Home葬儀後諸手続き一覧

葬祭急便とは、
指定された場所にお棺を配送し、ご遺族の方で
葬送するスタイルを提案しています。

葬儀後諸手続き一覧

お葬式後に申請、請求、名義変更、納付などの手続きは下記の表を参考にしてください。

ご遺族が申請して受け取るもの
名称 生命保険 社会保険 国民保険 国民年金 厚生年金 簡易保険
手続き ・死亡保険請求 ・埋葬費請求
・家族埋葬費請求		 ・家族埋葬費請求
 ・葬祭費支給申請
・遺族基礎年金支給請求
・寡婦年金給付請求		 ・遺族厚生年金給付請求
・中高齢寡婦加算金給付請求　※注意		 保険金請求
窓口 生命保険会社 社会保険事務所 役場（国民健康保険課） 役場（国民年金課） 手続き不要 郵便局
必要書類 ・会社所定の請求申請書 ・死亡診断書 ・被保険者の死亡事実が記載された住民票 ・保険証券 ・印鑑登録証明書 ・保険金受け取り人の戸籍謄本 ・葬儀費用の領収証 ・死亡診断書（火葬許可証） ・健康保険証 ・埋葬費請求書 ・家族埋葬費請求書 ・葬儀費用の領収書 ・死亡診断書 ・健康保険証 ・葬祭費支給申請書 ・請求者の預貯金通帳 ・住民票（故人と請求者） ・戸籍謄本 ・死亡診断書 ・年金手帳 ・遺族基礎年金裁定請求書 ・寡婦年金裁定請求書 ・死亡一時金裁定請求書 ・請求者の預貯金通帳 ・住民票（故人と請求者） ・戸籍謄本 ・死亡診断書 ・年金手帳 ・遺族基礎年金裁定請求書 ・寡婦年金裁定請求書 ・遺族給付裁定請求書 ・死亡診断書 ・死亡保険金請求書 ・入院証明書（入院給付金特約がある場合）
期限・備考 １ヶ月程度を目安に ２年以内 ２年以内 ５年以内

※受給権者の前年度の年収が８５０万円あることを証明できる書類が必要。
※３種の年金同時需給はできない。
※寡婦年金受給対象は６０歳以上で１０年以上結婚していた女性。		 ５年以内

※注意　特別な手続きは不要		 ５年以内


ご遺族が納付（申告）するもの
名称 所得税 個人事業 相続税
手続き ・確定申告・納付 ・開廃業の届出 ・申告・納付
窓口 所轄の税務署 所轄の税務署 所轄の税務署
必要書類 ・相続人の氏名、相続割合などを記載した付表 ・医療費の領収書 ・生命保険損害保険の控除証明書 ・死亡日までの取得計算表 ・所得税確定申告書 ・個人事業の開廃業届出書 ・相続税の申告書 ※遺言書、相続関係図、遺産分割書などある 場合は提出したほうがよい。
期限・備考 ４ヶ月以内 １ヶ月以内 １０ヶ月以内



名義変更・その他
名称 電気・水道・ガス・電話 不動産 株式 自動車 預貯金
手続き ・名義変更 ・所轄の法務局 ・株主名義書換え ・移転登録 ・名義変更
窓口 所轄の電気、ガス、電話会社、水道局 所轄の法務局 株式発行の会社指定の取引銀行
※株式の預かりをしている場合は証券会社		 所有者所轄の
陸運局事務所		 預貯金がある金融機関
必要書類 変更の申し込みのみ ※故人の口座から自動引き落としの場合は 　　金融機関での手続きが必要 ・固定資産評価証明書 ・登記簿謄本または権利書 ・除籍謄本（故人） ・相続人の戸籍謄本 ・住民票（故人と相続人） ・所有権移転登記申請書 ・遺産分割協議書 ・相続人の印鑑登録証明書 ・除籍謄本（故人） ・相続人の戸籍謄本 ・株券 ・株主名義書換請求書 ・住民票（故人と相続人） ・印鑑登録証明書 ・遺産分割協議書 ・相続人の戸籍謄本 ・移転登録申請書 ・相続人の印鑑登録証明書 ・預貯金通帳 ・相続人の戸籍謄本 ・遺産分割協議書 ・口座名義の変更依頼書
期限・備考 速やかに とくになし とくになし １５日以内 とくになし

注意点

お葬式後、手続きの面でもご遺族の方はしなければいけないことがたくさんあります。 この手続き一覧では、一般的な手続き方法を載せましたが、 必要書類等、所定の窓口にてご相談されることをお勧めします。



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