東京高裁,大喜多啓光裁判長は「手続きに違法性はない」
などとして1994年の一審新潟地裁判決を支持、住民側の請求を棄却した。
株式会社 総合経営研究所 内河健所長離婚
平成設計 自己破産
木村建設(熊本県八代市)木村盛好本名「李盛好」韓国人 自己破産
姉歯事務所 建築士免許を取り消し
塩見
中山構造研究所
株式会社 ヒューザー（東京都千代田区）
ヒューザーマネジメント（犬山正一社長） １１月末に社名を「ジャスティホーム」に変更
イーホームズ株式会社
日本 E R I 株式会社（東京都港区）
国土交通省
スペースワン建築研究所(東京都港区)
シノケン東京支店(同)
エスエスエー建築都市設計事務所(新宿区)
アトラス設計
森田設計事務所(世田谷区)
下河辺建築設計事務所(大田区)
朝日新聞
サン中央ホーム
東日本住宅評価センター（東京都新宿区）
伊藤公介・元国土庁長官が開発会社社長を国土交通省担当課長に引き合わせていた問題で、伊藤氏を党住宅土地調査会長からはずす方針を固めた。
自民党住宅土地調査会長の辞表を党に提出
ヒューザー」（東京都千代田区、小嶋進社長）が２００３−０４年、自民党森派（政治団体名・清和政策研究会）の主催した政治資金パーティーで、計２００万円分のパーティー券を購入。
建築確認の際、構造計算書の偽造を見過ごした指定確認検査機関「日本ＥＲＩ」（東京都港区）の鈴木崇英社長も０４年、個人名義で同派に１００万円を献金。
森派には、問題発覚前に小嶋社長を国土交通省幹部に紹介したとされる伊藤公介元国土庁長官が所属している。
審査機関が審査ミスをしたと責任を追及し仮に成立するなら、結果として、国や自治体の責任を追及できる
自民党森派の政治団体「清和政策研究会」は、０１〜０４年の献金計６６０万円を返すことを決めた
上野元官房副長官側へは、建築確認で偽装を見逃した民間の検査機関・日本ＥＲＩの鈴木崇英社長が昨年７月の参院選前に計４００万円を献金した。元政策秘書が会計責任者を務める「住宅計画懇話会」と「公成会」にそれぞれ３月と４月に１００万円ずつ。さらに５月１４日にも、資金管理団体「上成会」と自民党の「群馬県参院選挙区第２支部」にそれぞれ１００万円ずつを献金した。世間をお騒がせしたので、既に全額を返金した」と話している。
園田政調副会長の資金管理団体「園田博之後援会」へは施工会社で破産手続きを開始した「木村建設」（木村盛好社長）が０２年から昨年まで、毎年政治資金パーティー券の購入費として計１８０万円を献金したと記載されている。
さらに、報告書に記載はないが、園田氏の事務所によると、０２年に２０万円分のパーティー券を購入してもらったという。
園田氏の事務所は「中選挙区時代から応援してもらっているが、献金を受けるにあたって何らかの依頼や請託を受けたことはない。債権者救済に役立てば、と考え、同社の破産管財人に全額を返金した」と話している。
小林元財務副大臣は、代表を務める「自民党東京都１０区支部」には、ヒューザーから昨年に６０万円、０３年と０１年にそれぞれ６万円の計７２万円の献金があった。
自民党の質問時間は長い。
政府支援策。
分譲マンションを土地代のみで買い取り（都市再生機構）
解体費用の全額補助
転居先として
公営住宅家賃の一定期間無料化
民間賃貸住宅の家賃の一部補助
月額家賃の３分の２を助成、対象になる家賃の上限は１５万円、助成額は月額１０万円が上限
２年間助成
移転費用の補助
固定資産税も減免する
建て替え費用のうちエレベーターなど共用部分の整備の３分の２の補助
ローン支払いの特例措置を設け、返済期間の延長や金利の減免
支援に対し、補助金である地域住宅交付金をあてる
住民の要望との間に大きなギャップ
応募は７日を締め切りとする ６日現在、応募は２２件
マンション１７棟には計５２６世帯が入居し、家族数などが分かった世帯分の合計から少なくとも９９０人が居住していたことが判明した。
７棟は賃貸型で、計２３２世帯のうち既に１２２世帯が引っ越した。
分譲型マンションの居住者計２９４世帯中、転居を済ませたのは判明分で１２世帯だけ
道路特定財源については法律で暫定的に上乗せしている税率を維持したまま一般財源化を図ることを前提とし、来年の議論の中で具体案を得る」
暫定税率は、道路整備５カ年計画とリンクしている。すぐそこまでいけるかというと、なかなか（難しい）。
上乗せ分を除く本則部分の一般財源化がひとつの考え方
国会議員互助年金（議員年金）廃止法案
支給額を１５％削減した上で年金を給付するか
掛け金を２割削減して返金するかの選択制
民主党は「選択制は廃止とは言えない」として拒否し、掛け金の半額を返金
２００６年度予算編成の児童手当の扱いについて、支給対象を現行の小学３年生までから小学６年生までに拡大した上で、保護者の所得制限を現行の約７８０万円未満（給与所得者の年収ベース）から約８６０万円未満へ緩和する方針を決めた。来年４月から実施する。
対象年齢引き上げのために約２２００億円、保護者の所得制限緩和に４５０億−５００億円の計約２６５０億円が必要で、たばこ税の引き上げ分の約１７００億円（地方分含む）などで賄う方針。児童手当は国が３分の１、残りを都道府県と市町村がそれぞれ負担しており、地方の負担増については、財務、総務両省間で調整する。
たばこ税で賄う場合、１本１円（１箱２０円）の引き上げ
日本経団連（奥田碩会長）は１３日、２００６年の経営側の春闘方針となる「経営労働政策委員会報告」を発表した。好調な企業業績が続く中、年明けからの定率減税廃止など家計の負担増に配慮、「働く人の意欲を高める適切なかじ取りが望まれる」として事実上、賃上げを容認した。
バブル崩壊後初めて賃金抑制からの転換を明確にしたといえる。主要労働組合もベースアップ（ベア）を含めた賃上げを求める方針で、旧日経連（現日本経団連）がベアゼロ方針を打ち出して以来１４年ぶりに「賃上げ春闘」が復活しそうだ。
柴田昌治副会長（日本ガイシ会長）は同日、記者会見し、賃上げは個別労使で決めることとの原則を強調した上で「従来より経営環境は非常に良く、将来を考えた上で賃金を引き上げる会社があればどうぞというスタンスだ」と説明した。
これまで企業はリストラを加速、収益に占める人件費としての労働分配率が下がってきた。
文部科学省がまとめた。１学級４０人で算定した定数に上積みして全国に配置されている教員約５万４千人
地方公務員は５年間で４．６％の純減を目指すとしている。０５年度時点で、公立の小学校から高校までの教職員数は約９８万３千人で、この４．６％は約４万５０００人になる。子どもの数が減って定数そのものが約２万２０００人少なくなる自然減分を差し引いても、約２万３０００人を削減する必要に迫られる。
約３０８万人の地方公務員全体の３分の１を教職員が占める