目次
*序文
*紹介する記事
*検索方法の説明
*記事一覧
**用語と用法(3件)
**反セクト法を紹介する記事(3件)
**フランス政府の活動を紹介する記事

*序文
新聞記事
ここではフランスのセクト対策について報じた日本の新聞記事の解説をします。


*紹介する記事
朝日新聞社 - 22
読売新聞社 - 5
毎日新聞社 - 6
しんぶん赤旗 - 7
北海道新聞 - 1
熊本新聞 - 1
産経新聞 - 1
産経新聞社 - 1
中国新聞社 - 1
中日新聞社 - 2


*検索方法の説明
10年以上前の記事を検索する必要もありましたが新聞社の公式サイトでは検索することが出来ません。検索には有料の新聞記事データベースＧ−Ｓｅａｒｃｈを使用しました。


*記事解説
**用語と用法。
「〈解〉カルト　2000.03.21　東京朝刊　13頁　読売新聞社」
「〈解〉カルト　2002.07.17　東京朝刊　25頁　読売新聞社」
「なんだっけ／カルト　2003.05.10　日刊紙　6頁　国際　新聞あかはた」

読売の記事ではカルトの解説の一部としてセクトについて言及している。
重要な記事に尽き全文を抜粋しておく。

元来は宗教社会学の用語で、社会の伝統的価値観から大きく逸脱した宗教教団やその運動を指していたが、そこから転じて、最近では「社会に危害を及ぼす狂信的な宗教集団」といった意味合いで使われることが多い。こうしたカルトが注目され始めたのは１９７８年。ガイアナに拠点を置いていた米国のカルトが、視察に訪れた下院議員を殺害した上、集団自殺した「人民寺院事件」が発端。フランスでは国民議会が「セクト」という名称で同様の集団を規定するなど、世界的にカルトへの警戒感は高まっている。

読売の2002年の記事ではカルトを
(ラテン語の「崇拝」に由来する言葉。転じて「熱狂的な崇拝者からなる小集団」、さらに反社会的な行為に走る閉鎖的集団、といった意味で用いられる。学術的な定義はないが、フランス語でほぼ同義の「セクト」について、同国国民議会は９６年採択の報告書で「精神の不安定化を狙った操作」により、会員から「無条件の忠誠」などを引き出そうとする集団、との定義を試みている。)
と説明している。
新聞あかはたの記事でも同様である。

(新聞あかはたの記者は反創価を打ち出しているため、中立性には少々疑問点が残る。その反面最も詳しい事実を書いてもいる人でもある。
事実は外さず書くが、論調が攻撃的な記事となっている。)


用法の確認として産経新聞の記事もあげておく。
「オウム破防法棄却決定　仏反応　ジョルジュ・フェネシュ仏検事職業協会会長　1997.02.01　東京朝刊　30頁　第２社会　産経新聞社」
抜粋すると
(フランスではセクトはまだ、自殺や集団自殺など内部被害にとどまっているが、市民生活を脅かす場合は通常の刑法、民法を適用して厳重に処罰している。
　国際的なセクト「科学教会」の仏支部の信徒一人が「純化治療」のための費用が捻出（ねんしゅつ）できず自殺した事件ではリヨン軽罪裁判所が昨秋、過失致死、医師法違反など刑法を適用して元支部会長に三年の禁固、罰金五十万フラン（約一千百万円）の有罪判決を行った)
とある。

*反セクト法を紹介する記事

コラム　 重要な事実を解説しておく。 反セクト法は日本でも話題になったが 日本では反セクト法、セクト防止法、セクト法案、カルト防止法。など多数の俗称で呼ばれた。 当サイトではネット上で最も通りがよい反セクト法に準拠する。 正確な日本語訳名は 「人権及び基本的自由を侵害するセクト的運動の防止及び取り締まりを強化する2001年6月12日の法律第2001-504号」 フランス語の名前は 「LOI no 2001-504 du 12 juin 2001 tendant à renforcer la prévention et la répression des mouvements sectaires portant atteinte aux droits de l'homme et aux libertés fondamentales (1)」 となっておりフランス政府の公式サイトＬｅｇｉＦｒａｎｃｅで原文を読むことが可能である。

新聞記事の紹介に戻る。
反セクト法について紹介した記事。

「神かたり、人格破壊　国際手配、海外から教義　カルト「摂理」」朝日新聞 2006年7月28日,大阪朝刊第31頁
「カルト教団、本気で規制　仏国民議会、裁判所に解散命令権付与」朝日新聞社 2001年6月1日,東京朝刊第7頁
「宗教に名を借りたカルト/仏下院で禁止法案可決　第一読会全会一致」しんぶん赤旗 2000年6月23日,日刊紙第1頁

6月の朝日新聞の記事では
（カルト教団（セクト）によるマインドコントロール的な行為の違法性を広く認め、場合によっては裁判所が解散を命じることもできる「セクト法案」が３０日、フランス国民議会で、左右両派の賛成により採択された。)
と法律の制定を伝え、

(法案は、セクトを「信者の心理的、身体的依存状態をつくり出し、利用しようとする団体」と規定。詐欺行為や不法医療行為、薬物利用などによって有罪となった場合、大審裁判所（地裁）が解散させることができると定めた。また、不安定な精神状態にある信者や未成年をだましたり操ったりする行為の違法性を広く認定。被害者が団体や教祖の責任を追及しやすくした。)
と概論を伝えている。

7月の朝日の記事では
(セクト（カルト）的団体の解散を宣告できる「反セクト法」をもつフランスでは、）
と反セクト法の存在を紹介している。
新聞あかはたの記事では制度や罰則などの詳細な内容を読むことが出来る。




*フランス政府の活動を伝える記事
「「カルトは国土なき国家」」朝日新聞 2001年10月22日,東京夕刊第8頁
「カウンセラーが洗脳？医療現場にカルト　フランス（世界のくらし）」朝日新聞 2002年2月23日,東京朝刊第8頁

2001年の朝日の記事は
フランスのセクト対策に関する重要人物であるアラン・ビビアン委員長が来日
したことを伝える記事となっている。
この記事中ビビアン氏がフランス政府のセクト対策に関する重要な指針を語っている。
重要につき抜粋する

日本のカルト対策について調べるため、フランス政府セクト委員会のアラン・ビビアン委員長＝写真＝が１５日に来日し、国会議員、文部科学省などの担当者、宗教団体代表らと話し合った。国会議員や外務副大臣を務め、８３年にはカルトの実態を「ビビアン報告」としてまとめた人だ。、、中略、、 　「私たちが憂慮しているのは、彼らの信仰ではなく、行動です。脱退を認めない、医療行為を妨害する、といった人権を無視する組織は宗教団体として認めず、税制面で優遇するなどはしていません」

2002年の朝日の記事は
カルト問題に取り組むフランス首相機関「セクト対策省庁間委員会」(Ｍｉｖｉｌｕｄｅｓ)
の報告書を紹介している。
（カルト集団のメンバーが医療機関に職員や心理療法士として入り込み、勝手な宗教的理論に基づいた“医療”を施そうと試みるケースが０１年、フランス各地で相次いだ。）


以下書きかけ