| 先頭へ |
| 日本体育・スポーツ政策学会会則 |
| 第1章 |
総 則 |
| 第1条 |
本会は、日本体育・スポーツ政策学会（英文名 Japanese Society of Policy for Physical Education and Sport）と称する。 |
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| 第2条 |
本会は、体育・スポーツ政策に関する科学的研究並びに会員の連絡協同を促進するとともに、体育・スポーツ関連機関、諸団体との協調を図り、体育・スポーツ政策の研究と実践に寄与することを目的とする。 |
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| 第3条 |
本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。 |
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（1）学会大会の開催 |
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（2）機関誌（「体育・スポーツ政策研究」）の発行 |
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（3）研修会、講演会等の開催 |
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（4）会報等の発行 |
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（5）研究上の連絡促進 |
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（6）その他本会の目的に資する事業 |
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| 第2章 |
会 員 |
| 第4条 |
本会に入会するには、会員の推薦又は理事会の承認を必要とする。会員の種別は、次のとおりとする。 |
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（1）正会員：体育・スポーツ政策に関連のある研究者、政策に関連する業務に従事する者等で、本会の目的に賛同し、規定の入会金及び会費を納入した者。 |
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（2）賛助会員：本会の目的に賛同する個人、団体、法人及び機関で、理事会により承認された者。 |
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（3）名誉会員：本会に貢献のあった者で、理事会が推薦し、総会の承認を得た個人。 |
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| 第5条 |
会員は、本会の編集発行する機関誌等の配付を受け、本会の事業に参加することができる。 |
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| 第6条 |
会員は、会費を納入しなければならない。正会員は、年額5,000円を、賛助会員は、年額一口20,000円以上の会費を納入する。但し、正会員のうち、大学生、大学院生及びこれに準ずる者は、年額3,000円とする。 |
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名誉会員は、会費を徴収しない。 |
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| 第7条 |
正会員になろうとする者は、入会金1,000円を添えて所定の入会申込書を提出するものとする。 |
| 第8条 |
会員で2ヵ年会費を納入しない者は退会したものとみなす。 |
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| 第3章 |
役 員 |
| 第9条 |
本会に次の役員を置く。 |
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会長（1名）、副会長（若干名）、理事長（1名）、理事（若干名）、監事（2名） |
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| 第10条 |
会長及び副会長は、正会員の中から理事会の推薦により、総会において決定する。 |
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理事は、正会員の中から選出し、理事長は、理事会で理事の中から選出する。監事は、正会員の中から会長が委嘱する。 |
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| 第11条 |
会長は、本会を代表し、会務を総括する。 |
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2 副会長は、会長を補佐し、会長に事故ある時は、その職務を代行する。 |
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3 理事長は、理事会を総括する。 |
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4 理事は、理事会を構成し、会務を執行する。 |
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5 監事は、会務を監査する。 |
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| 第12条 |
役員の任期は、2年とする。但し再選を妨げない。 |
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| 第4章 |
会 議 |
| 第13条 |
本会の会議は、総会及び理事会とする。 |
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| 第14条 |
総会は、本会の最高議決機関であって、会長がこれを招集し、年1回開催するものとする。 |
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| 第15条 |
総会は、次のような重要事項について審議決定する。 |
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（1）事業報告及び収支決算 |
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（2）事業計画及び収支予算 |
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（3）会則及び諸規程の改正 |
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（4）役員の選出 |
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（5）その他の重要事項 |
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| 第16条 |
総会の議事は、出席者の過半数をもって決定される。但し、会則の改正については、出席者の3分の２以上の賛成により決定されるものとする。 |
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| 第17条 |
理事会は、理事長が招集し、会務を処理し、本会の運営の責めにあたる。 |
| 2 |
理事会の運営に関する規程は、別に定めるものとする。 |
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| 第5章 |
編集委員会 |
| 第18条 |
本会の事業のうち、機関誌の編集を行うため、編集委員会を置く。 |
| 2 |
編集委員会の運営に関する規程は、別に定める。 |
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| 第6章 |
会 計 |
| 第19条 |
本会の経費は、会費、入会金、寄付金及びその他の収入をもってあてる。 |
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| 第20条 |
本会の会計年度は、毎年4月1日より翌年3月末日までとする。 |
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| 第7章 |
事務局 |
| 第21条 |
本会の会務を処理するため、本会に事務局を置く。 |
| 2 |
事務局の運営に関する規程は、別に定める。 |
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| 第22条 |
本会の事務局は、当分の間筑波大学体育科学系齋藤健司研究室内に置く。 |
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| 第8章 |
顧 問 |
| 第23条 |
本会に顧問を置くことができる。顧問は、理事会の推薦により、総会において決定される。 |
| 2 |
顧問に関する規程は、別に定めるものとする。 |
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| 補 則 |
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本会の運営に必要な細則は、総会の議決を経て、別に定める。 |
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| 附 則 |
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この会則は、平成3年3月16日より施行する。 |
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平成4年11月21日改正施行。 |
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平成8年11月9日改正施行。 |
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平成9年12月20日改正施行。 |
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平成12年12月2日改正施行。 |
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平成14年12月7日改正施行。 |
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平成17年12月10日改正。 |
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平成18年4月1日施行。 |
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平成18年12月2日改正施行。 |
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平成20年11月29日改正施行。 |
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| 理事会の運営に関する規程 |
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| １、会則第17条の規定により、理事会の運営は、会則に定められているほか、この規程に基づいて行うものとする。 |
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| ２、理事会は、原則として年に2回以上開催するものとし、理事長がその議長となる。 |
| 理事長が、招集した理事会に出席できなくなった場合は、理事長の指名を受けた理事が代行する。 |
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| ３、理事会は、理事の過半数の出席により成立し、議決は出席者の過半数の賛成を必要とする。 |
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| ４、 |
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| （１）理事は、次の事項を担当する。 |
| 総務、会計、学会大会、セミナー、研究促進、編集、広報、渉外、国際交流等 |
| （２）各担当理事が行う会務の役割分担及び調整は、理事長が行い、理事会の承認を経るものとする。 |
| （３）理事会は、運営の効率化を図り、業務を遂行するために、理事の推薦に基づいて、運営委員を指名することができる。 |
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| ５、その他理事会の運営に必要な事項は、理事会で決定することができる。 |
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| 附則 |
この規程は、平成9年12月20日より適用する。 |
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平成12年12月2日改正適用。 |
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平成18年12月2日改正適用。 |
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平成22年12月5日改正適用 |
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| 学会大会の開催に関する規程 |
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| １、会則第3条による学会大会の開催については、この規程による。 |
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| ２、学会大会は「日本体育・スポーツ政策学会第 回大会」と称する。 |
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| ３、学会大会は、一般研究、課題研究、シンポジウム等で構成する。 |
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| ４、一般研究は、体育・スポーツの政策に関する研究であって、原則として研究の完結しているものに限る。 |
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| ５、学会大会は、大会実行委員会を設け、実施可能な方法によって開催する。 |
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| ６、大会実行委員会は、理事会と協議して、大会開催要項を決める。 |
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| ７、大会実行委員長は、学会大会の開催に関する収支を理事会に報告するものとする。 |
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| ８、学会大会における一般研究の発表者（発表連名者とも）は、会則第4条に定める会員のうち、その年度の所定の会費を納入している者でなければならない。 |
| 但し、名誉会員はこの限りではない。 |
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| ９、参加及び発表を希望する会員は、あらかじめ大会実行委員会に参加費を添えて所定の申込書を提出する。 |
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| 10、発表要旨・資料を掲載している「大会号」は、購入希望者に配布する。 |
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| 11、学会大会は、毎年1回以上開催する。 |
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| 12、学会大会期間中に、会則第14条に定める総会を開催するものとする。 |
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| 附則 |
この規程は、これまでの学会大会開催の実績を受け、平成 17年12月10日より適用する。 |
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