許可を受けなくてもできる工事（軽微な建設工事）

1. 建築一式工事で、1件の請負代金が1,500万円（税込）未満の工事
2. 建築一式工事で、請負代金の額にかかわらず、木造住宅で延べ面積が150�u未満の工事
   （主要構造部が木造で、延べ面積の1/2以上を居住の用に供するもの）
3. 建築一式工事以外の建設工事で、1件の請負代金が500万円（税込）未満の工事

　以上のいずれかに該当する場合は、軽微な工事とされるため、建設業の許可を受ける必要はありません。
　しかし、今後業績が伸びるにつれて、500万円（税込）以上の工事を請け負う可能性のある方は、許可が必要となってきますので、早急に許可を受ける手続をする必要があります。　

• 国土交通大臣許可　…　二つ以上の都道府県に営業所がある場合。
  　⇒　例えば、愛知県内の営業所のほかに他の都道府県にも営業所を
  　　　設けて建設業を営もうとする場合
  　
• 知事許可　…　一つの都道府県に営業所がある場合。
  　⇒　例えば、愛知県内のみに営業所を設けて建設業を営もうとする
  　　　場合

　建設業の許可は、一般建設業と特定建設業に区分されています。
なお、同一の業種について、一般と特定の両方の許可を受けることはできません。

一般建設業許可が必要な場合

　発注者から直接請け負った工事（元請工事）をすべて自社で施工する場合（下請けに出さない場合）。
　または、元請工事を下請けに出す場合、1件の工事について、下請けに工事を出す代金の合計額が税込で3,000万円（建築一式工事は4,500万円）未満の場合。
　

特定建設業許可が必要な場合

　発注者から直接請け負った工事（元請工事）1件につき、下請けに工事を出す代金の合計額が税込で3,000万円（建築一式工事は4,500万円）以上になる場合。