 つまり、RMAの推進と4軍統合運用によって、より効率的・経済的に大量破壊を行うこと、これこそが米軍の進めるトランスフォーメーションの本質なのである。
 この戦略に自衛隊を含め、日本も完全に組み込まれている。アメリカは産業のみならず、軍事においても、情報通信を戦略の最優先事項とし、基盤とした。まさに、情報通信を征するものは世界を征すのだ。

 <参考>

★ 国境を越えた世界支配狙うRMA・米軍4軍統合
http://www.bund.org/opinion/20060101-2.htm

http://blogs.yahoo.co.jp/y2001317/28217744.html

 紙幣は、ただの紙キレである。しかし、紙幣をメモ用紙として使い、また鼻をかんだり等に使用する人間は居ない。アルミニウムの1円硬貨を溶かし、アルミニウム製の鍋を製造すると犯罪になる。
 通貨は、紙という物質の「質の使用」面では、完全に抹殺され、死んでいる。紙幣は質として抹殺され、死ぬ事により、あらゆる商品を購入出来る商品社会の「神」として復活し、「金さえあれば何でも買える」という絶対的権力者として姿を現し、商品社会の商品交換=コミュニケーション過程の円滑化を実現する潤滑油の役割を担う。通貨は、聖書のイエス・キリストと同一の構造を担っている。

 木製の机を構造分析し、その構造を図面に写し・コピーし、その図面=構造分析を基に、金属を使用し金属製の机を製造する。同一の図面=構造分析を基に、材木と言う材料を金属という材料に「入れ替える」。ローマ帝国の支配原理であったキリスト教の「権力維持メカニズム」を構造分析し、図面=聖書に写し・コピーする。イエス・キリスト=材木と言う材料を、紙幣=金属という材料に置き換える。それが現在の市場主義経済である。

 現代世界を支配する多国籍銀行が、テンプル騎士団という宗教組織の姿を変えた物である理由は、ここにある。

 会社で仕事のミスを犯し、上司に怒鳴られ、「お前は人間のクズだ、死んでしまえ、会社をクビにする」とサラリーマンは脅迫される。企業人として存在を否定され、人格を否定され、クビ=抹殺の恐怖と脅迫を味わう。サラリーマンは反省し、「俺は人間のクズだ」と心理的に辺境の地をさ迷う。そのようにしてサラリーマンは毎日、給与を得ている。辺境の地をさ迷い、給与を得たサラリーマンはデパート、レストランという商品市場社会の「中央舞台」に復活し、姿を現す。「人間のクズ」と言われたサラリーマンが、デパートでは「お客様は神様」として復活し、店員は、奴隷が王様に土下座し、神に対するように頭を深く下げ、敬い、感謝し、礼拝する。商品の選択もラッピングも命令通り、サラリーマンは神のように独裁者のように振る舞う事が出来る。

 かつて教会で、キリストが十字架で殺害され復活したドラマを説教として神父から聞き、死と再生=復活の権力発生のメカニズム=秘技を聞き、震撼していた「敬虔な信者」達は、現在では会社で上司に怒鳴られ、ストレス解消にデパートで散財し、ショッピングする消費者に姿を変えた。囚われている「思考パターン」は、同一である。材木が金属に変わっただけである。

 キリスト教教会は、ローマ帝国=政治権力者と結び付き、聖書の解釈の仕方を独占し(知の独占)、聖書の権力発生のメカニズムを民衆に説き明かしながら、イエス・キリストの使者=ローマ皇帝という情報操作により、民衆の貧困への不満=辺境の地の恨みを、皇帝打倒という革命に展開させず、「皇帝への現状改善のお願い」に押さえ込む、不満鎮圧装置として機能して来た。
 それは、聖書解釈=権力発生の秘技を教会が独占する事により可能となった。

 現代では、国家が通貨発行権を独占する事が、この機能を果たしている。通貨発行権は、基本的人権の一部として、市民1人1人が所有している。この通貨発行権を、政府と国家が市民から「略奪」している。

 この事実を明確に指摘しないアメリカ中央銀行FRB批判は無意味である。
 FRBをモルガン銀行等、ロックフェラー、ロスチャイルドが支配し、そこがイルミナティ?の拠点になっている等という初歩的な議論に止まり、通貨が経済的な交換・蓄積手段であり、それをイルミナティ?が独占しているという小学生レベルの議論に終始し、通貨が聖書の構造的転用物であり、その権力発生・維持メカニズムが全ての人間の思考を囚人にしている点を問題化しない議論は、児戯に属する。
以上
(江田島孔明、Vol.195完)


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