犯人逮捕をめざして（２）

実行犯は？

「朝木明代議員謀殺事件の究明コーナー」

　　朝木明代議員謀殺事件発生当時の捜査担当者は？
　　（古川利明著「シンジケートとしての創価学会＝公明党」から）

　　　　　　捜査関係者の態度
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（　76頁～　）
　「朝木議員の死については、死の直前まで本人がいた現場ちかくの事務所には、翌日の講演のレジュメを打ち込んだワープロが電源をつけっぱなしになっていたことなど、不自然な状況が重なっていたことから、事件直後からさまざまな憶測が流れていた。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　少なくとも彼女の身内や近い人間は「自殺などする理由などまったくなく、これは何らかの事件に巻き込まれた他殺」と主張している。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　しかし、捜査当局は最初から「他殺ではなく,自殺の可能性が濃厚」との線を打ち出し、最終的には「万引きを苦にした自殺」と断定したうえで、捜査を終結させている。」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　（※編集部注；朝木明代議員遺族側の勝訴が確定した2005年5月の「月刊タイムズ事件」の最高裁判決は、朝木明代議員が『自殺』としたことをはっきりと否定しています。）　
　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　         地検検事は創価幹部信者
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　( 77頁～　)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
「ところが、なんと、この両方（「万引き」、「謀殺」）の事件を担当した東京地検八王子支部の検事と、さらにその上司の支部長検事が学会員だったということがのちに判明。「創価学会が司法介入したのではないか？」と取り沙汰されたものである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
こうした一課事件（殺人、強盗など）の初動捜査は通常,警察が行い、具体的に検察が捜査にタッチするのは,警察が被疑者の身柄を拘束し、検察庁に送検されてからである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　ただ、一連の捜査過程においては、事件が発生すると、ただちに検察庁の方でも担当の検事を決め、現場にも担当検事が足を運んで検証に立ち会うなどしたうえで、詳細な報告を警察から求める。そして、「公判維持」ということを念頭において、警察の捜査を指揮し、最終的に被疑者を起訴するかどうかを決定するのは検察庁である。　　　　　　　　　　　　　　　
つまり、事件捜査の最終的な指揮権限は（別にこの東村山の事件に限った話ではなくて）、警察官ではなく、検事が握っているのである。」　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　
       事件担当検事は？
     『聖教新聞』に載ったメッセージ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　( ７７頁～ )
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
「　当時、朝木市議の事件を担当した信田昌男検事は子供のころからの学会員で、1972年に創価高校に入学後、７５年には創価大学に進み、８１年に司法試験に合格。２年間の司法修習を経て、８４年に検事に任官している。
そして、信田検事は司法試験合格の際、８１年１１月１６日付け『聖教新聞』の「創大志望の受験生諸君へ」と題するメッセージに　
　　　　　　
「社会正義をかけて実現できる職業にとの考えが、創立者（※池田大作のこと）との出逢いを通して深まり、司法界へ雄飛しようと決意した」

との一文を寄せている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
さらには、信田昌男検事の夫人は,矢野・元公明党委員長の公設秘書で、夫人の姉妹はいずれも創価学会の本部職員となっている人たちである。」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
          東京地検八王子支部の支部長は？
　　―「総体革命」の「戦略会議」の「参与」だった！―　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(　78頁～ )　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
「　これだけでも、「捜査の公正さ」という観点から見た場合、健全な常識感覚を働かせば、朝木市議が万引き事件の前後から学会関係者と見られる人物から頻繁に嫌がらせを受けていたことを考え合わせても、担当検事にこのようなバリバリの学会員が配属されること自体が「？」であるが、さらにびっくり仰天なのが、このときの信田昌男検事の上司である支部長検事が、将来的に「総体革命」をさらに推進していくために設けられ、秋谷栄之助が議長に就任している例の創価学会の「戦略会議」で「参与」に名を連ねている吉村弘だったことである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
通常、検察庁での事件処理は、「担当検事→次席検事→検事正」の順で決裁があがっていき、現場の捜査の指揮は基本的に次席検事が行う（人や事件の性質にもよるが、だいたい検事正は次席検事の報告を受けて、決裁のハンコを押すだけ）が、本庁ではなく、支部のような出先だと、次席検事を配置していないので、組織の最高責任者である支部長検事が直接、担当検事から報告を受け、事件の決裁にあたるわけである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　で、この朝木市議の事件を担当した東京地検八王子支部は、直接の捜査にあたる支部長検事の双方が学会員だったわけである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　百歩譲って、これがもし、担当検事か支部長検事のいずれか一方だけが学会員だったとしたら、「たまたま偶然、学会員であるところの検事が事件処理にあたることになった」という言い訳をされたとしても、「ああ、そうなんですか」と聞き流すことができるかもしれない（本当はそれで聞き流してはいけないのであるが・・・）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　偶然ではなく「身内」の学会員検事が選定指名された　ところが、この朝木市議のケースでは、検察庁の「現場」と「決裁官」という捜査のラインがすべて学会員で占められていたことに、きわめて不自然というか、ある種の異常さすら感じる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　こうした地検の支部の場合、担当検事を指名し、捜査の指揮にあたるのは支部長検事なのだから、この東村山市の女性市議の事件では、支部長検事だった吉村が、十数人いる現場の検事の中から、敢えて信田昌男検事を選んでいるのである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　通常、事件捜査を行う場合、被害者や被疑者などの関係者が身内にいる捜査員は、はずすのが原則であり、事件処理の公正さを考えるなら、少なくとも他の非学会員の検事を充てるのがスジというものだろう。」（続く）　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
※（１）に、事件当時の東京地検八王子支部長・吉村弘検事が、「鳥取地検」に事実上左遷された経緯について報告を掲載
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　