sorosの投資雑記帳 
sorosの投資雑記帳
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05/01/26
イラク選挙
イラク選挙が1/30に実施されます。それまでは、軟調なのかもしれません。
下図のグレーゾーンは、12月急騰時の空白域です。ナスダックなど調整色を強めると一旦11100円程度まで下げるかも知れないと予想してました。
しかし、よくこのゾーンで踏ん張っていますね。
市場がイラク選挙を意識しているなら、明日、明後日がボチボチで1/31からの暴騰も考えられなくもない。
イラク選挙では、テロが発生しそうです。中規模テロ発生なら織り込んでいるのでほとんど問題ないと思います。スムーズに選挙が済めば暴騰するかもと考えています。
選挙に失敗したら、一時的に急落するでしょう。この時、sorosは必ず買いに向かって対処します。
日経平均
松井証券
やはり跳ねました。ここからちょっと調整が必要か？。
3/24頃はまた面白そうだ。
05/01/24
松井証券
松井証<8628.T>、3月31日の株主に1対3の株式分割を実施
［東京 ２４日 ロイター］ 松井証券<8628>は、３月３１日現在の株主に対して、５月１７日付けで、１対３の株式分割（無償交付）を実施する、と発表した。配当起算日は４月１日。
ネット証券各社の業績が順調です。
前回イートレード証券・楽天が株式分割実施後、株価が暴騰しました。
今回の松井証券の株式分割後も同様に高騰するか注目してます。
ネット証券の現在の株価は、他業種に比べかなり割高な位置にありますが、将来に対する期待度が大きい分買われるのでしょう。
将来大きく伸びると思われるが、その到達位置が想像出来ないような銘柄は、株価が大化けすることがあります。
松井証券の株価 平成17 年3 月31 日 3分割
イートレード証券の株価 平成17年1月11日 3分割
楽天の株価 平成16年12月30日 10分割
05/01/20
東京製鐵
東京製鉄 <5423> が２０日発表した２００５年３月期の第３四半期（４−１２月期）連結業績は売上高が１７８０億８４００万円（前年同期比５７．１％増）、経常利益が５６１億９７００万円となった。経常利益は今期が初めての四半期開示のため前年比較はないが、販売単価の大幅な上昇によって利益は当初予想を上回った。これを受けて通期予想を修正。売上高は従来の２４５０億円から２３５０億円（前期比５４．５％増）に減額したが、経常利益は７００億円から７３０億円（同５．５倍）に、当期純利益も４７５億円から５００億円（同４．０倍）にそれぞれ増額修正した。（Ｈ．Ｋ）
［東京 ２０日 ロイター］
2004年4-2004年12月期 (2004年4月1日-2004年12月31日)
注) カッコ内は前年比
04年9ヶ月決算 03年9ヶ月決算 05年3月期見通し
04年3月期実績
売上高 （百万円） 178,084 113,331 235,000
152,072
(+57.1%)
営業利益 （百万円） 55,421
経常利益 （百万円） 56,197 73,000 12,323
当期利益 （百万円） 50,000 13,238
１株利益 （円） 322.47
結果は、まずまずです。無借金でEPS322円は、普通の相場なら5000〜6000円の株価なのだろうけど、普通じゃないからね。
１年先、2年先もず〜と、この純益を上げれる見通しが立てば実現するだろうけど。
株価1万円になったりして。可能性が無いわけではない。
YAHOO!
ヤフー <4689> は２０日、第３四半期連結業績を発表した。売上高は３０９億６５００万円、経常利益は１５４億６６００万円となった。売上高は前年同期比５４％増、直前四半期比較では１７％増。経常利益は前年同期比３８％増、前期比では１１％増加した。売上、利益ともに従来予想レンジ（売上高２７５億円〜３００億円、経常利益は１２８億５０００万円〜１５０億５０００万円）の上限を超える、好決算となった。
好業績のけん引役はネット広告事業。前年同期比８１％増の１０５億５０００万円と成長が加速した。ブロードバンドの普及が進み、大企業中心にネット広告に対する需要が盛り上がってきている。また、オークション事業も昨年９月を底に持ち直し、需要期の年末にかけては過去最高の売上を記録した。なお、売上高の伸びより、利益の伸びが低いのは、先行投資に力を入れているため。「利用者数の増加に対して、快適なサービスを提供するためのサーバーやネットワーク機器などの設備増強、さらに人員増加に応じてオフィスの確保にも投資が必要」（井上雅博社長）という。
通期の業績予想は売上高が１１４９億３７００万円〜１１７３億３７００万円（前期実績７５７億７６００万円）、経常利益は５８０億６１００万円〜６００億１０００万円（同４１３億８００万円）、純利益は３５３億５５００万円〜３６５億５００万円（同２４８億２６００万円）。
新たな取り組みとし、あおぞら銀行とインターネットバンキング業務に関して提携すると発表した。あおぞら信託銀行に１２０〜１３０億円を出資する予定。インターネットを活用した決済、ローンなどの金融サービスを本格的に始める方針で、２００６年前半のサービス開始を目指すとしている。また、日本信販と提携しクレジットカードを自社発行する計画も明らかにした。サービス開始は３月末〜４月初旬を予定している。
さらに、来期の業績については、「具体的な数字は出していないが、継続して成長させたい」（井上社長）とコメント。低下傾向にある利益率については「成長のための先行投資は引き続き優先したい」（井上社長）と、目先の利益率にはこだわらない考えを示した。（Ｔ．Ｏ）
[ラジオNIKKEI２００５年０１月２０日]
ヤフーの1株利益EPSは4800円程度。東京製鐵と同様なら株価24000円程度のところ、現在の株価は50万円。
ヤフー 純益350億円 時価総額3.8兆円
東京製鐵 純益500億円 時価総額2470億円
東京製鐵が2500億円程度で買えてしまうのもすごいが、ヤフーの3.8兆円もね・・・・・
sorosはヤフー株、1株のみ持っています。
ヤフー株では、分割・売却で出資金以上に利益確保済みのため株価が0円になっても損になりません。
05/01/19
東京製鐵
鉄鋼需要の急拡大により、この業界は絶好調です。本来ならPER20倍 6000円程度でもおかしくありません。
しかし、この先もこの鉄鋼需要が続くのか、中国特需はピークを過ぎたか？という懸念から株価は1500〜1700円で低迷しています。
鉄鋼メーカーでは珍しく無借金経営であり、財務基盤は強固。
自動車業界は好調です。中国の中だるみもオリンピック特需で再度盛り返すとすると、株価6000円もありえると思います。
明日は第3四半期決算発表があり注目しているところです。
[業 績]
【業績】 売上 営業利益 経常利益 利益 1株益(円) 1株配(円) 1株営業CF 1株株主資本 |
00. 3 106,814 -8,460 -6,985 -12,607 -80.8 4 54.7 790 |
01. 3 117,196 -2,326 -2,390 -3,394 -21.9 4 75.7 763 |
02. 3 91,509 -6,430 -4,683 -5,580 -36.0 4 28.1 736 |
03. 3 130,095 1,344 2,624 1,527 9.9 4 83.5 737 |
04. 3 152,072 12,323 13,238 12,534 80.8 6 101.9 823 |
05. 3予 245,000 69,300 70,000 47,500 306.3 20 配当利回 1.19% |
06. 3予 255,000 70,000 70,000 42,000 270.9 20 |
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中03. 9 79,147 11,123 11,547 10,834 69.9 3 69.2 811 |
中04. 9 117,709 37,636 38,318 29,441 189.9 10 166.9 1,008 |
中05. 9予 122,000 34,500 35,000 21,000 135.4 10 |
[鉄鋼関連 NEWS HEAD-LINE]
東京製鉄（池谷正成社長）は18日、自動車構造用熱間圧延鋼板および鋼帯の事業に参入すると発表した。今月から、自動車フレームや車輪、その他部品に使われるＪＩＳ規格Ｇ３１１３「ＳＡＰＨ３１０、３７０、４００」を製造・販売する。ホットコイルおよび酸洗コイルベース。酸洗は月５万トンのフル生産状態だが、「あまりにも顧客からの要望が多く、応えられない」（大堀直人取締役営業本部長）ため、参入を決めた。05-01-18
05/01/18
サービス等の支出予定（一般世帯、季節調整値）
「今より増やす予定と回答した世帯割合」は、回答区分「増やす」と回答区分「やや増やす」に回答した世帯の割合である。
「今より減らす予定と回答した世帯割合」は、回答区分「減らす」と回答区分「やや減らす」に回答した世帯の割合である。
自己啓発（カルチャーセンター 、英会話、茶道、着付け、料理学校等）
スポーツ活動費（スポーツ教室・クラブ、テニス、スキー、ゲートボール、ゴルフ等）
コンサート等の入場料（コンサート、演劇、映画、美術館、博物館等）
遊園地等娯楽費（遊園地、スポーツ観戦、ゲーム代、カラオケ、パチンコ、競馬等）
レストラン等外食費（レストラン、和食料理店等での飲食代）
家事代行サービス（ハウスクリーニング、食材配達、ベビーシッター、ホームヘルパー等）
あきんどスシロー
昨年夏よりさらに出店ペースを上げている。カッパクリエイトは、相次ぎ下方修正を発表しているが、
スシローは順調のようです。このペースで行くと2005年度売上げは450億円程度になる。
http://www.akindo-sushiro.co.jp/ir/ir_35.pdf
05/01/14
みずほ
今日487000円で買っています。三井住友も買っています。
メルリが売ろうがリーマンが売ろうが関係ない。
05/01/14
11月の機械受注（船舶・電力除く民需）は前月比＋19.9％＝内閣府
［東京 １４日 ロイター］ 内閣府が発表した１１月機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額（季節調整値）は、前月比１９．９％増の１兆０７９１億円となった。３カ月ぶりに増加した。前年比では１５．１％増だった。
ロイター通信の事前予測調査では、反動増を主因に同３．３％増加すると予想されていたが、これを上回った。
製造業は前月比１２．５％増、非製造業は同２６．９％増となった。
予想外のいい数字でした。株価も反応したようです。このまま上方へとはならないと思います。
この統計自身振れ易いですからね。おおまかな傾向を見る必要がある。
05/01/14
みずほ
急速な上げの反動で調整中なのか、大きな仕掛け的売りも出ました。リーマン・ブラザース、メリルリンチが投資判断引き下げたらしい。
売りたい奴は、売ればいい。今日も下げるようなら追加でちょっと買ってみます。
05/01/12
2005年ニッポンの景気を
大胆予測！(サンデープロジェクト9日）
《出演》
渡辺 正太郎 （経済同友会副代表幹事）
木村 剛 （日本新興銀行社長）
浜 矩子 （同志社大学院教授）
森永 卓郎 （経済アナリスト）
先日のサンデープロジェクトにて、司会の田原氏を交えて討論会がありました。
この中で、森永 卓郎氏は、年末株価8000円、為替は円高になり50円/ドルになると発言していた。とても経済アナリストとして飯を食っている人の予想とは思えません。
浜 矩子氏は、やはり株安、円高になり80円/ドルぐらいになると発言していた。よく経済学部の教授をやっていけてるね。不思議だ。
一番まともなことを言っていたのは、渡辺 正太郎氏だった。政府の下手なこねくり回しを批判してた。
あ〜体調悪い。風邪引いた。
05/01/05
個人向け国債人気、予定の３倍超す約７兆円 今年度発行
財務省は４日、今年度の個人向け国債の発行額が、予定の３倍を超える６兆８２１０億円に達したことを明らかにした。元本が保証され、長期金利の上昇に連動して利率があがる商品性が、個人投資家の人気を呼んでいるようだ。
財務省によると今月１１日に発行する第９回債の発行額は過去３番目に多い１兆７６４７億円。過去最高だった前回の１兆８６５２億円よりは少ないものの高水準だ。
個人向けは４、７、１０、１月の年４回発行されており、今年度分の合計額は６兆８２１０億円となる。国債発行計画では２兆１０００億円の販売を見込んでいたが、３．２倍の好調な売れ行きだ。
個人向け国債は０３年３月から発行しており、利率は長期金利に連動して半年ごとに見直される。１万円から買える手軽さや、景気回復による金利上昇期待が人気を支えている。来年度は４兆４０００億円の販売を見込んでいる。
９０年代の景気対策で国債を乱発したツケで、来年度末の国の普通国債の発行残高は５３８兆円に達する見通しだ。財務省は国債の安定消化のために、新たな買い手の開拓に力を入れている。個人向けに有利な条件をつけたのもその一環で、来年度には現在の１０年物に加えて、５年物の販売も始める予定だ。
2000年度の個人向け国債の残高は、総額で7兆円程度で横ばいであった。
ところが2001年以降毎年増え続け2004年は18兆円となり、2005年度は上記記事で行くと18+7＝25兆円となる。
2001年に就任した小泉首相の意思・政策なのでしょう。私は非常に、残念に思います。
国の借金を、国民に押し付ける政策には、賛成出来ないのです。
国債発行残高に対する個人向け比率は4.6％位でまだ多くはないですが、一般市場金利より優遇した金利設定にすれば、国民が飛びつくのは当然です。今後、どんどん増えていくことになるのでしょう。
デフレ社会は、リストラも無く、給与削減もない公務員・役人達には、天国です。給料は保証され且つ、物価はどんどん下がるのですからね。
国は赤字財政でありながら、自分たちの合理化は全くせず、リストラ・減給に苦しんでいる国民・企業から借金し、役員達に高給を支払っているんです。何か間違っていませんか？
2000年から2004年に国債に流れた個人資産11兆円が、株式市場に流れていたなら、株式市場は復活していたでしょう。暴落した優良資産（株・土地）を、外国人に取られることは無かったでしょう。
小泉首相内閣が、発足した2001年4月まで減少傾向にあった自殺者が、増加に転じ2003年過去最高の34427人となってしまうようなことも無かったと思います。
自殺者が増え続けるような社会で、出生率が下がるは当然です。首相の最も重要な責務は、国民の命を守ることではないのか。 ・・ちょっと話がずれてしまった・・・・・
05/01/03
2005年予想
武者陵司氏
海津氏を始めとする強気派は、「二こぶラクダ」の景気説である。今の踊り場を経て、次の山が続くとの説は、一こぶラクダ説よりも、説得力が無いと思う。まず自然の摂理に合致しない。満ちれば欠く、欠ければ満つ、の例えのように、一度始まったトレンドはフルのサイクルを経過しないと反転しない。途中からの反転は、余程の外部からの力が加わらなければならない。そうした慣性を圧倒する力は、明らかに国内には見あたらない。
海津氏が指摘するＩＴの在庫調整完了、構造問題の進展は力不足である。ＩＴ生産はデジタル家電と米国主導のＰＣ等の買換え需要で2000年のＩＴブーム時のピークを大きく上回ってきたが、回復期間は平均を上回る３年を超え、在庫増加、生産はほぼ１年間の高原状態からの下落、価格低下、新けん引商品の欠乏など、息切れ現象が顕著である。とても「二こぶラクダ」の形状は描けない。
また、設備資本ストック適正化、不良債権処理なども既に寄与している要素で、新たに生まれた力ではない。そもそも過剰資本ストックや不良債権の進展は、民間設備投資増加となって経済に寄与するはずだが、民間設備投資を先導する機械受注は既にマイナストレンドに入っている。いうまでも無く設備投資は景気循環の遅行指標である。
労働分配率の低下により、労働者の名目現金給与はマイナスである。 年前半は貯蓄率の引き下げで消費が高まったが、所得が増えない以上、消費増加には限界がある。所得が大幅に増加した企業部門は余剰をため込むばかりで、投資や雇用増加など拡大再生産には踏み込まない。つまり国内では未だに持続的景気拡大を確かにする、所得増加と需要増加の好循環が生まれていないのである。
よって景気が再加速するためには、海外経済環境の改善が必須と言うことになる。カギは言うまでもなく米国経済である。米国経済は予想以上の堅調さとは言え、緩慢な減速途上と言える。堅調さの主因は借金とキャピタルゲインに支えられて消費と住宅投資が順調であるためだが、それは限界であろう。
年明け以降、設備投資減税一巡、利上げによる消費と住宅投資へのブレーキにより減速はより顕著となるのではないか。仮に、貯蓄率の低下が続き減速しないとすれば、更なる利上げが景気と株式にブレーキをかけるだろう。なぜなら、米国経済が直面している持続成長に対する最大の阻害要因は、過剰楽観と資産バブルにあり、グリーンスパン議長は18年の在任最後の年に、バブル処理で有終の美を飾ろうとする、と思われるからである。
超金融緩和の最大の副作用が資産バブルの増大であることがはっきりしてきた。ブッシュ政権が主張するオーナーシップ社会の矛盾は、貧者、非適格者に借金による投資を推進させ、キャピタルゲインの追求を奨励すると言う点にある。家計を経済社会の最大のリスクテイカーに仕立て上げる政策は、持続的キャピタルゲインを前提とする政策であり、危険である。「住宅ローンリファイナンス」「住活ローン（ホームエクイティーローン）」「ネガティブアモタイゼーション（金利の上限を決め不足額は元本に上乗せ）」などの大甘の融資環境のもとで不動産価格上昇は全国展開され、一段と弾みがついている。日米の不動産価格超過上昇率（不動産価格上昇率―名目ＧＤＰ成長率）の推移をたどると、現在の米国不動産価格は戦後最高の上昇を示し、その値上がりスピードは1980年代末の日本のバブル期に匹敵するところまで来ていることがわかる。これを容認し続ければ、住宅価格はさらに高騰し、クラッシュするしかないのは明らかだ。グリーンスパン議長の選択肢には、キャピタルゲイン期待の否定以外に無いことは明らかであろう。
2005年の世界経済と株式は、景気減速と利上げ・過剰流動性の削減により、下押し圧力を強めるだろう。
2004年は、企業業績がよく過去最高益を上げる会社が数多く出ましたが、株価は昨年5月をピークに下落し半年以上も調整を強いられてしまいました。
本来ならもっと景気が伸び、株価も伸ばすところでしたが、UFJの検査忌避問題、中国の景気抑制政策の影響が大きかったものと思います。特にUFJ問題は
刑事告発まで行ってしまいました。これは、投資家心理にも大きく影響したと思います。
2003年日経平均の反騰開始のきっかけは、国の「りそな」救済よるものだったのに。
いろいろな経済指標は、景気減速を明確に表し始めました。ところがこのところの株価はどうでしょう。あまり下がる気配が感じられません。
11月頃からは、弱い経済指標が出るたび瞬間的に下げても、翌日には持ち直す結果となっています。
さらに日経平均は、12月終わりには、これまで4月から続いていた三角持合から上放れを演じています。
これは、景気減速を悲観する投資家が減少し、景気減速の底が予測出来る範囲内に近づいて来たとする投資家が増えたためだと判断しています。
これから3ヶ月ぐらいは、まだ弱い指標・景気減速を裏付ける指標となると予想していますが、年中央、年末には景気が反転してくるのではないでしょうか。
今の日本の株価は、年中央まで景気減速したとしてもまだかなり割安です。こういう状況では、景気減速状況下の株高が起こる可能性もあります。
2003,2004と大きく売り越していた、銀行の持合解消売りが止まってきました。強制的に持株を処分させられていましたがほぼ予定数完了したと思われます。
売り手がいなくなると、全員参加の大相場がやって来るかもしれませんね。アナリスト達でそんなこと言う人は誰もいませんが・・・
毎年いろんなアナリスト達が予想を書いているますが、当たったものを見たことがありません。
04/12/30
福岡ソフトバンクホークス
いままで日本の野球は、あまり見る方では無かった、どちらかと言えばヤンキース・マリナーズの試合の方が興味がありました。
たまにネットで、確認する程度ですが。
http://sports.espn.go.com/mlb/scoreboard
来年は、パリーグが面白そうです。sorosはソフトバンクの株主なのでソフトバンクホークスのファンにでもなってみるかな。
20台近くのテレビカメラを設置しネット配信する計画らしいですね。ユーザーは好きな映像を選択出来るとのこと。
さらにどんな演出をしてくれるのか、楽しみです。
孫 正義社長のような人は、貴重な存在です。
日本のITが他国にさほど送れることなく普及出来たのは、孫社長のおかげですからね。
もしNTTにまかせておいていたら、バカ高いネット料金のままだったでしょう。いまのネット環境に感謝しています。
今の株価が堅調なのも、ネット取引環境が良くなったからとも言えます。
NTTに対する不満は、尽きません。
ADSL始めたころの妨害、粗悪ISDNを守るための妨害はひどかった。総務省がNTTを擁護しているから性質が悪い。
電話加入権の詐欺行為（施設設置負担金72000円返せ！）、国民からぶん取ったお金で設備して知らん顔している。
光敷設にお金がかかるから、返せないと言っていますね。それなら、NTTの株で電話加入権所有者に返却すべきです。NTTの設備に投資したのと同じですからね。
今は、また携帯電話の認可でNTT・総務省・ソフトバンクでもめています。
総務省にとってNTTは、大きな天下り先なのでソフトバンクもたいへんです。
孫社長は、「イコールフッティング」と盛んに訴えています。当然ですね。
同じ条件での競争が、経済発展の原理原則ですからね。孫社長は、今は国と戦っているとはっきり言っています。
NTTは、経費の安い「トーン回線」の方が「パルス回線」より高い料金設定にしてしまうような会社ですから、「イコールフッティング」などの考えは全く無いのでしょう。
あっ、楽天の株も持っていたんだった。楽天イーグルスも応援しなくっちゃ。
観客動員数でパリーグがセリーグを抜いたりして・・・・
04/12/29
<NQN>◇＜東証＞大手銀行株が高い ｢日本を買う動き｣の声、需給も改善
【ＮＱＮ】（９時30分、コード8411、8307、8306、8316など）みずほＦＧやＵＦＪなどの大手銀行株が軒並み高。きょうで、みずほＦＧは11営業日連続、ＵＦＪは九営業日連続でそれぞれ上昇するなど、このところ大手銀行株の上昇ピッチが速まっている。欧米株と比べた出遅れ感を背景に、「日本を買う動きが時価総額の大きい銀行株に向かっている」（みずほインベスターズ証券の石川照久投資情報室付部長）という。
需給関係の改善を材料視する見方もある。前週末24日時点の信用買い残は、直近ピークだった7月から、ＵＦＪが7割強、みずほＦＧが3割強、それぞれ減少した。
楽天の株価
株式分割後3日連続ストップ高となっている。こういう銘柄が急騰するということは、本格相場の始まりかな？
sorosは、74000円付近（分割前74万）で買っています。
イートレード証券
ネット証券の中では、最大の会員数を保有している。
sorosは60万と65万付近で買っているがどうなるかな？
04/12/28
大手銀行株が好調
私は11/13にも書いたが、今最も持ち株の銀行比重を最も大きくしています。
ほとんどは11/12までに仕込み、今は、少しずつの買い上がりです（買い増し）。
（28日は、さすがに買っていない）
銀行を買う理由は、過去に何度も書いたので省略。
通常は、下がったら買い。上がったら売りなのですが、今回の銀行は、まだ買いと判断しています。
もうすでに普通は利食うってもいいところまで上げているので、ここから買い上がるには勇気がいりますね。
安い所の持ち玉が多くあるので、少しずつの冒険が出来るわけです。さらに株価が上がれば
先に冒険した玉も保険になり、次の冒険が出来るのです。
これは、レバレッジ聴かした投資とも言えるかな？利益が膨らみます。（リスクも膨らみますが）
みずほの株価
11月鉱工業生産は3カ月ぶり上昇、先行き自動車減産が下押し
［東京 ２８日 ロイター］ 経済産業省が発表した１１月の鉱工業生産指数速報 （２０００年＝１００、季節調整済み）は前月比プラス１．５％となり、３カ月ぶりに上 昇した。もっとも、１２月については、自動車が鋼材調達難から大幅減産予定となってい るほか、一部メーカーの工場火災の影響も加わることになりそうだと、経済産業省でも懸 念している。電子・デバイス工業での生産調整に加えて、新たにボトルネックによる自動 車減産が、生産全体に下押し要因となる見通しだ。 １１月の生産指数が市場の予想を下回ったことを受けて、新光証券・債券ストラテジス トの三浦哲也氏は、「市場予想の範囲にとどまった。円債市場への影響は限定的とみられ る」としたうえで、「生産のマイナス傾向が鮮明になった」と指摘している。 ＳＭＢＣフレンド証券・投資情報部部長、中西文行氏は「鉱工業生産指数は市場予想の 範囲内だが、在庫のプラス０．６％は、在庫調整の遅れを印象付ける。早くても来年夏ま で在庫調整が続くとの見方が強まりそうだ。商業統計などと合わせて内需の低調を確認し た。株式市場では内需より輸出関連優位の展開が続きそうだ」としている。 経済産業省が発表した１１月の鉱工業生産指数速報詳細は以下の通り。 （２０００年＝１００） 指数 前月比 前年比（原数値） （％） ───────────────────────────────── 生産 １００．６ ＋１．５ ＋４．３ 出荷 １０２．５ ＋１．１ ＋４．８ 在庫 ９１．１ ＋０．６ ‐０．５ 在庫率 ９６．８ ‐０．１ ‐３．７
雇用情勢は改善、11月失業率は99年1月以来の低水準＝総務省
［東京 ２８日 ロイター］ 総務省がきょう発表した１１月の労働力調査速報では、 完全失業率が４．５％となり、１０月から０．２ポイント改善した。これは、９９年１月 以来の低水準。厚生労働省が同時に発表した１１月の有効求人倍率は０．９２倍となり、 １０月から０．０４ポイント改善。９２年１２月の０．９３倍以来の高水準となった。 総務省関係者は「雇用情勢は一部厳しさは残るが、改善している」との見方を示した。 １１月の内容をみると、就業者数は前年比１万人減と４カ月ぶりのマイナスになったも のの、完全失業者数は２９０万人で前年比４０万人減少し、２０００年１２月の２９８万 人以来初めて３００万人を切った。そにうち、世帯主は７５万人となっているが、前年比 では１５万人減と大きく減少した。 ただ、他の経済指標等から、足元の景気回復が踊り場との認識が広がる中、就職をあき らめた非労働力人口の増加が失業率の低下等につながっているとの見方もある。総務省関 係者は、完全失業率が半年程度の遅行指標であることから、「流れとしては労働力はまだ 改善中とみている」と述べた。 詳細は、以下のとおり（季節調整値）。 ━━━━━━━━┯━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━ │ 完全失業率（％）｜完全失業者数（万人）｜ 就業者数（万人） ━━━━━━━━┿━━━━━━━━━┿━━━━━━━━━━┿━━━━━━━━━━ ０４年１１月 ｜全体 ４．５ ｜ ２９９ ｜ ６２８６ ━━━━━━━━┿━━━━━━━━━┿━━━━━━━━━━┿━━━━━━━━━━ １０月 ｜ ４．７ ｜ ３１１ ｜ ６３２０ ９月 ｜ ４．６ ｜ ３０５ ｜ ６３４６ ８月 ｜ ４．８ ｜ ３２２ ｜ ６３５３ ７月 ｜ ４．９ ｜ ３２７ ｜ ６３２４ ６月 ｜ ４．６ ｜ ３０５ ｜ ６３１５ ５月 ｜ ４．６ ｜ ３０５ ｜ ６３５３ ４月 ｜ ４．７ ｜ ３１６ ｜ ６３６４ ３月 ｜ ４．７ ｜ ３１４ ｜ ６３４０ ２月 ｜ ５．０ ｜ ３３５ ｜ ６３２１ ０４年 １月 ｜ ５．０ ｜ ３３０ ｜ ６３２２ １２月 ｜ ４．９ ｜ ３２５ ｜ ６３１５ ０３年１１月 ｜ ５．１ ｜ ３４１ ｜ ６２８７ ━━━━━━━━┷━━━━━━━━━┷━━━━━━━━━━┷━━━━━━━━━━
人民元切り上げ
人民元：０５年早々に切り上げるとの観測強まる （毎日新聞）
中国が通貨・人民元を０５年早々に切り上げるとの観測が、外国為替市場で強まっている。中国政府や中国人民銀行（中央銀行）は「人民元レートの安定を維持する」と否定するが、早期切り上げ観測を背景に、海外先物市場での人民元相場は実勢レートより６％ほど切り上がった水準で取り引きされている。上海市などでは、国民が外貨預金などで保有する米ドルを人民元に交換する動きが目立っているという。
中国政府は９４年１月１日に、対ドルで割高に設定されていた人民元の「公定レート」（１ドル＝５．８元）を、当時の「市場レート」（１ドル＝８．７元）に合わせたことがある。この“実績”も「正月に切り上げという観測を強めている」（米系銀行）ようだ。
中国は人民元相場を米ドルに対して事実上固定する「ドル・ペッグ（連動）制」を採用している。９９年以降は、中国人民銀行が外為市場での日々の為替介入を通じ、１ドル＝約８．２８元に相場水準を維持している。
2004年12月24日（金） 11時14分
住専処理問題で旧興銀が逆転勝訴、約3000億円返還も
［東京 ２４日 ロイター］ 旧住宅金融専門会社向け不良債権の処理をめぐり、旧日本興業銀行（現みずほコーポレート銀行）が国税当局に、約１５００億円の追徴課税の取り消しを求めた訴訟で、最高裁第２小法廷は２４日、２審判決を破棄し、課税処分を取り消した。旧興銀の逆転勝訴が確定した。
大手企業の課税処分方針をめぐって、国税当局が敗訴するのは異例。
滝井繁男裁判長は、「債権の全額が回収不能であることは客観的に明らか。債権相当額は、事業年度の損失額として損金算入されるべきで、課税処分は違法」とした。
国税当局は、還付加算金（利子）を含め２０００億円超を返還するうえ、東京都では、法人事業税と法人都民税、還付加算金の計６４０億円を２４日中に返還する方針。みずほフィナンシャルグループ<8411>への還付総額は、最終的に３０００億円規模に上る見込みだ。
みずほＦＧでは、偶発損失引当金の取り崩しや還付加算金の収受など、損益影響は約２８００億円になると試算。業績修正が必要か検討し、今月２７日までに公表する。
旧興銀は９６年、旧住専への貸出金約３７６０億円を債権放棄したうえ、損金計上して赤字となったため、法人税納付を見送った。しかし国側は、「全額が回収不能だったと認められない」などとし、これを認めず、約１５００億円を追徴課税した。
東京地裁の１審判決は、「債権は全額、回収不能状態にあり、法人税法上では損金になる」とし、処分を取り消したが、２審の東京高裁は、旧興銀側の請求を棄却。旧興銀の訴訟を継承したみずほが最高裁に上告し、最高裁は今月６日、両者の主張を聞く口頭弁論を開くなどしていた。
国税庁は、「国側の主張が認められず残念。今回の判決を謙虚に受け止め、今後、適正課税の実現に向け努力したい」と見解を発表。みずほコーポレート銀行では、「当行の主張が正当と認められた妥当な判決であると考えている」としている。
国税庁の局長は、責任取れ。担当官は懲戒免職が妥当だ。
民間企業なら当然責任を取らせられるが、全く責任を取ろうとしない役人どもは許せん。
小泉君は増税に動くようだが、自分ところの経費削減・リストラ・減給を先にやれよ。
それから国民にお願いするのが筋だろう。
04/12/22
ソニー、中国のプレステ海賊版生産組織の実態を明らかに＝英ＦＴ紙
［東京 ２２日 ロイター］ ２２日付のフィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）紙は、ソニー
<6758.T> が、中国における同社のゲーム機「プレイステーション」の海賊版問題で５年間にわたって調査してきた結果、海賊版を生産した組織の実態が明らかになった、と報じた。
同紙によれば、刑務所で部品が組み立てられている事例もあったという。 ５年に及ぶこの調査では、少なくとも１０の下請け業者から成るネットワークの存在が明るみに出た。この組織は、１日に５万台のプレステのコンソールとコントローラーおよび「修正用」半導体の生産能力を持つという。
ある事例では、下請け業者の工場で荷物を積み込まれたコンテナが、深センの刑務所に運び込まれ、受刑者が組み立てを行うのに十分な期間、そこにとどまっていた。
ソニーの「プレイステーション２（ＰＳ２）」は、同社にとって高収益をもたらす製品で、２０００年に日本で発売されて以来、２００４年９月末までに世界で７４００万台が販売された。
中国の最高人民法院（最高裁）は前日、知的所有権侵害を犯罪と認定し、罰しやすくする方策を取ったばかりだった。
国ぐるみの犯罪か、ちょっと酷すぎる。日本は、もっともっと本気で抗議すべきだ。小泉君たのむよ本当に！
（ま、彼には無理だろう。だったら早く変わってくんかの〜）
04/12/20
銀行を買っている理由
みずほＦＧは格付けアップ受け６日続伸
みずほフィナンシャルグループ（８４１１）は、５０００円高の４６万５０００円と６営業日続伸となっている。スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が１７日、大手銀行９行の長期・短期格付けをそれぞれ一段階ずつ引き上げたと発表したことが続伸を加速している。メガバンクでは、格付け据え置きとなった三菱東京フィナンシャル・グループ以外は軒並み高く、銀行株の１２時３９分現在の業種別騰落率は、０．０７％のプラスと２３位に位置している。格上げやアウトルックの上方修正は、不良債権などのリスク資産が減少していることや、収益構造に改善の兆しがみえ事業環境が安定的に推移していることなどを主な理由としている。みずほ銀行、みずほコーポレート銀行、みずほ信託銀行、三井住友銀行、住友信託銀行はＡ−、新生銀行はＢＢＢ＋、中央三井信託銀行、りそな銀行、あおぞら銀行はＢＢＢに引き上げた。東京三菱銀行と三菱信託銀行についてはＡ−に据え置いたが、格付け見通しはネガティブからポジティブに変更した。ＵＦＪ銀行、ＵＦＪ信託銀行は格上げ方向での「クレジット・ウォッチ」を継続する。企業収益の改善基調が続き、大都市圏を中心に地価下落幅が縮小しているなど、貸出資産を巡る外部環境は改善、長期化していたデフレも収束に向かいつつある。２００５年３月期末までに不良債権比率を半減させる政府目標も大手行のほとんどが、すでに達成しているか、十分に達成可能とみられる。貸し出しリスク集中の是正など、資産の健全化をさらに進めるうえでの課題はあるものの、今回格上げした各行では、オフバランス化の進展や引き当ての積み増しなどが奏功して資産リスクは縮小している。景気の足踏みが懸念されているが、貸出先企業で財務リストラの進捗などから損益分岐点が低下しており、相応の体力がついている点はリスクの緩和材料として考慮できるとしている。引き続き市場の一部では、銀行株は来年相場の主役との観測が根強く、この観測を補強する格付けアップとなっている。
04/12/16
減資で株主責任が問えるのか
政策・経済研究センター 研究員
大島一宏
先日ダイエーが産業再生機構による再建を受け入れた。こうした企業再建に関するマスコミ報道等では、「減資によって株主責任を明確化する」といったフレーズをよく聞く。一瞬、なるほどと思ってしまいそうだが、「減資」によって本当に株主責任が問えるのだろうか？
減資を一言で言えば、“資本金を減少させること”である。資本金を減らすというと、株主の財産が圧縮されるイメージかもしれないが、実はそうではない。
まず、大雑把に言えば、資本金とは、株主が払い込んだ金額を帳簿上記録したものである。純資産がこの金額を上回っている場合のみ株主への配当を認めることで、会社財産の流出を防ぐ債権者保護のための仕組みである。企業再建において通常行われる減資（“名目上の減資”と呼ばれる）は、この資本金という払込みの記録を単に帳簿上引き下げることである。あくまで帳簿上の措置であるため、株主価値という観点からは全く中立的である。
では、何をもって“株主責任を問うた”と言えるのか。大きく２つの方法がある。第一に、減資とセットで行われることの多い、株式の有利発行（通常よりも安い価格で株式を発行すること）である。有利発行をすれば、既存の１株当たりの株式の価値は当然薄まるため、既存株主の責任が問われていることとなる。第二に、同じ減資でも100％減資にしてしまうことである。この場合、株主の権利は完全に消滅する。
こう考えると、減資手続きは、100％減資でない限り株主責任を問うものではない。１％減資も99％減資も株主価値の観点からは全く中立である。減資ではなく、むしろ、新株の有利発行の方が重要なのである。では、企業再建において、減資は何のために行われるのか。――再建対象企業の純資産が配当するに足りない。だから減資して、スポンサーとなった新たな株主へ配当できるようにしたい。単にそれだけのことである。
狼狽売りが出て190円ぐらいになるなら再度買ってみたい。
04/12/15
山本清治コラムより
今週が買いの急所か。
（１）ニューヨーク、ナスダック、両市場の上放れはすでに鮮明である。
（２）日本は先進国で唯一出遅れた株式市場である。
（３）しかし東京市場でも、外国人の買い越しは一貫して継続している。
（４）個人投資家の節税がらみの売却は今週でほぼ終わる。
（５）利回り３％以上の銘柄が１００を超えた。預貯金に対する株式の優位が鮮明。
（６）年金も銀行も投信も企業も個人も、弱気の人は皆株を売った。来年は売り手不在となる。
（７）来年は巨大なオイルマネーが世界の株式市場に本格参入する可能性が強い。
（８）１月にはイラクの総選挙があり、民主的政権が発足する。石油収入の激増で、イラクの政治的、軍事的安定が鮮明となる。アメリカは財政赤字縮小のめどが立ち、ドルの評価が好転する。
（９）石油、金、為替などの他市場に流出していた投機資金が株式市場に回帰する傾向が見える。
（１０）以上はこれまで私が予想した通りに進行しており、今週は、相場の転機となる可能性がある。
木村剛の落日。
（１）竹中大臣が木村剛を金融庁顧問に起用し、木村剛はダイエーを「過剰債務」、「不良債権」の代表と決めつけて、倒産させるべき３０社の最右翼にあげた。
（２）その木村剛が設立に関わった銀行が、早くも倒産の危機に瀕している。
（３）私はかねてから、石原東京都知事と木村剛の銀行経営は必ず失敗すると予言していた。サラ金は最高利息２９％、通産省管轄であるが、銀行は最高利息１５％、金融庁管轄である。金融庁の厳しい審査を受ける銀行が無担保融資で高利のサラ金と競争して勝てるはずがないことは、常識があればわかる。
（４）素人の石原都知事はともかく、木村剛は金融のプロを自称して金融庁で絶大な権力を振るっていた。しかし今や金融の現実に無知であることが明らかとなった。
（５）小さな銀行一つまともに経営できない人物を片腕に用いた竹中大臣の眼力もお粗末である。
ダイエー支援の入札、ウォルマートが撤退検討
ダイエーの再建を支援するスポンサーに名乗りを上げていた米ウォルマート・ストアーズが、入札からの撤退を検討していることが１５日明らかになった。産業再生機構はダイエーの株式の３分の１を保有する方針で、ウォルマートは経営の主導権を握れないことを懸念している。有力候補の１つが消えれば、スポンサー選びに大きな影響を与えるのは必至だ。
ウォルマートは７日の第一次入札にゴールドマン・サックス、サーベラス、住友商事と組んで参加。経営を主導して衣食住を取り扱う総合スーパーの100店以上を引き継ぐ計画で再生機構の出資は前提にしていなかった。 (07:00)
再生機構というやつは、・・・・・・・
名前は、正義の味方のような名前だが、内容は、極悪非道。ハゲタカファンドより数倍ひどい。裏で悪人政治家と金銭的な密約があるのだろう。
再生機構は、株式を90％減資し、さらに株式を発行増資し33％の株主になるというのだ。
再生機構のダイエー査定は、叩き売り価格で査定しているので相当低い資産としてると思われる。
倒産した企業の競売のように、実勢価格の10分の1の査定もありえる。公けにやりたい放題の再生機構は、労せず大もうけする。
sorosは、今ダイエー株1枚も持っていない、ここ数日の急騰で60万ほど利益確保後、様子見中のところでした。
松下電器産業
代表銘柄の一角が上放れしました。今後の株価に注目しています。
信用買残が減少し、三角持合から上放れです。
ジム・ロジャースが２００３年1月頃1200円位で買っています、まだ持っている筈です。
sorosは、1枚だけ持っている。
04/12/13
消費者態度指数
下のグラフを見ると日経平均と連動しているのがよく判る。
消費を上向かせるためには、株価を上げることが一番効果があることは明白なのだ。
国の舵取りをする政府や首相が、このことを全く理解していないことに、日本の悲劇がある。
政府の過去にやってきたことは、膨大な資金（国民財産）を景気対策だといって無駄に使ってきた。
株価を上げることは、簡単なことです。個人の資産を少し株式に誘導するだけです。
せめて欧米の株式比率の半分でも個人資産が株式に向かえば、日経平均は30000円を超え40000円近くなる。
小泉が首相になったときの日経平均は14000円、今は10756円、アメリカなら、即刻クビだろう。
04/12/09
10月の機械受注、前月比3.1％減・内閣府
内閣府が９日発表した10月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標である「船舶、電力を除く民需」の受注額（季節調整済み）は前月比3.1％減の9000億6900万円となり、２カ月連続で減少した。このうち製造業は3.6％減、非製造業は3.9％減だった。季節調整前の前年同月と比べ「船舶、電力を除く民需」受注額は9.9％減となり、９カ月ぶりに減少した。
10月の受注実績（民需）の内訳をみると、製造業では17業種中６業種が減少し、特に「その他輸送機械」（季節調整済みの前月と比べ35.8％減）やゴム・皮革（23.2％減）などで落ち込みが目立った。一方、船舶・電力を含めた非製造業全体では4.1％減。11業種中５業種が減少しており、情報サービス業（31.5％減）や運輸業（17.0％減）などが落ち込んだ。
機械受注は機械メーカー280社が各業界から受注した生産設備用機械の金額を集計した統計。メーカーが機械を受注してから６カ月ほど後に工場などに導入されて設備投資額に計上されるため、設備投資の先行きを示す指標となる。
04/12/02
ドルベースの日経平均
以前に（9月終わり頃）近く上放れを予測したが、はずれてしまいました。
実際には、為替が円高に振れたため、ドルベースでは、上放れを実現しているんです。
ようは、上にも下にも外人まかせということか。
為替が8円程度円高になったため、今日の日経平均は10973円だったが、
ドル換算では、11800円程度まで上昇したことになる。
日経平均
円/ドル
ドルベースの日経平均
04/11/30
１２月は投資チャンス
１２月は投資チャンス――大和証券の調べによると、３カ月タームで投資した際の成功確率は１２月が８０％と最も高い。
１９４９年の東証再開以来、この期間（１２〜２月）は上昇４４回に対し、下落は１１回。平均上昇率は４．７％と投資効率が高い。６５年以降でも上昇３０回、下落９回と成功率は７７％、上昇率は３．４％。２位は１月で、４９年以降の成功率は６９％。過去の実績では１２月の安値で買えば、来年の年初にかけて投資成果が見込めよう
04/11/26
トヨタ自動車は鋼材需給のひっ迫が長期化するとみて、アジアの4大鉄鋼メーカーを軸とする鋼材の新たな調達体制を構築する。韓国ポスコ製の自動車鋼板を2006年にも国内で本格採用、東南アジア向けでは中国・上海宝鋼集団から調達を開始する。新日本製鉄とＪＦＥスチールには、トヨタの生産計画に沿った安定供給を求める。トヨタが国境を超えた囲い込みに入ることで、鋼材争奪の一段の激化が予想される。
トヨタの国内工場ではこれまでポスコ製鋼板の採用は自動車内部の部品などにとどまっていた。2006年にも採用をドアなど外観の主要部材にも拡大するため、素材評価試験を始めた。トヨタは06年前後に主力乗用車「カローラ」「カムリ」の全面改良を予定、国内の生産計画も現在の約1割増の年間380万台に引き上げる方針。ポスコ製鋼板の採用はこれら主力車種への対応と生産増を視野に入れる。
【ソウル＝山口真典】韓国ポスコは25日、日産自動車から自動車鋼板の供給増量を求める緊急要請があったと明らかにした。ポスコは「韓国内の需給状況を考慮して要請に応じるかを決める」と話している。ただ日産から要請のあった時期や量に関しては「顧客の情報であり話せない」としている。ポスコは日産に一部の鋼板を定期的に供給している。
日産は自動車鋼板の調達難から国内3工場の一時操業停止に追い込まれている。鋼材需給ひっ迫は、従来国内メーカーから大半を調達してきた自動車大手が海外調達を拡大する契機にもなりそうだ。
国際鉄鋼協会が24日発表した10月の世界粗鋼生産量（62カ国・地域）は9006万トンで、前年同月比9.3％増えた。前年実績を上回ったのは34カ月連続。中国を中心としたアジア各国の勢いが全体を押し上げたほか、米国や欧州も堅調だった。
国別では、中国が25.4％増の2493万7000トンと突出した伸び。「厚板など高級鋼板生産への注力ぶりが次第に目立っている」（日本鉄鋼連盟）。韓国も4.1％増の423万9000トンと好調だった。一方、フランス（7.7％減）やドイツ（0.4％減）では減った。
各鉄鋼メーカーは、補助的増産のための投資はしても、大型投資はしていない。今年春ぐらいがピークと考えていたのだろう。
ところが、需要が一向に減速しない。増える一方なのだ。たまらず各自動車メーカーは、海外に供給を求めることになる。
本来、この需要の本質をいち早く察知して、大型投資をしておくべきだったのだろうが、過去の過剰投資の苦い経験が邪魔している。
04/11/25
円高はどこまで進む？
円高が止まらない。今現在（25日朝8：00）102.85円／ドル
1999/12の102.05円が一つの目安、ここで止まるか。ここを過ぎると100円、83.17円が意識されるところ。
04/11/18
ＵＦＪ、米資産運用会社が筆頭株主に
ＵＦＪホールディングス（ＨＤ）の発行済み株式の計９．８３％を、米資産運用会社キャピタル・リサーチ・アンド・マネジメント・カンパニーグループが取得し、ＵＦＪＨＤの筆頭株主になったことが１８日、わかった。 ＵＦＪＨＤを巡っては昨年７月、モナコに本社を置く投資会社ソブリン・アセット・マネジメントが５％超の株式を取得。筆頭株主に躍り出たが、ソブリンは今年に入り、ＵＦＪＨＤの株式を放出している。キャピタル・リサーチは約６０兆円の資産を運用する巨大な投資ファンドで、ＵＦＪＨＤの株式取得についても「純投資の一環」と説明しているという。今年８月には６．２７％のＵＦＪＨＤ株を取得していた。(11/18 21:33)
60兆円の資産運用とは、さすがスケールが違うね。
ここ数日、銀行株の元気がよかったのは外国人の買いだね。今日は、日中高かったが、引けにかけて下げてしまった。
為替が1ドル103円台に突入したということで、株式全体が売られ好調銀行も引きずられたようだ。
円高は、さほど心配していない。急激な変動円高には、警戒しなければならないが、この程度なら問題ない。
04/11/13
ムーディーズ、大手銀を一斉格上げ
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米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは12日、大手銀行グループの9行の長期格付けを一斉に引き上げたと発表した。不良債権処理や保有株式の削減が峠を越え、財務基盤が強くなっていることなどを評価した。
今回引き上げの対象となったのは、みずほ銀行、みずほコーポレート銀行、みずほ信託銀行、三井住友銀行、東京三菱銀行、三菱信託銀行、ＵＦＪ銀行、ＵＦＪ信託銀行、中央三井信託銀行。「多額の不良債権および株式ポートフォリオといったバランスシート上のリスクの削減で進展を見せた」などとしている。 |
金融庁の特別監査が済み、結果はおおむね良好だった。
銀行に対する懸念材料がひとつずつ解決して行く。これからもこの状況は変わらないだろう。
私も銀行株に、再び比重を移している。
今は、劇的な変化のとき、こういう時こそ投資すべきと思う。
日経スペシャル「ガイアの夜明け」 １１月９日放送 第１３４回
復活する土地神話
バブルに踊った土地神話が崩壊して１０年あまり・・・今、東京都心の一部では、再び土地神話が復活しようとしている。その象徴が銀座の表通りに面した一等地。取引価格は底値の２倍にまで戻り坪７０００万円、中にはバブル時の坪１億円で買われた物件もあるという。同じような現象が、渋谷、表参道でも起きている。
購入しているのは、ブランドショップなどの外国企業、勝ち組のオーナー企業の社長たちだ。そして外資の不動産投資ファンドたちも積極的に日本の土地に投資している。
【巨大なファンドマネーを運用する外資 ２３９２
セキュアード・キャピタル・ジャパン】
カリフォルニア州退職者年金基金など豊富な資金力を武器に、１９９７年日本にやって来た。SCJは不良債権の土地だけではなく、いち早く日本の一般不動産への投資を始めた外資系不動産投資運用会社である。それが今の日本の不動産金融ビジネスの基礎を作った。
現在の運用保有資金は１，０００億円以上。賃貸マンションを中心に都内だけでも２，０００戸を超える物件を保有している。その先見性と冷静な判断力で、投資家に最大限の利益をもたらすというＳＣＪの企業戦略を見る。
日本再生に向け
土地が値上がりし始めたということは、非常に大きな意味を持つ。
04/11/13
機械受注発表と株価
asahiマネーの解説
11日１４時に発表された機械受注ですが、
・９月分が前月比−１．９％と市場予想の＋０．１％を下回る
・７月−９月分に関しても前期比−８．４％と市場予想の−７．０％を下回る
と市場予想を下回ったことで、機械受注の発表直後に日経先物に売り物が出て３０円ほど下げ、日経先物は１１０００円を下回ってもなお断続的に売り物が出て下げ幅を拡大しました。
特に今回の機械受注に関しては、明日の７月−９月のＧＤＰ速報値の試金石となる指標になるだけに、今回の機械受注から先回りして売っておこうとする売り方の勢いをつける結果になっています。
なお市場関係者からは、今回の機械受注に続いて明日のＧＤＰ速報値でも市場関係者の期待を裏切れば、「日経平均はさらにもう一段下げる可能性もあり、１０月２５日の直近安値１０５７５円を意識せざるを得ない」との見方も聞かれております。
業種別の騰落率ですが、１５時の取引終了時点で、１業種がプラスで推移、３２業種がマイナスで推移しており、前場に比べて値下がり業種が一気に増えておりほぼ全面安となりました。
特に海運業は決算期待から直近買われていましたが、決算発表が実際に出ると材料出尽くし感から売られているなど売り急ぐ動きが顕著に出ていました。
結局見切売りが続出し、日経平均は−１４８円（−１．３５％）の１０８４６円で取引を終えております。
なお機械受注の発表からの日経平均の下げ幅は今日の高値から見て１８５円に達しました。
11日14時から、ほとんど暴落だった。これには、私も正直驚いた。発表された数字ではなく、株価の反応に驚きました。
景気後退局面に入っていることや、数値が弱含むことは、予想出来たし、一般に認知され織り込んでいると思ったからです。
12日には、完全に戻しました。冷静な投資家が多かったというこだと思う。
この戻しの強さから、弱気投資家は、少数派になりつつあり、もうすぐ次のステップに移行する予感がする。
景気後退でも株高になりえることは、株式初心者には理解しにくいかも知れない。
04/11/13
回転すし業界競争激化
元気寿司：中間連結、04/9月当期赤字転落2.05億円、05/3月見通し5000万円の赤字
［東京 １２日 ロイター］
2004年9月期(2004年4月1日-2004年9月30日) 注)
カッコ内は前年比、△は赤字
04年9月期中間 03年9月期中間 05年3月期見通し
04年3月期実績
売上高 （百万円） 13,419 11,893 26,750 24,413
(+12.8%)
営業利益 （百万円） △156 144 402
経常利益 （百万円） 15 272 350 639
(-94.4%)
当期利益 （百万円） △205 26 △50 122
１株利益 （円） △24.43 3.20 △5.95 14.52
営業活動ＣＦ（百万円） 111 139 1,019
アトム、2005年3月期連結決算見通し＝当期損失は6.24億円、赤字に修正
［東京 １２日 ロイター］
2005年3月期(2004年4月1日-2005年3月31日) 注)
△は赤字
今回の見通し 前回の見通し 2004年3月期実績
売上高 （百万円） 27,185 28,189
28,223
経常利益 （百万円） △224 309 522
当期利益 （百万円） △624 104 228
カッパも9月下方修正してるし。
このあたりが回転すし業界全体の株価下落原因だったのだろう。
ここでスシローが、予定通りの経常利益を上げることが出来たならば勝ち組/負け組がはっきりしてくるのかも知れない。
売り上げは、予定通り推移しているが、利益が上げれているかどうかが問題だ、
赤字、減益理由は、オリンピック、台風、仕入れ原価の高騰と言っているがどうかな
決算発表22日に判明する。
04/11/04
<NQN>◇＜東証＞UFJ､三菱東京FGが買い気配――公的資金２年で完済観測
【ＮＱＮ】（９時３分、コード8307、8306）2005年10月に経営統合するＵＦＪと三菱東京ＦＧが、ともに買い気配で始まった。「両社はＵＦＪが抱える1兆5000億円の公的資金を統合後2年で完済させる方針だ」と伝わり、好感した買いが先行した。公的資金を返済した場合、統合後の新グループの自己資本比率は低下するが、政府による経営関与が薄まることで資本の質が向上し、健全化が進むと受け止められた。
公的資金返済を巡るニュースは、銀行の財務内容の改善を裏付けるものとして、株式市場ではこのところ好材料と受け止められるケースが増えている。8月には、横浜銀（8332）が完済、みずほＦＧ（8411）が一部返済を発表し、株価が上昇した経緯がある。
1兆5000億円をあと2年で完済出来るというのは、すごいですね。
もともとUFJ単独でもあとすこしの時間さえ貰えれば、再生出来たものを、金融庁が急遽期限を短くしたために合併するはめになった。
金融庁はなにもしないで、復活してしまうことが面白く無かったのかな。自分たちのおかげで再生したという手柄が欲しかったんだと思う。
ダイエーの再生機構入りも同じだ。
04/11/03
香田証生殺害ビデオ
インターネットで公開されています。
私も見てしまいました、後悔しています。
何でも見れてしまうインターネットは怖いですね。
04/11/01
微妙な位置
日経平均は、三角持合の形を少し崩し微妙な位置にある。崩した位置から一気に下に行くのかと思えばそうではない。
上下サイクルのボトム位置で、新潟地震やイラク人質問題が発生しときは、さすがに水準をさげてた。
これをきっかけに、下げて行くのかと思ったところに、米で原油在庫増加のニュースが入って揉みあう展開になった。
株価は、景気後退局面を意識しているが、どこが景気の底となるか、どの位後退するのかを模索しているところとでしょう。
筆者は今回の景気の底は、浅いと考えております。
株価は、景気後退を完全に織り込んでもまだ安い水準にある。しかし、環境が悪く、世界で最も割安な株価になってしまっている。
銀行、損保は、割安と判っていてもお国の指示で売らざるをえない。体力のある銀行は、買い越しに転じているが、まだ
ほとんどが、毎月売り越しとなっているのだ。その受け皿は外国人なのだ。
長期的視野で
銀行の不良債権の減少がはっきり見えるようになってきた。
昨日、今日の三井住友・みずほの中間見通しにて、不良債権処理計画を前倒しで行うと発表している。
土地の価格が下げ止まり、不良債権の増加が無くなったのだ。確実に日本は変わった。
あと2年もすると、日本の銀行は、超優良企業に変わる。
銀行の売りが止まれば、日本丸の発進です。
04/10/25
続落
２５日の東京株式市場では前週末の米国市場で原油高、株安、円高ドル安が一段と進んで米国経済の減速懸念が強まったため、幅広い銘柄が売られた。新潟中越地震関連では、ＪＲ東日本株や新潟県内に生産拠点を持つ電機銘柄などが売られる一方、復興需要をにらんで建設株や鉄道工事関連株の一部が買われた。全体としては「心理的不安が個人消費に影響する」（大手証券）と、マイナス材料と受け止められた。
今日の下げは、上記のように言われています。
本当にそうなら、大きな心配する必要は無いのですが、下げている理由が後からとって付けられたものだとすると怖い。
原因が判らないほど、怖いものは無いですからね。
株式の投資アロケーションに関しては、エネルギー、素材、工業といったセクターがオーバーウエート（ネット・ベース）、ハイテク、薬品、消費者関連、公益をアンダーウエート（同）にするなど、景気拡大期待やインフレ懸念の後退にもかかわらず、非常にシクリカルな投資姿勢が維持されている状況が鮮明となった。 こうした投資配分について、メリルのバウワーズ氏は、オーバーウエートにしているセクターの主なけん引役である中国経済に対する見方の改善と関連付けている。中国経済が来年にかけて減速する、との見方はネットでわずか６％と、７月段階の３９％から大きく低下した。
もっともオーバーウエートにしたい市場は、日本に取って代わって新興市場となった。一方、米国はもっともアンダーウエートにした市場となった。
今日は、このレポートで、大幅に下げている。
こんなレポートに影響されるなんて馬鹿げているね。
今日の外国人は、若干買い越しているのだ。メリルリンチが一番買い越していたりして、ありうる。
04/10/20
コラム
「儲け過ぎたぁ」と真剣に反省する株名人の真意は？
株が上手な人というのは、「独特だけど、よく聞いてみると理屈が通っている」
考え方を身につけているケースが多いです。
たとえば、ある時の売買で、ずっと狙っていたある株をタイミング良く買えて、そ
の株はそのあと順調に上昇しました。そして、次にはどこで利食いをするかという段
になります。この時に、この人は、絶妙のタイミングですっ高値で売却しました。つ
まり、頭からしっぽまでその株の値動きを丸ごと取ってしまったわけです。
この話を聞いてどう感じますか？
「そういう取引が出来たら、さぞ気持ち良いだろうな」と感じますよね。私もそう
です。
ところが、この人がその時に言ったセリフは…、「あ〜、しまった」。それ以上の
結果はありえないわけで、どう考えても失敗した部分はありません。「もう少し利益
が取れた」といえる余地は無いわけですから。嫌味な人なのかというと、全くそんな
ことはありません。とても人柄も良い人で、感じの良い人です。このときにも、心底
「あ〜、しまった」と言っていました。
ちなみに、この人のスタンスは数ヶ月くらいの期間で売り買いする感じです。数ヶ
月の波動を取りに行くわけですから、頭からしっぽまで取れれば、かなりの利益にな
ります。まさに完璧な売買だったわけです…。しかし、この株名人さんにとっては、
どうもそのこと自体が気持ち悪いらしいのです。
この人の話をよく聞いていると、どうも「共存の思想」みたいな考え方があるよう
です。つまり、マーケットそのものや、そのほかのマーケット参加者と共存していく
ような感覚です。
「私がすった高値で売れたということは、それを買った人もいるんでしょ…そうい
うのを考えるのが、なんか嫌で…。もっと高値より手前で売れれば、そこで買ってく
れた人も、利食いのチャンスがあるわけで…」というこというわけです。
なんとなく分る気もするけどイマイチわかりづらい、という感じですね。
しかし、もっと話しを聞いてみると、納得できる部分がありました。
この人は、かなりラフな考え方をしていく人で、「だいたいの安値を買えて、だい
たいの高値を売れれば良い」という考え方です。あまりにも「大底」や「すっ高値」
を狙いにいってしまうと、感覚が狂ってしまうというのです。
この感じは、なんとなく分かるような気がしませんか？
狙いに行き過ぎると、逆に大きく外してしまう…という感覚。ラフに狙っていった
方が、上手く行く、という感覚…。
この株名人さんは、そういう感覚を大事にしているのに、ついつい「ドンピシャの
売場」を探してしまったということで、それは「たまたま上手くいったけど、そうい
うことをやっていると、本来の感覚が狂ってしまう…」ということのようです。
「自分本来の株売買のリズムが狂う」という言い方には、納得できる人も多いのでは
ないでしょうか。
よく、「タイヤキの頭としっぽは、他人にくれてやれ！」ということを相場の格言
でいいます。その人と話しをしているうちに、この格言の本当の意味が、なんとなく
分るような気がしました。
そういえば、かのウォーレン・バフェットがよく使うセリフで、「正確に間違うよ
り、ラフに正解しろ」という言葉があります。
また、「マネーマスターズ列伝」（日経新聞社）の著者であり、著名なファンドマ
ネージャーであるジョン・トレインは、「成功の最大のリスクは、ついつい成功し過
ぎてしまうことにある」ということを言っていました。
何か、共通したものを感じます。
04/10/15
ダイエー高木社長の無念
ダイエーは、産業再生機構を利用すること決定させられた。高木社長は辞任する。
下の図は、今日発表されたダイエー中間決算の資料
もっとも重要なことは、その会社のベクトルである。
経常利益は、大きく改善する方向にあり、有利子負債は、縮小方向にあるのだ。
金融庁は、民間主導の再生では、不良債権と認定し、産業再生機構主導の場合は優良債権と認定するというむちゃくちゃなことを言っている。
銀行は、今のダイエー状態がどうのこうのというより、金融庁の圧力で無条件で産業再生機構入りにせざるを得ない状況だった。
ダイエーは、外資の傘下に入り優良企業に生まれ変わるだろうが、その功績は産業再生機構のおかげと評価されることになる。
ほとんど労することなく処理できるダイエーは、産業再生機構にとってオイシイ会社なのだ。（
本当の功績は、改革を施して下地を作って来た高木社長なのだろう。
株価下落基調の原因
原油高、ＮＹ株安、世界同時株安。イラク内紛、銅市況の下落、中国経済に暗雲、ブッシュ不利。
国内では、西武が下手をすれば上場廃止、ダイエーが再生機構支援要請、外国証券の売り越しなど
04/10/08
ＵＦＪ銀を検査忌避で告発 東京地検が強制捜査へ
金融庁は７日、ＵＦＪ銀行が昨年秋の金融庁の検査を組織的に妨害したとして、同銀行と元役員らを、銀行法違反（検査忌避）容疑で東京地検特捜部に刑事告発した。同庁はＵＦＪ銀行に対し、東京、大阪の両法人営業部でこれまで取引のなかった新規顧客への融資を今月１８日から半年間停止する命令も発動した。
告発を受けて特捜部は、同行東京本部など関係先の捜索に乗り出す。経営の最重要課題とも言える不良債権処理の関係資料隠ぺいで、大手銀行が刑事責任を追及される異例の事態。ＵＦＪ銀行の沖原隆宗頭取は記者会見し「社会的な信頼を損ね心からおわびしたい」と陳謝した。
検査忌避は、去年の10月、１年も前のことだ。
今年6月には、刑事告発をちらつかせ、業務改善命令。UFJは、担当を含む幹部メンバーが総辞職し前面降伏、事実を認めた報告書を提出した。
しかし今年10月金融庁はUFJの自白書を証拠に告発。さらに6ヶ月間の新規融資の停止命令を出すという。いや、なんとも言いようが無い不快感
そもそも不良債権は国策の失敗の結果生じたものであり、大蔵官僚や政治家が誰一人責任を取ってないのに、民間だけを結果論で責める姿勢が正しいのだろうか？
UFJの幹部の悔しさは相当なもんだろう。これをバネに頑張ってもらいたい。
04/10/06
武者陵司
［東京 ６日 ロイター］ ドイツ証券のストラテジスト武者陵司氏は、現在の世界株価のリバウンドは短命とみている。
同氏は、年初からの高い期待と巨額の投資資金流入、今までのプアパフォーマンスにより、多くのグローバル株式投資家は、最後の賭けに出ているようだ、と指摘している。「過度の警戒は年間パフォーマンスを致命的に損なう」との心理があると思われ、投資スタンスは臆病、かつ短期であるという。
何かのラストプッシュで楽観的な企業センチメント、市場センチメントは急転換する可能性がある。（１）米国大統領選でのケリー氏の勝利、（２）イラク情勢の悪化、さらなる原油価格高騰、（３）胡錦涛体制下の中国での引き締め強化、需要変調、（４）米国クリスマス商戦の不調、などが引き金となり得るという。
９月末以降の世界株価の上昇は短命であり、年末から２００５年前半にかけて日米株価は下値を切り下げる展開になる、と同氏はみている。
いまだに馬鹿なことを言っている。春先珍しく強気発言を一度していたが、それ以外すべて弱気だ。
バブル崩壊の後の下落相場では神様のように言われてきた彼だが．．．．
04/10/04
ドラゴンズ優勝とその後の株価
優勝前後 の日経平均 年末 上昇率 翌年高値
上昇率
1954年11/13･ 315.61円 356.09円12.83%12/28･
425.69円34.88%
1974年10/ 9･ 3355.13円 3817.22円13.77% 5/12･
4564.52円36.05%
1982年10/ 1･ 6849.78円 8016.67円17.04%12/28･
9893.82円44.44%
1988年 9/ 1･26934.26円30159.00円11.97%12/29･38915.87円44.48%
1999年 9/27･16821.06円18934.34円12.56% 4/12･20833.21円23.85%
平均 13.63% 平均 36.74%
アテネ五輪のメダル獲得数と成長率
アテネ五輪が閉幕した。日本はメダル獲得数が３７と過去最高になり、金メダルは１６と東京オリンピックと並び最多タイと予想以上の活躍を見せた。お家芸の柔道の躍進、体操の復活、女子マラソンの連覇など見るべき成績が続き、株式市場では「五輪閑散」になるほどだった。
ＨＳＢＣ証券ではこのほど、「オリンピックと日本経済」とのリポートをまとめた。これによると、「日本のメダル獲得数は景気、株価との相関性が強いという。メダル獲得数は１９６０年代、７０年代の日本や大きく躍進、７０年代半ばにやや後退したものの、８０年代いっぱいは高水準を維持。しかし、９０年代には低迷期を迎える」。たしかに経済状況と不思議なほどの相関性を見せている。リポートではまた、「日本のメダル獲得数は開催後４年（次回五輪まで）の株価指数とも相関関係（４５％）がある。例えば、アテネ以前で獲得数が最も多かった１９８４年のロス五輪（３２個）の後にはブル（強気）・マーケットが到来し、獲得数１４に終わった８８年のソウル五輪に続き、株価変調の兆しが表れている。その後の株式市場はバブルの崩壊と１５年にわたる低迷期を迎えることになる」、「こうした関係が今回も当てはまるとすれば、株価指数は０８年の北京五輪までに１００％〜１５０％上昇することになる」としていた。株価２倍から２．５倍。日経平均は２万２０００円〜２万７０００円強となる計算だが
8月の記事
ゴールドマン・サックス証券（東京）は１８日、アテネ五輪のメダル獲得数が増えれば、日本の２００４年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率が最大６・４％に達するとの試算をまとめた。
メルボルン五輪（１９５６年）以降の日本の成長率とメダル獲得数の相関関係を調査。これを基に今年の成長率を推計すると、メダル獲得数２６と「標準シナリオ」（同社）の場合で、成長率は４・６％と従来の同社予想とほぼ同水準。だが獲得数が予想を上回って３３となった場合、成長率は６・４％とバブル経済真っ盛りだった８８年以来の高水準となる。
04/10/01
いよいよ上放れ？
「ウォルマートがダイエーを買収か」
マスコミはダイエーの死命を竹中大臣が握っていると報道しているが、権力に目がくらんだ錯角である。株式会社は株主のモノであって大臣のモノではない。株主が株主の財産を破壊する再生機構送りを拒否し、高木社長の自主再建を支持したのは当然である。
高木社長には既に内外の資本家から出資や買収の申し出がある。私はTOBによってウォルマートがダイエーを買収する日が近いと思う。
第１に、ダイエーが解体されて食品スーパーになってしまえば、ウォルマートが日本市場を制覇する機会は１０年以上先に延びる。
第２に、ダイエーの「毎日が安売り」の看板は「エブリデーロープライス」のウォルマートのコピーである。創業以来ダイエーはウォルマートをビジネスモデルとしてきた。
第３に、ウォルマートは西友を買収したが、小型店主体でノウハウが生きない。かといって売上高２兆円の巨大店舗網を自力で構築すれば、ダイエー買収より資金負担とリスクが大きくなる。
第４に、ダイエーはウォルマートの傘下に入ることによって創業以来の日本一の座を奪還することができる。
第５に、高木社長と社員のプライドを満たし得るパートナーはウォルマート以外にない。
| ダイエーに関する私見。（９月２８日） |
| （一）減資報道について。 |
| （１）大京が再生機構入りと、９９％減資で急落した。しかし無額面時代の減資は会計上の処理で、実質的に株主に悪影響を与えない。銀行が一方的に含み損を補填しており、私は今回の再建策で、株価は大底を入れると思う。 （２）大京の連想から、ダイエーの減資説も流れた。しかしダイエーはすでに前回に減資しているから、減資の原資となる資産がない。減資はあり得ない。 （３）それでも減資があるとすれば、銀行の優先株が対象で、これは一般株主にとって一方的に有利である。 |
| （二）「ダイエー争奪戦。米ウォルマート攻勢」 の見出しでFuji Sankei Business I（９／２８）が次のごとく報道している。 |
| （１）ウォルマートは再生機構にダイエー買収を申し入れる一方、ゴールドマンサックスと組んで直接買収を申し入れている。 （２）自主再建ではウォルマートの外にドイツ証券、米サーベラス、丸紅、東急不動産グループと、米リップルウッド、三菱地所グループが申し入れ。 （３）再生機構入りの場合、イトーヨーカ堂、ジャスコが買収の意向。 （４）UFJ銀行としてはウォルマート買収がもっとも資金負担が少ない。最有力候補。 （５）自主再建で３グループの争奪戦となっており、再生機構入りの可能性は低い。 |
| （三）クラブ９のコメント。 |
| （１）私はウォルマートがTOBによって買収すると思う。 （２）ウォルマートがダイエーを買収すれば、西友と併せて３兆円の売上高となる。日本制覇は目前で、私は短期、中期、長期とも大化けすると思う。 |
| （四）ダイエーと帝国ホテルをもって、UFJの不良債権処理はほぼ完了する。四大銀行株も反騰に転じる可能性が高い。 |
04/09/28
原油高
下がらない本当の訳
産油国メジャーが真剣に取り組もうとしていないことにある。
一般には、中国の需要増大、イラク情勢、ハリケーンアイバン、ロシア石油会社ユコス問題によるとされているが違うのでしょう。
産油国は、生産枠上限で頑張っているふりをしているだけで抑制しているふしがある。
過去のオイルショックに合わせ、増産したが一気に価格が下落した。その経験から今は、値上げのいい機会と考えているようだ。
産油国としては、いくら高騰しても困ることは無いのである。自国が潤うので大歓迎なのだ。
ただ外交上、増産宣言をしているが、一向に備蓄が増えていない。
産油国の設備投資も止まったままで、設備を追加する気が無いのである。
石油関連設備の多くを日本の企業が受け持っているが、近年受注したという話を聞いたことがない。
景気への影響
市場では、大きな懸念材料となっている。
上昇し続けている間は、市場へは悪影響だが、高とまりでも横ばい（安定していれば）ならさほど心配していない。
デフレ脱却には、好材料となる可能性がある。原油高を理由に値上げし易くなるのだ。
