創価信者らの動き（１）

創価信者らの愚かな「刑事告発」で
　　　　　　　　　　「自殺説」木っ端微塵に！

　本紙編集長・朝木直子議員が、東京地検八王子支部に照会したところ、重大な事実が判明した。
　９９年４月に行われた統一地方選挙の東村山市議会議員選挙で、朝木直子議員は、同市では、史上初の3000票台の得票でトップ当選し、母親で謀殺された朝木明代議員の２回の連続トップ当選をさらに更新した。（矢野議員は、第５位当選）
　そして、当然のことながら、朝木直子議員は、立候補の際、「選挙公報」に「殺された母・朝木明代の遺志を継ぐ」旨の決意を記載した。

　ところが、東村山市内の創価信者で地元幹部の半貫三郎、竹澤正明、それに創価本部のため御用記事掲載を買って出ている「月刊タイムズ」(一般書店では売っていない）の宇留嶋瑞郎の合計３名が、この朝木直子議員の「選挙公報」の記載内容は、「虚偽事項」にあたり、公選法違反であるとして、９９年末に、東京地検八王子支部に刑事告発したのである。

　つまり、なんと、「母・朝木明代議員が殺された」と記載したことが、事実に反し、「虚偽事項」にあたるということで、公選法違反だというのだ。
　この「月刊タイムズ」というのは、名刺広告強要事件で提訴されて、返金させられている問題業者だ。

　地検支部は「不起訴」で門前払い！

　しかし、読者のみなさんも、びっくりするこの愚かで間の抜けた刑事告発を、地検が問題にするはずもなく、ばっさり、不起訴が決定された。
８月３１日付けの処分決定である。

　「朝木明代議員は謀殺された」つまり殺人事件であるというのは事実でない、と叫びつづけてきた創価信者らの説が、この門前払いの不起訴処分によって、こっぱみじんに、こなごなになってしまったのだ。はっきりと、「自殺説」は崩れ去った事態となった。

　　「週刊現代」記事が名誉毀損だとした創価学会の刑事告訴も、門前払いの不起訴が確定済み。

　これに先立って、１９９５年９月、朝木明代議員謀殺事件の直後、「週刊現代」が「朝木明代は創価学会に殺された」というタイトルで掲載した記事を、創価学会本部は、刑法の「名誉毀損罪」にあたるとして、週刊現代編集長および朝木明代議員の夫大統氏と娘の朝木直子本紙編集長を刑事告訴した。
　しかし、吉村弘支部長、信田昌男検事の創価幹部信者コンビの異動後に、東京地検八王子支部は、反創価シンポジウム主催者の高知在住関係者らにも事情聴取するなど、徹底した捜査をおこなった結果、９８年７月、創価学会の刑事告訴を、門前払いの不起訴とした。この処分は確定済みである。
　今回の「他殺は事実に反する」とした創価信者らの刑事告発が不起訴となり、門前払いとなったことで、事件の輪郭がっそう鮮明となった。