年金について

～年金の種類について～

主に「公的年金」と「私的年金」に分類され、細かく分けると「企業年金」「個人年金」「国民年金」「厚生年金」「共済組合（共済年金）」となる。

～年金の制度～

「公的年金」・・・国が運営している年金　　ex）「国民年金」「厚生年金」

「国民年金」・・・基礎年金と呼ばれるもの

「厚生年金」・・・サラリーマンやＯＬなど一般企業に勤める人が加入している年金

「共済年金」・・・国家公務員、地方公務員、学校職員などが加入している年金
※国家公務員、地方公務員共済、私立学校職員共済などもある

「企業年金」・・・企業が従業員の福利厚生を充実させるため、また従業員の公的年金を補完するものとして、生命保険会社等に運用を委託するもの　　ex）厚生年金基金
※私的年金とは違い勤めている会社に厚生年金基金があれば必ず加入しなければならない

「共済組合」・・・同種の職業または同一の事業などに従事する者の相互関係扶助を目的とする団体組合員の疾病・負傷・志望・退職などに際し、一定の給付を行う

「個人年金」・・・ゆとりある老後の生活を送るための自助年金として個人で加入する私的年金の総称
保険形式と財形方式がある

～「企業年金」詳細

従業員が退職した際に支給される退職給付を準備する目的で、資金を信託銀行や生命保険会社に預けて、従業員や退職者を名義人として積立てる仕組みで、万が一企業が倒産することがあっても、従業員等の受給権が保全されることになる。尚、適格退職年金制度は積立水準が低いものが多く、万が一の場合に受給権保護の役割を十分果たせていないとして、害損の制度については２０１２年３月末までにほかの制度に移行するなどにより廃止することが決まっている。これまでの日本の退職金時の給付額の算定方法が予め定められていたが、このように給付を先に決め、後から必要資金を定めるタイプになってきている。

～「個人年金」詳細～

公的年金以外に生命保険会社などと個人的に契約を結ぶ年金保険である。生命保険として取り扱われている。年金の給付期間や給付額などの決め方により、さまざまな種類の個人年金がある。
ex）終身年金・保証期間付終身年金・夫婦年金・確定年金・有期年金・保証期間付有期年金